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2019年3月30日00時52分 〜
記事 [政治・選挙・NHK259] 刑務所に入りたがる日本の年金生活者!  
刑務所に入りたがる日本の年金生活者!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_222.html
2019/03/29 23:31 半歩前へ

▼刑務所に入りたがる日本の年金生活者!

 英国のBBC放送が、「日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由」と題して特集した。

 年金以外に収入のない人は家賃と食費、医療費を払っただけで赤字になる。

 日本では、200円のサンドイッチを盗んだ場合の刑期が2年なら、その刑期に840万円の税金が使われるとBBC。歯車がどこか狂ってはいないだろうか?

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BBCのレポートである。

 タカタ・トシオ氏(69)は私にこう語った。罪を犯したのは貧しかったから。たとえ塀の中でもいい、ただで住める場所が欲しかったと。

 年金をもらう年になった後、金が底をついてしまったタカタ氏は、刑務所ならただで住めそうだと思いついた。自転車を拝借して警察まで乗って行き、警察官に『ほら、こいつを盗んできた』と話したという。

 作戦は成功した。62歳での初犯だったが、日本の法廷では軽微な盗みも厳しく罰せられる。こんな罪でも1年の刑が言い渡された。

 年金以外に収入のない人は家賃と食費、医療費を払っただけで赤字になる。暖房費や洋服代は入っていない。

 かつては子供が親の面倒を見るというしきたりがあったのだが、農村部には経済的なチャンスがないため、多くの若者が出て行ってしまう。取り残された親たちは自力でやっていくしかない。

 日本では200円のサンドイッチを盗んだ場合の刑期が2年なら、その刑期に840万円の税金が使われる。

詳しくはここをクリック
https://www.bbc.com/japanese/47453931



日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由
https://www.bbc.com/japanese/47453931
2019年03月18日 BBC NEWS



日本で高齢者の犯罪が止まらない。65歳を超えた層による犯罪の比率はこの20年、上昇の一途をたどってきた。BBCのエド・バトラー記者がその理由を探る。

広島県内の更生保護施設(刑務所を出て社会に復帰する元受刑者のための施設)で、タカタ・トシオ氏(69)は私にこう語った。罪を犯したのは貧しかったから。たとえ塀の中でもいい、ただで住める場所が欲しかったと。

年金をもらう年になった後、金が底をついてしまったタカタ氏は、刑務所ならただで住めそうだと思いついた。自転車を拝借して警察まで乗って行き、警察官に『ほら、こいつを盗んできた』と話したという。

作戦は成功した。62歳での初犯だったが、日本の法廷では軽微な盗みも厳しく罰せられる。こんな罪でも1年の刑が言い渡された。

タカタ氏は小柄でやせ型、しきりにクスクスと笑う。犯罪を繰り返す人には見えない。ましてや、刃物で女性を脅すような人物とはとても思えない。だが最初の刑を終えて出所した後、彼がしたことはまさにそれだった。

公園に行って脅しただけ。危害を加えるつもりは一切なかった。ただ刃物を見せて、この中のだれかが警察に電話すればいいと思ったら、1人が通報してくれたとタカタ氏は話す。


タカタ氏は部屋に自分が描いた絵を飾っている

タカタ氏はここ8年間のうち、合わせて半分を刑務所で過ごした。刑務所にいるのが好きなのかと尋ねると、金銭的に都合のいいことがもうひとつあると言う。それは、服役中も年金の支給は続くということだ。

刑務所暮らしが好きというわけじゃないが、刑務所にはただで寝泊まりできる。しかも出所した時には金がたまっている。だから、それほどの苦労ではない。そうタカタ氏は話す。

タカタ氏のケースは、日本の犯罪にみられる際立った風潮の代表例だ。日本は驚くほどよく法律を守る社会だが、その中で65歳以上の高齢者が起こす犯罪の比率が急上昇している。1997年には犯罪20件に1件の割合だったのが、20年後には5件に1件を超えていた。人口全体に占める65歳以上の割合が増えたペースを、はるかに上回る上昇ぶりだ(65歳以上の高齢者は現在、人口の4分の1以上を占めている)。


一般刑法犯検挙人員の年齢層別構成比。高齢者による犯罪の比率が高くなっている(情報源:日本法務省)

罪を犯す高齢者の多くは、タカタ氏と同じような常習犯だ。2016年に有罪が確定した65歳以上の2500人中、3分の1余りが過去に6回以上有罪となっていた。

もう1人の例はケイコ氏(仮名=70)という、小柄で身ぎれいな女性だ。やはり貧しさのせいで道を踏み外したと話す。

夫とうまくいかず、住む家も身を寄せる先もなくて、もう盗みをするしかなかった。ケイコ氏によると、足元さえおぼつかないような80代の女の人たちも、食べ物がない、お金がないからという理由で罪を犯しているという。

ケイコ氏とは数カ月前に、出所者の宿泊施設で話をした。あれからまた逮捕されたと聞く。今度も万引きで服役中だという。

高齢者の犯罪で圧倒的に多いのが窃盗、主に万引きだ。行きつけの店で3000円もしない食品を盗むケースが多い。

東京に事務所のある香港のコンサルティング会社カスタム・プロダクツの元幹部で、オーストラリア出身の人口統計学専門家、マイケル・ニューマン氏によれば、日本の基礎年金で支給される額は「ほんのわずか」にすぎない。これで生活していくのはとても大変だ。

ニューマン氏が2016年に出した論文で試算したところによると、年金以外に収入のない人は家賃と食費、医療費を払っただけで赤字になる。暖房費や洋服代は入っていない。かつては子供が親の面倒を見るというしきたりがあったのだが、農村部には経済的なチャンスがないため、多くの若者が出て行ってしまう。取り残された親たちは自力でやっていくしかない。



「年金暮らしのお年寄りは子供の重荷になりたくないと思っている。公的年金でやっていけなければ、重荷にならない方法はほぼひとつだけ、刑務所へ駆け込むしかないと感じている」

犯罪を繰り返すのは、1日3食ちゃんと食べられて請求書も来ない場所、つまり「刑務所に舞い戻るため」だと、ニューマン氏は指摘する。

「押し出されるからまた自分から転がり込む。およそそんな感じだ」

ニューマン氏によると、高齢者の間では自殺も増えている。「身を引くのが務め」という思いを果たすための、もうひとつの方法だ。

私がタカタ氏に会った更生保護施設「ウィズ広島」の山田勘一理事長(85)もやはり、日本の家族のあり方が変わって、それが高齢者による犯罪急増の一因になっているとの見方を示した。ただし経済面ではなく、精神面の影響が大きいという。

突き詰めて言えば、人と人の関係が変化した。それぞれの孤立が深まって、社会に居場所が見つからない。寂しさに耐えられないと山田理事長は指摘する。

理事長は、子供時代に広島の原爆を体験し、自宅のがれきの下から助け出された。


更生保護施設「ウィズ広島」の山田勘一理事長

罪を犯す高齢者の中には、人生の半ばに転機があった人もいる。妻や子供を亡くした悲しみに耐えかねてというように、何かしらきっかけがある。人はたいてい、面倒を見てくれる人や力になってくれる人がいれば罪を犯したりしないものだと、理事長は言う。

金がなくて犯罪に走ったというタカタ氏の話は「言い訳」にすぎない。問題の根っこにあるのは寂しさだ。タカタ氏が再犯に走った動機のひとつとして、刑務所には必ず仲間がいるという思いがあったかもしれない。そう理事長は語る。

確かにタカタ氏は天涯孤独の身だ。両親は亡くなり、2人の兄とは連絡が途絶えたきり。電話しても応答がない。2回の離婚で別れた元妻たちや、3人いる子供たちとも連絡が取れない。


タカタ氏が熱中する趣味は絵を描くことだ

妻子がいれば事情は違っていただろうかとタカタ氏に尋ねると、そう思うという答えが返ってきた。もし妻子がそばで支えてくれていたら、こんなことはしなかったと。

ニューマン氏はこれまで、刑務所の定員拡大や女性看守の増員(高齢の女性受刑者はもともと少なかったが、特に速いペースで増えている)といった日本政府の改革を見守ってきた。受刑者が請求される医療費も大幅に上がったと指摘する。

このほかにも改革が行われていることを、私自身も東京の府中刑務所で確認した。ここでは受刑者の3分の1近くが60歳を超えている。

日本の刑務所というのは行進が多い。行進と大きなかけ声が教え込まれる。だがここでは軍隊式の訓練を行うのが難しくなってきているようだ。ひとつの集団の後ろから、必死で追いつこうとする白髪の受刑者2人の姿が見えた。1人は松葉づえをついていた。

府中刑務所教育部の谷澤正次氏は、施設を整備する必要が出てきたと話す。これまでに手すりや特殊なトイレを設置したほか、高齢の受刑者向けの講座もあるという。



その中のひとつを見学させてくれた。講座はヒット曲のカラオケで始まる。題名は「いのちの理由」。生まれてきた意味についての歌だ。受刑者も一緒に歌うよう促される。感極まった表情の受刑者もいる。

歌で伝えたいのは、本当の人生は刑務所の外にあり、そこに幸せがあるということだと、谷澤氏は語る。それでも刑務所の生活のほうがいいと、たくさんの受刑者が戻ってくる。

ニューマン氏は、裁判手続きや収監にコストをかけずに高齢者の面倒を見るほうがずっといいし、安上がりだと主張する。

「私たちは実際に、高齢者向けに産業・住宅複合コミュニティーをつくるというモデルの費用を見積もってみた。高齢者は年金の半分を渡すのと引き換えに、食事や家賃、医療などが無料になる。ほかの入居者たちとカラオケやゲートボールを楽しみながら、比較的自由に暮らせる。そのコストは、政府が現在費やしている額よりはるかに少なくて済むはずだ」

ニューマン氏は一方で日本の裁判について、軽い窃盗罪でも刑務所へ送られることが多いのは、罪に応じた罰かどうかを考えるとやや常識外れの感があると話す。

2016年に書いた報告書では「200円のサンドイッチを盗んだ場合の刑期が2年なら、その刑期に840万円の税金が使われる」と指摘した。

この例は仮定の話なのかもしれないが、私が出会ったある高齢の常習犯はほぼその通りの経過をたどっていた。1本370円の瓶入り唐辛子を盗み、まだ2回目の犯行だったが2年の刑期を言い渡された。

国内約3000店舗の警備を請け負う会社「エスピーユニオン・ジャパン」代表取締役の望月守男氏によれば、万引きに対する判決はむしろ厳しくなっているという。

法務省矯正局の荘雅行補佐官はこう語る。パンを一切れ盗んだだけだとしても、裁判では刑務所に入るのが妥当と判断された。だから受刑者には、社会で罪を犯さずに生きていくにはどうしたらいいか、その方法を教える必要があると。

タカタ氏が服役中にそれを学んだのかどうか、私には分からない。ただ次の犯罪をもう考えているのかと尋ねると、タカタ氏は否定した。もうこれでおしまいだと。

こういうことはもうしたくない。それにもうすぐ70になる。次回は年を取って、体も弱っているだろう。もうあんなことはしないと。

(英語記事 Why some Japanese pensioners want to go to jail








































































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/128.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 検察審査会が佐川前局長を「不起訴不当」とした理由!「改ざん指示してないという本人供述に信用性ない」の指摘も(リテラ)
検察審査会が佐川前局長を「不起訴不当」とした理由!「改ざん指示してないという本人供述に信用性ない」の指摘も
https://lite-ra.com/2019/03/post-4632.html
2019.03.29 検察審査会が佐川前局長に「不起訴不当」とした理由 リテラ

    
    昨年3月27日国会証人喚問での佐川氏


 森友問題の「不起訴処分」はやはりおかしい──昨年5月31日、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発された財務省元理財局長の佐川宣寿氏らを不起訴処分としたことについて、本日、大阪第一検察審査会は「不起訴不当」とする議決書を公表した。

