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2019年4月30日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK260] 飯塚幸三が原子力マフィアの一員だったこれだけの証拠! 
飯塚幸三が原子力マフィアの一員だったこれだけの証拠!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_280.html
2019/04/29 19:20 半歩前へ

▼飯塚幸三が原子力マフィアの一員だったこれだけの証拠!

 逮捕されない元通産官僚・飯塚幸三について、ブログ「半歩前へ」に「コイツは長年、原子力村でも血税を貪ったそうではないか」との投稿があったので調べてみた。

 確かにあった。飯塚幸三は紛れもない原子力マフィアの一員だった。

 原子力委員会が昭和61年8月22日に開いたフクイチ(東電福島第一原発)の原子炉の設置変更に関する会議に次のような記述があった。

 「原子力委員会専門部会の構成員の変更について核融合会議の構成員のうち等々力達を飯塚幸三に変更することについて、資料に基づき説明がなされ了承された」−。

 池袋で母子を轢き殺しておきながら、救急車も呼ばず、電話で息子に隠ぺい工作を指示した飯塚幸三は原子力委員会専門部会に在籍し、福島原発の原子炉設置変更にも関与していた。

 「池袋暴走事故」で逮捕されない元通産官僚・飯塚幸三の関連ページが次々消失、Wikiの「上級国民」ページもいつの間にか削除されていた。

 こんな卑怯な男、飯塚幸三を朝日もNHKもマスコミは「87歳の男性」と匿名で呼んだ。次に飯塚幸三さんと「さん」付けした。母子2人をひき殺し、8人に重軽傷を負わせた男に「さん」付けしたのである。

 理由は警察が逮捕しなかったからだという。

 警察が動かないと何もできないのか?  

 自社で判断することが出来ないのか?

 ネットの批判炎上を受け、元工業技術院長から引用し「飯塚幸三元院長」に代えた。

 「飯塚幸三容疑者」と言えないのなら、「飯塚幸三」と呼び捨てでいいではないか。なぜ、そう言わないのか?

 私は「事件」発覚当初から飯塚幸三と呼び捨てにしている。当然ではないか。

 100キロ越えの暴走運転で、これだけの大惨事を起こしておきながら、119番より、おのれの過去の履歴の隠蔽工作を優先した外道だ。

@ 息子の飯塚智浩に指示電話。 
A フェイスブックの削除 
B 自宅電話の解約 
C 弁護士への根回し 
D Twitterの削除 
E Wikipedia編集ページのロック 
F ストリートビューで自宅にモザイク 
G 経済産業相の勲章贈呈ページの削除

 実に手際のよいことだ。組織的に隠ぺい工作をしたとみるのが妥当だ。

 ウィキペディアをロックする前に1972年から2015年の職歴が削除されていた。

 もう一度言う。「原子力委員会専門部会に在籍。東電福島原発の原子炉設置変更にも関与」していたからだ。

 飯塚幸三が、原子力マフィアのメンバーだったことを知られたくなかったのだ。
























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/256.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 平成の賃金データを政府廃棄で8年分不明。こんな嘘を付く政府はご免被りたい。(かっちの言い分)

平成の賃金データを政府廃棄で8年分不明。こんな嘘を付く政府はご免被りたい。
https://31634308.at.webry.info/201904/article_26.html

国会で野党が不正統計に関連して政府に実質賃金のデータを要求しているが、政府がデータを出していないことは、マスコミも騒いで報道していないので世間の人は知らない人が大部分であろう。実質賃金とは、名目賃金(給料そのもの)から物価の変動分を差し引いた賃金である。つまり、物価が上がれば実質賃金は下がる。政府が敢えて、実質賃金を出さないということは実質賃金が下がっているからと考えるのが自然である。

そんなことを思っていたら、東京新聞が以下の記事を報道した。平成の賃金が検証不能というのだ。図のように8年分の賃金データを廃棄したからわからないというのだ。この賃金データが無いということと冒頭実質賃金のデータを出さないということと符合する。この時期だけ、政府機関が大事なデータを捨てることはあり得ない。グラフを見ると明らかに賃金が下がっている。実賃金もかなり下がったと思われる。明らかに嘘をついていることは歴然である。どこかの部屋の段ボールに置かれているはずである。政府がこういう嘘を堂々と言うことは正に安倍政権の体質と思っている。思っていると書いたのは、森友事件の公式文書を改ざんするぐらいだから、「在る」ものを「無い」というぐらい罪が軽いと思っているのではないか。この時期、実賃金が下がり、アベノミクスが上手く行っていると言っていることと辻褄が合わないからこんなことになっていると思われる。

 最近、各大臣の日程なども1,2か月後にはデータが廃棄されているという。官邸の入出者のデータも廃棄されるという。こんな話も絶対にあり得ない。国家の最高機関の官邸に誰が来たかのデータが廃棄されるなんてありえない。今の時代、書類(紙)でデータが残されることは無い。全て電子データであり、倉庫のスペースが無くなったから廃棄するというものではない。日程のようなテキストデータは敢えて消す必要はない。一度入力されたデータを敢えて消す行為自体の方が手間がかかる。

こんな嘘が堂々とまかり通る安倍政権はもう御免被りたいものだ。


平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019042902000122.html
2019年4月29日 朝刊


 令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太)
 ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。

 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四〜一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されたが、実現可能かはまだ明らかになっていない。
 さらに、前年比1・4%増と大幅な伸びとなった一八年については、それまで行ってきた補正を止めるなど、算出方法を大幅に変えた影響でかさ上げされた。ところが、その説明を付けずに伸び率を載せているため、経済情勢が良くなって賃金が伸びたとの誤解を招きかねない状況もはらんでいる。

 大和総研の小林俊介氏は「平成の経済はデフレからの脱却が最大の課題であり、物価に大きな影響を与える賃金の動向は極めて重要だ。それなのに、統計不正によって検証ができなくなった。過去の政策判断を誤らせた可能性さえある。国民全体が被害者だ」と批判している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/257.html

記事 [政治・選挙・NHK260] マスメディアは国民を騙す「嘘」をつく。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_46.html
4月 30, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<26日におこなわれた、安倍首相とトランプ大統領の10回目となる日米首脳会談。メラニア夫人の誕生日会に馳せ参じ、いつものゴルフで親密ぶりをアピールした安倍首相だが、いまネット上では、「親密どころか完全に馬鹿にされている」とする動画が話題を集めている。

 その動画とは、日米首脳会談後の夕食会の直前、トランプ大統領とメラニア夫人が安倍首相・昭恵夫人と写真撮影したときのもの。トランプ夫妻と安倍夫妻のあいだに距離があったため、記者団から「もう少し近づいて」とリクエストを受けた際、安倍夫妻が近づくものの、レッドカーペットの上に立つトランプ大統領から「ストップ」と制止され、結局、安倍首相はレッドカーペットに片足しか乗せられなかった……というものだ。

 まあ、この動画ではトランプ大統領のセリフが聞こえないため、本当に安倍首相がトランプに「ストップ」と言われ、制止されたかどうかはわからないが、しかし、この日米首脳会談ではそんなエピソードなんかよりも、安倍首相が“トランプの奴隷”であることを示す、もっととんでもないことが起きていた。

 当のトランプ大統領が、安倍首相との会談後の27日におこなわれた集会で、安倍首相と交わした“約束”について、こう述べたのだ。

「安倍首相は、日本企業が400億ドル(約4兆4600億円)を米国の自動車工場に投資すると話した」

「日本は大量の防衛装備品を買うことに合意した」

 庶民には消費増税でさらなる“痛み”を強要しようとしながら、一方で安倍首相は法人税率を引き下げて大企業を優遇し、企業の内部留保は6年連続で過去最高を更新しつづけている。こうした庶民の犠牲の上に成り立った大金が、またもトランプ大統領の顔色伺いのために貢がれる──。しかも、これまでもさんざん買わされてきた武器を、日本政府はまた大量購入するというのだから、開いた口が塞がらない。

 これを“犬外交”“奴隷外交”と言わずして何と言うかと思うが、しかも、国民にとって許しがたいのは、この巨額の貢ぎ物、血税投入が安倍政権にとっての選挙対策でしかない、という点だ。

 鍵を握るのは日米首脳会談の冒頭、記者団がいる前でトランプ大統領が語った言葉だ。「首相がここにいるのは主に貿易交渉のためだ」「農産物について強力に交渉していく」「日本は重い関税を課している。我々は撤廃させたいと思っている」と、なんと農産物の関税撤廃を要求したのである。

 そして、米メディアの記者に日本との貿易交渉の合意時期を尋ねられると、こう答えた。

「かなり早く進められると思う。たぶん(5月末に)訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」

 アメリカ抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)の発効によって、アメリカの農業界ではいま、日本の農産物関税への不満がこれまで以上に高まっている。来年11月に大統領選を控えるトランプはこの問題で点数を稼ごうと、早急な関税引き下げの圧力をかけてきたのだ。

 実は、トランプ大統領のこうした姿勢は官邸も事前に予測済みだった。しかし、もしトランプの言うとおり、日本政府が5月までに農産物の関税大幅引き下げなどの交渉に応じたら、日本国内の農業関係者から猛反発を受け、7月の参院選で安倍自民党は地方票を大幅に失いかねない。

 そこで、農産物の関税問題についての具体的な交渉を参院選が終わるまで待ってもらおうと、5月のトランプ大統領来日を間近に控えたこんなタイミングでわざわざ安倍首相がアメリカまで出向き、前述したような“巨額の手土産”まで用意したのだ>(以上「LITERA」より引用)


 上記のような記事を何人の日本国民が読んでいるのだろうか。全国紙やテレビなどのマスメディアに登場したトランプ夫妻と安倍夫妻の並んだ映像は上半身で切られて足元が確認できなかった。しかし引いた写真で見れば明らかに安倍夫妻はレッドカーペットの外に立っている。まるで罰を受けた生徒のようだ。

 安倍外交は完全に破綻している。トランプ氏に対してはポンコツ兵器の爆買いに次ぐ爆買いでご機嫌を取り持つという国民の税金の無駄遣いをしている。そのため自衛隊員にポンコツ兵器に慣れる訓練が加わり、過重な負担がかかってF35Aの墜落殉職事故まで起きている。

 農産物に対する関税引き下げと輸入拡大に対して、なぜ安倍氏は敢然と「ノー」といえないのだろうか。もしもトランプ氏が報復関税を自動車にかけると脅したら、それは筋違いでWTOに提訴すべきだ。たとえ米国相手であろうと、独立国家の首相として胸を張った外交をしないから、揉み手をしつつ卑屈な外交を展開してきたため、彼の腹の底まで見透かされている。

 アベは脅せば何とでもなる、とトランプ氏はバカにしきっている。だからレッドカーペットの外に立たされたのだ。「日米同盟が最優先」などと馬鹿なことを、たとえリップ・サービスでも言うべきではない。日本は独立国家として、誇りある歴史を有する国家として、毅然とした態度で常に接すべきだ。

 横柄な態度をせよ、というのではない。「なぜだ」とトランプ氏の理解しがたい挙動に対しては疑問を呈すことだ。彼の傍若無人なふるまいを黙認してはならない。疑問を呈し、それが理解しがたいものならば彼に意見をすべきだ。

 凛とした振舞こそ、人は尊敬される。馴れ馴れしくデレデレとゴルフをしたからといって日米FTAを締結すれば韓国のように国家利益を毟り取られるのは火を見るよりも明らかだ。なぜ米韓FTAの実態を日本のマスメディアは一切報道しないのだろうか。

 マスメディアの報道が常に正しいわけではないし、時としてマスメディアは嘘をつく。日米関係が「良好」だと思わせる映像ばかり映し出すテレビは明らかに「嘘」をついている。レッドカーペットの外に立たせるなどといった、トランプ氏の無礼な振る舞いをスルーして日本国民に見せなかったマスメディアは大きな「嘘」をついている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/258.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 天皇陛下ご譲位・皇太子ご即位の皇位継承を機に、新天皇陛下と小沢一郎衆院議員は、米キッシンジャー博士とプーチン大統領が合意した「新機軸」実現のため、「黒い貴族」壊滅を図る(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0c53fd56f5284d026d85b678d0b0e6a6
2019年04月30日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下ご譲位・皇太子ご即位の皇位継承を機に、4月30日午後5時から、憲政史上初めて天皇陛下ご退位の儀式「退位礼正殿の儀」が皇居 宮殿の「松の間」で行われる。5月1日午前10時半から皇居 宮殿の「松の間」で、歴代天皇に伝わる剣やまが玉などを新天皇が受け継ぐ「剣璽等承継の儀」が、午前11時10分から新天皇が即位後初めて国民の代表に会う「即位後朝見の儀」が行われる。新天皇陛下と小沢一郎衆院議員は、米キッシンジャー博士とプーチン大統領が2016年2月3日に合意した世界恒久の平和と繁栄を築くための「新機軸」(第3次世界大戦の回避・全世界の原発443基廃炉・地球環境の改善・AIの産業化)の実現に向けて、「悪の存在」である「黒い貴族」(金融マフィア・麻薬マフィア・武器シンジケート)の壊滅に全力を上げようとしている。ところが、この「新機軸」に逆行しているのが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相だ。平和と繁栄を希求する新元号「令和」についての解釈も、以下のように真逆の受け止め方をして、「戦争」に備えようとしているかに見える。この意味で、安倍晋三政権が続けば、大変なことになる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/259.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 平成の終わりに〜非自民政権誕生で期待したいのに、劇場型政治で民主主義が劣化。9条の解釈変更は最悪(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28267610/
2019-04-30 07:15

 一応、今日で平成が終わりなんですね〜。とはいえ、さほどの感慨はないんだけど・・・。

 ただ、mewも、とりあえず、昭和、平成、令和と3つの時代を生きることになるんだな〜と思ったりもして。<何かmewが小さかった時の明治生まれの人みたいに、そのうち昭和生まれは「頑固な遺物」っぽく扱われるようになっちゃうのかな〜。(~_~;)>

 何か昨日、平成の政治史を振り返る記事を読みながら、「あ〜、そう言えば、こんなこともあったな〜」とmewも色々と思い返していたのだが。政治的には、かなり大きな変化があった30年+αだったかも知れない。(@@)

 先に、平成でよかったこと、よくなかったことをいくつか箇条書きで挙げてみよう。(・・)

 平成でよかったことは・・・

 1・東西冷戦の終了と共に、いわゆる55年体制(というかほぼ自民党の一党独裁体制)も終了し、93年についに非自民党政権(細川政権)が誕生したこと。

 2・09年に、初めて選挙によって民主党政権(非自民党政権)が誕生したこと。

<ふと気づいたら、1も2も、よくなかったことの1も、小沢一郎氏が主導しているんだよね。(~_~;)>

 3・平成の間、戦争をしなかったこと。自衛隊員が(公表されている限り)、戦闘によってはひとりも死傷していないこと。90年、米からの湾岸戦争への参加要請を9条に反するとして断った海部首相に感謝。

<最後におまけで安倍首相&改憲派が、平成の間に悲願である憲法改正を実現できなかったこと。> 

* * * * *

 平成でよくなかったことは・・・

 1・93年に衆院選に、mewが大反対だった小選挙区制&非拘束名簿式の比例制(しかも、重複可)が導入されたこと。<mewは中選挙区制の方が国民の多様な意思を反映できるし、政治的な資質、能力のある議員を選べるのでいいと思う。>

 2・小泉政権の頃から、B層をターゲットにした劇場型の政治活動やネット活用の政治活動が普及。具体的な政策よりイメージ重視の言動、会見や選挙、超保守系のネトウヨなどが増えたこと。

<B層=IQがやや低く、具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層>
 
 3・12年に何故か超保守系の安倍政権が再開し、もう7年も続いていること。

 4・一番イヤだったことは、15年に安倍内閣が集団的自衛権の行使の憲法解釈を変えてしまい(=実質的に9条を改憲してしまい)、集団的自衛権の行使を認める安保法制を作ってしまったこと。

 5・メディアが、小泉政権の頃から劇場型&イメージ重視の政治に乗ってしまうようになったこと。

 しかも、平成終盤には、政治権力を監視し、国民に重要な政治的な問題を伝える重要な使命を放棄している感じになって、国民の政治への関心もどんどん低下。民主主義がどんどん後退、崩壊しつつあること。

 6・民主党政権が続かなかったこと。党内対立や分裂はよくなかったと思うが、よく当時の状況や政策や実績を知らないまま、自民党や一部メディア、ネットが貼った「民主党はダメ」のレッテルを鵜呑みにしている国民が少なくないこと。

 ほかにも、イヤなことがたくさん!_(。。)_

 実は、平成の最初、mewは、ワクワクから始まったのだ。o(^-^)o

 昭和の間、mewは自分の国の首相がずっと自民党の人であること、何か自民党ばかりが政治を動かしていることが不思議でならず。中学か高校の時、英字新聞の一節に「日本は実質的に一党独裁政治の国なので」みたいなことが書いてあったのを見て、「やっぱ、日本はそう見られているんだ〜」と大きなショックを受けたものだった。(゚Д゚)

 何か東西冷戦が激しかった頃は、やっぱ政財界全体が、そして国民の多くも、とりあえず、米国とパイプが強い(実質的には米国が作った)&資本主義による経済成長を成し遂げた自民党に政権を与えておかないといけないと、思い込んでいた部分があったような感じがある。(++)

 でも、平成の初めに東西冷戦が終了。その影響もあって&強引な消費税導入への反発もあって、1990年の参院選で社会党がマドンナ旋風で勝利することに。<土井たか子委員長が「山が動いた」と言ったけど、それぐらい自民党に勝つのは大変だったんだよね。>

 そして、93年には、自民党から小沢一郎氏らが離党し、野党7党(だっけ?)と連携して、ついに自民党政権を打破。細川護煕を首相に非自民党政権を作るという快挙を成し遂げて、ついに「55年体制が終わる」ことになって、やっと日本は民主主義の国として第一歩を踏み出したんだな〜と感動したものだった。(**)

 この時、mewは、これからは自民党と非自民党がどんどん政権交代するようなまともな民主主義の国になるんだな〜と喜んでいたのだけど。残念ながら、なかなかそうはならならず。

 期待した細川政権も1年で終わってしまい、自民党(自社さ)に政権を奪還されることに。

 その後、選挙によって、ようやく自民党以外の大きな政党(民主党)による政権が誕生したのは、それから15年後の2009年になってからだった。(>_<)

* * * * *

 mewにとって、最もよくなかったことの一つは、93年、細川政権下で(小沢一郎氏が主導する形で)衆院で小選挙区制&比例代表制が導入されたことだ。

 小沢氏らは、日本が米国のような二大政党制(しかも、保守二大政党制)を築くことを構想。また、自民党による金権選挙を防止する目的もあって、小選挙区制や比例制を導入したのだが。<小沢氏らは、先に選挙区制を変えれば、多くの議員が「自民党」と「非自民党」の2つの大政党のどちらかに属すだろうと考え、非自民の「新進党」を拡大しようとしたものの失敗。>
 
 mewは、日本にはまだ米国のような二大政党が作られていないにもかかわらず、小選挙区制にしたら、死票や棄権者が増えるだけだし。また、国民の中には、政党だけでなく(または政党よりも)候補者個人も重視して投票する人が多いので、比例代表制もいかがなものかと。多様な国民の意思が反映しやすい中選挙区制のままでいいとずっと主張していたし。今も元に戻すべきだと思っている。(**)<参院の比例制代表は非拘束式だから、まだマシかな?^^;あと衆院の重複で比例当選もどうかと。(ーー)>

 実際、いまだに自民党に対抗できるような大政党はできていないし。(もう一つが、保守系の政党じゃイヤだし。)案の定、選挙の投票率はどんどん下がっているし。いわゆる小泉、安倍チルドレンのように、政治家としての能力、資質に欠ける議員がどんどん増えているし。

 09年や12年の衆院選のように、オセロをひっくり返すみたいな感じで、多数の議席が入れ替わって、政権交代をするのもどうかと思うし。中選挙区制に戻したい。(++)

 小泉政権から始まった劇場型政治、ネット活用の政治も最悪だ。(>_<)

