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2019年9月08日00時20分 〜
記事 [政治・選挙・NHK265] 『報ステ』安倍政権忖度CPのセクハラを文春、新潮が報道も…テレ朝内部から被害女性たちへ卑劣なバッシング(リテラ)
『報ステ』安倍政権忖度CPのセクハラを文春、新潮が報道も…テレ朝内部から被害女性たちへ卑劣なバッシング
https://lite-ra.com/2019/09/post-4952.html
2019.09.07 『報ステ』安倍政権忖度CPのセクハラで被害女性への卑劣なバッシング リテラ

    
    テレビ朝日『報道ステーション』公式Facebookより


 本サイトが9月1日にスクープした『報道ステーション』(テレビ朝日)チーフプロデューサーがセクハラで更迭された問題だが、やはり今週、「週刊文春」「週刊新潮」(両誌とも7月5日発売号)が大々的に記事にした。

 更迭されたのは、“テレ朝のドン”早河洋会長が『報ステ』に送り込んだ桐永洋氏。桐永氏は昨年7月にCPに就任するや、『報ステ』の政権批判や原発報道を極端に減らし、スポーツなどをメインに。さらに、小川彩佳を番組から追放し、早河会長お気に入りの徳永有美アナをMCに起用するなど、安倍首相に近い早河会長の意向を受けて、『報ステ』を完全に骨抜きにしてしまった。

 ところがその桐永氏が8月30日、突如「3日間の謹慎」という懲戒処分を受け、『報ステ』CPから異動になった。原因は女性アナウンサーやスタッフへのセクハラ。桐永氏は複数の被害女性からテレ朝のコンプライアンス室に告発されていた。

 本サイトはこの事実を報じた上、「テレ朝が突如、処分を発表したのは、自主的に処分したわけでなく、文春が取材をかけたから」と指摘していたが、その通り「週刊文春」、さらに「週刊新潮」も動いたというわけだ。

 しかも、「週刊文春」「週刊新潮」両誌が報じた桐永氏のセクハラの中身は想像以上に露骨なものだった。

 なんと、今年4月から『報ステ』のフィールドリポーターに抜擢されていた森葉子アナウンサーを呼び出し、サシ飲み。その後、マンションまで強引についてき、エレベーターの中で抱きつき無理やりキスをしたというのだ。さらに桐永氏は部屋にまで入ろうとしてきたという。森アナはなんとか阻止してことなきを得たが、合意なしのキスは「強制わいせつ」という立派な犯罪だ。

 さらに「週刊新潮」によると、桐永氏は森氏と飲んでいる最中、「俺のバックには早河さんがいる」と自慢していたという。これは関係を迫るため、職権や社内の地位をチラつかせていたということではないか。

 しかも、驚いたことに、桐永氏がこうしたセクハラを働いたのは、森アナに対してだけではなかった。

「(セクハラの被害者は)社員から学生アルバイトまで、10人以上に及んでいたようです。複数で飲むと見せかけて実は2人きりの飲み会だったという『手口』も何度かあったそうです」(「週刊新潮」に掲載された関係者の証言)

「桐永氏は、しょっちゅう女性記者やスタッフを飲みに誘っていた。番組の最高権力者の誘いは断りにくく、やむなく応じるものも多かった。手口はいつも同じで、二人きりの席で猥談を連発。『その服エロイねぇ』と言ったり、『恋がしたい』と嘆いたり。学生バイトの女性が手を握られたこともある。セクハラが酷いという声がいくつも出ていたところに森アナの件が舞い込んできたため、怒った女性ディレクター陣がこれまでのセクハラ被害を報告し、女性スタッフ全員の聞き取り調査をコンプラ室に求めた。調査の結果、十人ほどが被害を訴えたそうです」(「週刊文春」に掲載された関係者の証言)

 さらには、昨年秋、小川彩佳アナが報ステを卒業する直前の8月、桐永氏が広島取材に同行し、小川アナに2人きりで飲もうと誘い、断わられていたことも、両誌が暴露していた。