 あらためて振り返るまでもないが、佐川氏が虚偽公文書作成などの疑いをかけられていたのは、森友学園に約8億円も値引きして国有地を売却した問題にからむ、近畿財務局の決裁文書などの改ざん。改ざんは国会で「(森友学園に)自分や妻の関与があれば総理も議員も辞める」と答弁した安倍首相を守るために、佐川氏が司令塔となって、財務省・近畿財務局が組織ぐるみでおこなったことは確実で、有印公文書変造・同行使などの罪に問われるのは当然だと思われた。

 ところが、これを捜査した大阪地検特捜部は佐川氏を不起訴処分に。そこで、佐川氏らを告発していた醍醐聡・東大名誉教授らでつくる市民団体がその処分を不服として大阪検察審査会に審査を申し立てていた。検察審査会は、有権者からくじで選出された11人が審査員となり検察の不起訴が妥当か審査するもので、11人中6人以上が不起訴を妥当と判断すると「不起訴相当」に、同じく11人中6人以上がさらに捜査すべきとした場合は「不起訴不当」、8人以上が起訴すべきと判断すると「起訴相当」となる仕組みだ。

「不起訴不当」ということは、審査員の過半数以上が、佐川氏を不起訴とした検察捜査に疑義もしくは不十分な点があると認めたということになる。

 しかも、佐川を「不起訴不当」とした理由として、大阪第一検察審査会は「社会的常識を逸脱し、相当大幅な削除がなされたことにより、原本が証明していた内容が変わってしまった」と指摘。改ざん指示を否定する佐川氏の供述には信用性がないとし、「一般市民の感覚からすると言語道断の行為だ」と批判した(朝日新聞デジタル29日付)。

 佐川氏の改ざん指示の否定は真っ赤な嘘だというのは当時からさんざん指摘されていた。官邸が安倍首相を守るために、佐川氏と裏取引をして、口をつぐませたという見方もあった。

 公訴権のチェック機関である検察審査会もこうした指摘を裏付けるように、佐川氏の「改ざんを指示してない」という証言が信用できないと判断したというのだ。

 いずれにしても、今回の議決は異例と言っていい。じつはこのところ、安倍政権関係者が引き起こした事件における検察審査会の議決はずっと「不起訴相当」、つまり不起訴で問題なしという議決がつづいていた。

 かなり悪質だった甘利明・元経済再生相の金銭授受問題でも、証拠隠滅のためハードディスクをドリルで破壊した小渕優子・元経産相の政治資金事件も「不起訴相当」という議決だった。そして、今年1月には、同じく佐川氏らを昨年8月に不起訴とした東京地検の処分に対し、東京第五検察審査会は「不起訴相当」と議決していた。

 そんなところから、検察・法務省が検察審査会を誘導しているのではないか、という疑惑も根強く囁かれていた。実際、検察審査会では、法律の専門家でない一般市民の審査員が判断するために、検察があらかじめ資料をつくる。しかし、審査では検察が必要資料をすべて提出しているのかをチェックもできず、判断を恣意的に誘導することも可能な制度になっている。

 だが、今回はそんななかで、「不起訴不当」という議決が出されたのだ。森友学園問題と公文書改ざんに、誰が見ても不自然な、佐川氏からの指示の形跡があったということだろう。

■「不起訴不当」では大阪地検が起訴に転じる可能性はゼロだが……

 もちろん、現実問題で言えば、今回の議決は「起訴相当」でなく「不起訴不当」であるため、手放しで歓迎することはできない。「起訴相当」の場合、検察官が再捜査後に再び不起訴としても、検察審査会が「起訴相当」と議決すれば、裁判所の指定する弁護士が検察官に代わって強制的に起訴される。だが、「不起訴不当」の場合、検察に再捜査させることができるだけで、検察官が再び不起訴とすればそこで事件は終了してしまう。

 今回、安倍首相を守り通した佐川氏が「起訴相当」にならず、「不起訴不当」にとどまった裏にも、検察の誘導があり、検察としては「ギリギリセーフ」の結果なのかもしれない。実際、大阪地検特捜部の捜査の経緯を振り返れば、再捜査で起訴となる可能性は、ゼロだろう。

「検察が一回、自分たちで下した決定を自らくつがえすことなんてありえない。しかも、大阪地検は途中で、捜査を上層部から潰されているわけですからね。大阪地検は当初、佐川氏と近畿財務局の職員を上げる気満々だった。ところが、官邸の代理人といわれる黒川弘務・法務省事務次官(当時)に潰されたわけです。黒川氏はそのあと、東京高検検事長に出世し、検事総長への道を着々と登っていますから、いまさら逆らえるはずがない」(司法担当記者)

 しかし、だとしても、今回の「不起訴不当」議決によって、検察がもう一回、捜査に動かざるをえなくなり、もう一度、起訴か不起訴か判断を下さざるをえなくなった。そして、それはメディアにもう一度、この問題を報道するチャンスが訪れるということでもある。

 メディアは検察に頼るのでなく、検察審査会の「不起訴不当」を契機として、自らが安倍政権の不正を徹底追及していく覚悟を持つべきなのである。

(編集部)























http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/129.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 野党もマスコミも森友事件をなかったことにしてはいけない:森友事件追及を再開し、安倍自民党は戦前回帰の大日本帝国主義政党
野党もマスコミも森友事件をなかったことにしてはいけない:森友事件追及を再開し、安倍自民党は戦前回帰の大日本帝国主義政党であることを日本国民に広く知らしめるべき!
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37780403.html
2019/3/28(木) 午後 0:08 新ベンチャー革命 2019年3月28日 No.2297


1.テレビ東京が2019年3月27日の未明に森友事件のドキュメンタリーを放映した

 ネット情報によれば、2019年3月26日の27時、すなわち、27日未明、テレビ東京が森友事件のドキュメンタリーを放映したそうです(注1)。

 本ブログでは、今国会で野党がモリカケ事件追及を再開してくれることを期待していましたが、まったくの期待外れでした。さらに言えば、テレ東を除く大手マスコミは森友事件にもう興味がないようです。

 このだらしない日本の現状に、内心、笑いが止まらないのが、まさに、安倍夫妻でしょう。

 上記のテレ東・ドキュメンタリー番組の証拠画像からわかることは以下です、すなわち、安倍氏はすでに国会にて、自分もしくは昭恵夫人が森友学園に関与しているなら、総理のみならず、議員も辞めると公約しているという厳然たる事実の存在です。そして、少なくとも、昭恵夫人の関与の事実は多くの証拠画像が残っています。したがって、安倍氏はもうとっくの昔に、公約通り、最低でも、総理を辞任していなければならないはずのです。

 にもかかわらず、安倍氏は厚顔にも、議員はおろか総理すら辞任していないのです。

 野党はなぜ、この点を突っ込まないのでしょうか。

 このざまでは、公文書改ざんを強制されて自殺に追い込まれた近畿財務局のノンキャリ職員はまったく浮かばれないでしょう。

2.安倍夫妻は、自分たちのせいで近財職員が自殺に追い込まれた事実を知っているはず

 上記、近財職員の自殺については、近財OBがテレ東京の番組に出演していろいろ証言していますので、安倍夫妻は、この自殺事件を知っているとみなせます。

 もしそうなら、よく平気でいられるなと思います。ほんとうにふてぶてしい夫妻です!

 安倍夫妻は国民の血税で生きているくせに、自分たちのせいで国民が不幸な死を遂げたのに、何の釈明もなく、完全無視していることに良心の呵責はないのでしょうか。

 またこのことを、なぜ、野党は国会で安倍氏を追及しないのでしょうか、ほんとうに腹が立ちます!

さらに言えば、いまだに、安倍自民を漫然と支持する国民が少なからず、存在すること自体がもうほんとうに信じられません!

 国民の納税意識が高かったら、今頃、安倍内閣の支持率はゼロになっていてもおかしくありません。

 国民サイドが何らかの形で、安倍氏に意思表示しないと、安倍氏はつけあがる一方となり、現にそうなっています。

3.野党とマスコミも、森友事件追及の視点をそろそろ変えるべき

 森友事件は、財務省が安倍官邸の圧力で、国有地を不当に払い下げた違法事件という視点でこれまで捉えられてきましたが、野党もマスコミも、そろそろ、追及の視点を変えるべきです。

 安倍夫妻がなぜ、森友学園支援に協力したのか、その動機を掘り下げるべきです。

 本ブログですでに指摘しているように、安倍氏の正体は、自由民主主義者の仮面をかぶった戦前回帰の大日本帝国主義信奉者です。

 要するに、安倍氏は今の日本を戦前に引き戻そうと企んでいるのです。

 上記、森友学園は、園児に戦前日本の教育勅語を暗唱させていましたが、このような時代錯誤の教育方針に安倍夫妻が共鳴したのです。

 この事実から、野党もマスコミも、安倍氏および、その黒幕・日本会議は、改憲によって、今の日本を戦前回帰の大日本帝国主義国家に引き戻そうとしているのかどうかを追及すべきです。

 未だに安倍自民を漫然と支持する国民の多くは、安倍自民党が自由民主主義思想を持った保守政党と思い込んでいる可能性があるのです。

 そのような国民は、安倍自民の正体が、戦前回帰の大日本帝国主義政党であるとわかってもなお、安倍自民を支持するのかどうかが問題です。

 野党やマスコミは、森友事件追及を再開して、今の安倍自民は、自由民主主義者の仮面をかぶった反・自由民主主義者の政党であり、まさに安倍自民は国民だましの詐欺師的政党であることを国民に広く知らしめるべきです。

注1:阿修羅“<テレビ東京>ザ・ドキュメンタリー このままでは終わらせない…「森友事件」のいま2019年”2019年3月28日
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/883.html


ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/130.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ(日刊ゲンダイ)
  


大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250749
2019/03/30 日刊ゲンダイ


7年で8倍!とうたうが…(提供写真)

 4月7日投開票の大阪ダブル選。市長選は大阪維新の会の松井一郎前知事と、自民党と公明党大阪府本部が推薦する柳本顕元市議が一騎打ちを繰り広げる。

 今月16、17日に自民党が行ったとされる情勢調査で「松井41.8、柳本45.5」という結果が出て、松井氏の落選危機が囁かれたが、最新調査(23〜24日)では逆転。松井氏が2ポイント差でリードしているという。

 後がない維新は「教育への重点投資」など、維新政治の実績を必死でアピールしているが、「こども・教育の予算推移」をグラフにしたチラシ(写真)が、“偽装ではないか”と地元で話題になっている。

■単位や目盛りのトリックで実績をカサ上げ

「7年で8倍!」とうたうこのグラフでは、大阪市の一般会計に占めるこども・教育予算が5%未満から7年で30%にまで増えているように見えるが、よくよく目を凝らすと、予算比率の単位は「パーミル」と書いてある。パーミル(‰)は千分率。鉄道線路などで、パーセント表示できないような緩い勾配を表すのに使われる単位だ。1‰=0.1%。実際は約3%なのに、単位のトリックを使って成果を10倍に見せている。

「しかも、増えているのは維新の重点政策経費を積算した部分だけで、市のこども・教育費そのものは、2011年の2600億円から、18年は2376億円に減っています。教育費の削減で教職員の待遇が悪化したせいで他府県に転出する例が続出し、大阪は教員確保もままならない状況に陥っているのが実情です」(大阪市政関係者)

 塾代助成など一部の政策的経費だけを取り出して、教育費を8倍に増やしたと印象操作するのは詐欺的だ。さすが、統計偽装の安倍官邸と仲良しな大阪維新と言うべきか。

「こうした“誇大広告”は維新の常套手段で、等間隔ではない目盛りで有効求人倍率が急上昇したように見せかけるグラフが、龍谷大の授業で『統計で嘘をつく』というテーマの教材に使われたこともあります」(自民党大阪府連関係者)