 小泉首相は、郵政民営化を実現するために、「B層」をターゲットに郵政選挙を含む政治活動を行ない、成功したのであるが。

 同時に、自民党の保守系が支持拡大のはかるために、ネットを活用。いわゆる「ネトウヨ」を育て、増やすことに成功つながって、これが日本の民主主義をゆがめて行くことになる。<人気ブログランキングの政治分野も50位まで(51位以下もそうかな?)ほぼ全てが戦前志向、中韓朝を嫌う超保守系のブログばかり。ヤフコメなども含め、ネット上は超保守派の勢力がどんどん拡大しており、政治志向や得られる情報が偏って、ゆがんでしまっている。(-"-)>

 mewは、96年に元祖・民主党ができた時から、この党が成長して、いつか政権がとれるようにと期待、応援していたのだけど。自民党のように、政権をとって維持できるような政党を作るのは大変なことだと、ヒシヒシ実感させられたものだった。<全国の都道府県、選挙区などに何百という組織を作り、職員を確保したり、後援会を拡大したりするのには、かなりの時間と労力とお金がいるわけで。多大な資金を貸してくれた(返済済み)鳩山兄弟には感謝している。>

 しかも、議員も増え、支持率が上昇して来た04年には(当時は人気があった)菅代表が、年金未払いの濡れ衣を着せられて、やめることに。06年には前原代表が、堀江メール事件でアウトに。さらに09年の衆院選前には、小沢代表の秘書が「西松建設事件」で逮捕されるなど、何故か目に見えぬ大きな力によりジャマがアレコレとはいることに。

 それでも、07年の参院選、09年の衆院選で大勝し、初めて選挙で政権をとった時には、本当に感動したものだった。(~~)

 民主党政権に関しては、またいつか、ゆっくり書きたいと思うのだが。mewは、リーマン危機、EU危機、東日本大震災などなどと立ち向かってそれなりに頑張っていたと思っている。

 でも、党内対立、特に「小沢派vs非小沢派」の対立が激化して、党運営がうまく行かず。小沢Gは、11年には、自民党と組んで、菅内閣の不信任案を出そうと計画し、騒動になったのだが。12年には消費税増税の党の方針に反対し、ついに離党。

 また菅首相が脱原発の方向に動いてから、財界からも反発が強くなった上、自民党や一部メディアの民主党叩きが悪化。そして12年に、野田首相が何故か自民党と打ち合わせをしたかのような妙な解散をしたことで、民主党政権は終わってしまったのである。(ーー゛)

* * * * *

 で、12年に自民党が政権を奪還し、安倍二次政権が始まったのであるが。これが戦後最悪の政権になっている。(ノ_-。)

 アベノミクスなる経済政策もひどいし(安倍政権が終わった後、というか、もうここ1〜2年ぐらいの間に、日本の経済がどうなるのかがコワイ)。社会政策も穴だらけだし。教育も、学習要領の中身が保守化されたり、教科書のチェックが厳しくなったりと改悪されている。

 しかも、原発をやめる気はない。<安倍首相の仲間や自民党や維新ののタカ派の中には、原発を維持して、原爆作りを可能にしたいと考えている人が少なくないし。>

 でも、mewが何よりアブナイと思うのは、安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する安保法制を作った上、日米軍一体化を進めて、日本をいつでも戦争をできる国に仕立てあげようとしていることだろう。(@@)

 日本の政府(内閣法制局)は、集団的自衛権の行使は9条に反するという憲法解釈を維持して来たのだが。

 安倍首相は、自分の考えに沿う人を法制局の長官に起用し、15年に政府の憲法解釈を変えることで集団的自衛権の行使を可能にして、実質的に9条の中身を変えてしまったのである。(-"-)

 そして、それを集団的自衛権の行使を前提にした安保法制を成立させ、自衛隊が日本の防衛のためだけでなく、海外でも戦闘に参加できる法律を作ってしまったわけで。mewは、正直言うと、この時、安倍政権にやられた〜と強い敗北感を覚えて。いまだにそのダメージから立ち直れていない部分がある。_(__)_

 ただ、安倍氏は、ある意味で憲法改正を実現するために、もう一度、首相にしてもらったのであるが。なかなかその使命を果たせず。北方領土返還もダメだし。安倍首相を支えている日本会議などの超保守勢力は、かなりイライラして来ている様子。

 平成の間、憲法改正が具体的な形で何も進められなかったことは、本当によかったと思う。(~~)

 他にもアレコレ思うことはあるし。いまだに令和の元号にも、ちょっと抵抗があるけど。

 とりあえず、令和も戦争には参加せず、平和であるように。そして、改めて日本の民主主義を進化、成熟させられるように。そのために、政治家やメディアが自分たちの使命を果たしてくれるように。、

 何より、日本の国民がもう少し政治に関心をもって、政治参加してくれるようにと願っているmewなのである。(@@)

  THANKS
 


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/260.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 天皇ご一家花盛り 安倍内閣がダサイ時代が 来たのです 
天皇ご一家花盛り 安倍内閣がダサイ時代が 来たのです
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51969509.html
2019年04月30日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


上皇になられましても オーラはますます届いてきます
上皇后が寄り添って 

新天皇は59才 雅子 愛子さまとの写真を見れば
みなさん ふっくら いい笑顔

皇嗣秋篠宮 マスコミに 適格なズバリ直言届きます
きいてから 青空がここにもあったと よろこびます

***

これから上皇 上皇后さまは 国民へ向けた笑顔を
自分たち自分自身にも 余裕ができ 静かなオーラが満ちてきます

新天皇陛下 皇后さまは
安倍政権の「天皇陛下見習いという 嫌らし厳しの宮内庁コントロール」
から解放されました

いいかえれば 精神的苦痛から解放された歓びでもあるのです
温かな ふくよかな 素晴らしい 立ち位置に花が咲いたようで

***

安倍内閣のドローンではありません
世間では 改憲で大騒ぎしていますが

安倍内閣のシロクロ灰色の天皇制度感は
天皇制度を空気操縦するのが前提です

天皇陛下御夫妻は 英語脳を余裕で持ってます
安倍内閣とは 円面積のレベルが違います
コントロールしようにも

新しい時代がきたのです
安倍内閣がダサイ時代が 来たのです



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/261.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 消費税と共に停滞し続けた平成という時代(植草一秀の『知られざる真実』) 
消費税と共に停滞し続けた平成という時代
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-9fdaae.html
2019年4月30日 植草一秀の『知られざる真実』


元号が変わるが時間空間が天皇制によって支配されることは戦後の日本民主化の精神にふさわしくはない。

元号の改定をことさらに大きく報じることも適正でないと感じられる。

辛うじて、歴史の時代区分上の便法として元号を用いることが好都合な場合があるというに過ぎない。

西暦との換算に伴う各種事務コストも無視できない。

平成の30年間は日本が停滞を続けた期間に重なる。

この30年は消費税導入の期間とも完全に重なる。

消費税を導入した直後から日本経済の超停滞が始動したと言って過言でない。

消費税が導入されたのは1989年4月。

1989年は「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。

奇しくも2019年と重なる部分が多い。

2019年も「改元・消費税・参院選」が重なる予定にある。

「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換にうまく符合することにもなる。

日本のバブル崩壊が始動したのは1990年の年明けだ。

1989年5月と10月にバブル崩壊の予兆があった。

日銀が公定歩合引き上げに動いたのである。

しかし、株価は1989年の年末まで上昇を続け、1989年末が日経平均株価の史上最高値になった。

日経平均株価の水準は38915円だった。

このバブルピークから30年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は22000円である。

30年の時間が経過して株価は半分強の水準なのだ。

「失われた10年」は「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。

消費税が導入された1989年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった。

「失われた10年」の表現は、拙著『日本の総決算』(講談社)で

「失われた90年代」

と帯に記したのが初出である。

バブル崩壊もバブル崩壊不況も日本の経済政策失敗が大きな原因だった。

政策失敗は国際政策協議という名の「経済外交」の分野で日本外交が対応能力を保持していなかったことによって発生した。

巨大バブルは日本の内的要因によって発生したものではない。

米国の経済政策変化に日本は翻弄され、日本経済は未曽有の混乱に巻き込まれた。

為政者が十分な洞察力、判断力、そして行動力を持たないと国民経済を守ることができないのだ。

私は『中央公論』1991年11月号に「バブル崩壊後日本経済のゆくえ」と題する論文を発表した。

バブルの生成と崩壊のメカニズムを解き明かしたものだった。

1981年に発足した米国のレーガン政権が新しい経済政策を実行した。

これが「レーガノミクス」だ。

レーガノミクスにより米国金利上昇=ドル上昇が生じる一方、米国の財政赤字と経常収支赤字が急膨張した。

米国で保護主義圧力が高まり、レーガン政権は人為的なドル切り下げ政策を発動した。

1985年9月のプラザ合意だ。

急激な円高は日本の長期金利を急低下させて日本の資産価格を急騰させた。

日本経済はバブル経済に沸き立つことになった。

このなかで、日本銀行は1987年に公定歩合を引き上げようとした。

そのタイミングでNY株価急落=ブラックマンデーが発生し、米国は日銀の金利引き上げ中止を指令した。

そのために日本の真正バブルが生成された。

日本の資産価格上昇はジャパンマネーの席巻をもたらした。

これに対して米国の日本批判=ジャパンバッシングが激化した。

そして、1989年に発足したブッシュ政権が日本弱体化を狙って「ストロングアメリカ=ストロングダラー」の路線を掲げた。

円安進行とともに日本金利が上昇し、日本のバブル崩壊がもたらされた。

米国の経済政策によって天国に強制連行された日本経済は、同じ米国の戦術によって地獄に叩き落されたのだ。

経済外交能力を持たない政府の下に置かれる国民は、政府の能力の欠如によって深刻な不幸を背負わされることになる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/262.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 情けない売国奴だなアベデンデンセェゴは、訪米して忠犬扱いされ、貴重な税金貢ぐだけかい(憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ)
情けない売国奴だなアベデンデンセェゴは、訪米して忠犬扱いされ、貴重な税金貢ぐだけかい
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2019/04/post-94072a.html
2019年4月29日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


なんのために税金無駄遣いしてまで訪米するのかしらないが、国母気取りのアホ嫁連れてまたトランプ詣したアベデンデンセェゴなんだが、こいつこれまで税金をテメエの金のごとくに使いまくりの遊びでしかない外遊しては、貴重な税金を日本国民にはまったく使うこともなく税金だけはふんだくりまくりで、海外にばらまき放題してんだが、これまでなんの成果もなしのアホくさ。今回の訪米でも、情けない売国奴アベデンデンセェゴそのもので、トランプには完璧に忠犬扱いされ、貴重な税金貢ぐだけかい。ツイッターに流れていた忠犬扱いされるアベデンデンセェゴアホカップルの情けない映像にはげんなりだわ。まあ、大阪まで選挙応援に行って、面白くもない吉本新喜劇の舞台にまで登場するほどの底なしの馬鹿だからテメエのやっていることがまったく理解できていないんだろう。こんなクズを党首に祭り上げ続ける不自由非民主カルト党の議員どもの劣化も極まれリだな。







http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/263.html

記事 [政治・選挙・NHK260] これが順調といわれる日米関係/政界地獄耳(日刊スポーツ)
これが順調といわれる日米関係/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201904300000114.html
2019年4月30日8時32分 日刊スポーツ

★日米関係が重要なことはわかる。先の大戦後の占領政策の中で、戦後の復興を遂げ、平和憲法の下、米国との緊密な連携を取ってきた経緯もわかる。冷戦構造が日本の針路を決めさせたとの指摘もあるだろう。だが冷戦だったのはNATOとワルシャワ条約機構、米露関係を軸とした欧州の状況を指す。その時、アジアでは朝鮮戦争やベトナム戦争が東西の代理戦争として起こり、その2つの戦争に日本は間接的に関与、米国を支えた。

★しかし、それは既に歴史の1コマになりつつある。今では経済戦争の同盟国が国同士の信頼関係の証しになる。日米首脳会談が行われたが米トランプ大統領に言わせれば両国関係は「順調だ」そうだ。「日本は莫大(ばくだい)な量の防衛装備品の購入に合意した。米国は最高の作り手で、日本は最良の買い手だ」と述べた。これが同盟と信頼の証しだ。同時に日本の自動車企業が米国内に生産拠点をつくる投資400億ドル(約4・4兆円)も決まったという。こちらはトランプがウィスコンシン州の支援者集会で演説して発覚したもの。例のノーベル平和賞の推薦文をトランプのために首相が書いた時と似ている。トランプが暴露したのだ。やはり日本は最良の買い手以上にはなっていなかった。

★時を同じくして英国では野党・労働党のコービン党首は「(メイ)英国首相がこの米政権にへつらうことをまた選んだのは残念」。トランプが6月初旬に英国を国賓訪問する際の夕食会への出席を辞退した。コービンはトランプが「重要な国際条約をほごにし、人種差別・女性蔑視的な発言を行うような大統領」だと主張。英議会のバーカウ下院議長と野党・自民党ケーブル党首も出席を辞退したという。令和最初の国賓はこのトランプだが、日本政府や財界やメディアはそれでも、もろ手を挙げて大歓迎するのだろう。これが順調といわれる日米関係だ。(K)※敬称略


























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/264.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 小沢一郎が 参院選での統一名簿を 立憲民主党に提案   立憲民主党は これを拒否!  野党分断で 参院選は 野党敗北の方向
  
       
    
    
■ 小沢一郎による参院選統一名簿の提案を 立憲民主党が毅然と拒否
 
   
国民民主党が自由党を吸収合併することで決定しています。
本件については、国民民主党の中で6時間以上の罵倒合戦の中、大モメにモメての決定。
実質的に国民民主党は後期高齢者の老議員・小沢一郎に飲み込まれたと言えるでしょう。
  
そんな中、小沢一郎による参院選統一名簿の提案を立憲民主党が毅然と拒否していることが明らかになりました。
(下記)


『小沢先生との会談でも、統一名簿などについてのご提起をいただきましたが、難しいということでお断りをさせていただいております。
立憲民主党はいわゆる離合集散、他党との合併を行わない。
それから国政選挙において比例選挙を戦うということは決めており、昨日の党首会談でも小沢代表にお伝えしております。』
  
https://cdp-japan.jp/news/20190426_1610
   
  
   
■ 参院比例は野党分断で 与党有利に 
    
    
以上の通り、最大野党の立憲民主党は参院選での統一名簿を拒否。
他党との合併も拒否。
これにより、参院選比例は野党が分断され、与党優位となりました。
  
さらに立憲民主党は略称を「りっけん」に決定。
一方、国民民主党の略称は「民主党」。

これにより政治に疎い人たちが立憲に投票する場合、「民主党」と書くケースが続出すると予想されます。
つまり立憲民主の票が国民民主にながれるわけで、野党第一党は得票を減らし、その結果野党分断は益々進むものと予測されます。
  
与党である自民、公明は野党のゴタゴタ、分断を笑って見ていることでしょう。
  
  

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/265.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 警視庁が麻薬所持で経産省キャリアを逮捕!  
警視庁が麻薬所持で経産省キャリアを逮捕!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_289.html
2019/04/30 10:37 半歩前へ

▼警視庁が麻薬所持で経産省キャリアを逮捕!

 警視庁は29日、「泳がせ捜査」で経済産業省キャリア官僚の西田哲也容疑者(28)を麻薬特例法違反(所持)の疑いで現行犯逮捕した。

 4月15日に米国から航空便で成田空港に到着した雑誌を税関職員が検査し、ページの間から覚醒剤約22グラム(末端価格約132万円)が入ったビニール袋を発見した。

 宛先は西田容疑者と別人だったが、警視庁が中身を入れ替えて郵送したところ、西田が郵便局に連絡して宛先を自宅に変更し、27日に受け取ったという。

 泳がせ捜査は、麻薬類の密輸入などを把握してもその場では押収せず、輸送ルートを追跡して犯人を逮捕する捜査手法をいう。薬物犯罪の全体像を解明するために有効とされ、1992年の麻薬特例法施行で導入された。 (以上 日経)

顔写真はここをクリック
https://twitter.com/megahell_2/status/1122858468451336193



















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/266.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 米国トランプから見て、中韓朝の首脳は、みんな国益最優先なのに、日本の安倍氏に限って愛国心が皆無:安倍氏は日本の信用を貶める有害総理(新ベンチャー革命)
米国トランプから見て、中韓朝の首脳は、みんな国益最優先なのに、日本の安倍氏に限って愛国心が皆無:安倍氏は日本の信用を貶める有害総理
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37816044.html
2019/4/30(火) 午後 0:34 新ベンチャー革命 2019年4月30日 No.2328


1.安倍氏は日本国民に了解も得ず、勝手に4.5兆円もの対米投資を約束させられたのか

 マスコミは今、天皇交代の話題一色となっていますが、そのウラで、安倍氏はせっせと対米売国を繰り返しています。国民は浮かれている場合ではありません、マジで・・・。

 マスコミ報道によれば、安倍氏は米トランプの要求に屈し、自動車で4.5兆円もの大規模対米投資を行うと約束させられたそうです(注1)。当然ながら、その分の国内雇用が失われます。

 この情報はトランプが一方的に公表したものであり、安倍氏が日本国民に向かって公表したものではありません。しかしながら、今のところ、安倍氏から、何の反論も出されていませんから、われら国民はトランプの発表を信じるしかありません。

 それにしても、安倍氏は国民の了解もなく、よくもまあこんな勝手なことをトランプに約束するなと、つくづく思います。

2.トランプの要求なら何でも呑む安倍氏は、トランプから気に入られるどころか、むしろ警戒されている

 本ブログ前号(注2)にて、安倍氏は外人応対のド素人だから、安倍氏による日米外交では、日本の国益を損なう一方だと指摘しました。安倍氏は、自分の非力さに気付いて、一刻も早く、最低でも、首相を辞任すべきです。

 安倍氏は交渉というものをまったく、わかっていないズブの素人であることがバレバレです。

 トランプはアメリカファーストを売りにする大統領ですから、当然ながら、米国の利益を最優先に、安倍氏にいろいろと要求してきます。

 それに対し、安倍氏は日本の国益を考慮して、反論し、妥協点を探るのが交渉のイロハです。

 ところが、安倍氏はトランプの言うことなら何でも、あっさり呑んでしまうのです。

 トランプから見ると、安倍氏が何を考えているのかわからなくなります。

3.アメリカファーストのトランプから見て、日本の国益をまったく考えない安倍氏は、到底、信用できる人間ではない!

 トランプは、米国のアジア外交において、日本のみならず、中国、韓国、北朝鮮の首脳とも交渉を行っていますが、中韓朝の首脳はみんな、自国の利益を考慮して、対米外交を行います。しかし、安倍氏は違います。

 トランプの対日要求は何でも、受け入れてしまうのです。

 こうなると、トランプにとって、安倍氏が何を考えているのか、まるでわからないはずです。

 おそらく、トランプはこれまで、安倍氏のような人間に遭遇したことがないのでしょう。

 そこで思い出されるのが、2016年11月の米大統領選の直後です。このとき、トランプはヒラリーに勝ったのですが、選挙前、安倍氏はヒラリーを応援していました。そのことを、トランプは知っていたはずです。ところが、トランプが勝ったとたん、安倍氏はチャッカリ、今度はトランプに擦り寄り始めたのです、それほど、安倍氏は見苦しい人間なのです(注3、注4)。

 この頃から、トランプの本音では、安倍氏をまったく信用できない人間と思っていたのではないでしょうか。その本音が、今度の安倍氏の訪米の際、トランプ夫妻と安倍夫妻の記念撮影の場で露呈したということです(注2)。

 ところで、日本には昔から、“敵ながらアッパレ”という言葉がありますが、トランプから見て、中韓朝の首脳には、そのような感触を得られるのに、同じアジアの安倍氏に限って、まったく、それが感じられず、安倍氏は、トランプにとって、まったく理解に苦しむ人間にしか見えないのでしょう。

 こうなってくると、安倍氏を日本の首相にしていると、日本人全体が、諸外国から信用されなくなるのは間違いありません。

 安倍氏には一刻も早く、日本の首相を辞めてもらいたい!