■セクハラの告発があっても、桐永CPを守ろうとしたテレ朝上層部

 ようするに、森アナの件だけでなく、女性スタッフから大量のセクハラ被害の訴えがコンプライアンス室に持ち込まれていたのだ。テレビ朝日が会社として、きちんと対処し、桐永氏を厳しく処分するのは当然だろう。

 いや、桐永氏だけではない。政権批判潰しのためにこんな問題人物を看板報道番組のCPにねじ込んだ早河会長、早河会長の側近である篠塚浩常務なども、当然、責任を問われるべきだ。

 だが、テレ朝の対応はまったく逆だった。上層部が責任をとるどころか、なんと桐永氏を謹慎3日間、BS朝日への異動で済ませてしまったのだ。しかも、その処分通達も、名前を明かさず「社員としてふさわしくない行為」という理由しか明かさなかった。

 実は、テレ朝上層部は当初からおかしかった。セクハラ被害がコンプライアンス委員会に持ち込まれたのは7月はじめだったが、1カ月以上、何も動こうとしなかった。

「セクハラが明らかになってからも、桐永さんが早河会長のお気に入りということで、上層部はなんとか守ろうとしていた。実際、篠塚(常務)さんは、注意処分だけで済ませようとしていたらしい。週刊誌が動いていなかったら、おそらくそのまま、『報ステ』CPを解任することもなかったんじゃないでしょうか」(テレビ朝日関係者)

 前述したように、相手の意志に反するキスは強制わいせつという犯罪だ。普通の企業なら、解雇されるのが普通だろう。それを早河会長の子飼いだからと、こんな軽い処分で済ますというのは、異常というほかはない。

 しかも、卑劣なのが、テレ朝上層部が、桐永氏を告発した森アナはじめ女性たちを攻撃するカウンター情報をメディアにリークしているフシがあることだ。「酔っ払った森アナが最初に誘った」「今回のセクハラ告発の裏には『報ステ』の派閥抗争がある」「桐永の路線に反発する『報ステ』旧勢力がセクハラ疑惑を仕掛けた」……。

■被害女性をバッシングするカウンターは矛盾だらけの恣意的情報

 実は「週刊文春」「週刊新潮」両誌にも、これと同内容のカウンター情報が掲載されていた。

 たとえば、森アナへのセクハラについて、「週刊新潮」では「桐永氏をよく知る関係者」が、「森アナから“私桐永さんみたいな身体の大きい人が好きなんです”と言われて勘違いした」「彼女は(酔って)フラフラで放っておけなかった」「マンションの前まで行ったら、彼女から抱きついてきたので、それに応えるようにキスをしてしまった」という反論をしている。

 しかし、「女性は酔っていた」「女性のほうから誘ってきた」という情報は、性暴力の加害男性の言い訳の典型だし、森アナはお酒に強く、当日もほとんど酔ってなかったという。しかも、桐永氏がCPになって『報ステ』に抜擢されたアナウンサーで、わざわざ嘘をついて桐永氏を陥れる理由がない。

 また「週刊文春」は、『報ステ』に古舘伊知郎時代のCPで、政権批判や原発問題に取り組んできた松原文枝氏を慕う勢力が残っており、桐永氏が松原一派に「刺された」と周辺に漏らしたとの情報を書いていたが、これもまったく為にするものだ。

 というのも、今回、セクハラをコンプライアンス室に告発した女性は前述した森アナはじめ、桐永氏がCPになってから抜擢したスタッフや、桐永氏の『グッド!モーニング』時代のスタッフが大半を占め、彼女たちは松原氏とまったく関係ない。

 また、「週刊文春」も「週刊新潮」も参院選報道で静岡選挙区をめぐる菅義偉官房長官の動きを取材したVTRを、桐永氏が放送予定当日、「こんなものが放送できるか」とお蔵入りさせたことを報じており、この件を担当していたのがセクハラ被害を告発した女性たちの一人だったことを意味深に紹介していた。