 そもそも、維新は「大阪都構想」の是非を問うために知事と市長が辞職してダブル選に打って出たはずだが、市長選で松井氏は都構想に触れようとしない。

「選挙戦では『児童虐待ゼロ』を訴えていますが、それならダブル選の必要はなかった。勝つためなら何でもアリで、言ったもん勝ちのフェイクを垂れ流し、相手陣営を野合と批判するだけで乗り切ろうとしています」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 何を判断材料に投票すればいいのか。有権者はシラケ切っている。










http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/131.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 維新の会はトンデモ集団 全野党で駆逐しなければならない それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)
 


維新の会はトンデモ集団 全野党で駆逐しなければならない それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250754
2019/03/30 日刊ゲンダイ


街頭演説をする吉村大阪府知事候補(左)と松井大阪市長候補(C)日刊ゲンダイ

 統一地方選と同日実施される大阪府知事、大阪市長の入れ替えダブル選(4月7日投開票)。知事選では、大阪維新の会政調会長で大阪市長の吉村洋文と自民党が擁立した元府副知事の小西禎一、市長選では、維新代表で府知事の松井一郎と自民が擁立した元市議の柳本顕の対決となる。小西、柳本は無所属で出馬。自民党は推薦、公明党は府本部レベルで推薦、立憲民主党府連と共産党は自主支援を確認した。

 これまでの経緯を知らない人は維新の会が垂れ流している「野党は野合だあ」「共産にまで魂を売るのか」という批判に騙されてしまうのかもしれない。しかし維新の会は、自民党から共産党、公明党まで全野党が力を合わせて駆除しなければならないとんでもない集団なのだ。

 維新の会が選挙の争点として掲げる「大阪都構想」の目的は、府を都にすることではない。政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ることである。実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」(読売新聞2011年6月30日付朝刊)と述べている。当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する。

 その実態を隠すため、維新の会はデマを流し続けている。松井は「制度を見直すだけで、大阪市がなくなるというのは印象操作」と発言。

 柳本は驚愕。「未だに、『市役所がなくなるだけ…』『市域は残る』とか主張されて、大阪市が廃止され、なくなるという真実を目を向けておられませんでした」とツイート。小西も「印象操作ではなく事実です」とリプを返していた。

 15年の住民投票の際も、維新の会はデマを流していた。目盛りをごまかした詐欺パネルを使い「教育費を5倍にした」などと嘘をついた。年間4000億円の財源を生み出すのは「最低ライン」と言っておきながら、そのうち「財政効果なんていうのは意味ない」と言い出し、投票日直前になると「財政効果は無限」と言い出した。サルでもわかる詐欺である。

 松井は街頭演説で「大阪都で大阪市がなくなるって、この駅前がなくなるというのか」と発言。「ああよかった。大阪市の街並みが更地になるわけではないのね」と思うやつはいるのか。要するに維新の会は、大阪の人々をバカにしているのだ。そろそろ悪ふざけはおしまいにしよう。



適菜収 作家
1975年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告」。










http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/132.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 枝野&福山で決める立民の独裁実態/政界地獄耳(日刊スポーツ)
枝野&福山で決める立民の独裁実態/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903300000144.html
2019年3月30日8時5分 日刊スポーツ


★独裁政治といえば最近の安倍政権を指す言葉という向きも多いだろうが、立憲民主党の独裁政治ぶりも相当なものだ。そもそも結党時のいきさつを党代表・枝野幸男と幹事長・福山哲郎が巧妙に利用していると党内の議員はわかっていながら手も足も出ない。希望の党が都知事・小池百合子の排除の論理など民進党議員を峻別(しゅんべつ)、入党の意思表示をしても入れる気は「さらさらない」と小池にあしらわれ、行き場を失った候補者たちを「救った」「助けた」「拾ってやった」のが立憲民主党だ。

★つまり「今あるのは誰のおかげだと思っているのか」が2人から絶えずちらつくという。参院サイドも入党を希望して、「福山に取り計らってもらって入れてもらえた」という構図を作り、いずれも2人に頭が上がらない状況。その最たるものが衆院・辻元清美、参院・蓮舫の両国対委員長。論客で攻撃力ある2人を国対委員長に据える人事も不思議だが、与党との対決構造は表層的。本気で戦ってなどいない。

★最近話題の他党からの強引な引き抜きは既に立憲のお家芸とも言え、公党相手に敬意も払わず天下の野党第1党を楽しんでいる。「金がない」と党職員の数は増えない。義憤に駆られて参じた旧民進党職員も今では「政調など機能しておらず物言えば唇寒しだ。ほとんどは枝野・福山2人で決めるので政調の必要なし」といい、党執行部と距離のある党職員も多いという。立憲の議員も一体感を持って与党に挑んでいるというよりもそれぞれが独自に動いている感じで、結党当初の勢いは感じられない。これではこの国には民主的政党は存在しないのかと不安になるが、これが立憲民主党の最新の実態でもある。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/133.html

記事 [政治・選挙・NHK259] <わが耳を疑う、スクープ!>NHK早朝ニュースが流した馬毛島買収不調という衝撃スクープ  天木直人






NHK早朝ニュースが流した馬毛島買収不調という衝撃スクープ
http://kenpo9.com/archives/5793
2019-03-30 天木直人のブログ


 今朝午前5時のNHKニュースが、わが耳を疑うスクープを流した。

 寝ぼけ眼で聞いたニュースだから私の聞き間違えかもしれないが、なにしろ菅官房長官が160億円もの法外な予算を使って買収したと報じられた馬毛島(鹿児島県)が、所有者の都合で白紙に戻ったと言うのだ。

 この馬毛島は、かつて普天間飛行場の代替候補地として名前が挙がったこともある、いわくつきの無人島だ。

 所有者である開発会社との間で、すったもんだした挙句、実際の価格よりも高く見積もった防衛省の45億円を、さらに100億円以上も積み増して、160億円で政府が買収したはずだった。

 そう報道されてこれで決まりのはずだった。

 それが再び白紙に戻ったというのだ。

 そもそも、なぜ、そこまで無理をして買収しなければいけなかったのか。

 それは米軍が硫黄島で行って来た空母艦載機の離着陸訓練を、もっと沖縄に近いところで行いたいと要望し、それに応える必要があったからだ。

 最後は菅官房長官の腕力で強引に決めたはずだった。

 ところが、今頃になって所有者の都合で合意が破棄されたというのだ。

 一体何が起きたというのだろうか。

 果たして米軍は何と文句を言ってくるのだろうか。

 もし文句を言ってこなければ、米軍にとってはその程度の話だということだ。

 政府が勝手に米軍を忖度して買収を進めたに過ぎないという事だ。

 それにしても、一民間会社が、日米同盟の根幹にかかわるような国策に悪影響を与えるようなことを平気で出来るものだ。

 それとも、160億円ではまだ不足だと、日本政府の弱みに付け込んで、もっとよこせとごねたのだろうか。

 いずれにしても、このNHKの早朝ニュースは、私の聞き間違えでなければ、これから大きな政治ニュースとして取り上げられるだろう。

 日米同盟にまつわる疑惑が取りざたされるだろう。

 日刊ゲンダイや週刊誌の格好の政治ネタになるに違いない。

 果たして野党は後半国会でどう追及するのか、しないのか。

 馬毛島の今後の動向から目が離せなくなった(了)



米軍空母艦載機の訓練移転先 馬毛島買収不透明に 米にも伝達
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190330/k10011866731000.html
2019年3月30日 4時44分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190330/k10011866731000.html

在日アメリカ軍の空母艦載機の訓練の移転先として、政府が買収を予定していた鹿児島県の馬毛島について、地権者側の事情で契約ができず、買収が不透明になっていることが分かりました。この情報はすでにアメリカ側にも伝えているということです。

小笠原諸島の硫黄島で行われている在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練の移転先として、防衛省はことし1月、鹿児島県西之表市の馬毛島をおよそ160億円で買収することで、島の大半を所有する地権者の開発会社と大筋で合意していました。

この移転は、訓練を本州近くで行いたいというアメリカ側の強い要望を受けたもので、政府は今月中にも正式契約して買収し、来月にも開催する方向で調整されている日米の外務・防衛の閣僚協議で報告する予定でした。

しかしその後、開発会社の代表権などをめぐって関係者の間で法的な争いが生じて決着が付かず、契約ができなくなり、買収が不透明になったということです。

政府は馬毛島の買収が不透明になっている状況をアメリカ側に伝え、アメリカ側からは事態の推移を見守るという回答があったということです。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/134.html

記事 [政治・選挙・NHK259] <3>もう「リーマンショック級の出来事」は起こりつつある 消費税を凍結・減税すべし!(日刊ゲンダイ)
<3>もう「リーマンショック級の出来事」は起こりつつある 消費税を凍結・減税すべし!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/250779
2019/03/30 日刊ゲンダイ


何がきっかけになるかわからない(C)日刊ゲンダイ

次年度予算は成立したが

 3月27日に、予定通り国会にて次年度予算が成立した。

 この成立にあわせて、政府は改めて「リーマンショック級の出来事がない限り、予定通り消費税を引き上げる」という立場を明らかにした。

 つまり、政府が「リーマンショック級の出来事」の存在を正式に認定すれば消費増税は延期・凍結されるという基本方針があらためて確認されたわけだ。

 もちろん筆者は、デフレが完全に脱却していないうちの消費増税は、そこにリーマンショック級の出来事があろうがなかろうが絶対にあってはならないと考えている。デフレのままで増税が断行されれば、われわれの経済は回復しがたい途轍もない被害を受け、庶民の所得は大きく下落し、各企業の収益は激しく落ち込むことは必定だからだ。

 とはいえ、少なくとも今の政府の立場をそのまま字義通りに受け取るなら、消費増税が行われるか否かは、つまり日本経済に破壊的被害がもたらされるか否かは、「リーマンショック級の出来事があると政府が正式に認定するか否か」にかかっているということになる。

 では、「リーマンショック級の出来事」とは一体何なのか。

合わせ技で「リーマンショック級」も

 まず第一に、文字通りリーマンショックのような経済ショックが勃発するというものが考えられるし、第二に巨大地震が起こるということも考えられる。実際、東日本大震災は「リーマンショック級」の被害を日本経済にもたらした。

 しかし「リーマンショック級」というのは、こうした単発のイベントによるものだけではない。

 今、最も生ずる可能性が高い、というよりも場合によってはほぼ確実に生じつつあるとすら言い得る第三の可能性が、「合わせ技リーマンショック級」とでも言うべきものだ。

 そもそも、リーマンショックの折り、GDP(国内総生産)が3.7%下落したのだが、さまざまな要因を重ね合わせることで、GDPの下落リスクがこの水準に達すると政府が想定すれば、それで「合わせ技リーマンショック級」の出来事の事実認定が可能となると期待されることになる。

 まず、今わが国では、中国の経済不振や米中経済摩擦のあおりを受けて輸出が大幅に下落しており、実際に1月期だけで、対中輸出が昨年比で約1兆円も縮小した。こうした対中輸出の縮小が年間10兆円規模に達する可能性も否定できない。

 さらに米国やEU(欧州連合)の中央銀行は今、今後の経済先行きの不透明感が濃密にあるとの判断で、金利引き上げを断念しつつあるが、これもまた、対米、対EU向けの輸出が縮小するリスクを直接的に意味している。

 こうして米中欧といった海外主要国の経済が冷え込んで行けば、日本資本が海外で稼いだカネを海外の投資に回す傾向が低下し、「日本に送金する圧力」が高まることになる。そうなれば、必然的に円高がさらに進む。これにブレグジット(英国EU離脱)などの海外での不安要素が重なれば円高はさらに加速し、その結果、輸出の縮小はさらに拡大すると同時に、輸入が拡大し、GDPがより激しく下落する。