注1:ブルームバーグ“トランプ大統領、自動車4.5兆円投資で安倍首相が同意”2019年4月28日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-28/PQNKEZ6JIJUO01

注2:本ブログNo.2327『今の安倍氏は、韓国・文大統領に比べて、外人応対のド素人であることがばれた:米トランプにとって、安倍氏はポチ以下、警戒の対象でしかない!』2019年4月29日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37815035.html

注3:本ブログNo.1537『トランプ詣でにかまける時代錯誤の安倍首相は日本を米日冊封体制の朝貢国に貶めた:今後、海外旅行する日本人は世界中からバカにされることを覚悟すべき』2016年11月18日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36356353.html

注4:本ブログNo.1538『今の安倍氏の対米外交は何と異常か!:ペルーでオバマと出会うなら、先にオバマに仁義を切ってから帰途にトランプ詣ですべきだったのに・・・』2016年11月20日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36360334.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/267.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 《税金吸い続ける福島原発の事故処理 総額81兆円の試算も…》《福島原発は核分裂を続けている》今も深刻なのに全て安泰なムラ:原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/268.html
記事 [政治・選挙・NHK260] 卑劣な犯罪者には厳罰で。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_30.html
4月 30, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまが通われるお茶の水女子大付属中学校(東京都文京区)で、悠仁さまの机の上に刃物が置かれているのが見つかった事件で、警視庁捜査1課は29日、事件に関与した疑いが強まったとして、建造物侵入容疑で住居・職業不詳の50代の男を逮捕した。捜査関係者によると、容疑を認めており、動機などを詳しく調べる。

 捜査関係者によると、防犯カメラの画像などから男が浮上。中学校近くの地下鉄の駅のカメラによく似た人物が写っていたことから、カメラ画像をたどるなどして移動経路を特定した。29日夜、神奈川県平塚市内で身柄を確保した。

 事件は26日昼ごろに発覚。刃の部分がピンク色に塗られた果物ナイフのような2本の刃物が、アルミ製の棒に粘着テープで固定された状態で、悠仁さまの机と隣の机にまたがるように置かれているのを教員が見つけた。

 悠仁さまのクラスは当時、授業で教室を外しており、無人だった。悠仁さまやほかの生徒にけがはなかった。校内の複数の防犯カメラに同日昼前、ヘルメットをかぶり、上下青色っぽい作業着風の服を着た男が写っていた>(以上「産経新聞」より引用)


 犯人は自称長谷川薫と名乗っているようだ。そのような報道があったということは身元確認できるモノを逮捕時に所持してなかったということなのだろう。

 しかし逮捕は時間の問題だろうとは思っていた。なぜなら各所に設置されている防犯カメラで男の行方は追跡されるだろうし、いつかの時点で防犯カメラの映像から顔も確認されるだろうからだ。

 水道業者の格好をして、いかに顔を隠していても、足跡を追跡されればいつかの時点でヘルメットを脱ぎマスクを取る。水道業者様の作業服も着替えなければ目立って仕方ないだろう。しかし着替えた思われるトイレなどの場所には出入り口に防犯カメラが設置してある。

 つまり都会でいかに群衆に紛れこもうと、防犯カメラから逃れることは出来ない。顔認証などのソフトも向上しているし、防犯カメラの画素数も増えているし記憶媒体もビデオテープからフラッシュメモリーなどの劣化しにくいデジタル媒体に代わっている。犯罪者の検挙率はかえって都会の方が高い。

 いずれにせよ、子供を嚇す卑劣な犯罪は憎んで余りある。盗人にも三分の理というが、いかなる理由があろうと許されるものではない。

 憲法に定める象徴天皇と皇室典範に定める「天皇制」に異を唱える者であろうと、日本は法治国家だ。法に従って行動すべきだ。日本国民の代表たる総理大臣が憲法違反を犯して「戦争法」を強行しようと、彼らは歴史によって裁かれる運命にある。総理大臣が憲法を「解釈改憲」で無視しようと、日本が立憲主義国家であることに変わりない。彼の「総理大臣」たる地位も国会議員という立場も「憲法」によって保障されている。しかし安倍氏にそうした認識はないのだろう。国民は当然彼に膝まづくものだと思い込んでいるのだろう。

 しかし長谷川某がたとえ崇高な思想の持主であろうと、かくも卑劣な「犯罪」を犯したことにより犯罪者としての烙印を押されて生涯を終えることになった。なんと愚かなことだろうか。

 彼の容疑は建造物侵入だけではない、凶器所持や将来の天皇に対する「脅し」といった犯罪まで加えられるだろう。今後とも彼の模倣犯が現れないように厳罰で臨んで頂きたい。それが日本国民の総意だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/269.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 一見目出度い記事にみえるが、ご退位に託け皇室を貶める産経新聞(新 かいけつニュース速報&記事−2) 
一見目出度い記事にみえるが、ご退位に託け皇室を貶める産経新聞
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/masukomihihan/wforum.cgi?mode=read&no=4&reno=no&oya=4&page=0#4

参照先 : https://this.kiji.is/495125155004482657?c=39546741839462401
天皇陛下、退位礼正殿の儀へ 午後5時すぎ最後のお言葉

産経新聞は以下のタイトルの記事で今上陛下の退位に託けて、日本国の象徴であらせられる皇室を貶めている。

天皇陛下、退位礼正殿の儀へ 午後5時すぎ最後のお言葉
https://www.sankei.com/life/news/190430/lif1904300016-n1.html

天皇陛下は30日午前、皇祖神の天照大神(あまてらすおおみかみ)をまつる皇居・宮中三殿の賢所(かしこどころ)で、同日午後に「退位礼正殿の儀」の実施を告げる「退位礼当日賢所大前の儀」に臨まれた。午後5時から皇居・宮殿「松の間」で行われる退位礼正殿の儀で、在位中最後のお言葉を述べられ、同日をもって譲位する。

 陛下は午前10時過ぎ、天皇のみが着ることが許される祭儀の正装「黄櫨染御袍(こうろぜんのごほう)」に身を包み、三殿中央の賢所の回廊に姿を見せられた。笏(しゃく)を手に御簾(みす)の中に入って拝礼し、退位礼正殿の儀を実施する趣旨の「御告文(おつげぶみ)」を日本古来の大和言葉(やまとことば)で読み上げられた。

 続いて陛下は歴代天皇や皇族をまつる「皇霊殿」、八百万(やおよろず)の神をまつる「神殿」でも同様の趣旨を告げられた。

 この後、皇太子さまが賢所、皇霊殿、神殿をそれぞれご拝礼。秋篠宮さまをはじめとする皇族方も拝礼された。皇后さまは持病の頸椎(けいつい)症性神経根症により、髪形や装束が首に負担となるため、お住まいの皇居・御所で遙拝(ようはい)された。長期療養中の皇太子妃雅子さまも出席を見送られた。

 国事行為として行われる同日夕の退位礼正殿の儀は、計11に上る譲位関連儀式の最後となる。天皇、皇后両陛下が松の間に入室されるのに続き、側近が「三種の神器」の一部である剣(けん)と璽(じ・勾玉=まがたま)などを「案(あん)」と呼ばれる台の上に安置。安倍晋三首相が感謝の意を伝えた後、陛下がお言葉を述べられる。


 憲政史上初の儀式について、政府は憲法との整合性にも配慮。陛下が平成元年1月9日、国民の代表に初めて公式に会った「即位後朝見の儀」を参考としたが、陛下が首相より先にお言葉を述べられた場合、「自らの意思で譲位する」とみなされる可能性があるため「朝見の儀」とは順番を逆とした。退位礼正殿の儀には皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻をはじめ、女性を含む成年皇族方が陪席される。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
サイト主・かいけつコメント

「天皇陛下として」を疎抜く産経のタイトルも酷いですが記事内容が酷いですね。

記事中で

>陛下が首相より先にお言葉を述べられた場合、「自らの意思で譲位す
>るとみなされる可能性があるため

とあるが、陛下御自身の退位・譲位のご意志でなければ、だれが退位を
進めたといいたいのかなあ・・産経は
もうめちゃくちゃな記事だな・・

日本国と皇室の慶賀を貶めるのはいい加減にしろ!!!
 
・・・ と言いたい
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/270.html

記事 [政治・選挙・NHK260] <必要な部品不足で、3割近くが飛行できなかった!>米F35戦闘機の購入計画を見直そうとしない安倍政権  天木直人 
 
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米F35戦闘機の購入計画を見直そうとしない安倍政権
http://kenpo9.com/archives/5887
2019-04-28 天木直人のブログ


 墜落事故の原因不明にもかかわらず米国からF35戦闘機の購入を続ける政府は、どう考えても税金をどぶに捨てている。

 そう書いたばかりだが、この記事を読むと、一刻も早くF35戦闘機の購入事態を見直さなくてはいけない。

 そう思えるほどの深刻な記事を見つけた。

 きょう4月28日の朝日新聞がワシントン発園田耕司記者の記事で、要旨次のように教えてくれている。

 日本の会計検査院に当たる米政府監査院(GAO)が28日までに報告書をまとめたと。

 それによれば、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35が昨年5月―11月の期間中に、必要な部品不足で3割近くが飛行できなかったという。

 たとえば国防総省では4300の部品の修理が未処理だったという。

 F35は常に改良が加えられているので、事前に購入していた部品が使えなくなるケースもあるという。

 すでに日本が購入済みの部品のうち、44%が海兵隊に配備されたF35に適合しなくなったという。

 とんでもない無駄遣いだ。

 それにもかかわらず、日本政府はすでに42機購入しており、さらに105機を追加購入することを約束している。

 しかも2プラス2で米側からダメオシされ、昨日の日米首脳会談でも安倍首相が購入を確認し、トランプ大統領から感謝されている。

 もはやF35機の購入は防衛政策ではない。

 米国に対する財政支援である。

 日米関係は言葉の真の意味で同盟関係ではなく、米国に対する朝貢関係だ。

 よくも安倍政権はここまで国民を裏切ることが出来るものだ。

 よくも野党は国会の予算委員会で追及しないものだ。

 国民はよくも怒らないものである(了)



米F35、3割飛べず 必要な部品が不足 昨年5〜11月
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13996043.html
2019年4月28日05時00分 朝日新聞

 米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35が昨年5〜11月、必要な部品の不足で、3割近くが飛行できなかったことが明らかになった。米政府監査院(GAO)が26日までに報告書をまとめ、「必要な任務を遂行できておらず、戦闘機に必要な要件を満たすだけの実績に達していない」と指摘した。

 GAOによれば、国防総省では4300の部品の修理が未処理だった。また、F35は常に改良が加えられるため、事前に購入していた部品が使えなくなるケースもあるという。例えば、すでに購入済みの部品のうち、44%が海兵隊で配備されたF35に適合しなくなっているという。

 GAOはF35の部品を海外輸送する国防総省のネットワークを「未熟」とし、「海外のF35の顧客は機体の修理に必要な部品を長期間待っている」と指摘。国防総省に部品供給のあり方について改善を求めた。

 日本政府は現在取得を進めている42機に加え、計105機を追加する予定だ。今回GAOが指摘した部品供給の問題点は、日本が保有するF35の維持管理にも影響しそうだ。(ワシントン=園田耕司)














http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/271.html

記事 [政治・選挙・NHK260] <新元号の制定には案の定、アベがあれこれ介入>元号案、首相指示で追加 「令和」3月下旬に中西氏提出 皇太子さまに事前説明 
 


 
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元号案、首相指示で追加 「令和」3月下旬に提出 6原案、皇太子さまに事前説明
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13996705.html
https://digital.asahi.com/articles/ASM4Y4DGHM4YUTFK00M.html
2019年4月30日05時00分 朝日新聞 文字起こし


新元号「令和」の発表後、会見する安倍晋三首相


新元号を発表する菅義偉官房長官

 新元号「令和」は、安倍晋三首相の指示で政府が3月に複数の学者にさらなる考案を求め、国文学者の中西進氏が同月下旬に追加で提出した案だったことがわかった。首相が同29日の皇太子さまとの面会で、「令和」を含む六つの原案を示していたことも判明した。▼2面=濃い政治色

 複数の政府関係者が明らかにした。首相は2月末、「国民の理想としてふさわしいようなよい意味」「書きやすい」「読みやすい」といった留意事項に基づき、事務方が絞り込んだ十数案について初めて報告を受けたが、学者に追加で考案を依頼するよう指示した。

 政府は3月14日付で国文、漢文、日本史、東洋史などの専門家に正式委嘱。その前後の3月初めから下旬にかけて、国書と漢籍の複数の学者に追加の考案を打診した。その求めに応じて提出された複数案の一つが、中西氏が3月下旬に出した「令和」だった。

 首相はその後、28日の首相官邸幹部らによる協議で「英弘(えいこう)」「久化(きゅうか)」「広至(こうし)」「万和(ばんな)」「万保(ばんぽう)」「令和」を原案とする方針を決定。政府関係者によると、首相は翌29日、皇太子さまとの一対一の面会で六つの原案を説明したという。

 新元号「令和」は、4月1日の有識者による元号に関する懇談会、衆参両院正副議長への意見聴取、全閣僚会議を経て決まったが、首相は政府がこうした国民代表に意見を聴く前に、新天皇となる皇太子さまに元号案を説明していたことになる。皇太子さまへの事前説明は、日本会議などの保守派が求めており、自らの支持基盤に対する政治的な配慮だった。

 憲法4条は天皇の国政関与を禁じている。皇太子さまは即位を目前に控えた立場だが、政府は「意見を求めず状況報告するだけなら、憲法上の問題は生じない」(内閣法制局幹部)としている。

 これに対し、高見勝利・上智大名誉教授(憲法学)は「皇太子への事前説明は、元号の制定を天皇から切り離した元号法の運用を誤るものだ」と指摘。そのうえで「憲法4条は政治の側が天皇の権威を利用することも禁じている。特定の政権支持層を意識した首相の行為は、皇太子に意見を求めたかどうかに関係なく『新天皇の政治利用』にあたり、違憲の疑いがある」と批判している。


















(時時刻刻)新元号、濃い政治色 首相「他も検討しよう」 万葉集、政策重ね好感
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13996712.html
2019年4月30日05時00分 朝日新聞 文字起こし


「令和」改元をめぐる流れ

 新しい元号「令和」の選定過程を検証すると、安倍晋三首相主導の強い政治色が浮かんできた。首相が指示して元号案を追加し、皇太子さまに事前説明をしていた。▼1面参照

 元号を決めるまで1カ月余りに迫った2月末。元号案の絞り込みは政府の要領に基づき、菅義偉官房長官のもとで進めることになっていたが、菅氏は「最終的には首相が決めるんだから、首相も入れて議論しよう」と判断。首相をトップとする作業が政府内で極秘に本格化した。

 平成が始まって間もなくから内々に提出を受けてきた元号案のうち、考案者が亡くなった案などを除くと70程度。そこから改元の実務を担う古谷一之官房副長官補らのもとで十数案まで絞り込んでいた。絞り込む前後の案すべてを初めて見た首相は「うーん」と冴(さ)えない表情を浮かべた。

 「まだ時間はある。他にも検討してみよう」

 事務レベルの事前準備の段階から、首相の意向を反映して国書を典拠とする案は幅広く用意されていたが、この首相指示を受けて、古谷氏らは複数の学者に改めて「新しい案を考えてもらえないか」と相談することになった。

 2013年4月に副長官補に就いた古谷氏は、前任者からの引き継ぎで、首相が官房長官や第1次政権の時代から「元号の典拠は国書の方がいい」と求めていたと聞いた。就任したその年のうちに、万葉集研究の第一人者として知られる国文学者の中西進氏に新たに考案を依頼した。

 すでに民主党政権下でも準備は進んでいたが、古谷氏はさらに国書の選択肢を広げようとしたのだ。18年夏、「国書の先生にもお願いしていますから」と報告を受けた首相は「それはいいね」と応じた。

 2月に行われた協議の段階では、聖徳太子の十七条憲法の「和をもって貴しとなす」から採った「和貴(わき)」も候補だったが、葬儀社関連の名前に使われており見送られた。国書の中でも「日本書紀」などの六国(りっこく)史や「古事記」は、天皇の業績をたたえる文脈が多く、神話に根ざした内容が世論の批判を浴びかねないという難しさもあった。

 首相の指示を受けた学者への追加依頼は3月初めから断続的に続いた。下旬には首相や菅氏、杉田和博官房副長官、古谷氏、今井尚哉首相秘書官が連日のように協議。18日の週になって追加考案を打診した中西氏から数案が届いたのは、25日ごろ。新元号の決定まで1週間だった。

 首相は中西氏の数案の中にあった「令和」に目をとめた。「万葉集っていうのがいいよね」。最大の決め手は典拠だった。万葉集は天皇や皇族から、防人(さきもり)、農民まで幅広い層の歌を収めているとされてきた。首相は政権の看板政策「一億総活躍」のイメージを重ねて気に入り、28日の協議で「令和」を本命に6案を原案とする方針を決めた。

 他の案が元号になる可能性も排除していなかったが、4月1日の元号に関する懇談会で9人中8人が「令和」を支持。政府高官は「これほど『令和』が良いと言われるとは思っていなかった」と安堵(あんど)した。

 新元号の決定にあたって、どんなメッセージを発するべきか。首相は「令和」で一億総活躍を体現したがったが、首相官邸幹部は進言した。「首相の元号ではなく、次の時代の元号。政権の政策につなげて『安倍色』を出し過ぎれば、政治的なリスクになりますよ」

 首相が4月1日に発表した談話に、一億総活躍の文言は盛り込まれなかった。しかし、記者会見で首相は「一億総活躍社会をつくり上げることができれば、日本の未来は明るい」と強調。テレビ番組をはしごし、自ら前面に立って新元号をアピールし続けた。


事前説明、違憲の指摘も 保守派に配慮、交換条件

 元号の発表を3日後に控えた3月29日。首相は東宮御所で皇太子さまと一対一で向き合った。皇太子さまが静養先から戻った当日の夜にもかかわらず面会したのは、前日固まった元号の原案を伝えるためだった。

 首相は通常、天皇に国政報告を行う内奏は行っても、皇太子に個別に会うことはない。このためまずは天皇陛下に、そのあと皇太子さまのもとへ向かった。

 「首相は新元号が自らのおくり名となる皇太子さまだけに元号案を説明した」。政府関係者の一人は、そう明かす。背景には保守派への配慮があった。

 憲政史上初の天皇退位に伴う改元となった今回、政府は新元号を事前公表する方針を早々に固めた。新元号を天皇陛下の在位中に決めれば、新元号を記した改元の政令に署名・押印して公布するのも、いまの陛下になる。これに対し日本会議などの保守派は「新天皇による公布」を求め、強く反発した。

 首相は昨年12月下旬、衛藤晟一首相補佐官ら保守系議員を首相公邸に秘(ひそ)かに招き、新元号の「1カ月前公表」を受け入れるよう説得。衛藤氏らが交換条件として首相に求めたのが「皇太子さまへの元号案の事前説明」だった。

 1989年の前回の改元では、新元号を閣議決定する直前の段階で、即位したばかりの天皇陛下に「平成」が伝えられた。内閣が正式決定する前の伝達は、新天皇への格別の配慮だ。憲法学者の間には「国民主権の憲法の趣旨に反する」との批判があった。

 今回、首相は発表日ではなく、3日前に「事前説明」という全く別の形で新天皇への配慮をしたことになる。その上で4月1日当日は閣議決定後に天皇陛下と皇太子さまに伝えた。記者会見の最後には「閣議決定を行った後に、今上陛下および皇太子殿下にお伝えいたしました」と強調した。

 しかし、発表3日前に複数案を提示した首相の行為は、閣議決定直前に「平成」を伝達した前回よりも「新天皇が元号の選定過程に関与したのではないか」という違憲の疑いを強く招く結果をもたらした。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/272.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 福島原発廃炉に外国人労働者、「使い捨て」の声 構内はほとんどが放射線管理対象区域、人手不足解消に新しい在留資格を利用 (朝日新聞社 論座)