 たしかに、桐永氏が官邸に怯えて参院選静岡選挙区をめぐるVTRをお蔵入りさせたのは事実で、これはこれで大問題だが、セクハラ告発とは何の関係もない。なぜなら、セクハラがコンプライアンス委員会に告発されたのは7月はじめ参院選公示の直前で、VTRのお蔵入りトラブルの起きる2週間も前のことだからだ。

 ようするに、こうした情報を流している連中は、桐永氏を守って、上層部への責任追及をそらし、逆に、安倍忖度に抵抗している『報ステ』の良識あるスタッフたちをこのセクハラ騒動を利用して攻撃しているのだ。いったい誰がそれを仕掛けているかは明白だろう。

 それにしても、自分の番組に起用している女性アナウンサーに無理やりキスをし、10人以上の女性へのセクハラが発覚したチーフプロデューサーがたった3日間の謹慎で済まされ、逆に告発した女性たちへのバッシング情報が流される。いったいこの放送局はどうなっているのか。

 こんなことでは、桐永氏が交代しても、『報ステ』がかつてのジャーナリズムを取り戻せるとはとても思えないのである。

(編集部)




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/350.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 横浜市・カジノ誘致の裏に、米トランプ大統領の“外圧”か…安倍政権の政治的都合(Business Journal)
横浜市・カジノ誘致の裏に、米トランプ大統領の“外圧”か…安倍政権の政治的都合
https://biz-journal.jp/2019/09/post_117722.html
2019.09.07 文=編集部 Business Journal


横浜・山下埠頭(「Wikipedia」より)


 横浜市は8月22日、カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致すると発表した。羽田空港からアクセスがいい横浜港の山下埠頭(47ヘクタール)を候補地とし、2020年代後半の開業を目指す。

 横浜市の林文子市長は同日の記者会見で「将来に向けて成長発展を続けるため、IRの実現が必要だと判断した」と強調した。市の試算によると、IRの訪問者は最大で年間4000万人、経済波及効果は1兆円に上る。市の増収効果は1200億円に達するとしている。

 林市長は2期目の14年、IR導入を開始、誘致に前向きな考えを示していた。しかし、誘致反対を掲げる2氏との争いになった17年の市長選挙を前に「白紙」に転じた経緯がある。

 林市長はこの日の会見で、慎重姿勢から誘致へとかじを切った理由について「(白紙は)一切やらないということではない」と釈明。誘致反対派の市民団体は「選挙に勝つために誘致を争点から外した『だまし討ちだ』」と反発した。

 横浜市のIR誘致で最大のネックとなるのが設置予定地、山下埠頭側の反発だ。港湾事業者は立ち退きを拒否している。

 林市長が横浜への誘致を表明したことに、「ハマのドン」と呼ばれる藤木幸夫氏が憤った。横浜港ハーバーリゾート協会会長の藤木氏は翌23日、山下埠頭内の横浜港湾会館で記者会見を開き、林氏を批判。「命をかけて反対する」と宣戦布告した。

■横浜誘致は「トランプ案件」

 国は20年にも最大3カ所のIR認定地域を決める見通し。これまでに誘致を表明しているのは、大阪府・大阪市が大阪湾・夢洲、和歌山県が和歌山マリーナシティ、長崎県のハウステンボスと横浜の計4地域。さらに、北海道、千葉、東京や北九州が検討中だ。

 名乗り上げたのは長崎県がもっとも早かったが、旗振り役だったエイチ・アイ・エス会長の澤田秀雄氏がハウステンボス(HTB)を去った。HTBは運営にはタッチせず、誘致成功時にHTBの土地の一部を売却するだけにとどめた。推進役が不在となり、長崎県は誘致レースから事実上、脱落した。

“本命”は大阪府・大阪市だった。吉村洋文知事と松井一郎市長は日本維新の会。安倍晋三首相は、憲法改正を実現するため、維新の会の取り込みに心を砕いている。維新の会が推進する大阪湾・夢洲がトップを走っていたゆえんだ。