ゴマカシ続けてきたツケが(C)日刊ゲンダイ

懸念される国内要因

 これらの複合的な「海外要因」によって、GDPが1・数%〜3%程度下落するリスクがあるわけだが、これに加えて今年の春闘における賃金のベースアップ、いわゆる「ベア」が前年割れとなった。ここ数年、政府は経済界にベアの拡大を申し入れていたのだが、今年の経財界は、「官製春闘」と呼ばれることを嫌い、その申し入れを蹴ったことが、響く格好となった。この産業界のベア縮小によって、消費は確実に昨年よりも縮小する。これが0・数%のGDP下落をもたらすことが懸念される。

 あわせて、4月に公表される日銀短観における民間企業の設備投資の当面の見通しもまた、0・数%のGDP下落を示唆するものとなる可能性が濃厚にある。

 そして何より、今「確実」視されているのが5月20日に公表されることが予定されている1月から3月期のGDP統計における「マイナス成長」だ。このマイナス成長がどの程度に達するかは確定してはいないが、年率で0・数%から1%程度のマイナス成長は確実に予期される状況にある。

4月、5月の公表値にも注目

 このような足元の景気状況に加えて、今後の海外環境、経済界の賃金・投資環境などの外的要因を重ね合わせれば、マイナス3・7%というリーマンショック級の経済下落が必然的に十分に予期されることとなるのである。

 まるで雨乞いや神頼みの様な話だが、とりたてて大きな経済ショックや、野党や国民にフランスの黄色いベスト運動のような大きな国民運動が無くとも、粛々とした政府判断だけでも「増税延期」が必然的に導かれる可能性が十分に予期できる状況にあるわけだ。 

 もちろん、大きな経済ショックや消費増税に対する大きな反対運動が巻き起これば、増税延期はより確実なものとなっていくわけだが、いずれにしても、政府が如何なる判断を行うのかを占う意味でも、今後公表される様々な経済統計を一つ一つしっかりと確認していくことが必要だ。次なる重要な公表値は4月の日銀短観、そして、先に触れた5月のGDP統計の速報値だ。今なすべき経済政策についての公論をさらに活性化していくと同時に、的確な状況判断を行うためにも、それらの統計値の動向に大きく着目頂きたいと思う。



藤井聡 京都大学大学院工学部研究科教授
1968年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に2012年着任、10%消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ2018年12月28日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』(編著・日本評論社)『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』(いずれも晶文社)など多数。







http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/135.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 検察審査会の「不起訴不当」は検察の世間のガス抜きと落としどころ。(かっちの言い分)
検察審査会の「不起訴不当」は検察の世間のガス抜きと落としどころ。
https://31634308.at.webry.info/201903/article_27.html

昨日のブログで、元財務省理財局長の佐川氏が検察審査会で「不起訴不当=無罪」と書いてがっかりと書いた。また、佐川氏、安倍夫婦になんらかのお咎とめが無ければ近畿財務局の職員も報われないという思いを書いた。他の新聞の見出しに検察は「ほっとした」と書かれている。「ほっと」したのは、佐川氏以上に〇〇夫婦だろう。

近畿財務局の亡くなられた職員のお父さんが、「不起訴不当」を受けて、「少し気持ち救われた」と述べられた。確かに、審査会に不起訴を追認されたら、傷口にさらに塩を塗られるようなものだということもわかる。審査会委員の中には「起訴相当」という意見の人もいたはずである。しかし、結局実質無罪のレベルに決定された。

検察審査会では、実際にどのようなことが行われているか知っている人は少ない。私自身そこに出席した訳ではないので詳細はしらない。しかし、小沢一郎が強制起訴されたとき、ネットで随分委員会の中身が報道されたので、大体の仕組みは明らかになった。

審査会の委員は証拠書類、捜査内容を自分たちで掴むことが出来ないから、実際に不起訴にした大阪特捜部の担当検事が捜査報告書なるものを委員会に提出して説明する。小沢氏の陸山会事件の時は、担当の検事が検察審査会に虚偽の報告書を提出して、それが発覚して辞職しているぐらいである。
当然、検事はなぜ不起訴にしたかの理由を強調するだろう。したがって、選ばれた委員が余程不正に対して強い正義感、意志を持っていなければ、検事の説明に流れてしまう。特に、この案件は強制起訴になれば裁判になり、〇〇夫人の関与がもろに裁判の中で証言されることになる。これは、検察、官邸として絶対に避けたい。私の見方として、検察は委員会の強行意見を抑えるためガス抜きとして「不起訴不当」に落とし込んだのではなかと思っている。なぜなら、この決定は世間の怒りのガス抜きと実質「無罪」を勝ち取れるからだ。このぐらいのことは平気でやるのが今の現状であると思っている。


命絶った職員の父、不起訴不当に「少し気持ち救われた」
https://www.asahi.com/articles/ASM3Y552VM3YPTIL01S.html?iref=btmob
有料記事
2019年3月30日
 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、財務官僚をいずれも不起訴処分とした大阪地検特捜部の判断に、大阪第一検察審査会は厳しい言葉で再考を求めた。不起訴に不服を申し立てた関係者からは支持する声が相次いだ。強制起訴につながる「起訴相当」とはならず、法廷での真相究明を求める声も出た。
 「公務員だった我々は、検察の処分を明らかな誤りと感じていた。市民がまっとうな判断をしてくれた」
 改ざんを「一般市民感覚からすると言語道断」とした検察審査会の議決を財務省近畿財務局OBの喜多徹信さん(70)は評価した。検審は、佐川宣寿・元理財局長ら財務省幹部を「不起訴不当」とする一方、改ざんの作業を担った現場の職員は「上からの命令に逆らえなかったのではないか」などと責任を問わなかった。喜多さんはこの点も「実感に近い」と話した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/136.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 61万人もいる中高年の引籠り。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/61.html
3月 30, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<自宅などにひきこもっている若者の相談、そのきっかけは保護者であることが圧倒的に多い。もちろん、両親そろって、または、父親のみということもあるが、大半は母親が相談に訪れる。我が子のことに心を痛め、しかし、周囲には相談できず、かといってどこに相談していいかわからない。

とりあえず市役所の窓口で相談してみたり、ネットや新聞、テレビなどを通じて情報を得て、相談に来られることが多い。結(ゆい)という家族への相談の場には、80代や70代の保護者から60代、50代の子どもの相談も来る。

若者がひきこもり状態となったとき、外部の人間がその状態を把握する術はほとんどないが、保護者との接点によって若者の存在と所在を知り得ることができる。つまり、当事者との出会いのきっかけを作るために、保護者との接点に注力するのも一案であると理解できる。

しかし、50代、60代の場合、保護者と同居していたり、保護者が当事者の状態を認知していればいいが、そうでなければ保護者を当事者との出会いの手掛かりにすることが難しい。特に配偶者や子どもがいない場合、そもそも誰を通じて当事者と出会うことができるのか想像がつかない。

当事者が自ら社会とつながることや相談窓口の活用を望まない場合、その存在を認知することが非常に難しいと思われる。

どこに向かって支援をしていくのか

若い世代に向けた政策的支援の目標は、学校などの教育機関、職業訓練、就職に設定されることが多く、仕様書も支援方針もそこに向かって設計される。その目標設定自体が政策効果を示す上では明瞭だが、少なくない当事者のニーズに寄り添うことを許さない状況に対する批判もあり、最近では「居場所」機能を充実させる動きもあるが、基本的な方向性はあまり変わっていない。

一方、中高年ひきこもりの調査では、そのきっかけに「退職」や「病気」というものもある。特に50代、60代の方々に対して、どこに向かって支援をしていくべきなのか、改めて考える必要がある。

再就職したければ就職支援や職業訓練、新たな人間関係を形成することを含めた就労支援という場合はあるだろう。しかし、身体や心が傷ついていたり、自尊心や自己肯定感を棄損しているとき、高齢となった保護者の介護などを担っているとしたら、「ひきこもり」状態であることの次の目標はどこにおかれるべきなのだろうか。

民間の自由な支援活動と異なり、政策的に支援していくとなれば、財源確保のため期待される成果や効果を設定し、納税者の理解を得なければならない。柔軟で自由度が高く、個人に寄り添った支援の必要性と、政策的支援事業でできる範囲には大きな隔たりがある。

誰が支えていくのか

大学の社会福祉分野で講義の機会をいただくとき、目の前の学生で「若い世代」を支えていくために勉強しているという話をほとんど聞いたことがない。福祉は特定の世代のためのものではないが、少なくとも「若い世代」のために福祉を学ぼうとしている学生に会わない。

実習でも、若者支援のような新しい分野は実習先としても想定されていないように思われる。普通に求人を出しても、そもそも若い世代を支援するという分野の存在が認識されていないため、検索で探して見つかるということは期待しづらい。そのため独自に求人を届ける工夫をしていかなければならない。

それでも政府が若い世代の支援に取り組み始めて10余年が経ち、若い世代であっても無業になること、働けなくなること、自立困難な状態になること。それは自己責任という言葉で片付けられるものではないという認識が広がり、若い世代を支えたいと言うひとたちを創ってきた。

若い世代のひきこもり問題は、その存在に気づいた現在60代、70代の方々が40年以上前に取り組みを始めた。そして、中高年ひきこもりは「新しい社会問題」であるという根本匠厚生労働相の言葉にある通り、新しい分野であるがゆえに、先駆者も専門家もほとんど存在しない。

今後、行政も対策に乗り出しそうな気配ではある。若い世代のひきこもり支援の過去から学ぶのであれば、この問題にすでに取り組み、小さくとも解決のモデルや事例を持っている個人や団体、プロジェクトやテクノロジーにスポットが当たり、とにかく現場での地道な活動、蓄積された経験を政策的支援へと結びつけていくことこそが、「新しい社会問題」を解決する第一歩になるものと考える>(以上「日経新聞」より引用)


 中高年の引籠りが61万人もいるという現実に驚かされる。人生経験豊富な中高年が年齢により活躍の場を失い、社会的なつながりもなく引籠っているのはなぜだろうか。

 潤沢な年金暮らしを送っている中高年の人たちが引籠ることはないのだろう。カネさえあれば便利な世の中だ。しかしカネのない中高年にとって、世間は必ずしも優しくない。

 働こうにも体力は弱り、頭脳も若い頃のように社会の進歩に付いて行けない。引籠った段階で若者のドロップアウトよりも深刻な状況にある。

 社会のセイフティ・ネットが中高年の引籠りにどのように作用しているのだろうか。既に生活保護受給者の約半分は65歳以上だという。国民年金ではたとえ満期受給者でも生活は貧窮する。ましてや無年金者や満期でない国民年金受給者は生きていくのすら困難だ。

 なぜ政治家はすべての年金を一元化して、暮らしが出来る程度の年金を支給しようとしないのだろうか。暮らしさえどうにかなれば、中高年は公園や図書館などへ出掛けることは出来る。

 公民館などで「安価」なカラオケ大会などを開催して、まずは引籠り中高年者たちを社会へ誘い出すことが出来るだろう。そうすれば各種の場ボンティア活動や社会奉仕作業に生きがいを見出すことも出来るだろう。