福島原発廃炉に外国人労働者、「使い捨て」の声
構内はほとんどが放射線管理対象区域、人手不足解消に新しい在留資格を利用

青木美希 朝日新聞社会部記者
論座 2019年04月30日
 
 
 「貧しいから出稼ぎに来ているのに、ここで働いて持って帰る金は、その後の治療費にも満たないだろう」

 あるベトナム人男性はネットに書き込んだ。東京電力が福島第一原発の廃炉作業に特定技能の外国人労働者を受け入れると決めたことに対してだ。ベトナム人らからは「使い捨てにされる」との声が上がっている。

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朝日新聞2019年4月18日付、朝刊1面

 東電の決定について、私は4月18日、朝日新聞の朝刊1面で報じた。これまでの取材で原発労働者や外国人労働者支援者、専門家がそれぞれの経験から懸念を示した。問題意識を投げかけたかった。

 外国人労働者の受け入れを拡大するため、政府は技能実習生から移行できる新たな在留資格「特定技能」を4月に始めた。外国人労働者の廃炉作業は、2つの大きな問題をはらんでいる。

 一つは、技能実習生が置かれている最低賃金割れや不当な残業、外出制限などの劣悪な環境が、そのまま特定技能に移行して引き継がれる恐れがあることだ。廃炉作業の現場は、ゼネコンの多重下請けによって下請け作業員が搾取される構図にある。53%の業者が労働関係法令に違反しているという調査結果が出ている。もともと日本語で声を上げづらい人たちが、さらにつらい立場におかれかねない。

 もう一つは、廃炉作業の安全性だ。1日約4千人が働く現場だが、全面マスクをつけた上での高線量の現場がある。昨年9月の東電のアンケートでは1185人が「全面マスクで見にくい、聞こえにくい」と回答した。日本語が母国語の人同士ですら会話が難しいのに、言葉が不十分な外国人に的確な指示を伝えられるかどうか。4月24日には衆議院で「安全管理教育が多言語化対応できていない」と指摘された。帰国後に被曝の影響でがんを発症しても、労災申請のハードルは高い。医療が整っていない国も多い。

■技能実習生が知らずに除染

 ベトナムの20代の男性が「建設機械・解体・土木」を学ぶために、盛岡市の建設会社に技能実習生として来たが、福島県郡山市で除染と知らずに作業につかされた。2015?16年のことだ。その後、川俣町や飯舘村など住民が立ち入れない線量の高い現場で解体工事に従事し、危険手当1日2千円が渡されるようになったという。「自分は危険な仕事をしているんですか」と尋ねたところ、こう言われたという。「いやなら帰れ」

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廃炉作業が続く福島第一原発の4号機建屋=2019年2月13日、代表撮影

 男性ら実習生を支援してきた労働組合書記長の佐々木史朗さんは「危険手当は6600円あったが本人には2千円しか渡らず、放射線管理手帳も渡されていなかった。実習生たちからは『残業代未払い』『長時間労働』『休憩がとれない』『暴言暴力』『労災隠し』『強制帰国の脅かしにあった』という相談ばかり。人権が守られていない」と訴える。法務省はこの業者を実習生受け入れ停止5年の処分とした。

 ほかにも3社が実習生に除染作業をさせていたことが明らかになり、うち1社を受け入れ停止3年とした。鉄筋施工や型枠施工の名目で実習生を受け入れながら除染地域の表土のはぎ取りなどをさせていたという。佐々木さんは福島第一原発について、「一瞬で高線量を被曝する可能性があり、除染よりさらに過酷な現場だと思う。被曝限度は法で決められ、いつまで働けるかもわからない」と警鐘を鳴らす。

 無試験で「特定技能」へ移行するのは3年の技能実習を終えた外国人だが、「日本語学習の援助はなく、『ものいわぬ労働者』としかみられていない。3年たっても具体的な指示を理解できるレベルにない人が多い」と佐々木さんは言う。

■政府が「勤務可能」の判断

 福島第一原発では18年5月、敷地内の焼却炉工事に実習生6人が従事していたと東電が明らかにした。放射線管理対象区域外だったものの、確認が不十分だったという。法務省はこのとき、第一原発内で東電が発注する事業について「全て廃炉に関するもので、一般的に海外で発生しうるものではない」とし、国際貢献を目的とする技能実習生が従事することはできないと発表した。

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廃炉作業が続く東京電力福島第一原子力発電所

 だが特定技能について東電が法務省に問い合わせた結果、「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」(東電広報担当)と判断したという。法務省は「建設など特定技能の対象職種14種に該当すれば問題ない」としている。構内は現在、ほとんどが放射線管理対象区域だ。
 
 技能実習制度は「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力」(技能実習法)が目的だが、特定技能は日本の労働者不足の解消が目的とされる。東電は、第一原発への受け入れは主に建設分野としている。政府は建設分野では5年間で最大4万人の受け入れを見込み、その9割が技能実習生からの移行と見込んでいる。同じ人物が技能実習から無試験で移行可能な制度なのに、ずいぶんと立場が変わる。佐々木さんは「除染も廃炉作業もできない実習生の方が、まだ守られていた」という。

■下請け作業経験者の懸念

 ではいま、福島第一原発の現状はどうなっているのか。

 4月14日、安倍晋三首相は東京電力福島第一原発を約5年半ぶりに視察した。記者団に対し「現場の皆さんの大変な御努力によって廃炉作業が一歩一歩着実に進んでいます」と語った。「スーツ姿でマスク無し」の姿がテレビや新聞写真に登場し、「初めて防護服やマスクを着けずに視察」「廃炉に向けた作業が進んでいることを国内外にアピール」と報じられた。

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東京電力福島第1原発構内を視察し、説明を受ける安倍晋三首相=2019年4月14日

 しかし東電によると、首相がマスク無しでいたのは、見学や移動の際にマスクを不要とした一部地域。構内の大部分は使い捨て防塵マスク以上の装備が必要で、作業が多い建屋内や建屋周辺の高線量の現場は半面マスクや全面マスクとなっている。
 
 2014年から15年まで下請け作業員として廃炉作業に従事し、「福島原発作業員の記」の著書がある池田実さん(66)は「いろいろ心配です」と話す。最初は建屋の中のごみを集める作業だった。そのあと消火器の解体やごみを小さくする作業と次々にかわった。その都度、紙で説明があった。「装備が作業のたびに変わる。エプロンをつけたり、化学防護手袋をつけたり。紙の説明を理解できるか、ですよね」

 雇用条件についても心配だという。池田さんはハローワークから申し込んだ。求人票には「健康保険、厚生年金加入」とあったが、社長に「社会保険はどうなっていますか」とおそるおそる尋ねると「給料が多い方がいいでしょう」と加入しないことを告げられた。それまでは除染作業の二次下請けで1日1万7千円(危険手当1万円)を得ていた。第一原発では三次下請けで、1日1万4千円(危険手当4千円)と少なかった。池田さんは「どうしてより線量の高い現場で危険手当が減るんだろう」と疑問に思った。上の会社の人に給料を言うと驚かれ、「よほど中抜きされているんだと思った」。

 池田さんが働いていた現場について、ある元請け社員は私に「その現場は東電が危険手当は1日2万円というモデルを示している」と明かした。元請けから一次下請け、二次下請け、三次下請けと中抜きされた結果、2万円が4千円に減ってしまった、ということだろうか。社員は言った。「作業員がどれだけの給料をもらっているか元請けはわからない。手当は東電が直接作業員に払うようにするべきだ」

■がんで6人が労災認定

 被曝によるがんの労災基準は、白血病で年5mSv(ミリシーベルト)以上となっている。池田さんは7mSv以上を浴びた。仕事をやめてからも健康が心配だ。東京電力は昨年9月、福島第1原発の作業員約5千人にアンケートを実施。42%が第1原発で働くことに「不安を感じている」と回答した。健康への影響や収入の不安定さを挙げた人が多い。福島労働局が昨年、廃炉作業をする290業者を調べたところ、賃金の支払いや労働条件の明示などの違反が53%にあった。被曝量を遅滞なく知らせていなかった違反もあった。

 2018年度に第一原発で放射線業務に従事した作業者は1万1306人。この期間に876人が10〜20mSv、939人が5〜10mSvの被曝をしている。1年の平均線量は東電社員が1.04mSvなのに対し、下請けを含む協力企業は2.64mSvと2.5倍多く被曝していた。原発労働者の被曝限度は「5年で100mSvかつ年間50mSv」と法令で定められている。これまで第一原発で働いた作業員6人が被曝によるがんで労災認定された。昨年は肺がんで死亡した男性が労災認定されている。

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下請け作業員として働いた池田実さんが示す除染作業の写真

 外国人労働者が帰国後に発症して亡くなった場合、遺族が日本語をまったくわからなくても労災申請ができるのか。政府は被曝による労災について伝えるリーフレットを日本語版しか作成していない。

 筆者は、3年間の技能実習生を終えて昨年9月に帰国したベトナム人女性、グエン・タン・ディエップさん(33)に聞いた。「真実ならば、ベトナムの実習生にとって恐ろしいことだと思います。ベトナム人労働者の安全が保障されるかわかりません。帰国後に健康被害が出た場合はどうしますか? 白血病や肺がんなどベトナムの治療法はまだまだです。何もできないと思います」

 菅義偉官房長官は「政府としては、法制度の適切な運用を含め、安全で着実な廃炉作業が進むよう、経済産業省から東京電力に対し、必要な指導・監督をしっかりと行っていきたい」と述べた。東電は「適切に対応したい」(福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表)としているが、政府としてどう労働者を守るのか、多方向から多くの目で見ていかなければならない。

https://webronza.asahi.com/national/articles/2019042600003.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/273.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 沖縄県民投票と基地問題を世界はどう見ているのか  安全保障だけでなく民主主義、環境、人権といった世界の「共通語」で語られる沖縄問題 (朝日新聞社 論座)
 
沖縄県民投票と基地問題を世界はどう見ているのか
安全保障だけでなく民主主義、環境、人権といった世界の「共通語」で語られる沖縄問題

星野英一 琉球大学名誉教授 同大島嶼地域科学研究所客員研究員
論座 2019年04月30日 より無料公開部分を以下転載。 

 
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辺野古移転に抗議し、 「ジュゴンを守れ、海を守れ」と書かれた横断幕を掲げて声をあげる参加者=2019年4月22日、ニューヨーク
 
■ハッキリ聞こえた辺野古反対の沖縄の声
 
 玉城デニー知事が抜けた穴を埋める衆院3区補選(4月21日投開票)では、玉城知事を支える「オール沖縄」の後継候補屋良朝博氏が、自民公認、公明・維新の推薦で、元沖縄北方担当相の島尻安伊子氏を、7万7千票対5万9千票で破り、初当選した。玉城知事の誕生(昨年9月)、県民投票の結果(今年2月)の流れに乗ったうえでの勝利といえる。

 紆余曲折の末、実現した辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票には、有権者の52.5%(60万5千人)が参加し、投票総数の約72%が反対票だった。この43万4273票は、玉城デニー知事を誕生させた39万6632票を上回っており、知事選で玉城知事に投票しなかった人たちも「反対」に「マル」をつけたかたちだ。さらに全市町村で反対が多数となった。沖縄の声は誰の耳にもハッキリと聞こえたはずだ。

 だが、安倍晋三首相は「全力で対話を」と言いながら、「粛々」と工事を強行し、駐日米大使も「辺野古が唯一」を繰り返す。沖縄の声が聞こえないふりをするのに懸命だ。本土のメディアも、もう県民投票のことなど忘れ去ってしまったかのようだ。

 本稿では、まずこの県民投票を海外のメディアがどう報じたのか振り返ることで、辺野古米軍基地をはじめとする沖縄の基地問題について、国際社会がどうみているかをつまびらかにしたい。さらに、世界の有識者やNGO、国連がこの問題をどう見ているかも概括したい。辺野古基地推進・反対の対立のなかで、硬直化しているようにみえる辺野古の基地問題への視点を広げ、世界共通の言葉で考え直す契機になればうれしい。

■「民意が明示された」と報じたワシントンポスト

 県民投票に関する海外メディアの報道について、沖縄タイムスの米国特約記者・平安名純代氏は、「埋め立てに反対する民意が明示されたなどと報じるメディアがある一方、新基地建設を進める日本政府の方針を強調する報道も目立った」と要約している。
 
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Eugene Ga/shutterstock.com
 
 「民意が明示された」の代表は米紙「ワシントン・ポスト」(2月24日、In Japan’s Okinawa, voters deliver a resounding no to new U.S. military base)だろう。沖縄への基地の集中と騒音、事故、犯罪などの基地被害にも言及する一方、基地建設の環境への負荷にも触れ、安倍政権が示された民意に耳を傾けていないと指摘している。
 
 1996年の県民投票や今回の県民投票の実施や選択肢など細かな点も押さえて、「沖縄の有権者は県民投票で新たな米軍基地の建設に明確な拒否を示し、日本政府と在日米軍に新たな頭痛の種をもたらした」とし、最後は菅官房長官のフラストレーションで締めくくっている。

 「民意が示された」とまでは述べていないが、米軍準機関紙「星条旗」(2月24日、Okinawa voters say no to US base relocation plan in prefecture-wide referendum)は、日本政府が沖縄の一貫した反対にも拘わらず、このプロジェクトを推し進めていることを指摘し、投票結果が日本政府にとって問題をさらに複雑なものにしたと述べている。

 安倍首相の「我々は長い間沖縄の人びとと対話してきたし、これからも理解を求めていく」との発言を引用しているが、海兵隊事務所や沖縄防衛局からはコメントを得られなかったとの記述を並べているためか、首相発言が軽々しく聞こえてくる。岩屋防衛相の戦略的重要性の指摘を紹介しつつも、玉城知事の「辺野古が唯一の選択肢との考えを再検討すべきだ」との発言で締めくくっているため、それが全体の論調に影響を与えている。

■日本政府の方針を強調した英「BBC」
 
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住宅街に囲まれた米軍普天間飛行場=2019年3月12日、沖縄県
 
 「日本政府の方針を強調する報道」の代表はイギリスのTV「BBC」(2月25日、Okinawa: Tokyo to overrule referendum on US base)だ。日本政府の方針を中心に据えた編集で、安倍首相の言い分をタップリ紹介している。「米国が辺野古を望んでいる」のような議論の余地のある記述もあり、沖縄への米軍基地の集中に言及してはいるもの、被害については1995年の集団レイプと2016年の暴行殺人のみが取り上げられている。全体として、政府の方針は変わらないという日本政府寄りの中味になっている。
 
 事実誤認というか、厳密ではない情報が気になったのが、ロイター通信の記事による米紙「ニューヨーク・タイムズ」(4月8日、Outnumbered and Elderly, Okinawa Protesters Oppose U.S. Military Runway)の報道だ。「基地は5年以内に完成する」「多くの日本人は海兵隊全部に出て言って欲しいと思っている」など根拠の怪しい記述もあるが、中国の脅威があるため、米軍はすぐには出て行かないし、日本政府は県民投票の結果にかかわらず工事を続けるという風に読める。若い人にとっては騒音が深刻な問題だ(野球をしていても球を打った音が聞こえない!)という締めくくり方は、基地被害のほんとうの深刻さを和らげている印象だ。
 
■沖縄の「NIMBY」を強調?英紙「ガーディアン」
 
 AP通信による英紙「フィナンシャル・タイムズ」の記事(2月25日、Referendum highlights attempt by US and Japan to push base through with no local consent)は玉城知事を「反基地闘争のリーダー」と形容するなど心配な記述もあるが、県民投票の目的が「政府が地域の声を無視している」ことを照らし出すところにあると、的確に指摘している。新基地建設の問題点は書かれてはいるが、投票結果が中国を利することになるおそれがあるとし、「結果にかかわらず方針は変わらない」という県民投票以前の菅義偉官房長官の言葉で締めている。
 
 英紙「ガーディアン」の記事(2月22日、Okinawa referendum: everything you need to know、Residents of Japanese island will vote on Sunday about controversial plan to move US military base)は投票前のものだ。辺野古の新基地建設に対する批判の概要が書かれているが、絶滅危惧種であるジュゴンと2千人の住民の安全に焦点があたっている印象で、「多くの沖縄人は普天間を閉鎖し、代替施設は日本のどこか他所に作ることを望んでいる」との書きぶりは、沖縄の「NIMBY」(他所ならいいがウチの裏庭にはごめんこうむる)が強調されているようにも感じられる。
 
 基地が沖縄に集中していることについても書いているが、南シナ海・東シナ海での緊急事態や北朝鮮の核にも言及していて、安全保障の方が重要だと言っているようにも聞こえる。最後は菅官房長官の「沖縄の人びとにはっきりわかる仕方での負担軽減を」という言葉で締めくられており、日本政府寄りの記事だと言える。
 
■日本政府の対応に批判的?なアジアのメディア
 
 アジアの報道はどうだろう。

 シンガポール紙「ストレイツ・タイムズ」は投票前の記事(2月22日、Abe to ignore controversial Okinawa referendum on US base move)だが、安倍政権が裁判にまで持ち込んで沖縄に言うことを聞かせようとしている点にふれ、日本政府が県民投票の結果を無視しようとしているとも伝えている。

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ホワイトハウス前で辺野古移設に対し抗議運動をするロバート・カジワラ氏=2019年1月7日、ワシントン
 
 オンライン請願署名を始めたハワイ在住で沖縄出身者の血を引く日系四世の作曲家ロバート・カジワラ氏のことや、カジワラ氏が成田空港で身柄拘束されたことにも言及し、基地の危険(犯罪、事件、事故)、辺野古新基地の環境負荷、沖縄の過去の軍事的重荷、基地の集中など幅広い記述があるので、最後の「もし県民の多くが反対票を投じても、政府がこれを強行すると、ある意味とても非民主的に見えるだろう」という安全保障専門家の政府擁護の発言が、政府批判のように読める。
 
 マレーシア紙「ザ・スター」はAFP通信による記事(2月24日、Japan's Okinawa votes on controversial US base move)だが、「これは日本の民主主義が機能しているかどうかのテストケースだ」との専門家の発言を紹介している。最後は、日米安保と沖縄の地政学的な重要性にふれて締めくくっているが、「政府は沖縄をバカにしている」との発言や、朝日新聞の世論調査で「政府は県民投票の結果を尊重せよ」が80%にのぼるとの結果も紹介している。香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」(2月24日、Okinawa votes ‘no’ in referendum on US military base move)やカタールの国営TV「アルジャジーラ」(2月24日、'Test of democracy': Okinawa votes in referendum on US base)も基本的に同じ内容だ。

 話がそれるが、「アルジャジーラ」が紹介している在日米軍報道官の発言、「我々は沖縄の人々と良い関係を維持しようと努力している。毎日、彼らの関心事と我々の準備態勢を維持する必要とのバランスをとるようできる限りのことをしている」は、中東の人々にどう受け止められるか気になった。イラクやアフガニスタンの米軍に対して人々がそうは見えないと感じるなら、沖縄における米軍の対応も大同小異だろうと、報道官の言葉を眉につばを付けて聞くのではないだろうか。

■普天間が返還されぬ可能性に触れた「チャイナーデイリー」
 
 話を戻す。

 中国の英字紙「チャイナ・デイリー」(2月24日、Okinawa votes in referendum on US military base relocation)はAP通信によるニュースだが、その扱いに特色がみられた。まず、県民投票に対し、日本本土だけでなく世界の平和運動家からも関心が寄せられているとの記述があり、新基地建設についても建設費用が膨らみ続けていること、滑走路が短いため普天間が返還されないかもしれない可能性にもふれている。さらに、県外移設の話が出ては消えることについて、沖縄の人々に差別(second-class treatment)されているとの思いを持たせているとも書いている。

 以上、県民投票をめぐる海外のメディアを渉猟してみると、「民意は示されたが、政府は建設を進める方針である」という「筋」の話だけでなく、沖縄の基地問題にからみ、「沖縄の人々が民主主義のテストケースを提供している」「政府が非民主的であることを照らし出している」「沖縄の人々は差別され、バカにされている」「沖縄のNIMBY的主張もある」など、さまざまな見方が示されていることがわかる。この問題をめぐっては、米軍基地の事情、沖縄の主張、民主主義のあり方など、重層的な論点があることが、あらためて浮かび上がって興味深い。