 和歌山県が手を挙げたのは、二階俊博・自民党幹事長の地元だからだ。IR誘致は、時の政権が決める。つまり、政治力が左右するパワーゲームなのだ。

 大阪府・大阪市を中心としていたIR誘致レースに、横浜・山下埠頭という強力なライバルが出現したことで情勢は一変した。

 藤木氏は記者会見で林市長の豹変を批判したが、横浜市へのIR誘致をもたらしたのは、軍事力、経済力で他を圧する「ハードパワー」だと語った。名前こそ挙げなかったが、「ハードパワー」がドナルド・トランプ米大統領を指していることは明らかだ。

 トランプ大統領の意向が安倍晋三首相にもたらされ、それを横浜を地盤とする菅義偉官房長官が引き継ぎ、横浜市の林文子市長に伝えたというシナリオが永田町で語られている。政権のトップダウンで決まったと考える政治家が多い。

■ラスベガス・サンズはトランプ大統領の大口スポンサー

 横浜市の動きにIR事業者は即応した。8月22日、業界最大手の米ラスベガス・サンズは「東京と横浜での開発の機会に注力する」とし、大阪府・大阪市の事業者選定への参加を見送ると発表した。アジアでカジノを展開するメルコリゾート&エンターテインメント社も、横浜が名乗りを上げたことに歓迎の意向を示した。

 ラスベガス・サンズのシェルドン・G・アデルソンCEO(最高経営責任者)は、トランプ大統領の最大級のスポンサーとされている。大統領選や大統領就任式で大口献金をしている。

 2018年10月11日付朝日新聞が『トランプ氏、安倍氏にカジノ業者参入要求か 大口献金者』として報じた記事が、にわかに蘇ってきた。

<米調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は10日、安倍晋三首相が昨年(17年)2月に訪米した際、トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていたと報じた。大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国の首脳に求めることは、規範に反する異例な行為だと指摘している>

 ラスベガス・サンズが大阪府・大阪市を見捨てて横浜市に乗り替えた理由が、この報道でよくわかる。

 地理的に大阪府・大阪市に近い和歌山は厳しい戦いを強いられてきたが、大阪の脱落で、にわかに再浮上してきた。8月に有識者会議を立ち上げ、IR誘致の火が再点火した。

 九州での誘致も勢いを取り戻しつつある。「大穴は北九州空港」(関西以西のIR業界関係者)といった声もある。

 しかし、当面、日本に3つもカジノは必要ないといわれている。横浜の山下埠頭で決まりとの声が高まっている。

 カジノの落成式でトランプ大統領と安倍首相が並んでテープカットする姿を見ることになるかもしれない。

(文=編集部)




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/351.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 学校現場に押し寄せる「天皇奉祝」の波(アリの一言) 
2019年09月07日
     

 徳仁天皇の「即位礼正殿の儀」「パレード」(10月22日)へ向けて再び天皇制キャンペーンが強まろうとしています。メディアによる翼賛報道とともに、見過ごせないのは安倍政権(文科省)や保守団体による教育現場に対する「天皇奉祝」圧力の強まりです。

 安倍政権は今年4月2日、徳仁天皇即位に際し、「御即位当日における祝意奉表について」なるものを閣議決定しました。そこにはこう明記されています。

   「1、国旗を掲揚すること。2、地方公共団体に対しても、国旗を掲揚す
   るよう協力方を要望すること。3、地方公共団体以外の公署、学校、会社、
   その他一般においても、国旗を掲揚するよう協力方を要望すること」

 これに基づいて、総務省は地方自治体へ、経産省は商工会議所へ、そして文科省は全国の教育委員会へ「国旗掲揚」の通達を出しました。

 さらに文科省は、退位・即位直前の4月22日、「天皇陛下の御退位および皇太子殿下のご即位に際しての学校における児童生徒の指導について」と題する第2弾の通達を出しました。そこで「国民こぞって祝意を表す意義について、児童生徒に理解させるようにすることが適当に思われる」と念押ししました。