 人は社会的な動物だ。人と繋がることによって、文化を築き進歩してきた。本質的に、人は孤独に耐えられない。高齢者の引籠りは若者たちの明日の自分たちの問題だと捉えて、共に解決に協力すべきではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/137.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍晋三首相は世界史・日本史上に名の残る実績が皆無であり、せめて「新元号」制定に当たって日本史上に名前を遺そうとして…
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/de81027c3780ea185d3299c4890c302e
2019年03月30日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は3月29日午前、皇居を訪れ天皇陛下への内奏(天皇に対して国務大臣などが国政の報告を行うこと)を行った。天皇陛下ご譲位・新天皇即位に伴う4月1日の「新元号」制定・公表の流れなどについて説明し、新元号の最終候補として絞り込んだ3案を伝えたものと見られている。同日午後には、東京・元赤坂の東宮御所に皇太子殿下を訪ね、皇位継承に関する段取りを説明したという。「新元号」公表は、4月1日昼前に菅義偉官房長官が行ない、続いて安倍晋三首相が、その新元号の意味を説明する。安倍晋三首相は、第1次安倍内閣在任期間2006年9月26日から2007年9月26日の1年、第2次〜第4次安倍内閣在任期間2012年12月26日から現在までの6年3か月の計7年3か月の間、政治・経済・外交について、世界史・日本史上に名の残る実績は、皆無であり、せめて「新元号」制定に当たって、日本史上に名前を遺そうとしている。「暗愚の首相」の最後の悪あがきを見せている。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦からのトップ情報である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/138.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 新元号、与党幹部は先に教えるって、何?+安倍、元号発表ならず、直後に会見実施。自分の名誉が優先(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28144037/
2019-03-30 10:14

 それでは、最初に問題です。<実は、mewは少し前にきかれて、すぐに答えが出なかった。^^;>

 Q・平成に元号が改まった時の総理大臣は誰だったでしょう?(答えは記事の途中に)

* * * * *

 4月1日に行なわれる新元号発表を控えて、昨日、首相官邸ではメディアのカメラを遮断する形でリハーサルが行なわれたという。(@@)

 新元号の決定や発表の手順について、細かい話は後ほど書くが・・・。

 発表に関して言えば、最も注目されていたのは、誰がいつ、どういう形で発表するかということだろう。

 1989年に平成になった時には、小渕恵三官房長官(当時)が「平成」と記された書を掲げて、新元号の名を告げたわけだが。このシーンは、多くの国民の目に焼きついているし。その写真や映像が、後世に渡るまで、何回も繰り返し流されることにもなる。


 そして、小渕官房長官は、これで「平成おじさん」として、一躍有名になった。(**)

 一方、当時の竹下首相は、新元号発表には関与せず。小渕長官が首相談話を読み上げただけだった。しかし、後述するように、この改元発表時の小渕長官への注目度のスゴさを見て、竹下氏は後に、自分がやりたかったとぼやいていたという。^^;

 それもあって、今回は安倍首相が発表するのではないかという話も流れていたのだが。

<周辺も含め、画策していたのよね。>

 結局は、平成の時と同様に、菅官房長官が会見を開き、新元号の書を示すような形で発表することに決まった。時間は1日の11時半頃の予定だという。(**)

 しかし、ど〜〜〜しても新元号の発表に関わりたい安倍首相は、何とその直後に会見を開いて、自ら首相談話を発表するとのこと。(・o・)

 おまけに、新元号の解説を行なうつもりらしい。<あなたが決めた(書から選んだ)元号じゃないんだし。そんなことは専門家に任せるべきことでしょ〜。(-"-)>

 安倍陣営が強引に(総理)総裁任期を延ばした理由の一つに、本人も保守系支持者も、天皇譲位による新時代の瞬間に首相として関わりたかった(支持者は関わらせたかった)という強い思いがあったことが挙げられていたのだけど。

 新しい元号、時代が始まろうとしている時に、自分の名誉や満足感、思い出を重んじてしまう人がわが国の首相であることが、mewは残念でならない。_(。。)_

<それに、そんなことしたって、結局、後世に残るのは、菅くんの発表に写真や映像だと思うんだけどな〜。^^;>

* * * * *

 ちなみに、菅官房長官が会見で発表する直前に、天皇、皇太子に新元号が伝達されるという報道があったのだが。そのことは、それなりに理解できる。(・・)

 でも、mewが「はあ?何で?」と、大きな疑問を抱いたことがあった。(゚Д゚)

 実は、先週、自民党の二階幹事長が、新元号を事前に党幹部に伝えるべきか問われ、「べきだとは思わないが伝えるのが常識だ」と述べたという記事が出ていて。「何であれだけ秘密保持とか言っているのに、自民党幹部が優遇されるのが常識なのよ〜」と、むっとしていたのだけど。

 どうやら本当に、自公与党の幹部は、会見で発表される少し前、つまり私たち国民より先に、新元号を教えてもらうことになっているようなのである。<たかが、与党の幹部というだけで、何サマのつもりなのか・・・。てか、mewは、納得行かない。(ーー)>

 先に、新元号の発表までの手順と、安倍首相の会見の話から。

『まず、各界の有識者から新しい元号に関する意見を聞く有識者懇談会を総理官邸で午前9時半からおよそ40分開きます。次に、午前10時20分ごろから衆議院議長の公邸で衆参の正副議長から意見を聴取します。そして、再び総理官邸で全ての閣僚が出席する全閣僚会議を開いたあと、元号を改める政令を閣議決定し、午前11時半ごろに菅官房長官が新しい元号を発表します。(JNN19年3月29日)』

* * * * *

 平成の発表があった時のこと。的場順三・元内閣官房副長官が当時を思い返して語った記事には、竹下首相のぼやき(恨み節?)の話が出ている。(・・)

『当時は官房長官が新元号を発表するのが自然でした。首相が官邸で記者会見するのは就任と退任のときくらいだったからです。会見で「平成」の額縁を掲げた小渕恵三官房長官は、その後「平成おじさん」と呼ばれ人気者になった。

 その頃だったかな、竹下登首相(当時)は私に「的場君、元号は内閣が決めるのだから『昭和』は島根県の大先輩の若槻礼次郎先生が首相のときにお決めになった。『平成』は不肖、島根の代議士、竹下登だよな」とおっしゃった。慌てて私が「首相の記者会見まで仕切る権限は与えてもらっていませんでしたが、やはり首相にお願いすべきでしたか」と聞いたら「ん、だわなあ」と(笑)。(産経新聞19年3月18日)』

* * * * *

『安倍晋三首相は4月1日に新元号を菅義偉官房長官が発表した後、直ちに自らも記者会見に臨み、談話を読み上げる。

 1989年の前回改元時は竹下登首相(当時)の談話を小渕恵三官房長官(同)が代読し、竹下氏の影は薄かった。今回は安倍首相も前面に出て「首相主導」をアピールする。発表に万全を期すため、政府はリハーサルも行った。

 菅長官は4月1日の発表会見で、新元号を毛筆で記した「墨書」を掲げる予定。首相はこの後の会見で、墨書を傍らに置き、新時代の象徴となる新元号について自ら国民に説明する。

 平成改元時は、小渕氏が「平成」と書かれた額を掲げて発表。小渕氏は「平成のおじさん」と呼ばれて一躍有名になり、竹下氏が悔しがったという。菅長官は29日の記者会見で、安倍首相が会見する理由について「新元号に込められた意義や国民へのメッセージを首相から国民へ直接伝える」と説明した。(時事通信19年3月29日)』

『菅氏は29日の記者会見で「閣議の内容は通常、官房長官が公表しており、閣議決定された新元号は私が公表する」と説明。首相が自ら談話を読み上げる形式に関しては「新元号に込められた意義、国民へのメッセージを首相から国民へ直接伝える。首相自身が新元号の趣旨を説明するのは極めて大事だ」と語った。(略)

 政府は今回の新元号の選定手続きで「前例踏襲」を重視してきた。安倍首相談話に関しても前例にならうことを検討。しかし保守派の声に加え、官邸内に「首相談話を官房長官が発表するのは違和感がある」との指摘もあり、官邸関係者は「前回は長官が全部やったが、今回は工夫しなければならなかった」と配慮の姿勢をにじませた。【樋口淳也】(毎日新聞19年3月29日)』

 そして、例の自公与党の幹部が、国民より先に新元号を伝えられるという話を・・・。

 まず、3月15日に、こんな記事を目にしたのだ。(・・)

『新元号、発表直前に自公伝達へ 政府、前例踏襲で配慮

 政府は「平成」に代わる新元号を4月1日の正式発表直前に与党幹部へ伝達する方向で調整に入った。元号選定に必要な手続きではないが、1989年1月の平成改元の際にも当時の自民党幹部に伝えており、前例を踏まえた対応となる。今回は連立政権を組む公明党側にも連絡し、配慮する考えだ。複数の関係者が15日、明らかにした。

 4月1日の閣議で新元号を決めた後、正式発表するまでの間に、連絡を希望する与党幹部へ個別に伝える段取りを想定している。自民党の二階俊博幹事長や加藤勝信総務会長、公明党の山口那津男代表らが対象になるとみられる。2月にこうした方針を与党側に説明したという。(共同通信19年3月15日)』

* * * * *

 そして、18日には、この(ムカっと来るような)記事が。

『自民党の二階俊博幹事長は18日の記者会見で、政府が4月1日に公表する新元号について、事前に党幹部に伝えるのは当然だとの認識を示した。事前に伝えるべきか問われ「べきだとは思わないが伝えるのが常識だ」と述べた。(日経19年3月18日)』

 見ました〜。最近、とんでもイバリっちになっている二階幹事長のこの言葉。「べきだとは思わないが伝えるのが常識だ」って。(>_<)

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 そして、実際、自公与党の幹部は、先に新元号を教えてもらうために待機するのだというのである。(-"-)

『新元号が発表される4月1日、自民、公明両党の幹部は国会周辺で待機する予定だ。
 政府は平成改元時を踏襲して、新元号を与党側へ事前に伝達する方針。夏の参院選の前哨戦となる統一地方選のさなかだが、与党幹部は東京都内で政府の連絡を待つことになる。

 複数の自民党関係者によると、29日までに政府から同党に対し、新元号を事前に伝えると連絡があった。菅義偉官房長官は4月1日午前11時半に記者会見し、新元号を発表する。同党幹部は「知らせると言っても、5〜10分前だろう」と語る。(時事通信19年3月29日)』

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 え? 一体、何のために、国民より先に、自公与党の幹部に新元号を伝えなくてはいけないの? その理由や目的をきちんと説明できるのかな?(`´)

 もしかして、自民党や公明党の幹部というのは、たかが5〜10分でも、国民に発表するより先に、自分たちが新元号を伝えてもらえる、知ることができるってことで、ある種の優越感や自己満足を覚えるために、そうするのかな?

 自分たちは日本国の政府に関わっている人間なんだ〜とか。一般国民より上の存在なんだ〜みたいな感じで。(~_~;)

 何かこうしてみると、やっぱ安倍首相&その周辺も、自民党幹部も同じようなものだな〜と。そして、こんな風に自分の名誉や満足のことしか考えていない人たちは、早く政権のTOPや中枢からおろさなくてはと、改めて思ったmewなのだった。(@@)

 THANKS



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記事 [政治・選挙・NHK259] 決別から一転 小池都知事“腹心”懐柔人事の思惑とウラ事情(日刊ゲンダイ)
 


決別から一転 小池都知事“腹心”懐柔人事の思惑とウラ事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250855
2019/03/30 日刊ゲンダイ


裏方役を担った野田氏(右)(C)日刊ゲンダイ

 小池東京都知事の特別秘書を務める野田数氏が3月末で退任する。29日の定例会見で小池知事は野田氏を浄水場の管理などを手掛ける「東京水道サービス」(TSS)の代表取締役社長に推薦する意向を示した。TSSは都が株式の51%を保有する都水道局の監理団体。知る人ぞ知る都幹部の「天下りポスト」に野田氏を据えるにあたり、どうも駆け引きがあったようなのだ。

 小池知事はこの人事について「(野田氏には)新しい舞台で活躍してもらう」と説明。昨年、都水道局と特定企業との談合が問題視されたことなどを背景に、TSSは水道料金の徴収業務などを行う監理団体「PUC」と2019年度中に経営統合する方針だ。会見であがった「天下りではないか」との質問に小池知事は「適材適所だ」と突っ張ったが、いかにも苦しい。ちなみに、TSS社長の年間報酬は1428万円(18年度)だ。

 実は、野田氏については以前から「小池知事の都政運営に失望し、3月中に辞表を叩きつけるとみられていた」(都政関係者)。それが、フタを開けてみれば“天下り”。一体何があったのか。

「小池都政誕生以降、野田氏は裏方として支えてきた。ところが、17年衆院選で小池知事が希望の党を立ち上げ、国政に挑戦してから両者の関係は悪化したとみられています。野田氏が昨夏、『都政新報』の取材に〈国政進出に反対し、知事にも進言してきた〉などと発言したことに激怒した小池知事は、野田氏のクビも視野に入れたようですが、どうしても切れない事情がある。小池都政のウラのウラまで知り尽くした野田氏に、バラされたら困ることがあるのでしょう」(前出の都政関係者)

 野田氏の首に縄をつけておきたい事情はほかにもあるという。

「野田さんは知事与党の都民ファーストの会と公明党のパイプ役を担ってきた。ただでさえ都議会が大混乱しているのに、野田さんがいなくなると拍車が掛かる可能性がある。それに、再選をうかがう来年の都知事選の参謀もほかに見当たらない。TSS統合話が片付いたら知事の個人事務所などに引き戻すのでは、との見方もある」(都庁記者)

 野田氏本人に聞くと、「TSSの現状の課題に取り組むことについて、知事と話をし、快諾いたしました。身の引き締まる思いです」とのこと。袂を分かちかけた“腹心”を懐柔しなければならないほど、小池知事の孤立は深まっているようだ。











http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/140.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 「4月から家賃2倍払え」!被災者に非情な通告! :原発板リンク 
「4月から家賃2倍払え」!被災者に非情な通告! 