 ついでなので、アメリカのメディアに限るが、昨秋の玉城デニー知事誕生に関わる記事もみておこう。
 
■玉城知事誕生に関する米メディアの論調
 
 米紙「ワシントン・ポスト」(2018年9月29日、Whatever the result in Okinawa election, US troops are there to stay)は、安全保障上の理由での新基地建設とそれへの沖縄の反発を紹介し、玉城知事が誕生すれば両政府にはさらなる頭痛の種だが、いずれにせよ、基地は存続すると報じている。

 対立候補だった佐喜真氏については、政府からの資金が建設業などを潤すことを示唆していると指摘する一方で、高齢者が多い玉城支持者たちの文化的・歴史的背景(deeper cultural, historical sentiments)にも言及している。玉城知事の父親が海兵隊員であること、沖縄の人々の声に耳を傾けることが民主主義だとの信念を知事が持っていることを紹介し、「私の父の国の民主主義が、その息子の言っていることを拒否できるはずがありません」との知事の言葉も引用している。

 この記事は、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」でも紹介されているが、日本政府は安全保障問題は国が決めることだとし、新基地建設を前に進める決意であると締めている。

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衆院沖縄3区補選で当選した屋良朝博氏(中央)とカチャーシーを踊る玉城デニー沖縄県知事(右)=2019年4月21日、沖縄県沖縄市
 
 米紙「ニューヨーク・タイムズ」(2018年9月30日、U.S. Marine’s Son Wins Okinawa Election on Promise to Oppose Military Base)は、玉城知事の誕生が政府の基地「移転」計画に待ったをかける可能性を指摘し、これに対して政府がお金で言うことを聞かそうとしているという専門家の意見を紹介する。沖縄に米軍基地が集中する背景などにも触れているが、玉城知事が日本で最初の「混血(mixed-race)」の国会議員であり、知事であると説明し、日本社会が多様性を受け入れる方向に変化していくのではないかという予測を織り交ぜている。
 
 翌日の社説「沖縄の負担軽減に向けて(Toward a Smaller American Footprint on Okinawa)」では、沖縄の拒否は明確であり、この不公平な安全保障負担は、国家の安全保障といえどもこれを正当化できないとしたうえで、日米両政府は立ち止まって妥協点を探すべきだと主張した。

 米誌「ネーション」(2018年12月13日)は、「米国は地元の圧倒的な反対にも拘わらず新基地建設を進めている(The United States Is Building a New Military Base in Okinawa, Despite Overwhelming Local Opposition)」との見出しで、これは民主主義の問題であると指摘する。さらに一歩進め、もしアメリカが民主主義を尊重しないのであれば、「日米同盟は脆弱なものになる」とする玉城新知事の発言も紹介している。
 
■「軍事植民地状況」の終結を訴える著名人
 
 次に、世界の著名人の沖縄に関する発信をみてみよう。彼らが繰り返し、沖縄の状況を世界に発信し、沖縄の「軍事植民地的状況」を終わらせるよう訴えていることは、沖縄に住む者としては心強い。

 2014年1月の最初の有識者声明は、前年末の仲井真弘多知事による埋め立て承認を受けて、オリバー・ストーン、ノーム・チョムスキー、ジョン・ダワーら103人が、新基地建設の中止と普天間飛行場の返還を訴えたものだ。

 昨年2018年9月の4回目の声明は、「(最初の声明の)当時懸念していた状況は良くなるどころか悪化しているので、今再び私たちは声を上げる」として、ヨハン・ガルトゥング、シンシア・エンローらも含む133人が、沖縄の平和、人権、環境保護のための闘いと、県の埋め立て承認撤回への支持を表明し、日米両政府は新基地建設を中止するよう主張している。この声明を取り上げた「琉球新報」社説(2018年9月8日)は「米国の独立宣言や公民権運動を沖縄に重ねたことは、新鮮な驚きだった」と、沖縄の運動が普遍的な理念に結び付いていることを強調している。

■ジュゴンの死で工事の一時中止を求めた自然保護団体
 
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019042900007_4.jpg
死んで引き揚げられたジュゴン=2019年3月19日、沖縄県今帰仁村の運天漁港
 
 日米の環境NGOは、米国の国家歴史保存法(NHPA)に基づいて、絶滅危惧種であるジュゴンの保護のため、辺野古での基地建設を中止するよう求める裁判を起こしている。また、3月に沖縄本島周辺で生息していた国の天然記念物ジュゴンの死骸が発見されたことを受けて、米国の12の自然保護団体が、米下院軍事委員会に対し、工事の一時中止を求める書簡を送付した。生物多様性センター(CBD)のピーター・ガルビン氏は「裁判所は絶滅回避のため工事を強制的に止めるべきだ」とも訴えている(「沖縄タイムス」3月23日)。
 県民投票との関連では、県民投票が実施されるまでの間、工事を停止するよう求めるオンライン署名の活動が注目を浴びた。「We the People」というホワイトハウスの請願サイトで昨年12月8日にオンライン署名を始めたのは、先述のロブ・カジワラ氏だが、タレントのローラさんや、いま日本でも話題の「Queen」のブライアン・メイさんが署名に賛同したこともあり、1カ月で約20万筆が集まった。

 ただ、米誌「ネイション」の記者のティム・ショロック氏はこの署名活動について、「アメリカでは話題になっておらず、米市民は知らない。工事が進む状況下で、どんな効果が見込めるかは未知数だ」と語った。(『沖縄タイムス』1月9日)

 アジアの市民運動の受け止めはどうだろうか。新崎盛暉氏はかつて、沖縄にとってはアジア、特に韓国との関係が重要だと言っていた。

 「1995年以降の沖縄の反戦反基地闘争に非常に関心を持っていたのは、まず韓国だったんですね。(中略)現在では、普天間、高江の問題と、済州島の江汀村の基地建設問題が、一緒に語られる場面も出てきている」(注)と、「若い人たちの国境を越える感覚」が政府の基地押し付け政策との闘いを切り開く手がかりになるのではないかと指摘している。実際、名護市辺野古の新基地建設に抗議してキャンプシュワブのゲート前に座り込む市民を、韓国の平和団体「平和の風」の沖縄訪問団が激励したり(『沖縄タイムス』2018年2月20日)、北東アジアの平和や軍事基地について考えるシンポジウム「沖縄・韓国民衆会議」が開かれたりしている(『琉球新報』2月11日)。

(注)大田昌秀、新川明、稲嶺恵一、新崎盛暉「座談会 沖縄の自立と日本の自立を考える」大田昌秀他『沖縄の自立と日本:「復帰」40年の問いかけ』岩波書店、2013年、208〜209頁。
 
■国連の人権理事会での議論にも反映
 
 市民社会の領域でのこれら一つ一つの事例は、単体としては大きなインパクトを持っていないかもしれないし、注目されていないかもしれない。だが、先の「琉球新報」社説にあったように、沖縄の基地問題に携わる人々の運動が普遍的な理念に結び付いていることは、国連の人権理事会での議論にも反映している。
 
 たとえば2018年8月、人種差別撤廃委員会は、 ・・・ログインして読む
(残り:約1254文字/本文:約9150文字) 
 
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019042900007.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/274.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 陛下が最後のおことば「国民に心から感謝」 退位の儀式 


陛下が最後のおことば「国民に心から感謝」 退位の儀式
https://digital.asahi.com/articles/ASM4Z52ZWM4ZUTIL01K.html
2019年4月30日17時10分 朝日新聞


「退位礼当日賢所大前の儀」に臨む天皇陛下=2019年4月30日午前10時3分、皇居・賢所、代表撮影

 天皇陛下(明仁さま)は30日夕、皇居・宮殿松の間で退位の国事行為「退位礼正殿(せいでん)の儀」に臨み、「象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します」と在位中最後の「おことば」を述べた。

 皇后さま、新天皇ご夫妻となる皇太子ご夫妻、皇族方のほか、閣僚らが参列。安倍晋三首相が「深い敬愛と感謝の念をいま一度新たにする次第であります」と国民代表の辞を述べたのに続き、陛下がおことばを述べた。

 陛下は「今日をもち、天皇としての務めを終えることになりました」と切り出し、「これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした」と述懐。「明日から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」と結んだ。

 陛下は85歳。高齢に伴い、2016年8月に退位の意向をにじませるビデオメッセージを公表し、17年6月、一代限りの退位を認める皇室典範の特例法が成立。この法律に基づき、陛下は30日をもって退位し、5月1日に皇太子さまが新天皇に即位する。1817年の光格天皇以来202年ぶりに、天皇の逝去によらない代替わりが実現する。

 退位した陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となり、一切の公務から退く。当面は現在の皇居のお住まいで暮らし、東京都港区の仮住まい先へ移る準備を進める。皇太子妃だった雅子さまが新皇后、秋篠宮さまが皇太子待遇の「皇嗣(こうし)」となる。皇位継承資格者は上位順に53歳の秋篠宮さま、12歳の悠仁さま、83歳の常陸宮さまの3人となる。





天皇陛下 最後のおことば 全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190430/k10011901961000.html
2019年4月30日 17時10分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190430/k10011901961000.html

今日(こんにち)をもち、天皇としての務めを終えることになりました。

ただ今、国民を代表して、安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に、深く謝意を表します。

即位から三十年、これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します。

明日(あす)から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/275.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 昭和天皇とダブルファンタジー  昭和天皇の戦争責任と「言葉のアヤ」発言の論理 (朝日新聞社 論座)

昭和天皇とダブルファンタジー 
昭和天皇の戦争責任と「言葉のアヤ」発言の論理
 
菊地史彦 ケイズワーク代表取締役、東京経済大学大学院(コミュニケーション研究科)講師
論座 2019年04月30日 より無料公開部分を以下転載。 

1https://image.chess443.net/S2010/upload/2019043000002_1.jpeg
1988年4月、87歳の誕生日に=提供・宮内庁
 

連載 昭和天皇とダブルファンタジー

■天皇のリアリズム
 
 昭和天皇とマッカーサーの会談は回を重ねていった。日本国憲法施行から3日目、1947(昭和22)年5月6日に開催された第4回会見では、「象徴」になったばかりの天皇がマッカーサーに向かって自らの外交・軍事方針を強く主張したという。豊下楢彦は、通訳・奥村勝三のメモを見た松井明の記録に基づき、憲法第9条をめぐって両者が活発な議論を交わしたと述べている。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019043000002_2.JPEG
1945年9月、連合国軍最高司令官のマッカーサー元帥を訪問した昭和天皇=撮影・GHQ写真班
 
 天皇は、完全に軍備を撤廃するには、国連恃(だの)みでは心もとないこと、米国による安全保障が不可欠と述べた。対してマッカーサーは、軍備をいっさい持たないことが日本にとって最大の安全保障であり、将来の国連強化に期待すべしと説いた。しかし、天皇は納得しない。マッカーサーは天皇のリアリズムの前に屈し、半ば折れるように防衛協力を約束している。
 
 こうした天皇のアメリカ傾斜が、長期の米軍駐留を認める「沖縄メッセージ」(1947/昭和22年)、そして1952(昭和27)年の講和条約と安全保障条約・行政協定へつながっていったことは比較的よく知られている。

 今、これら「天皇外交」の詳細を論じる余力はないが、ひとつつけ加えておきたいのは、リアリズムとは二つ以上の戦略を常に作動可能な状態に保つことだという下世話な命題である。天皇はそうした戦略の実相によく通じていた。戦時中の一元化された「国体」に沈黙を守った天皇が、戦後は封印を破ったように、平和と復興を語り、津々浦々を巡ったのは、天皇の日本とマッカーサーのアメリカという二元的な戦略空間の中でなら、聖なる無頓着が許されると判断したからだろう。

■因縁深い肉親の死と、消えた「天皇退位」の可能性
 
 1951(昭和26)年5月、貞明皇后が大宮御所で急死した。モンペをはいて、奉仕団の人々への挨拶に出たところだったという。享年66歳、死因は狭心症だった。知らせを受けて、高松宮や三笠宮ら、療養中の秩父宮を除く兄弟はすぐに駆けつけたが、昭和天皇は連絡がうまくつかなかったのか、かなり遅れて到着したもようである。

 天皇はこの年、亡くなった「母」をいくつかの歌に詠んでいる。

母宮のめででみましし薯畑ことしの夏はいかにかあるらむ
あつき日にこもりてふとも母宮のそのの畑をおもひうかべつ

 一時は近づくことさえ怖れた強烈な人物を「母」と呼ぶことができるようになったのは、敗戦後のことである。その母が自らつくった畑を思いやる息子の、安堵にも似た哀悼が穏やかな調べをつくり出している。「母に嫌われる子」の悲哀を知った日はすでに遠くへ去ろうとしていた。

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秩父宮雍仁(やすひと)親王の逝去に、鵠沼の別邸へ駆けつけた昭和天皇と香淳皇后。左後ろは高松宮=1953年1月
 
 1953(昭和28)年1月には、秩父宮も亡くなった。享年50歳。1940(昭和15)年に肺結核と診断され、翌年より静岡県御殿場で療養生活を送っていたが、死の前年には神奈川県藤沢市の鵠沼別邸に移っていた。秩父宮は、亡くなる前に、自身の病理解剖と無宗教の葬儀と火葬を望んだ。いずれも皇族の死において前例のないことだったが、天皇は承諾した。兄は、発病から13年間、一度も弟を見舞うことはなかった。歌を詠んだのは、40日後の2月12日だった。
 
鉢の梅その香もきよくにほへどもわが弟のすがたは見えず

 二人の因縁深い肉親の死をはさんで、1952(昭和27)年11月には、皇太子明仁の成年式と立太子礼が行われ、皇太子が次代の天皇であることが明確になった。またその前日には、翌年行われるエリザベス女王の戴冠式に天皇の名代として出席することも発表された。メディアは皇太子を「日本のホープ」と呼び、戦後復興のうねりと共に、ロイヤルファミリーの世代交代が進んでいくことを寿いだ。

 そしてこの年、天皇の退位という「もうひとつの可能性」が消えた。

 「退位」への意向は敗戦後、3度示されたと言われている。1度目は連合軍の進駐直後。木戸幸一内大臣に対し、自身の退位によって戦争責任者の引き渡しを避けえないかと相談したという記録がある。木戸はこれに反対している。2度目は、1948(昭和23)年10月から11月にかけて、東京裁判の判決の前後である。宮中・政府内でも退位問題は頻繁に論議されたが、次第に沈静化した。退位によって高松宮や貞明皇后が浮上する可能性を天皇が警戒したためともいわれる。

 3度目が講和条約の発効した1952(昭和27)年4月28日だった。天皇は吉田茂首相にその意向をもらしたが、吉田はとりあわなかった。また退位に代えて皇祖皇宗と国民に対する「謝罪」の言葉を述べるという案もあったようだが、吉田はこれにも反対した。

 以後、天皇が「退位」について語ることはなかった。
 
■「転向」をやり遂げた昭和天皇とファミリー
 
 昭和天皇は1950年代の半ばには、自ら思い描いた「安定軌道」を手に入れたように見える。憲法による身分保証と米国による安全保障によって、天皇がもっとも重視していた皇統の維持・継続の道が確保されたからだ。
 
 占領の全期間にわたって、天皇はこの至上命題のためにあらゆる努力を惜しまなかった。上に述べたように、その努力はときに果敢なリアリストの相貌を天皇に与えた。彼が影響力を行使した相手はマッカーサーや吉田茂だけではない。驚くべきことに、講和条約が日程に上った1950(昭和25)年、天皇はその二人を“バイパスして”ワシントンに直接つながるパイプさえ模索していた。
 
 トルーマン大統領から対日講和問題の担当を命ぜられたダレスは、6月に来日すると、のらりくらりと再軍備問題をはぐらかす吉田に呆れ、激怒した。これを知って天皇の危機感は募った。吉田に講和や安全保障の問題を任せておくわけにはいかない。対米交渉の最強の切り札である基地の提供は日本から持ち出すべきカードである――この意向は、宮中の側近と米国ジャーナリストを通じてダレスに届いた。サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約のセットは、ここをひとつの起点としてデザインされていったのである。
 
 惨めな敗戦を乗り越え、天皇制が戦後に生き残ったのは、天皇とそのファミリーがみごとな「転向」をやり遂げたからだ、と私は考えている。鶴見俊輔をまた引けば、「敗戦は、日本人全体にとって普遍的な転向体験をもたらした」(久野収・鶴見俊輔『現代日本の思想』、1956)が、天皇はその先陣を切って、「転向」こそ「国体」の生命力となることを示した。
 
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019043000002_4.JPEG
新憲法公布記念の祝賀都民大会で、群衆に囲まれて歓呼に応える昭和天皇と香淳皇后=1946年11月3日、皇居前広場
 
 天皇はまず民主主義を受け入れた。1946(昭和21)年11月3日、日本国憲法公布記念式典の勅語で、戦争放棄・世界平和・人権尊重・民主主義の実現に向け、「国民と共に、全力をあげ、相携へて、この憲法を正しく運用し、節度と責任とを重んじ、自由と平和とを愛する文化国家を建設するやうに努めたい」と宣言した。
 
 もうひとつの未遂の「転向」は ・・・ログインして読む
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連載 昭和天皇とダブルファンタジー
1 1945年のツーショット――勝者と敗者の表情 2019年01月15日
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019011500006.html
2 昭和天皇はマッカーサーに戦争責任を認めたのか? 2019年01月23日
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019012300004.html
3 「東条にだまされた。しかし…」という天皇の論理 2019年02月05日
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019020400005.html
4 「昭和天皇の力になる」マッカーサーへの眼差し 2019年02月15日
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019021400008.html
5 昭和天皇の巡幸が巻き起こした熱狂 2019年02月18日
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019021800006.html
6 見える天皇と見えない司令官の密かな共演 2019年02月25日
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019022500005.html
7 昭和天皇はどこから来たか――日露戦後と乃木希典 2019年03月18日
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019031800005.html
8 昭和天皇の欧州への親近感と大正デモクラシー 2019年04月05日
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019040500004.html
9 昭和天皇がヒドロゾアと粘菌にのめりこんだ理由 2019年04月09日
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019040900005.html
10 昭和天皇と母との不仲、弟たちとの対立関係 2019年04月11日
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019041100008.html
11 昭和天皇の根拠なき「逆接のメッセージ」 2019年04月29日
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019042500015.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/276.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 平成の最後までマスコミがスルーし続けた…天皇・皇后の護憲発言と安倍政権へのカウンター(リテラ)
平成の最後までマスコミがスルーし続けた…天皇・皇后の護憲発言と安倍政権へのカウンター
https://lite-ra.com/2019/04/post-4689.html
2019.04.30 マスコミが無視し続けた天皇皇后の護憲と安倍政権批判発言 リテラ

     
     宮内庁ホームページより


 本日4月30日、明仁天皇が退位する。メディアではここのところ連日、明仁天皇と美智子皇后の軌跡を振り返る特集が繰り返し流れている。しかし、そうした回顧特集のなかでほとんど触れられていないことがある。

 それは、明仁天皇と美智子皇后の、平和と護憲の思い。そして、それを壊そうとする安倍政権へのカウンターを発信してきたことだ。

 もともと即位後の朝見の儀でも「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い」と表明したように、明仁天皇は以前から日本国憲法を遵守する考えそして平和への思いを強調してきたが、とくに第二次安倍政権発足以降は、安倍首相の“戦争のできる国づくり”政策、改憲に強い危機感を抱き、政権に警鐘を鳴らしているとしか考えられない、踏み込んだ発言を繰り返し行なってきた。

 マスコミがふれないのなら、平成最後の日に、本サイトがきちんとその軌跡と発言の詳細を残しておきたいと思う。

 まず、第二次安倍政権が誕生した翌年2013年の10月には、美智子皇后が誕生日に際した文書コメントで護憲の姿勢を示唆した。美智子皇后は、一年で印象に残った出来事を「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます」としたうえで、以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見たときの思い出をこのように語った。

「明治憲法の公布(明治22年)に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」

 日本国憲法と同様の理念をもった憲法観が日本の「市井の人々」によってもつくられていたことを強調し、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「現憲法は米国の押しつけ」などではないことを示唆したのだ。

 そして、同じ年の12月、今度は、明仁天皇が80歳の誕生日会見でこれまでの歩みを振り返って「やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです」と語り、こう続けたのである。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