 学校に対する圧力は文科省だけではありません。

 明仁天皇・美智子皇后(当時)は4月23日、裕仁(昭和)天皇の墓に「退位の報告」を行うため武蔵野陵(八王子)を訪れました(写真中)。地元八王子では町会自治連合会を中心に「天皇奉迎実行委員会」がつくられ、その「奉迎」に八王子の3つの小学校の児童が動員されたのです。

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0c/fc/b3189bcbe7cbd41b9a26f189cb5aa56b.jpg
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/20/52/4c5f8f51ae4abb15ec18ae00482fbfd5.jpg
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/65/47/d2271f261e259cff5078c4ac47a6049e.jpg

 以下、元中学教員で「君が代」の強制に不起立でたたかった根津公子さん(八王子在住)の報告(「靖国・天皇制問題情報センター通信」8月号)から。

    実行委は4月15日「八王子奉迎(沿道お迎え)対応について」とする
   文書を出し、「国旗小旗は当日沿道にて町会自治会連合会の方から配布し
   ます。沿道では、子どもたちが前列でお迎えできるよう御配慮方お願いし
   ます」と要求しました。

    八王子市教委はこの文書を甲州街道沿いの3小学校へ送るとともに、
   「参加の可否・参加人数」などの報告を求めました。校長のひとりは市
   教委の通知を、「(沿道に児童を)立たせろと命令はしないが、忖度しろ
   ということ」と受け止めました。

    3小学校とは別に、高尾沿道の浅川小学校は5、6年生を動員。校長は
   「連合会から話があって、あえてそれをやらないのは、反対の意思表明だ。
   (天皇に)敬意を持つのは、日本国のルールであり、文化だ。共産党も代
   替わりに賛意を表明している」。

    また、3校の校長は「教職員から奉迎に反対はなかった」とし、浅川小
   校長は「教職員も喜んだ」と述べた。


 ここには、テレビで繰り返し放映される沿道の「天皇・皇后歓迎」の舞台裏が垣間見られます。また、日本共産党を含めすべての政党が「天皇祝賀」で一致し翼賛化している中、教職員組合も黙認あるいは積極的に同調している実態も分かります。

 日本社会全体の天皇翼賛化は学校現場にも当然押し寄せます。それに加え、児童・生徒に天皇(制)賛美を刷り込むもうとする力が強まっています。それは今日における「皇民化教育」と言っても過言ではありません。きわめて重大な状況です。

 帝国日本の侵略戦争・朝鮮植民支配の重要なテコとなった「皇民化教育」。その歴史の教訓をあらためて想起し、広め、教育現場における天皇制圧力、「天皇奉祝」の波を押し返すたたかいが必要です。

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/352.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 宮古島市提訴 裁判を悪用する恫喝だ 
 
 沖縄県宮古島市が市民6人に対し、総額1100万円の損害賠償を求める訴訟の準備を進めている。市民が市長らを相手取って別途起こした住民訴訟で、「虚偽の事実を繰り返し主張して、市の名誉を傷つけた」というのが理由だ。

 市民による行政監視活動への意趣返しと言わざるを得ない。市は方針を撤回し、市議会もまた、首長部局の暴走をいさめてストップをかけるべきだ。

 発端は、不法投棄されたごみを撤去するために、市が14年度に業者と結んだ契約だ。これについて6人が、ごみの量を過大に見積もって不要な支出がされたとして、下地敏彦市長らに対し、相当額を市に返還するよう求める住民訴訟を起こした。

 訴訟に先立ち、市の担当職員と業者が、回収したごみの量を水増しして市や議会に報告していたことが明らかになり、市長自身が謝罪している。事業費の妥当性に市民が疑問をもってもおかしな話ではない。

 裁判所は「契約金額は市長の裁量権の範囲内だった」と判断して市民らの請求を退け、今年4月に確定した。だが判決理由の中では、業者に対する市の監督・検査のずさんさなどが指摘されている。裁判を通じて浮かびあがった課題を真摯に受け止め、今後の適正な行政運営に生かすのが、自治体としてとるべき態度ではないか。