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/291.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/141.html

記事 [政治・選挙・NHK259] <恐すぎ>テレ朝・小松靖アナの「嫌韓カルト」ぶりにドン引き!萩谷弁護士が諭すも何度も発言を遮り「韓国非難」に必死に誘導!






【恐すぎ】テレ朝・小松靖アナの「嫌韓カルト」ぶりにドン引き!萩谷弁護士が諭すも何度も発言を遮り、「韓国非難」の論調に必死に誘導!(ワイドスクランブル)
https://yuruneto.com/komatu-tereasa/
2019年3月30日 ゆるねとにゅーす


※キャプチャー




































以前より「安倍礼賛思想」が目立っていたテレ朝小松靖アナが、ドン引きレベルの”大暴走”!あまりの「嫌韓カルト」ぶりに萩谷弁護士が必死に諭すも、何度も発言を遮り必死に抗弁!



出典:ワイドスクランブル





出典:Twitter(@o1VWuTVw8wF9IAd)


※キャプチャー
https://yuruneto.com/komatu-tereasa/




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記事 [政治・選挙・NHK259] “転落の平成”の次は奈落か希望か 新元号で安倍談話の吉凶(日刊ゲンダイ) 
 


“転落の平成”の次は奈落か希望か 新元号で安倍談話の吉凶
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250856
2019/03/30 日刊ゲンダイ 文字起こし


歴史に名を残すのは私だ(C)日刊ゲンダイ

これぞ、ロクでもない時代の幕開けの予兆

 歴史に名を残す――。安倍首相の執着はやはり相当のものだった。「平成改元時の手続きを踏まえつつ決めていきたい」として“前例踏襲”を示唆していた新元号の選定。週明け4月1日に行われるが、発表については、前回同様、官房長官が行うものの、その後の「談話」の読み上げという形で、首相が記者会見する。自ら前面にシャシャリ出てきたのである。

 前回は小渕官房長官が「平成」の墨書を掲げ、竹下首相の「談話」も代読した。その映像が幾度となくテレビなどで流された結果、小渕は「平成オジサン」として全国民の記憶に残るほど有名になった。歴史に名を残したのは官房長官の小渕で、首相が竹下だったことを覚えていない人が少なくない。

 永田町では今年2月ごろから、「安倍首相が自分で新元号を発表することに意欲を示している」と話題になっていたが、「前例踏襲と言っているのだから、さすがに菅官房長官から横取りみたいなことはしないだろう」(自民党ベテラン議員)と冷静な声もあった。しかし、安倍はやっぱり安倍だった。

 28日夜には官邸の記者会見室で、報道陣を締め出して新元号発表のリハーサルが行われた。新元号の墨書を入れた額縁は安倍の会見時、傍らに置かれる予定。その位置などが念入りに確認されたようだ。

 安倍は会見で、新元号に込められた意義や国民へのメッセージを伝えるという。傍らの新元号の墨書とともに、安倍のその映像は後世に語り継がれることになるだろう。これで安倍が次代の「新元号オジサン」だ。まんまと菅の晴れ舞台を横取りした。

 安倍の生い立ちに迫る著書もある政治評論家の野上忠興氏が言う。

「竹下さんは『手柄は人に』という首相でした。しかし、安倍さんは菅官房長官ひとりが目立つのを許せなかったのでしょう。かつて安倍さんの養育係は、『晋ちゃんは自己中心的で、こうと思い込んだら、何が何でもやる』と言っていました。今回、まさにそれです。自分と新元号が映った画像が将来にわたって残るのを狙っているのがミエミエで、呆れてしまいます」


「平成」の墨書を掲げる小渕官房長官(当時)(C)共同通信社

平成とは昭和の遺産を食いつぶした時代

 平成の最後の6年間。安倍が何をしたのか、何か成果を上げたのか。外交は威勢がいいだけで、拉致問題も北方領土問題も進展していない。内政ではアベノミクス失敗でトリクルダウンは起きず、賃金も増えていない。その一方で、借金を1100兆円にまで膨らませ、世界経済における日本のGDPのシェアを1995年の18%から6%にまでしぼませた。

 そう、安倍はこの国を大転落させたA級戦犯なのだ。そんな人物が今なお、のうのうとトップに居座り、「したり顔」で新元号の記者会見をする。新時代は希望にあふれた輝かしい未来になって欲しいと誰もが願っている。だが、その幕開けに“疫病神”が出しゃばってくるのでは、先が思いやられるというものだ。

 元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「平成というのは、昭和の遺産を食いつぶした時代だと思います。『失われた20年』と言われ、自民党ではダメだということで民主党政権に交代し、それもダメで仕方なく再び自民党政権になったわけですから、安倍首相は全てをリセットしなければいけなかった。ところが、全く同じ過ちを繰り返してしまった」

 古賀茂明氏の言う自民党の過ちとは、@借金大国をつくったA少子高齢化を放置し、社会保障基盤を壊したB日本を成長できない国にしたC原発の安全神話をつくり、大事故になった――なのだが、これらはいずれも安倍の時代にリセットどころか、悪化の一途をたどった。@は拡大A改革に手を付けずB世界で唯一の低成長国家にし、Cそれでも原発再稼働に邁進――というヒドいありさまである。

「3本の矢だ」「成長戦略だ」などと口先で新しいことを言っていても、安倍のやったことは、結局は過去の自民党の愚行の拡大再生産に過ぎず、昭和の遺産をスッカラカンになるまで食いつぶしたのである。

 そのうえ最悪なのは、食いつぶすだけで新しい時代の芽をまったくつくってこなかったことだ。

「将来を見通すランキングで日本はことごとく上位に入れていません。『ビジネス環境ランキング』は新規事業が育つ環境について世界銀行が調査しているものですが、第2次安倍政権の当初、『先進国で3位』という目標を掲げていたものの、それが達成できないどころか、2018年は全体で39位。ロシア(31位)にも抜かれてしまいました。日本の経営大学院(MBA)は世界ランキングで100位内にも入っていません。『国際特許出願ランキング』も日本はこれまで米国に次いで2位でしたが、17年に中国に抜かれました。つまり、現状が悪化しているだけでなく、将来も見通せなくなっているということ。もう手遅れだと思います」(古賀茂明氏=前出)

 世界的に著名な米投資家のジム・ロジャーズ氏は、「私が10歳の日本人なら、ただちにこの国を去るでしょう」と言っている。外から見れば、今の日本はそういう状況だということだ。

安倍首相の皇室利用に不都合を覆い隠す意図

 奈落の底に落ちていく……それが今の日本の現実。それなのに、この国は新元号の発表を前にして、ただただ浮かれるばかり。29日のテレビは、「どんな元号になるのか」「新元号ビジネス最前線」といった企画で大騒ぎしていた。この先、改元の5月1日を含む10連休までの1カ月以上、お祝いムードが続くのだろうが、国が沈没しかけているのに、“おめでたい”としか言いようがない。

 政治評論家の森田実氏が言う。

「メディアもどうかしていますよ。現行憲法の象徴天皇制では、皇室を利用しないというのが根本の精神です。安倍首相は自分の人気のために皇室を政治利用し、それに乗っかるように、テレビは朝から晩まで新元号の話題を繰り返している。他の報道を犠牲にしてまでやる必要があるのでしょうか。安倍首相の皇室利用には、経済や外交の矛盾や失敗という政権の負の部分を覆い隠す意図が見えます」

 経済や外交の失敗以上に安倍の罪が重いのは、日本をモラルハザード国家にしてしまったことだ。

 森友学園問題で「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」とたんかを切ったのに、昭恵夫人の関与が真っ黒になっても責任を取らない。そんな安倍夫妻を守るために、公文書の改ざんにまで手を付け、自殺者まで出ても、財務官僚は誰ひとり起訴もされない。厚労省の毎月勤労統計をめぐる不正も「隠蔽の意図はなかった」で、不問に付された。

「最近の官庁の不祥事は酷すぎます。公文書改ざんや統計不正はもちろんのことですが、内閣法制局長官が野党議員を侮辱した発言は看過できないものでした。なぜあれが謝罪だけで済まされるのか。安倍首相は長官をクビにすべきですよ。平然と嘘をつき、傲慢になって恥じることがない。そういう政権が、皇室を使って不都合なことから国民の関心をそらすのは非常に危険です。かつての大本営発表と同じで、本当は負けているのに気づかないようにさせられている状態を思い出させます」(森田実氏=前出)

 新元号の新時代に希望があるとすれば、少なくとも安倍退陣が実現した後だろう。










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記事 [政治・選挙・NHK259] 福島産、食べて応援あの世行、事故8年目(めげ猫「タマ」の日記) :原発板リンク 
福島産、食べて応援あの世行、事故8年目(めげ猫「タマ」の日記)

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記事 [政治・選挙・NHK259] 松井前知事“迷走”に拍車…橋下氏加勢も困難で維新崖っぷち(日刊ゲンダイ)
 


松井前知事“迷走”に拍車…橋下氏加勢も困難で維新崖っぷち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250853
2019/03/30 日刊ゲンダイ


橋下徹元市長(左)と松井一郎前知事(C)日刊ゲンダイ

 大阪府議選(定数88)と大阪市議選(同83)が29日、告示された。先に火ぶたを切った「大阪入れ替えダブル選」と並んで、大阪維新の会が政策の“一丁目一番地”に掲げる「大阪都構想」を実現できるかどうかを占う選挙だ。大阪維新にとって、ダブル選勝利と府・市議選での議席過半数獲得が、住民投票を実施する必須条件だが、情勢は厳しい。進退窮まったのか、大阪市長選に出馬した松井一郎前知事(55)の迷走に拍車がかかっている。

  ◇  ◇  ◇

「選挙でいくら良いことを言っても、口先だけじゃダメ」

 29日の大阪市内の街頭演説で、こう熱弁を振るった松井前知事。ところが、肝心の都構想の中身は、お寒いくらいにスッカスカ。もっぱら「府と市の二重行政の解消」という従来の主張を繰り返すだけで、住民投票の実施時期を巡って“密約”を交わしていた公明党への恨み節をこう炸裂させた。

「(公明党に)約束を反故にされました。だまされたフリをしながら、(都構想について)議論、議論と言って時間を引き延ばしていれば、こんな厳しい戦いはしなくてよかったでしょうね」