 日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき大切なもの」と最大限に評価する明確な“護憲発言”だった。

 しかも、明仁天皇はわざわざ憲法制定過程における「知日派の米国人の協力」に言及していた。これは、右派の言う「米国による押し付け憲法」なる批判を牽制したものとしか思えなかった。安倍首相は2012年に党のネット番組で「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね」と日本国憲法を罵倒していたが、明仁天皇の誕生日会見での発言は、それと真っ向から対峙するものだった。

■天皇が安倍政権に危機感を抱いた始まりは「主権回復の日」式典

 こうしたリベラルな考え方の持ち主と言われる明仁天皇だが、実は、践祚してからの誕生日会見を振り返ってみると、記者から具体的に社会情勢や政治的な話題についての質問が飛んでも、一般論を短く話すか、一言か二言、憲法や平和、民主主義についてふれるというのがもっぱらだった。

 それが、憲法4条に反しないギリギリのラインを保ちつつも、ここまで踏み込んだ発言をするようになったのは、第二次安倍政権発足以降のこと。これらの発言が、安倍政権の戦争政策や改憲への危機感から発されたものであることは、明らかだ。

 実際、この年の天皇・皇后の誕生日会見の前に、安倍政権に対して危惧を抱かせたであろう決定的な出来事があった。

 2013年4月28日に行われた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」のことだ。4月28日は1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、本土がアメリカの占領から独立した日。第二次安倍政権はこの日を「主権回復の日」と位置付け、政府主催で初めて式典を開き、天皇と皇后を出席させた。

 式典は極めて復古的な、右翼色の強いものだった。当日、菅義偉官房長官が閉式の辞を述べ、天皇・皇后が退席しようとしたとき、突然、会場の出席者らが両手を挙げて「天皇陛下万歳!」と叫んだのである。安倍首相らも壇上でこれに続き、高らかに「天皇陛下万歳」を三唱。天皇と皇后は、足を止め、会場をちらりと見やり、わずかに会釈してから会場を去ったが、その表情は固まったままだった。

 実は、この式典の開催は、自民党が野党時代から公約にかかげるなど、安倍首相の強いこだわりがあった。しかし、天皇・皇后は事前段階から周辺に拒絶感を吐露していたといわれている。実際、2016年12月24日付の毎日新聞朝刊記事によれば、〈陛下は、式典への出席を求める政府側の事前説明に対し、「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘されていた〉という。

 前年の衆院選公約で「国防軍の明記」を盛り込んだ改憲案を掲げた安倍自民党は、政権を奪取し、その動きを本格化させていた。そんななか明仁天皇の誕生日会見に“変化”が起きた。上述のように、傘寿を迎えた明仁天皇は、会見のなかで、安倍政権へのカウンターとしか取れない、護憲発言を行ったのだ。

 いずれにしても、明仁天皇が安倍首相による復古的プロパガンダへの政治利用と、その憲法軽視の姿勢に危機感をもっており、それが、誕生日会見での言葉にあらわれたのだろう。

 ところが、こうした明仁天皇の動きに対して、安倍官邸は宮内庁へのプレッシャー、締め付けを強めていく。たとえば翌2014年の4月、「正論」(産経新聞社)5月号に「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」と題した文書が掲載された。〈両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない〉〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか〉と、明仁天皇の“護憲発言”を批判する内容だ。執筆したのは、安倍首相のブレーンのひとりと言われる八木秀次・麗澤大学教授だ。すなわち「改憲の邪魔をするな」という安倍側からの攻撃に他ならなかった。

 そして、本サイトでもレポートしてきたように、こうした安倍首相に近い右派からの“天皇批判”は、その後、どんどんむき出しになっていった。

■「大戦への深い反省」を語った天皇、「A級戦犯」に言及した皇后

 しかし、陰に陽に圧力がかけられるなか、それでも天皇と皇后は、自分たちにできるやり方で、安倍政権による平和の破壊と改憲に強い疑義を呈すような姿勢を続けた。

 たとえば美智子皇后は2014年の誕生日文書コメントで「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問にこう答えている。

「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」

 この皇后発言の2カ月前には、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報じられていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。そうしたタイミングで皇后は、A級戦犯に踏み込む異例のコメントを出したのだ。

 明仁天皇も、2015年の安倍首相による戦後70年談話が公開された翌日の8月15日、戦没者追悼記念式典で「さきの対戦に対する深い反省」を明言した。

「終戦以来既に70年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。
 ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」

 明仁天皇が、戦没者追悼式典で戦争に対する「深い反省」を使ったのはこの年が初めてのことだった。そのため、この夏強行成立されようとしていた、憲法の平和主義を解釈改憲によって骨抜きにする安保法制関連法案に対する天皇からの「反論」ではないかとも取り沙汰された。以降、天皇は同式典で「深い反省」の言葉を用い続けている。

 だが、安倍政権と皇室の対立が深くなるにつれ、官邸の“天皇封じ込め”は一層露骨になっていた。たとえば、2016年に天皇がビデオで直接国民に語りかけた「生前退位」をめぐる軋轢だ。

 そもそも、天皇側はこれ以前から、女性宮家の創設や「生前退位」について政府に検討を要請していた。にもかかわらず、官邸は無視をし続けた。そうした背景があって、天皇側から「生前退位の意向」をNHKにリーク、そして、明仁天皇自らの「おことば」公開という流れになったわけだが、これに対し、官邸は激怒。天皇の「おことば」表明後、風岡典之・宮内庁長官(当時)を事実上、更迭し、次長に子飼いの警察官僚・西村泰彦氏をあてて牽制するという報復人事に出たのである。

 しかも安倍政権は、国民世論におされてしぶしぶ「生前退位」だけは認める方向に転換したものの、その政府有識者会議やヒアリング対象者には、安倍首相直々の指名で“生前退位反対派”の日本会議系メンバーを複数送り込み、制度化を望む天皇の希望を無視して「一代限り」とした。さらに、この有識者会議のヒアリングでは、安倍首相が人選した平川祐弘・東京大学名誉教授が「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」と天皇を批判する始末だった。 

■皇后は安倍首相が無視したICANノーベル賞を賞賛

 こうした安倍政権の“報復”に、天皇はショックを受けたとも報じられているが、いずれにしても、官邸は皇室と宮内庁への圧力を強化し、天皇の発言を封じ込めようとしたのだ。事実、2016年と2017年の誕生日会見では、2013年のように憲法に関する踏み込んだ発言は完全に封印され、一年の動静を端的に振り返るかたちとなっていた。

 しかし、それでも、天皇・皇后は安倍政権へのカウンターを発信し続けた。

 美智子皇后が、2017年10月の誕生日に際し、宮内記者会からの質問に答えるたちで出した文書では、この年のノーベル平和賞に「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」が選ばれたことに言及。「大きな意義があった」と評価してこう綴ったのだ。

〈平和賞は、核兵器廃絶国際キャンペーン「ICAN」が受賞しました。核兵器の問題に関し、日本の立場は複雑ですが、本当に長いながい年月にわたる広島、長崎の被爆者たちの努力により、核兵器の非人道性、ひと度使用された場合の恐るべき結果等にようやく世界の目が向けられたことには大きな意義があったと思います。そして、それと共に、日本の被爆者の心が、決して戦いの連鎖を作る「報復」にではなく、常に将来の平和の希求へと向けられてきたことに、世界の目が注がれることを願っています。〉

 周知のように、100カ国超のNGOが参加し、日本からも7団体が加わっている連合組織であるICANは、被爆者の証言を聞く会合を開き、各国政府に直接働きかけるなどして、2017年7月の国連核兵器禁止条約の採択に貢献。そのことが評価されてノーベル平和賞を受賞した。

 だが、国連核兵器禁止条約の交渉にすらのぞまず、批准を拒否するという強硬な態度をとってきた安倍首相は、ICANの平和賞受賞には一言もコメントを出していない。

 そのなかにあって、美智子皇后が誕生日文書のなかでICANについて掘り下げ、その受賞の意義を大きく評価したのは対照的だ。しかも、これは一般論ではなく、明らかに核兵器廃絶の世界的潮流に逆らい、さらに北朝鮮の核・ミサイル問題を利用して好戦的世論を扇動している安倍政権の動きを意識したものと解釈できる。

 実際、文書では〈戦いの連鎖を作る「報復」〉と、わざわざカッコに入れ、「報復」を強調するかたちで否定していた。美智子皇后が当時、緊張状態が高まっていた朝鮮半島情勢を念頭に置いていたとしても、何ら不思議ではない。

■沖縄いじめの安倍政権に対して、天皇は沖縄への強い思いを

 憲法の問題とならび、天皇が発信し続けてきたのが、沖縄をめぐる問題だ。昨年の最後の誕生日会見でも、今年2月に行われた在位30年式典でも、天皇・皇后は沖縄への強い思いをくりかえし発信した。

 明仁天皇は、昨年12月20日に宮中で行われた誕生日会見で、途中、何度も言葉をつまらせ、ときに涙声になりながら、自らが天皇として皇后とともに歩んできた道のりを振り返るかたちで、戦後の平和と反戦にかける思い、戦争の犠牲の大きさを正しく伝える姿勢、沖縄への気持ち、日本人だけでなく外国人への心遣い、そして日本国憲法における「象徴」の意味などについて語った。

 なかでも印象的だったのが、安倍政権による“いじめ”と言える状況が苛烈を極める沖縄への強い言及だ。

 周知の通り、昨年9月に行われた沖縄知事選では、逝去した翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地建設に明確にNOを示した玉城デニー氏が当選した。だが、安倍政権はこの沖縄の“民意”を無視して辺野古の海への土砂投入を強行。しかも、「辺野古移設反対なら普天間基地の返還はない」という卑劣な二択を迫り、基地に反対する人々を恫喝している。

 そんな状況のなか、明仁天皇は「沖縄に心を寄せていく」ことを訴えた。1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効(本土の主権回復)から、沖縄の復帰までに、20年の歳月を要したことを振り返ったうえで、あらためて「沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました」と、本土から見捨てられてきた歴史を強調。「皇太子時代を含め、私は皇后と共に11回訪問を重ね、その歴史や文化を理解するよう努めてきました」と続けたあと、声を震わせ、会見場を見やりながら、こう力を込めた。

「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」

「心を寄せていく」ことを強調したのは、明らかにいまの日本政府による沖縄切り捨てを意識してのものだろう。「先の大戦を“含め”実に長い苦難の歴史」、「沖縄の人々が“耐え続けた”犠牲」という言い回しからも、それが本土に“捨て石”とされた沖縄戦のみを指すものではないことは明白だ。

 本サイトでも何度か紹介してきたように、もともと、明仁天皇の沖縄にかける思いは極めて強いものがある。現在も米軍基地の押し付けという「犠牲」を強い、県民の基地反対の意思を潰そうとしている安倍首相の姿がその目にどう映っているかは想像にかたくない。

 上述したように、2013年の4月28日、安倍首相の肝いりで行われた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」にあたっては、政府側の説明に対し「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と反論し、出席に難色を示していたという。

 また、皇太子時代の1975年に沖縄を初訪問したときには、火炎瓶を投げつけられるという事件が起きたが、事前に「何が起きても受けます」と覚悟を決めていた現在の明仁天皇は、その日の夜、こんな談話を公表した。

〈払われた多くの犠牲は、一時の行為や言葉によってあがなえるものでなく、人々が長い年月をかけてこれを記憶し、一人一人、深い内省の中にあって、この地に心を寄せ続けていくことをおいて考えられません〉

 在位中最後となった今年の訪問も含め、沖縄を11回訪れた明仁天皇。天皇としての最後の誕生日会見で、あらためて、「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくと宣言したことは、現在も政府が沖縄を虐げていることを深く憂慮する発言に他ならないだろう。

■在位30年記念式典で天皇皇后作詞作曲の琉歌「歌声の響」が

 天皇・皇后の沖縄への強い思いは、今年2月24日に行われた「在位30年記念式典」でも十分にうかがえた。式典では、沖縄出身の歌手の三浦大知が、明仁天皇が作詞し、美智子皇后が作曲した「歌声の響」を歌唱したのだが、これは天皇・皇后の明確な“メッセージ”だった。

 そもそも「歌声の響」は琉歌(沖縄の島々に伝わる8・8・8・6調の定型詩)だ。〈ダンジユカリユシヌ/ウタグイヌフィビチ〉(だんじよかれよしの歌声の響)と始まり、〈ミウクルワレガウ/ミニドゥヌクル〉(見送る笑顔目にど残る)と続く。「だんじゅかりゆし」というのは旅立ちを祝って歌われる沖縄の歌で、「ほんとうにめでたい」という意味。ここには、天皇・皇后にとって忘れられない沖縄のエピソードがこめられている。

 明仁天皇が「歌声の響」を詩作したのは皇太子時代、美智子皇后(当時は皇太子妃)と沖縄を初訪問した1975年に遡る。当時の沖縄は3年前に本土へ復帰したばかりで、天皇の戦争責任を問う声も多く、皇室に対する強い反感があった。実際、この訪問で明仁天皇がひめゆりの塔で献花した際、火炎瓶を投げつけられるという事件が起きている。だが、明仁天皇の沖縄訪問は覚悟の上だった。訪問前、琉球文化研究などの第一人者である外間守善氏から「何が起こるかわかりませんから、ぜひ用心して下さい」と心配された今上天皇は、「何が起きても受けます」と述べたという(朝日新聞2016年12月18日付)。

 その火炎瓶事件の翌日に向かったのが、辺野古のある名護市の国立ハンセン病療養所「沖縄愛楽園」。療養所の人々が二人を見送る際に歌った歌が「だんじゅかりゆし」だった。そして、東京に戻った明仁天皇がこの思い出を琉歌として詠み、沖縄愛楽園の人々に贈ったのが、先に紹介した一首だ。

 みなさんの「だんじゅかりゆし」と歌うその響が、わたしたちを見送るその笑顔が、いまでも目に浮かんで消えません──。そこに美智子皇后が琉球民謡風のメロディをつけたのが、琉歌「歌声の響」なのである。

 つまり、いまの天皇と皇后にとって、「歌声の響」はまさに、自分たちを受け入れるかどうかわからなかった沖縄で、社会的弱者であるハンセン病を患う人々から、自らの旅路(進むべき道)に祝福をもらったという思い出そのものだった。

 そして、その歌を30周年式典、最後の在位式典で沖縄出身の三浦が歌うことになったのは、まさに天皇・皇后が在位の最後まで、沖縄に対する贖罪の念を抱き続けたという証だろう。それは、いまも沖縄に米軍基地押し付けを強行し続けるばかりか、反対する沖縄県民を恫喝・攻撃し続ける安倍政権とは対照的なものだった。

■天皇タブーより強大になった安倍政権タブー

 どうだろう。こうして、7年間の言動を振り返ってみれば、天皇と皇后がいかに、安倍政権による民主主義や平和主義の破壊に心を痛め、なんとかそれを押しとどめようとギリギリのところで発言を繰り返していたことがよくわかるはずだ。

 しかし、天皇・皇后のこうした発言や姿勢はテレビなどのマスコミで報じられることはほとんどなかった。NHKが2013年の誕生日会見で憲法に触れた部分をカットして放送したのをはじめ、多くのメディアは戦争や憲法と関係のない当たり障りない部分ばかりをクローズアップ。全文紹介したとしても、その意図をきちんと報じることはほとんどなかった。

 そして、いま、平成から令和への代替わりにあたっても、「振り返り」のなかで、護憲や反戦、安倍政権へのカウンター的発言が紹介されることはほとんどない。

 いったいなぜか。それは、前述したように、安倍政権が天皇・皇后のそうした動きに陰に陽に圧力をかけ、それをメディアが忖度しているからだ。天皇よりも安倍政権を恐れたメディアは、政権批判につながる天皇の発言を封印してしまったのだ。

 昭和から平成の代替わりでは大規模な自粛が起きて、メディアにおける天皇タブーの存在が浮き彫りになった。しかし、平成から令和への代替わりで浮かび上がったのは、天皇よりも安倍政権批判がタブーになってしまったという、日本の状況だったのである。

(編集部)




















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/277.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 一日が過ぎるだけなのにテレビはここぞとばかりに朝から晩まで平成平成、明日は令和令和(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/04/post-0df519.html
2019.04.30


官房長官がが新元号を発表して、首相がテレビ各局を回って新元号になるまでの感想を発表して、1か月間と言うもの世の中はすっかり令和モードに浸っていた。

5月1日からの「令和時代」の幕開け。

政権はただ元号が変わるだけなのにカレンダーを無理やり10連休にして、ますます世の中を令和モードに仕立て上げる。

「皆で一斉に10連休」は、いかにも日本人らしい。

個人が個人の事情でいつ10連休をとっても良いようにできないのだろうか。

与えられた10連休を、何の考えもなく喜び浮かれまくる国民。

テレビは朝から晩まで急に「皇室」「天皇」について解説を始める。


平成天皇がどうやって美智子さまと言う伴侶を得たのか、どうやって子育てをしてきたのかとか、退位した後の住居とか、急に皇室ウォッチが始まるのも日本人的で右向け右、そして一定の枠の中に入っていないと駄目なのが日本人の特徴で。

一つの番組を見たら大体の事が分かるのに、しつこいしつこい。

どこの局も同じ内容で特番まで組む始末。

言ってみれば大晦日から一夜明けて正月になるだけのような気もするが。


朝から晩までどこの局も同じような内容で長時間の番組作りは、テレビ欄を見るだけでさすがにうんざりする。

まるでこの何日間は修行のようだ。

と書くと、多分、私は非国民扱いなんだろう。

でも、口には出さないだけでウンザリしている人もいると思うけどなあ

この際だから、今の天皇制で良いのか、「男系男子」しか皇位を継げない現行のルールを皆で考えて行けばよいのに、きれいごとしか絵にしない。

今日は、平成で朝から晩まで盛り上がり、明日は令和で朝から晩まで盛り上がり
どんなに解説をしても、変わるものは変わるし日常は過ぎ去っていく。

皆が浮かれまくっている間にも権力者は日々悪巧みをしているのだろう。

外遊三昧の安倍政権の閣僚たち,、保守の人達こそ4月30日は行き過ぎる平成を感慨深く思い出し、5月1日は新しい元号に対して襟を正し、敬意を払うために日本にいるべきじゃないか。

一体何人の閣僚が日本で新元号を見守るのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/278.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 象徴天皇制を考える(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
象徴天皇制を考える
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51770294.html
2019年04月30日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 平成が終わります。

 新しい天皇が即位される訳ですが…

 ご承知のように、戦前の天皇とは違い今の天皇は、国政に関する権能を有しません。

 戦後の天皇は、日本国、日本国民統合の象徴としての役割を果たすのみで、これを象徴天皇制という訳ですが…

 どうしてそうなったかは、私が敢えて言うまでもありません。

 民主主義こそ、戦後の日本が歩むべき道だという認識が出来上がったからですよね。

 つまり、象徴天皇と国民主権は二つで一つみたいなものなのです。

 つまり、主権者が国民であるからこそ、天皇は象徴としての役割を果たすのみだ、と。

 まあ、そこから、天皇は政治に口を出してはいけないということになっているのですが…

 しかし、逆に、その天皇を政治的に利用しようとする動きは消えないのです。

 少し矛盾していますよね。

 主権者はあくまでも国民である訳ですから。

 それに、民主主義とはいっても、どれほど完璧な民主主義かと言えば、それほど自慢できるものではないことが分かるのです。

 確かに、選挙によって今の政権が成立しているのは事実ですが…

 そもそもその選挙の一票の格差が大きすぎ、憲法違反であるという判断がなされているのです。

 だとしたら、是正が必要であるにも拘わらず、今の政権はそうはしない、と。

 おかしいでしょう?

 それだけではありません。

 今や高級官僚の人事権は、完全に官邸に掌握されています。

 それだけでなく、司法の人事権にも官邸の影響が強く及び…

 さらには、NHKを始めとする放送業界も官邸にコントロールされている状態になっています。

 これで、日本は国民が主権者であるということがどれほど言えるのでしょうか?