「ダブル選に突っ込んだんはアンタやないんか」とツッコまれそうなものだが、迷演説はエスカレート。唐突に「知事になりたいんじゃない、市長になりたいんじゃない」と言い出したと思ったら、その直後に「知事になり、市長になり、大阪を東京に負けない大都市にしたい!」と息巻いた。支離滅裂にもホドがある。

「今月25日に放送された大阪の府知事候補と市長候補が顔をそろえた討論番組もメチャクチャだった。ダブル選で最も訴えたい公約を聞かれた松井さんがフリップに書き込んだのは『重大虐待ゼロ』。『重大虐待』が何を指すのかもチンプンカンプンですし、そもそも都構想の是非を問いたくてダブル選に打って出たのではないのかと。都構想で票積みが苦しいとみて争点隠しに走ったようですが、かえって失笑を買っています」(在阪マスコミ関係者)

 松井前知事がここまで迷走しているのは、本人が自覚している通りで、大阪維新が「厳しい戦い」を強いられているからだろう。

 そもそも、ダブル選には「党利党略」「大阪の私物化」といった批判がついて回っていることに加え、松井前知事は八尾市出身。「八尾のオッサンが、大阪を潰しにやってくる」と煙たがるムードが広がる一方、松井前知事への支持はちっとも広がらない。自民党が実施したとされる直近の世論調査では、自民候補の柳本顕元大阪市議(45)とほぼ横一直線。<松井45、柳本43>と大接戦だ。

 形勢逆転のカギを握るとみられるのが維新最強の“人寄せパンダ”橋下徹元大阪市長だが、街頭演説などの表立った支援は期待できそうにない。

「松井さんはかなり焦りを強め、市議や府議をギリギリ締め付けている。橋下さんとは電話で選挙対策を相談しているようですが、橋下さんが表に出てくることはなさそう。ヘタに関わるとテレビ出演がすべて飛んでしまう。新刊の売れ行きも左右しかねない。橋下さんは、ソロバンをはじくのが得意な人やからね」(府政関係者)

 松井前知事がバッジを失い、維新は“沈没”となるか。










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記事 [政治・選挙・NHK259] 報道で重視すべきは「国益にかなうこと」と岩田明子!  
報道で重視すべきは「国益にかなうこと」と岩田明子!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_226.html
2019/03/30 20:11 半歩前へ

▼報道で重視すべきは「国益にかなうこと」と岩田明子!

 安倍晋三の御用聞き記者として知られているNHKの岩田明子。彼女は報道で重視すべきは真実ではなく、「国益にかなうこと」とハッキリ言った。それは誤報でなく虚報だと元NHKプロデューサーの永田浩三が批判した。

 永田は「月刊日本」(4月号)で北朝鮮に匹敵するような極度の偏向報道を続けるNHKに警鐘を鳴らした。

 永田は、偏向報道の背後について、かつての「籾井会長体制」や、安倍夫妻や母・洋子らと深い付き合いのある岩田明子記者の権力アップ、今井首相秘書官と内通している小池英夫報道局長の「内部コントロール」が作用していると指摘した。

 その結果、いまNHKの報道は安倍を持ち上げる「提灯報道」で溢れている。

◆「政府が右というものを左というわけにはいかない」

 ── 現在のNHKの報道をどう見ていますか。

永田浩三:これは第二次安倍政権がメディアへの支配を強めた結果です。2013年10月に決まったNHK経営委員の人事から顕著になった。

 JT顧問の本田勝彦、作家の百田尚樹、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子、海陽中等教育学校校長の中島尚正の新任と、JR九州会長の石原進の再任と安倍色が露骨に出た。

 ── 官邸の意向に沿わないネタを潰しているのは小池英夫で、今井尚哉と直接やりとりしている。

永田:NHKの報道の最大の弊害は、前の報道局長で、現在理事の荒木裕志と小池のラインだ。取材現場と放送までの間のパイプがつまっている。この異常事態に、なにより現場は苦しんでいる。

◆岩田明子記者の虚報

 ── 政権寄りの報道の典型が、「国益にかなうこと」と岩田が。

永田: 岩田は2000年に政治部に移り、2002年に安倍の番記者になった。2007年に第一次安倍政権が短命に終わると、多くの記者が安倍から離れたが岩田は安倍との信頼関係を継続。

 彼女は、安倍のお母の洋子の信頼も得た。問題はあまりにも政権に都合の良い報道ばかりをしていることだ。

 こうした報道は誤報というより虚報。彼女は、真実を知っているにもかかわらず、それとは異なることを伝えた。

 その罪は軽くない。「取材、報道をする上で最も重要視している事は何か」と尋ねられて、「国益にかなうこと」と岩田は言った。  (以上)

************************

 岩田明子は、東大法学部を卒業し、1996年4月に記者としてNHKに入ったが、肝心の報道の基本を弁えていない。

 日ごろの報道ぶりを見ていると彼女が言う、「国益」とは一方的に安倍晋三を持ち上げて報道することのようだ。

 森友事件や加計疑惑をはじめ、あれだけ平気でウソを連発する首相を、「国益にかなう」と主張するのは岩田ぐらいだ。

 私が常日頃から指摘している「学歴」と「教養」は無関係と言うのはこれだ。岩田明子だ。東大に合格したのだから受験技術は達者だろうが、社会常識や一般的な教養が欠けている欠陥人間である。

 弱者を切り捨て国家を私物化する男を、「国益にかなう」と擁護するなど尋常ではない。

 しかも彼女はニュースの伝達者だ。真実とかけ離れた情報を視聴者にたれ流すのは「犯罪」である。














































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記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍首相が元号発表で平成にはなかった「パフォーマンス会見」強行! 元号利用して皇太子に接近、私物化どこまで(リテラ)
安倍首相が元号発表で平成にはなかった「パフォーマンス会見」強行! 元号利用して皇太子に接近、私物化どこまで
https://lite-ra.com/2019/03/post-4633.html
2019.03.30 安倍が元号発表で「パフォーマンス会見」! リテラ

    
    首相官邸ホームページより


 政府が4月1日の11時半ごろに新たな元号を公開すると発表した。当初、永田町周辺では、安倍首相が直接、新元号を公表するとの観測も流れていたが、平成への改元時と同様に内閣官房長官が記者会見で示すことに落ち着いたようだ。だが、元号を政治利用したい安倍首相の野望はいささかも揺るぎない。

 報じられているように、4月1日の午前に菅義偉官房長官が新元号を公開した直後、安倍首相は正午に記者会見を開いて談話を発表。「新元号に込められた意義」を国民に語るらしいのだ。

 周知のように、昭和から平成への改元では、当時の首相である竹下登は会見などしていない。官房長官だった小渕恵三が発表し、その際、小渕が竹下の短い談話を読み上げただけだった。それは、首相が前に出すぎることで、天皇の政治利用という批判を受けるのを避けたためだろう。

 ところが、今回は安倍首相がわざわざ会見を開き、「〇〇という新しい元号には日本の繁栄と幸福を祈る気持ちが込められている」とか「2020年には東京五輪も控えている。新しい時代にふさわしい元号です」などと得意げに話すらしいのだ。

「安倍首相は当初、元号発表も自分でやる気でいた。それで、側近の官邸幹部や閣僚に『安倍さんに発表してもらったほうがいい』などと言わせていた。しかし、前例を崩すと、さすがに政治利用という批判が起きかねないので、別で会見を開くということに落ち着いたようです」(全国紙官邸担当記者)

 ようするに、安倍首相は自分が元号発表にコミットすれば、“新元号を最終決定した首相”として権威を誇示し、これまでの安倍政治を正当化することができると踏んだのだろう。本サイトはそもそも元号を廃止すべきという立場だが、天皇主義者や元号肯定派からみても、この安倍の行為は“私物化”としか言いようがない。

 しかも、安倍首相の改元政治利用は、このパフォーマンスだけではない。新元号を巡って、水面下で様々な裏工作を行っている。その一つが、新たに天皇に即位する皇太子への接触だ。

 昨日29日の午前、安倍首相は皇居を訪れて明仁天皇に内奏し、新元号公表の流れなどについて説明したという。だが、驚くことに、その午後には元赤坂の東宮御所へ向い、皇太子と面会したのである。

 安倍首相は2月22日の午後にも、皇太子と面会している。総理大臣が天皇に国内外の情勢を報告する「内奏」は年に数回ほど行われているが、現役の首相が皇太子と一対一で面会をするのは異例のことだった。それを、安倍首相は約1カ月の間に二度も行ったのだ。これは、まさに異例中の異例と言っていい。

「今回も先月同様、皇位継承や新元号発表などに関して説明したと言われていますが、総理が二度も同じことを、しかも直接、皇太子殿下に話す必要があるとは思えない。安倍総理と今の天皇ご夫妻との関係に亀裂が入っていることは、いまや“公然の秘密”。新天皇となる皇太子に対してはわざわざ異例中の異例の対応をすることで取り込みたいという意図があるとしか思えません」(宮内庁担当記者)

■天皇・皇后と対立してきた安倍首相が皇太子の取り込みコントロールを画策

 たしかに、明仁天皇は節目節目で、安倍政権がゴリ押ししている改憲や沖縄いじめに釘をさすような発言をしてきた。明仁天皇と美智子皇后はリベラルな考えの持ち主とされるが、とりわけ昭和天皇のそばで日本の敗戦を体験した明仁天皇は、安倍首相がこだわる復古的な“明治日本=大日本帝国礼賛”を苦々しく思っているとも言われる。事実、昨年10月23日に行われた「明治150年」を記念する政府主催式典に、明仁天皇と美智子皇后は出席しなかった。べテランの皇室ジャーナリストが言葉をついで解説する。

「これはご学友や元側近たちも証言していることですが、そもそも天皇陛下は強い信念の持ち主で、『これはおかしい』と思ったら妥協しないし、一度『この人は信用できない』と違和感を持ったら、絶対に心を開かれることはない。そういう意味では、安倍首相が関係修復することは不可能だったんです。しかし、皇太子は生来、波風を立てるのがお嫌いな方で、ご自分の気持ちを強く出すことはされない。さらに、雅子さまは小和田恆元外務省事務次官の娘で自身も外務省出身ですから、政治的には安倍首相の考えに近い可能性もあります。いずれにしても、安倍首相からしてみれば、代替わりと改元は、今の天皇ご夫妻との“壊れた関係性”を刷新し、“政権と親和的な天皇”を構築するまたとないチャンスということになりますね」

 実際、安倍首相のアプローチはすでに結実しつつあるかもしれない。先月、皇太子は誕生日に際した記者会見にのぞんだが、そこで記者から「大嘗祭のあり方」について質問を受け「今回政府が決定をした内容について、私がこの場で何か述べることは控えたいと思います」とコメントを避けたていた。これは昨年、弟の秋篠宮が「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」「身の丈にあった儀式にすればよいと思う」と踏み込んだ発言を行ったのとは対照的だろう。

■新元号に「安」の文字は入るのか? かけめぐる情報の裏に…

 再び、前出の宮内庁担当記者が語る。

「秋篠宮は天皇陛下と同じくらいリベラルな価値観を持っておられますが、実は、安倍首相は秋篠宮家に関しても切り崩しをはかっているのです。例の眞子さまと小室圭さんとのご婚約問題も、官邸は破談に持ち込もうと陰に陽に動いている。結果的に、この間のゴタゴタで秋篠宮殿下は疲弊しており、眞子さま、佳子さまとも心の溝が生じているとしきりに噂されますが、その背後で官邸が宮内庁を通じて様々なプレッシャーをかけつつ、マスコミの秋篠宮へのネガキャンを先導している節があります」