 原発に対する国民の反応をみても、原発の再開に反対する声が多いことは事実なのに、あれやこれやの手段でそうした声は封じられています。

 沖縄の基地の問題にしても、地元の多数意見は無視されたままです。

 これが民主主義?

 さらに言えば、ロシア疑惑ではありませんが、日本は完全に米国の政権にコントロールされていると言ってもいい状態に陥っています。


 これが民主主義?


 天皇制について考える機会になるというのであれば、国民主権についてよ〜く考え直すべきときだと思いますが、如何でしょうか?


 

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http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/279.html

記事 [政治・選挙・NHK260] (戦争板リンク) 移民の導入に当たって、日本人は「覚悟」を。イスラム・テロと移民問題

戦争板に投稿した記事のリンクをここに貼る。
移民問題なので「経済板」にすべきか迷ったが、「国のあり方」に関わる問題なので、ここ「政治板」を選ぶことにした。
各々方の思考、思惟の参考にしてほしい。


リンク元の記事。
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ラマダンの季節=テロの季節。スリランカのイスラム・テロのあとで。イスラム理解を深めよう。移民のことも。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/637.html
投稿者 晴れ間 日時 2019 年 4 月 30 日 19:13:44
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なお、私は右翼でも極右でもない。はっきり言って(言わなくとも) 左翼だ。
天皇制には反対。対米従属にも反対。そして憲法九条死守には反対。武装中立を支持。
武器の生産も国産化すべきだと考える。
(自動車産業が経済を牽引できない時代が眼前まで来ている。「航空機産業」と「宇宙産業」に乗り出すべきだ。)

私は欧米の状況はよくウォッチしているので、欧米、特に欧州の移民問題には詳しい。
そして移民の導入には断固反対だ。社会が壊れ、生活の「安全」が消えるからだ。


労働力不足に関して、介護の分野では、介護に従事する勤労者には、年金でプレミアムをつける等の優遇措置を取って労働力の移動を図ればよいと思う。年金が足りない人で、もっと年金額を増やしたい人には、介護分野で働けば年金額にプレミアムがつくようにする、等の措置。
建設部門は「合理化」が難しい。新しい素材と工法の開発は不可欠だ。この分野も、今後AI化で大量の失業者が出るようなら、労働力の誘導が必要・可能にになろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/280.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 安倍首相が皇太子に新元号案を事前説明 学者は違憲と批判(日刊ゲンダイ)
        


安倍首相が皇太子に新元号案を事前説明 学者は違憲と批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252988
2019/04/30 日刊ゲンダイ


3月29日、皇居を出る安倍首相の車列(C)共同通信社

 安倍首相が新元号発表を3日後に控えた3月29日、皇太子と1対1で面会し、「令和」を含む6つの原案を提示していたことが判明した。30日の朝日新聞が特報した。憲法4条は天皇の国政関与を禁じており、安倍の行為は「新天皇が元号の選定過程に関与したのでは」という違憲の疑いを招きかねない。

「令和」の典拠の万葉集は皇族から農民まで幅広い層の歌を収めたとされる。安倍は「1億総活躍」のイメージを重ねて気に入り、3月28日の官邸幹部らによる協議で「令和」を本命に6案を原案とする方針を決定。4月1日に有識者懇談会、衆参両院正副議長への意見聴取、全閣僚会議など国民代表の意見を聴取して新元号を決める前に、安倍は新天皇に元号案を説明したことになる。

 皇太子への事前説明は日本会議など保守派が求めたもので、自らの支持基盤への政治的配慮。憲法4条は政治の側が天皇の権威を利用することも禁じている。特定の政権支持層を意識した安倍の行為は「新天皇の政治利用」にあたりかねず、憲法学者からも「違憲の疑いがある」との批判が上がっている。
















関連記事
<新元号の制定には案の定、アベがあれこれ介入>元号案、首相指示で追加 「令和」3月下旬に中西氏提出 皇太子さまに事前説明 
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/272.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/281.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 戦争の無かった平成から令和に。令和も戦争の無い時代になるように祈る。(かっちの言い分)
戦争の無かった平成から令和に。令和も戦争の無い時代になるように祈る。
https://31634308.at.webry.info/201904/article_27.html


今日で平成が終わる。今上天皇は、憲政史上初となる「退位礼正殿の儀」で以下のように、最後のお言葉を述べられた。

「今日(こんにち)をもち、天皇としての務めを終えることになりました。
 ただ今、国民を代表して、安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に、深く謝意を表します。
 即位から三十年、これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します。
 明日(あす)から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。」

上記の天皇のお言葉は、30日の閣議で承認されたというからびっくりした。道理でこんな短い言葉の中に、「安倍内閣総理大臣に深く謝意」が入っているはずである。この言葉を入れたのは、政府の要求と思われる。どこまでも天皇を利用するのか思ってしまう。

それにしても、天皇陛下、皇后陛下は、国民に寄り添ってきたと思われる。天皇の名で行われていた戦争に対する償いをしていたようにも感じる。国民の統合の象徴と書かれているが、何をすれば象徴となるかはわからない。美智子妃殿下と一緒にその姿を作り上げたと思われる。あまりに今上天皇と皇后陛下が頑張ってきたので、新天皇、新皇后は大変と思われる。特に雅子妃殿下のことを思うと、あまり頑張り過ぎず、自分たちのスタイルを作り上げて頂きたい。

平成は実に大災害が多かった。しかし、戦争が無かったことは本当に喜ばしいことだ。令和はどういう時代になるのだろうか?必ずしも景気が良くなったりするとは思われない。ますます、混沌としてくると思われる。新天皇の令和の時代もあと20年は続く。どんな未来が来るかはわからない。戦争のリスクが平成よりも少なくなるとは思われない。なぜなら、世界趨勢として極右勢力が台頭して来ている。安倍首相はF35戦闘機を100機、イージスアショアミサイルを数千億円掛けるとされている。全て戦争が起こった場合を想定して準備している。装備を持てば、戦争を起こさないという努力と反比例する。この考え、意識は危険この上ない。令和の時代が平成のように、戦争に巻き込まれないように時代になるように祈るしかない。


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/282.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 田原総一朗×古賀茂明「安倍首相は天皇陛下で人気取り」政治利用に苦言〈週刊朝日〉
田原総一朗×古賀茂明「安倍首相は天皇陛下で人気取り」政治利用に苦言
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190425-00000011-sasahi-pol
AERA dot. 4/29(月) 7:00配信 週刊朝日  2019年5月3日‐10日合併号


田原総一朗さん(左) (c)朝日新聞社/古賀茂明さん


 天皇陛下が退位の意向を表明して以降、安倍政権による皇室の政治利用が目に余るのではないか──。こう苦言を呈するのはジャーナリストの田原総一朗氏と元経産官僚の古賀茂明氏だ。

 4月10日に東京・隼町の国立劇場で開かれた天皇陛下の即位30年を祝う「奉祝感謝の集い」で、安倍晋三首相は祝辞を読んだ。政府主催ではなく、超党派の国会議員連盟と民間の奉祝委員会の共催。天皇、皇后両陛下が臨席しないなかで盛大に行われた式典について、「完全な政治利用で統一地方選、参院選に向けた景気づけ」と古賀氏は断罪する。

 田原氏も同様に指摘する。

「天皇陛下を利用しての人気取りは当然、安倍首相は考えている。元号発表にしてもそうです」

 一方、天皇陛下と安倍首相の姿勢は対極にあると、田原氏も古賀氏も指摘する。昨年の誕生日の会見で天皇陛下は「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています」と発言した。安倍首相について古賀氏は「戦争になってでも日本を守るという姿勢に見えます。安全保障や外交を見ても『力』に頼る、憧れていると感じます」と言う。

 生前退位をめぐる法改正でも考えは違った。田原氏は「陛下は生前退位に関して皇室典範の改正を望んでいた。ところが、安倍政権は一代限りの特例法にした」と話す。

 古賀氏はこう語る。

「天皇陛下のこれまでのご発言が、安倍首相の姿勢へのアンチテーゼに感じられることは多々ありました」

 田原氏は安倍首相の姿勢について「応援してくれる保守派、右派に対する配慮だ」と分析した上で、こう話す。「『沖縄やサイパンといったかつての激戦地に行くべきではない。天皇は祈ってさえいればいい』とする保守勢力は少なからずいる。その意味では陛下は懸命にご自身の姿勢を貫かれたと思います」

 元号が令和に変わり、安倍政権の皇室利用は終焉するとの見方もある。“悲願”の消費増税への発言で自民党内では混乱が起き、21日投開票の大阪、沖縄の衆院補選では苦戦を強いられた。

「早期の令和解散は十分にありえます。補選での苦戦を見ても増税に向けた旗色は悪い。5月の景気動向指数や6月の日銀短観による見通し次第で決断するでしょう。私は良くない指数が出ると見ている。3度目の消費増税をしたいのであれば、国民の信を問うことになるでしょう」(田原氏)

 これまでの政治姿勢が問われることになりそうだ。

(構成/本誌・秦正理)










http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/283.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 改元を1億総慶祝 令和で安倍首相の疑惑も恩赦になるのか(日刊ゲンダイ)
 


改元を1億総慶祝 令和で安倍首相の疑惑も恩赦になるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252976
2019/04/30 日刊ゲンダイ 


新時代到来ムードをあおり、平成に犯した悪事をチャラにする気マンマン(C)共同通信社

 いよいよ、30日、平成の時代が幕を閉じる。元号が変わる時代の節目に主役気取りの安倍首相には強烈な違和感を覚える。

 新天皇即位後の大嘗祭など「身の丈にあった儀式」を望む皇族の意向を顧みず、安倍は皇位継承のいずれの儀式も「国事行為」に指定。

 30日夕の「退位礼正殿の儀」で天皇に国民代表として感謝の辞を述べ、あす昼前の「即位後朝見の儀」でも再び国民代表としてあいさつ。2日連続でしゃしゃり出て、代替わりセレモニーを自ら主導している感を見せつける。

 そもそも改元の日程さえ、安倍は“自己都合”を優先させたフシがある。2017年10月に朝日新聞が「4月1日に新天皇即位」と1面トップで伝えると、朝日嫌いの安倍は「朝日は恥をかくことになる」と周囲に怒りをあらわにしたと複数の週刊誌が報じた。

 背景には即位を巡る官邸と宮内庁の主導権争いがあったというが、同年12月に自ら議長を務める皇室会議で「5月即位」を決めた。

 安倍が朝日に恥をかかせた結果、年末でも年度末でもなく、暦の上では不自然な4月30日退位、5月1日即位を決めたのなら、恐れ知らずの不敬なヤカラだ。揚げ句に即位の日を祝日にして史上初の10連休まで出現させ参院選前の人気取りに役立てるのは、宮中行事の政治利用ではないのか。

 新元号発表で総理談話ゴリ押し後にTV行脚、まだ5年も先の新紙幣発表と続いて、5月4日には10月26日の予定だった新天皇即位後初の一般参賀を前倒し。5月25日から訪日するトランプ米大統領を国賓として新天皇に引き合わせ、即位後初の国賓との会見を演出――。安倍は改元に乗じて新時代到来ムードをあおり、あたかも平成に犯した悪事をチャラにする気マンマンである。

「元号は災厄や大きな不幸があった際、天皇が時間の支配者として時代の空気を一変させるのに使われてきました。安倍首相も時間の支配者気分で、改元でモリカケ問題に安倍・麻生道路など積み上がった国政私物化の疑惑をご破算にしたいのでしょう。民主主義の世に時代錯誤も甚だしい発想です。時の主権者は国民であることを忘れてはいけません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏)

 皇位継承に合わせた「恩赦」の実施で、安倍の大罪まで無罪放免なんて絶対に許されない。


安倍首相の所業は「斬奸状」になり得るくらいだ(C)日刊ゲンダイ

令和以降も忘れてはいけない無数の大罪

 平成最後の6年余り、安倍の所業を並べ立てるだけで、それこそ「斬奸状」になり得るくらいだ。

 アベノミクスの失敗をゴマカすため、虎の子の年金基金や日銀マネーなどを鉄火場相場に大量投下し、株高を演出。働き方改革と称した労働規制の破壊で、働く人々に定額使い放題の残業地獄を押しつけ、事実上の移民解禁で外国の安い労働力と競わせ、さらなる賃下げ圧力を加える。

 公約違反のTPP発効で農家は自由貿易の巨大な波にのみ込まれ、水道法改正と種子法廃止で命の源の水と食まで外資に献上。特定秘密保護法や共謀罪で国民監視を強化する半面、子飼い議員の差別発言は野放しだ。

 内閣人事局を通じて霞が関幹部を牛耳り、歯向かえば報復人事の憂き目に遭わせる。おかげでヒラメ役人の忖度がはびこり、森友文書の改ざんを筆頭に隠蔽、捏造のオンパレード。数の力に頼る採決強行乱発で国会を軽視し、安倍の答弁も攻撃的な物言いで野党を非難し、はぐらかす。息を吐くような嘘も100回繰り返せば怒る気力も失せ、国民の諦めが何回吹っ飛んでもおかしくない内閣の延命を許す。

 あろうことか首相に近い人物のレイプ事件のもみ消し疑惑もくすぶり、今や三権はボロボロだ。メディアも官邸の難クセに屈し、ちょっとでも政権に意見するコメンテーターは総パージ。完全に権力の飼い犬に成り下がってしまった。

「『地方創生』『1億総活躍』『人づくり革命』など次々ブチ上げたスローガンの成果はゼロ。“お友だち”への恩恵や五輪、カジノ、万博など目先の利益を優先させ、国家百年の大計をかなぐり捨てる。安倍首相は国民の目をくらますだけで長期政権を築き上げた稀有な政治家です」(政治評論家・森田実氏)

 応援団メディアに「外交のアベ」とおだてられながら、ロシアとの北方領土交渉は頓挫、北朝鮮との拉致交渉は1ミリも動かず、対韓関係は史上最悪レベルに達した。それでいて米国には隷従し、解釈改憲で集団的自衛権行使に踏み切り、土地やカネに加えて自衛隊というヒトまで差し出す。

 米国製の高額兵器を爆買いするため、社会保障費の自然増分を総額2兆円近くも削減。大体、熊本地震から3年、東日本大震災から8年経っても、計約1万8000人もの被災者が仮設暮らしを強いられているのに、国のトップが改元に浮かれている場合なのか。

「天皇大権の威を借りて破滅戦争に突入した戦前の軍部と政府が代表例ですが、いつの世も天皇は時の為政者のハク付けに利用された苦い経験がある。そうした負の歴史を知っていれば、改元の政治利用は論外。違憲の疑いもある天皇の国事行為による『7条解散』を繰り返すのも問題です。安倍首相には、象徴としてのあり方に苦心する天皇の気持ちが理解できないのでしょう。首相の大きな欠点は歴史を知らず、心がないことです」(森田実氏=前出)

 4月30日、5月1日にかけ改元特番をタレ流し、安倍の薄汚い魂胆に全面協力するTV局も同罪だ。1億総慶祝を扇動する同調圧力に、10連休中の国民は屈してはいけない。













 



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/284.html

記事 [政治・選挙・NHK260] テレビ各局の“平成事件振り返り”から「福島原発事故」が消えた! 広告漬けと政権忖度で原発事故をなかったことに(リテラ)
テレビ各局の“平成事件振り返り”から「福島原発事故」が消えた! 広告漬けと政権忖度で原発事故をなかったことに
https://lite-ra.com/2019/04/post-4690.html
2019.04.30 テレビ各局の“平成事件振り返り”から「福島原発事故」が消えた リテラ

    
    読売テレビホームページより


「平成」の終わりまであと数時間。この1、2カ月テレビ各局はこぞって「平成振り返り」特番を放送してきた。しかし、そのなかで、気になったことがある。どの番組を見ても、あの福島原発事故のことがほとんど出てこないのだ。

 たとえば、4月6日に放送された『池上彰のニュース そうだったのか! 3時間スペシャル』(テレビ朝日)。その内容は「平成30年大ニュース」と題し、平成の時代に起こった事件や出来事を「昭和」と比較し分析するというもので、ゆとり教育や消費税導入、テロの激増、そして「日本を大きく変えた自然災害」として西日本豪雨、雲仙・普賢岳などともに東日本大震災にも触れられていた。ところが、その震災についても「SNSが普及」「LINEに既読機能が」といった災害対策がメインで、多くの国民に甚大かつ深刻な被害を与えた福島原発事故についてはクローズアップしなかった。

フジテレビが3月31日に放送した『報道スクープ映像 昭和・平成の衝撃事件!大追跡SP』も同様で、昭和のロス疑惑まで取り上げているのに、原発事故にフォーカスすることはなかった。

 NHKでも同じ現象が起きている。『NHKスペシャル』ではこの間、「平成史スクープドキュメント」と銘打った回顧シリーズを放送していたが、「大リーガーNOMO」「山一証券破綻」「小選挙区制導入」「安室奈美恵」などがテーマで、原発事故は結局、テーマにならなかった。

 情報番組やワイドショーも、この間、レギュラー枠の中で平成ふりかえり企画を放送したが、やはり原発事故をクローズアップした番組は皆無。

 とくに、唖然としたのがきょう、平成最後の日の『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ系)だ。「年表で振り返る30年間」として平成の事件を振り返り、小泉政権の誕生、高橋尚子のシドニー金メダル、ライブドア事件などはたっぷり映像で放送したのだが、2011年になると、「災害の多かった平成、なかでも東日本大震災、いまだに復興道半ば」という短いコメントとともに、津波で押し流された町の写真パネルが一瞬、映されただけで、すぐに「それから2012年、東京オリンピック開催決定、スカイツリー開業、えーそんな前になんの?」と、宮根がおちゃらけトークで別の話題に移してしまった。

 そのあと、天皇・皇后の東日本大震災被災地慰問の映像が流れて、再び震災の話題になるのだが、ここでも不可解なことが起きる。「被災による避難者数」というフリップが映され、林アナが「およそ4万8000人の方が避難している、そのうちおよそ4万人は福島県の方」と解説したのだが、そのあと、原発のゲの字も口にせず、その「4万人の福島県の避難者」の原因についてネグってしまったのだ。

「この間、原発事故のことをきちんと取り上げていたのは『報ステ』やTBS、それも報道局が作った番組くらいじゃないですか。他の民放も、NHKも明らかに原発事故を避けていた」(民放関係者)

 言っておくが、この原発事故は当事者である吉田昌郎・福島第一原発の所長(当時)がいったんは「東日本壊滅を覚悟した」と回想したくらいの危機的な状況だった。そして、いまも4万人以上の人々がこの原発事故の影響で故郷を追われ、避難生活を強いられている。そんな重大事故をテレビの平成振り返り企画が不自然なくらいに避けまくっているのだ。これはいったいなぜなのか。

■東京五輪を控えて強まる忖度、そして原発広告の復活

 もちろんその理由のひとつは安倍政権に対する忖度だろう。現在、安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を推し進めている。また、東京五輪を来年に控えて、原発事故の影響などないことをアピールしようと必死になっている。

「直接的な現場への圧力というのはないが、局の上層部には、『五輪を前に日本の安全をアピールする必要がある。協力してほしい』というプレッシャーがかかっているようです。そのためか、原発事故をクローズアップしようとすると、上から『風評被害を助長するのはどうか』とクレームがつく。振り返り企画でも、そういう空気を忖度したということでしょう」(前出・民放関係者)

 さらに、もうひとつメディアが原発事故を取り上げない理由がある。それが電力会社によるメディアへの“原発広告”の復活だ。

 事故以前、東京電力をはじめとする電力各社やその司令塔・電力事業連合会(電事連)は新聞、テレビ、週刊誌などのマスコミに広告を大量出稿することで、原発に批判的な論調を封じ込めてきた。しかし原発事故が起こされると、安全神話を作り出してきたマスコミ、そして広告に出演していた芸能人や学者たちにも批判が高まり、電力会社からの広告は一時なりをひそめたかに見えた。

 ところが事故から3、4年が経った頃から、メディアでは“原発広告”が完全に復活。さらに、原発再稼働政策を推し進める安倍政権と歩調を合わせるように、電力業界は広告費を増やし、再びマスコミを“カネ”で漬け込んで“原発タブー”を作り出しているのだ。

 実際、電力業界の広告宣伝費は総じて右肩上がりだ。日経広告研究所が毎年発行している『有力企業の広告宣伝費』によれば、大手電力10社のうち、東京電力ホールディングスこそ福島原発事故以降の広告費は下降基調だが、他9社は全体として上昇の傾向にある。

■関西電力、九州戦力の広告費は3倍増に! 広告漬けでマスコミが再び

 たとえば、関西電力は美浜、大飯、高浜の3原発を擁するが、年間広告費は2015年度の31億円から翌16年度に92億円と実に3倍増。2017年の大飯、2018年の高浜再稼働とリンクしていると考えられるだろう。

 川内原発、玄海原発を持つ九州電力も露骨だ。専門家から火山のリスクなどが散々指摘されながら2015年に川内原発を再稼働し、昨年は玄海原発も続いた。前後の年間広告費を見てみると、2014年度に12億円だったものが、17億円(2015年度)、30億円(2016年度)、41億円(2017年度)と3年で3倍に膨れあがった。

 また、浜岡原発をかかえる中部電力は2014年度に36億円まで下がったが、2015年度は76億円と倍以上伸ばし、2016年度が約80億円、2017年度が76億円。これは福島原発事故前の2010年度(80億円)と同じ水準まで広告費を回復させたことを意味している。

 他にも、東北電力は2016年度に66億円、2017年度に64億円と2年連続で60億円台を記録(2010年度=85億円)、中国電力は2017年度に35億円(2010年度=42億円)、四国電力は2017年度に24億円(2010年度=30億円)まで上昇しており、いずれも福島事故前の水準に迫ろうという勢いだ。

 非公開の電事連や原子力発電環境整備機構(NUMO)など関連団体の広告予算もかなりの水準で上昇しているのは間違いない。事実、新聞や雑誌の広告だけでなく、すこし前からはテレビでも電事連のCMがごく普通に垂れ流されるようになっている。

 こうした“原発広告漬け”の中、メディアの原発事故関連の報道は激減し、原発再稼働に対する批判も行われず、そして今回のように「平成の終わり」という大イベントでの振り返り特番でも、原発事故は「なかったこと」にされてしまったのだ。
 
 おそらく本日から明日にかけて大量に流される各局の「即位特番」や「平成振り返り特番」でも、福島原発事故が正面から取り上げられることはないだろう。
 
 安倍政権への忖度、原子力ムラによる大量の広告出稿によって、マスコミは再び原発安全神話に加担し、原子力ムラと一体化しつつある。平成の最大の人災でもあり、世界でも未曾有の原発事故を平成の終わりとともに「なかった」ことにされてしまうのだろうか。

(編集部)













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記事 [政治・選挙・NHK260] 本日退位する天皇夫妻が客観的に果たした役割とは (澤藤統一郎の憲法日記)

本日(4月30日)をもって天皇(明仁)が退位する。明治につくられた制度を伝統という保守派からみれば、明らかに伝統に背いての退位である。憲法尊重派からみれば、国政に関する権能を一切有しないはずの天皇が、自らの意思で皇室典範特例法を制定せしめるという越権行為を行っての退位である。

旧皇室典範(1889年2月11日制定)第2章「踐祚即位」は、下記の3ケ条からなる。
 10条 天皇崩スルトキハ皇嗣即チ践祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク
 11条 即位ノ礼及大嘗祭ハ京都ニ於テ之ヲ行フ
 12条 踐祚ノ後元號ヲ建テ一世ノ間ニ再ヒ改メサルコト明治元年ノ定制ニ從フ

これが、天皇の生前退位を認めず、一世一元の法的根拠だった。なお、「明治元年ノ定制」とは、1868年「行政布告第1条」のことだという。

現行皇室典範(1947年1月16日制定)ではこうなっている。
 第4条 天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。
 第24条 皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う。

皇位承継の要件は、旧皇室典範と同様、天皇の死のみである。したがって、天皇生前の、退位も皇位承継も想定されていない。

にもかかわらず、現天皇は生前の退位を希望し、内閣と国会を動かして生前退位を実現した。いわば、ロボットが自らの意思をもってロボット操縦者を逆に操ってしまったのだ。これは、由々しき事態と言わねばならない。

この2代目象徴天皇が高齢を理由とする生前退位の意向を表明したのは、2016年8月8日。NHKテレビに、ビデオメッセージを放映するという異例の手段によってである。「玉音放送」を彷彿とさせる。

天皇はそのビデオで、「既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。」と語っている。

天皇自らが、「象徴の努め」の内容を定義することは明らかに越権である。しかも、国事行為ではなく「象徴の努め」こそが、天皇の存在意義であるかのごとき発言には、忌憚のない批判が必要だ。憲法学のオーソドックスは、天皇の行為を「憲法が限定列挙する国事行為」と、「純粋に私的な行為」とに2分して、その間にある曖昧な、「公的行為」の範疇を認めないか、認めるにしても可及的に狭小とすべく腐心してきた経緯がある。さらに、法改正を必要とする、天皇の「8・8メッセージ」が、内閣の助言と承認のないまま発せられていることには驚かざるを得ない。

ところが世の反応の大方は、憲法的視点からの天皇発言批判とはならなかった。「陛下おいたわしや」「天皇の意向に沿うべし」の類の言論が跋扈した。リベラルと思しき言論人までが、反安倍の立場も交えて、天皇への親近感や敬愛の念を表白している現実がある。憲法を超越する天皇という存在の危険性を見せつけられた感を禁じえない。

象徴としての行為を積極的に行う天皇」とは、客観的にどのような役割を担うことになるのだろうか。本日(4月30日)の「沖縄タイムス」社説の次の一節が示唆的である。

「陛下は皇太子時代に5回、天皇に即位してから6回、こ
れまでに計11回、沖縄を訪問している。沖縄の文化にも
深い関心を示してきた。行動の持続と考え方の一貫性、沖
縄に向きあってきた真摯な姿勢は疑う余地がない。
 沖縄タイムス社と琉球放送が27、28の両日、実施し
た県民意識調査によると、天皇の印象について「好感が持
てる」と答えたのは87・7%に達した。沖縄の人々のわ
だかまりが溶けつつあるともいえる。両陛下の「国民に寄
り添う姿勢」は、沖縄においても好感を持って受け入れら
れている。
 被災地を訪ね、ひざをついて被災者を励ます姿は、悲し
みや憂いを共有する思いがにじみ出ていて、忘れがたい印
象を残した。「好感が持てる」と答えた人が9割近くもい
たということは、こうした行動の全体が評価されていると
みるべきだろう。」

天皇が沖縄を11回訪問して、沖縄の現実は何か改善しただろうか。沖縄タイムス社説の表現を借りれば、「依然として戦後が清算されず、民意に反して辺野古埋め立てが進み、基地被害が絶えない」という現実なのだ。これに続く言葉が意味深である。「だからこそ、沖縄にとって、(天皇夫妻の)寄り添う姿勢が身にしみる−という側面もあるのではないか。」

同社説は、「状況の悪化を肌で感じていることと、天皇評価の好転とは、別の問題である。」と結んでいるが、もっとはっきり言わねばならない。

天皇夫妻の沖縄訪問が果たした客観的役割とは、こういうものだ。

「沖縄の矛盾を覆い隠し、県民の怒りや不満を、なんの解決もせぬまま宥和するだけのものであった。沖縄を捨て石にした本土政府は、戦後も一貫して沖縄に基地負担を押し付け続けてきた。平和を願う県民は、本土政府やその背後のアメリカ政府に、果敢に抗議の闘いを挑み続けてきたが、天皇夫妻の役割は、その闘いを励ますものではなく、反対に県民の抗議の行動を封じ込める安全弁として機能してきたのだ。客観的には、政権の沖縄政策の貫徹を補完するものに過ぎなかった」

沖縄に限らない。天皇夫妻は、取り残された地域や人々を訪問して、言葉をかけ祈るという行為によって、格差や分断という社会の矛盾を覆い隠し、底辺の人々の不満をなんの解決もせぬままに宥和して、政権への要求行動に立ち上がろうとする人々を制し、失政に対する国民の追及や政権に対する抗議の行動を起こさぬように封じ込める安全弁として機能してきたのだ。

明日(5月1日)から、新しい天皇が、現天皇と同じ行動を続けることになるだろう。「祈る天皇」や「寄り添う天皇」を、ありがたがってはならない。むしろ、厳しく警戒しなければならない。けっして褒めそやしてはならない。
(2019年4月30日)

http://article9.jp/wordpress/?m=201904
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/286.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 令和、向かうべき国の姿
■令和、向かうべき国の姿

●内政に於いては、ナショナル・ミニマムを伴いつつも自助に舵を切れ。
●外交に於いては、国際的大義を伴う長期的国益を追求せよ。

令和への改元に当たり、筆者が新時代の日本を方向付ける指針を掲げるならば、上記2点を挙げたい。

◆平成から令和へ◆
日本は、平成の時代を終え令和の時代を迎えた。

振り返れば平成の時代は、戦火に見舞われなかった平和の時代ではあったが、経済成長が低調に推移して相対的国力が大きく後退し、国民の幸福感も低下した混迷の時代であった。

これは、少なからず「平成」の2文字が持つイメージのマイナス側面が、主体性無き事勿れ主義として目先の利益と安寧を求める事を隠然と助長した結果であった気がする。プラザ合意による円高ドル安に対処出来ず、方向性なく流れて行った末のバブルの発生と、金融失政によるその急激な破裂と、税制を含めた内政の失敗でその後の低迷を招いた。

この事から筆者は、新元号については、もう少し積極的なイメージの字を使うべきと考えていた。このため、「令和」と聞いたときの第一印象は、音の響きから冷たい感じ、消極的なイメージを受け、ネガティブな評価をした。しかしながら、積極的なイメージのために「興」とか「栄」とかが入ると何やら不動産屋っぽいし、「武」等を入る訳にも行かないだろうから、選択肢は限られたのだろう。

「令和」の出典が、中国の古典にルーツがあるものの、漢籍でありながらも日本の古典である万葉集の序文から取ったことには、聖徳太子が隋の煬帝に送った国書にある「日出る処の天子・・・」の一節や遣唐使の廃止にも通ずる独立の気風が感じられる。

◆令和と国の指針◆
さて、筆者は我が国の盛衰は元号によって少なからず影響を受けると考えているものの、当然ながら最も大切なのは、国民の意識であり国の指針である。

筆者は、改元に当たっての国の指針として、内政に於いては冒頭のように、ナショナル・ミニマムを伴いつつも自助に舵を切れという事を掲げたい。

個人に於いては、自らの稼ぎと蓄えによって賄う事を基本とし、社会保険は年金を含め止むを得ず窮したときに利用する、「文字通りの保険」として再度位置付ける仕組み作りが必要だろう。

地方自治に於いても、各自治体自主財源での運営する事を基本とし、然は然り乍ら住民サービスのナショナル・ミニマムを維持するために地方交付税等で下駄を履かすものの、これを恒久的な下駄と時限的な下駄の2つに分け、後者を15年乃至20年程度で逓減させ自立を促すような仕組みが必要だ。

外交とは、国際的大義を伴う長期的国益の追求に他ならない。改元に当たっての外交に於ける国の指針としては、筆者はこれを掲げたい。

世界を取り巻く最も大きな課題として、中国の台頭による米中覇権戦争と、イスラムの人口増も手伝う中東の混乱がある。

大国の興亡として、米国に代わり中国による覇権確立は理屈の上では在ってもよいが、少なくとも今の共産党一党独裁で信教言論の自由が許されておらず、少数民族に対する人権蹂躙が平気で行われている中国による支配を許せば、世界は暗黒に覆われる。

このため、日米同盟を基軸に、露、印、欧州、アジア諸国、進んではイスラムの世俗化穏健化を図りこれを加え、中国包囲網を完成させその牙を抜き、国際社会の善き住人となって頂く必要がある。

一方で、日米同盟を中心とするも、日本は主体性を持ってイラク戦争のような筋の悪い大義無き戦争に加担する事は避け、イスラム・中東の安定に向けても国際的大義と長期的国益の追求を以て米国への忠告も含め関与する必要がある。

日本が国として栄え、四海に大義を敷く。令和を迎え、国民は気概を以て臨むべきだろう。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/287.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 沖縄県民の87%が天皇陛下に「好感」と沖縄タイムス!  
   


沖縄県民の87%が天皇陛下に「好感」と沖縄タイムス!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_290.html
2019/04/30 22:48 半歩前へ

▼沖縄県民の87%が天皇陛下に「好感」と沖縄タイムス!

 天皇、美智子皇后両陛下の誠意が沖縄の人々の心を揺り動かした。沖縄に思いを寄せる両陛下に人々は心を開いた。

 天皇陛下に「好感」87% 沖縄県民、30年で大幅に変わった意識、と沖縄タイムス社が伝えた。

 沖縄に寄り添うと言いながら、民意を踏みにじり、米軍基地建設に血道を上げる安倍晋三。

 この違いはどこから出て来るのだろう。

***********************

 「平成」を終え「令和」を迎えるのを前に、沖縄タイムス社と琉球放送(RBC)は27、28の両日、沖縄県内の有権者を対象に県民意識調査(電話)を実施した。

 皇太子時代の5回を含む計11回、沖縄を訪問した天皇陛下の印象は
「好感が持てる」が87・7%に上り、
「好感が持てない」の1・8%を大きく上回った。

 即位から約1カ月後の1989年2月調査では、新天皇に「親しみを感じる」は53・0%だったが、在位中に好感度が飛躍的に上昇した。

新元号「令和」の印象は「好感が持てる」の58・2%が、「好感が持てない」の13・5%を上回った。

 天皇制に関する見解では
「今と同じ象徴で良い」が78・1%、
「日本の元首と定める」が5・1%、
「廃止した方が良い」が9・3%、
「分からない」が7・5%。

 元号の必要性は「必要と思う」が67・1%、「必要と思わない」が22・7%、「よく分からない」が10・2%だった。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/288.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 安倍政権が明仁天皇「生前退位のおことば」に介入していた! 安倍首相の指示で日本会議系の衛藤晟一補佐官が…(リテラ)
安倍政権が明仁天皇「生前退位のおことば」に介入していた! 安倍首相の指示で日本会議系の衛藤晟一補佐官が…
https://lite-ra.com/2019/04/post-4691.html
2019.04.30 安倍政権が明仁天皇「生前退位のおことば」に介入していた! リテラ

    
    記者会見する明仁天皇(宮内庁HPより)


「今日をもち、天皇としての務めを終えることになりました」

 本日夕方、明仁天皇は皇居で行われた「退位礼正殿の儀」で、天皇としての最後の「おことば」を語った。

「象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します」という言葉からは、「象徴天皇」のあり方を模索し日本国憲法を遵守してきたことが、そして、「明日から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」という締めくくりには、日本だけでなく、世界全体の戦争や貧困、差別の問題を見据えた平和主義が、それぞれ滲み出ていた。

 いずれも、明仁天皇が在位を通じて表現してきたものだが、意外だったのは、この最後の「おことば」が、極めて短くまとめられていたことだ。中継していたテレビ局のスタジオでも「思ったより短かった」という感想が聞かれた。実際、明仁天皇が話した時間は2分足らず、書き起こせば数行の内容だった。

 また、最後の「おことば」の前には安倍首相が「国民代表の辞」を述べ、明仁天皇もこれを受けて、短い「おことば」のなかに、わざわざ「ただ今、国民を代表して、安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に、深く謝意を表します」との文言をいれていた。

 安倍首相の言葉を受けて天皇が「おことば」を述べるという段取りについては、事前に報じられており、官邸の意向が反映されたといわれている。では、その内容や文言についてはどうなのか。

 現段階では官邸から介入があったかどうかはまだ判明してないが、安倍首相周辺は2016年8月8日の「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」(以下、「生前退位のおことば」)の際にも、天皇と皇后がつくりあげた内容を“削除”させていたことがわかっている。

 毎日新聞のベテラン記者・伊藤智永論説委員が、4月に出した著書『「平成の天皇」論』(講談社現代新書)のなかでその内幕を明かしているのだ。

 そもそも、「生前退位のおことば」は突然出てきたものではない。明仁天皇は生前退位について熟考を重ね、数年前から宮内庁を通じて官邸に打診してきたが、安倍首相らがずっと棚ざらしにしてきたという経緯がある。

 当時の風岡典之・宮内庁長官は、2015年ごろから杉田和博官房副長官らと水面下で交渉を続けてきた。だが、官邸は一向に首を縦にふらず、天皇周辺は焦燥感と危機感を募らせた。そんななか、2016年7月13日の夜、NHKがスクープしたのが「天皇陛下 生前退位のご意向」だった。安倍首相らにとってはまさに青天の霹靂。官邸は激怒し、風岡長官を更迭するなどの“報復”に出るわけだが、結局、「生前退位のご意向」は明仁天皇がビデオで国民に直接語りかけるかたちで「おことば」となった。

『「平成の天皇」論』には、その間の天皇側と官邸側の攻防が生々しく描かれている。安倍首相や杉田官房長官らは、〈天皇自ら起草し、皇后の助言を入れながら一年以上置いて何度も読み返していた原稿〉を、NHKのスクープ後に初めて読んだ。そして、安倍首相の指示でその文言を点検したのが、安倍首相の“右派の兄貴分的存在”である衛藤晟一首相補佐官だったという。衛藤補佐官は日本会議の中核をなす極右団体・日本青年協議会出身で、日本会議と現政権の直接的窓口ともいわれている人物だ。

■欧州の王室に言及したくだりを削除、皇族の負担軽減の箇所にも介入姿勢

 伊藤氏は、その安倍周辺が「生前退位のおことば」へ介入した部分を具体的にこう書く。

〈関係者によると、原案には欧州の王室における生前退位の近況を引用した部分が二ヵ所あった。王室は国民に語り掛ける機会が多く、先代が亡くなった後、喪に服す期間が日本ほど長くないことが書かれていたという。衛藤氏はこれを「神話から生まれた万世一系の天皇が、権力闘争の末に登場した欧州の王室の例に倣う必要はない」という理由で削除し、宮内庁も受け入れた。〉

 つまり、明治期につくられた“万世一系の神話的イメージ”を現代の天皇制に押し付け、明仁天皇が美智子皇后とともに築いた“象徴天皇像”を矮小化しにかかったわけである。まさしく、安倍政権の復古的天皇観を裏付ける話だ。

 しかも、伊藤氏によれば、安倍側による「生前退位のおことば」への介入はこれだけではなかった。〈天皇の葬儀とその後一年続く関連行事、さらに天皇即位の行事に終われる皇族の負担を懸念する箇所も「絶対的な立場の天皇が、進退を決める理由に家族の問題を引き合いに出すのは庶民と同じでいかがなものか」と指摘され〉、摂政を置くことを明確に否定した部分についても削除を求めていたという。

 結果的に、これらは〈天皇の強い意思〉で残ったというが、いずれにせよ、安倍首相周辺や日本会議は、たとえ天皇であったとしても、自分たちの“都合”に合わないならば平気で「おことば」をねじ曲げようとするのだ。

 生前退位をめぐっては、安倍応援団の右派から「憲法違反の疑いがある」「天皇の政治利用につながる」などと言って反対の声をあげるという、ある種の逆転現象が起きたが、実際はどうだ。「生前退位のおことば」の主な内容は、日本国憲法が定める「象徴天皇」の安定化を訴えるという至極まっとうなものだったが、官邸の介入は明らかに、天皇を絶対的な頂点とした戦前・戦中のイメージ復活への欲望が透ける。安倍首相のほうがよっぽど「天皇の政治利用」としか言いようがあるまい。

 いま、特番を流しているテレビや特集を組んでいる新聞は、明仁天皇・美智子皇后への“慰労ムード”ばかりを醸し出しているが、今回の天皇退位を巡る一連の流れの裏に、安倍官邸と自称「保守派」による復古的イデオロギー剥き出しの抵抗があったことを忘れてはならない。

 そして、こうした右派の欲望は、明日、天皇に即位する徳仁皇太子へ必ず向けられていくだろう。実際、その具体的な動きも少しずつ表沙汰になっている。これについては近日中に稿を改めてお伝えすることにしよう。

(編集部)










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