 安倍首相は眞子内親王の結婚問題で秋篠宮に揺さぶりをかけ、一方では、異例中の異例で皇太子に短期間での面会を繰り返して“特別扱い”することで、皇室をコントロールしようという腹づもりなのだろう。ようするに、“安倍のための皇室”をつくろうとしていると言っても過言ではない。

 周知のように、この間、新元号をめぐっては「安倍の“安”の字が入る」という情報が永田町を駆け巡り、巷間の新元号をめぐるアンケート等でも「安久」など、「安」のついた元号名が多数ランクインしているとの報道が連日メディアを賑わせている。

 これについては、「さすがの安倍首相もそこまで露骨なことはやれないだろう」という見方と、「この間の情報拡散は、それこそ本当に“安”の文字を入れるための地ならしじゃないか」という見方の両方があり、実際のところは蓋を開けるまでわからない。しかし、多くの人々が「安倍首相なら“安”をねじ込むことをやりかねない」と思っているのはたしかだろう。しかも裸の王様に裸と言えないように、テレビなどでは、それが「安倍の“安”」であることを、わかっていながら誰も口にしないというのも薄気味悪い。

 いずれにしても、安倍首相の元号と皇室“私物化”が本格化するのはこれからだ。新たな官邸と皇室の関係の変化に注意していく必要がある。

(編集部)



























http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/147.html

記事 [政治・選挙・NHK259] いくら異例でも、「不起訴不当」は負けだ。

いくら異例でも、「不起訴不当」は負けだ。
リテラ自らが書いているように、検察が再捜査の末に起訴する確率はほぼゼロからだ。
それで佐川ほか全員が無罪放免だ。
もしこの予想が外れたら、その「奇跡」を素直に喜べばいい。

リテラはこれをきっかけとしたメディアの奮起を期待しているが、もう遅すぎる。

遅すぎるという理由は↓に書いてある。
> 11人中6人以上が不起訴を妥当と判断すると「不起訴相当」に、同じく11人中6人以上がさらに捜査すべきとした場合は「不起訴不当」、8人以上が起訴すべきと判断すると「起訴相当」となる仕組みだ。

つまり今回は審査員11人のうち6人または7人しか「起訴すべきだ」としなかったことになる。
「起訴不要」とした者が11人のうち4人か5人もいたわけだ。

かつて小沢一郎はほんとにどうでもいいような「期ズレ」の問題で「起訴相当」の議決を喰らい、強制起訴された。
審査会は「違法なのか合法なのか、裁判所に聞いてみたい」と説明した。
(同じ理屈で、佐川ほかの行為が違法なのか、裁判所に聞いてみたいと思わないとは不思議だ。)
とにかく8人以上が「起訴すべき」としたわけだ。
なぜそんなことになったか。それはもうマスメディアと呼ばれるゲスメディアの影響しか考えられない。
ゲスメディアの論調と違うことを考えられる人間などごくわずかしかいないからだ。

それほどまでに、当時のメディアは小沢一郎を叩きまくっていた。
朝日新聞は何の時だったか忘れたが小沢に関して「開いた口がふさがらない」と社説に書いた。
今は立憲で議員をやっている当時TBSの杉尾秀哉が、女子アナと一緒に、小沢をまるで極悪人のように罵っていたシーンも忘れられない。
(そういえばTBSは小沢秘書だかが「5億円入った紙袋を受け取った」という大デマを、再現映像付きで放映したのだった。)

何を言いたいのかと言うと、メディアがそのくらい追求し、悪人扱いしない限り、ただの一般人に過ぎない検察審査会の審査員には響かないということだ。
だから検察審査会が終わってからメディアがいくら佐川を叩いたところでもう遅いのだ。
今回の「不起訴不当」が最終結論なのだ。

だいたい、こんな議決が出たからと言って、今までさんざん安倍政権に媚びてきたメディアが
安倍に都合の悪いことはできるだけ避けてきたメディアが、突然改心するわけもない。
ましてや、検察に影響を与えるほどの報道を繰り出すことは絶対にないだろう。

最後に、せめてもの慰めとして、そんなメディアの中でもけっこうがんばってるらしいテレビ東京の番組のリンクを貼っておく。

・このままでは終わらせない…“森友事件”のいま(テレビ東京)

https://www.youtube.com/watch?v=J9_6FipHS20&feature=youtu.be

森友学園をめぐる国有地の売却問題で公文書の改ざんをさせられた近畿財務局の職員がAさん命を絶ってから1年。Aさんの父親が遺書の中身や今の心情を明かしました。 また、Aさんの死をきっかけに立ち上がったのが近畿財務局などのOBたち。テレビの取材に初めて顔を出して証言してから、半年。「このまま終わらせてはいけない!」と新たに動き始めています。そして、当事者である籠池氏は今どうしているのか…。 “森友”事件のいまを見つめます。
ナレーション:余貴美子



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/148.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍政権の子育て分断政策で「認可外幼稚園」倒産激増危機(日刊ゲンダイ)
 


安倍政権の子育て分断政策で「認可外幼稚園」倒産激増危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250745
2019/03/29 日刊ゲンダイ


園の対応はまずいが…(川崎市の認可外幼稚園)/(C)共同通信社

 川崎市で発覚した認可外幼稚園の閉鎖騒動。新年度目前の突然の“閉園通知”に保護者の困惑は大きい。結局、30日午後に行われた説明会で、地元企業の支援による継続が決まったものの、騒動の背景には10月から始まる幼児教育無償化をめぐる差別的な「選別」がある。今、各地の認可外幼稚園で“入園児離れ”が起こっているのだ。

 ◇  ◇  ◇

 経営が行き詰まり閉鎖した「A.L.C.貝塚学院」は、「無認可のため、10月から始まる幼保無償化の対象外で園児が集まらず継続が困難になった」と説明――。どういうことなのか。

 安倍首相は一切、条件を付けずに「全ての子供たちの幼稚園や保育所を無償化します」(2017年11月の所信表明演説)と表明していたが、実は例外がある。

 昨年6月の閣議決定では<3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する>とした上で<(それら)以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化する>とある。

 認可施設は「全て」なのに、認可外は「保育の必要性」の条件付き。つまり、「保育可能」とみなされる専業主婦世帯が認可外幼稚園に子供を預けても、無償の対象にならない。まるで、子育て分断政策だ。

 このため、認可外幼稚園の関係者から“入園者離れ”を懸念する悲鳴が上がっていた。50年以上の歴史がある認可外幼稚園(都内)の園長はこう言う。

「新年度は15人募集しましたが、6人しか集まりませんでした。認可外というのが少なからず影響したと思います」

■半世紀以上の老舗が悲鳴を…

「ひばりが丘団地自治会たんぽぽ幼児教室」(西東京市)も認可外。1962年創立で、卒園した園児は900人を超える老舗である。同教室の平賀千秋部長が言う。

「10月からの無償化を見据えて、当園でなく、近くの認可幼稚園に流れたようです。例年、40人前後が入園するのですが、新年度は32人しか集まりませんでした。大幅な収入減になります。赤字にならないよう、バザーを開催するなど考えないといけませんね。何とか、認可幼稚園と同様に無償の対象にして欲しい」

 半世紀以上も地域に根差し、愛されている施設が、「認可外」という理由だけで無償の対象外にされ苦しんでいる。

 この問題を国会で追及している宮本徹衆院議員(共産)が言う。

「認可外であっても、ちゃんと運営している施設は、国の責任で無償の対象とすべきです。差別的な選別で、良心的な運営をしている認可外の幼稚園が廃園に追い込まれるようなことがあってはいけません」

 来年度予算が成立し、後半国会の焦点は幼児教育無償化法案だ。安倍首相は2月8日の衆院予算委員会で「無償化対象外でも地域や保護者のニーズに合った施設がある。国と地方が協力して支援していくことを検討させていただきたい」と答弁している。この約束をキッチリ守り、与野党を超えて、差別的な選別は是正すべきだ。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/149.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 新元号発表方式が示す安倍首相「小人の風格」(植草一秀の『知られざる真実』)
新元号発表方式が示す安倍首相「小人の風格」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-4356.html
2019年3月30日 植草一秀の『知られざる真実』


主要国の政治トップの行動が信頼を欠く状況になっている。

日本では天皇退位に伴い元号が変わる。

元号の利用は事務的な煩雑さを招くばかりで実益がほとんどない。

西暦への換算が面倒であり、多種多様な犯罪事案、詐欺事案の発生原因にもなる。

いっそのこと、新元号を「西暦」とし、「西暦19年」から始めて、以後、元号改定をなくすことを検討してはどうか。

その新元号が4月1日に公表されるが、午前11時半に官房長官が発表したのち、正午から安倍首相が会見を行うのだという。

平成を公表した際は、小渕恵三官房長官が発表した。

竹下登内閣だったが新元号の発表は小渕官房長官が行い、首相談話は小渕官房長官が代読した。

新元号は菅義偉官房長官が発表し、首相談話を菅官房長官が代読すればよい。

ところが、安倍首相は違う。

新元号は菅官房長官に発表させるが、説明は自分でやるというのだ。

安倍首相らしい対応であるが、官房長官として長く仕えてきたのだから、新元号公表の晴れ舞台を菅氏に提供するのが大人(たいじん)の振る舞いというものだろう。

しかし、それをできないのが安倍首相ということだ。

トランプ大統領は2月28日の米朝首脳会談が物別れに終わった際に行われた記者会見でも、記者からの質問を多数受け付けて、自分自身の言葉で回答した。

米国の大統領記者会見はこの方式で行われる。

ところが、安倍首相の記者会見は「学芸会」のようなもの。

質問を事前に提出させて、予定された質問者しか指名しない。

答弁は事前に官僚が作成して、安倍首相はプロンプターに映し出された原稿を読むだけだ。

だから、安倍首相はLeaderでなくReaderと言われる。

そのトランプ大統領が、再びFRB批判の言葉を発している。

トランプ米大統領は3月29日のツイッターで、連邦準備制度理事会(FRB)による利上げは「間違い」だと断じた。

そして、金融引き締めがなければ「世界の市場はもっと良かった」と批判した。

さらに、トランプ氏は「インフレがほとんどない中でFRBが誤った利上げや、ばかげたタイミングでの保有資産圧縮をしていなければ、米経済成長率と株価はもっと高かった」と批判した。

FRBに対する批判、不満、怒りを公表することは、FRBの行動を制約するもので害が多い。

パウエル議長を選任したのはトランプ大統領だ。

金融市場はパウエル新議長がインフレ対応に甘くなることを警戒した。

そのために、昨年1月から2月にかけて金融市場に波乱が生じた。

パウエル議長は昨年2月末の議会証言で、インフレ対応に積極的に取り組む姿勢を示した。

この議会証言で金融市場の動揺が収まったのだ。

パウエル議長率いるFRBは2018年に4度の利上げを断行した。

12月の利上げに向けてトランプ大統領のFRB攻撃が苛烈を極めた。

「FRBはいかれている」とまで罵り始めた。

挙げ句の果てはパウエル解任にまで言及した。

大統領府から金融政策の命令が下されれば、FRBとしては、その命令に従順に従うことが困難になる。

金融政策運営の独立性に疑問が投げかけられるからだ。

12月のFOMCでFRBは昨年4度目の利上げを断行した。

しかし、この利上げを受けてグローバルな株価下落が加速した。

この変化を受けてパウエル議長は本年1月4日に、金融政策運営の路線転換を示唆する発言を示した。

実際に、FRBは政策路線を転換した。

これを受けてグローバルに株価反発が広がった。

トランプ大統領は、この状況を見守っていればよい。

ところが、再び金融政策に表から注文をつけ始めた。

節度を守らない行動が、マイナスの影響を自分自身に降り向ける原因になる。

英国ではメイ首相の采配に疑問符がつけられている。

議会政治であるから、議会で承認を得られる方針を提示することが重要だが、それができない。

英国が合意なきEUからの離脱に突入するリスクが高まりつつある。



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