 そもそも住民らが問題にしたのは、市長や市幹部による公金支出のあり方の当否だ。それがなぜ「市の名誉」を傷つけることになるのか。「市長や幹部は市そのものだ」という、ゆがんだ意識が透けて見える。

 監査請求や住民訴訟は、市民が自治体をチェックする重要な手段として、法律で定められている。実際に全国各地で、首長や議員の違法な支出を正し、他の自治体にも緊張感をもって執務に当たるよう、注意を喚起してきた歴史がある。

 その手続きを利用した市民が被告とされることになれば、当人らの負担はもちろん、「行政にものを言うと訴えられる」との不安を広く引き起こし、市民活動を萎縮させかねない。

 裁判を通じて正当な権利回復を図ることは、憲法で保障されている。だが、批判を抑え込んだり圧力をかけたりする目的で裁判を悪用するケースもあり、「恫喝訴訟」「スラップ訴訟」などと呼ばれている。

 正当か不当かの線引きは簡単ではないが、宮古島市の動きが本来の姿を逸脱しているのは明白だ。公的機関の行いに異議を唱えた住民に、その公的機関が矛先を向ける。そんなことが許されたら、地方自治や民主主義は機能不全に陥ってしまう。


朝日新聞社説 2019年9月7日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14168597.html?iref=editorial_backnumber
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/353.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 丸山氏戦争発言 憲法への重大な挑戦だ 

 日本の領土が「不法占拠」されている状況は許し難いが、国会議員が戦争で取り戻せと軽々に発言することも聞き捨てならない。国際紛争解決の手段としての戦争を放棄した憲法への重大な挑戦だ。
 NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が、韓国の国会議員団が上陸した竹島を「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿した。

 丸山氏は五月、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行。酒に酔った状態で元島民の訪問団長に、北方領土の返還には「戦争しないと、どうしようもなくないですか」と述べた。それに続く、戦争による領土奪還発言である。

 議員の当落を決めるのは有権者による選挙であり、その地位は重い。しかし、選挙時に想定されていない言動があれば、その都度、議員の資格が問われて当然だ。

 外国の「不法占拠」が長年続く自国の領土を、武力によって奪還することは、国連憲章でも、日本国憲法でも認められていない。

 憲法は「国権の発動たる戦争」と「武力による威嚇又(また)は武力の行使」を「国際紛争を解決する手段として」は永久に放棄している。

 外国の「不法占拠」は許し難くても、武力でなく外交交渉で取り返すのが平和国家・日本の道だ。武力で領土を奪還しようとすれば相手国と戦争状態になるだけでなく、国際的に孤立し、国民の平穏な暮らしは脅かされる。そんな想像力もないのかと愕然とする。

 国会議員が戦争で取り返すしかないと公に発言することは、戦争放棄の憲法九条と、国会議員の憲法尊重、擁護義務を定めた九九条に反する。一私人のざれ言ならともかく、全国民の代表である国会議員としては不適切極まりない。

 憲法に背く発言を続けた以上、すでに議員としての適格性を失っている。丸山氏には議員辞職という判断を重ねて求めたい。

 衆院では、北方領土訪問の際の丸山氏の一連の言動を「憲法の平和主義に反する」「わが国の国益を大きく損ない、衆院の権威と品位を著しく失墜させた」などとして、進退判断を促す糾弾決議を全会一致で可決している。

 しかし、丸山氏は辞職を拒み、日本維新の会を除名された後、N国に入党した。N国の立花孝志党首は「表現の自由。問題提起の範疇」と述べたが、丸山氏の度重なる戦争発言は、問題提起の域を超えている。放置するのであれば、公党としての責任を自覚していないと指摘せざるを得ない。


中日・東京新聞社説 2019年9月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019090702000150.html
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019090702000115.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/354.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 丸山議員の戦争発言 一刻も早く厳しい対応を 

 北方領土を戦争で取り返すことを肯定するような発言を行い衆院で「糾弾決議」を受けた、NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が、今度は韓国の国会議員団が島根県・竹島に上陸したことを巡って「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイッターに投稿した。

 立憲民主など野党5党派は衆院議院運営委員会で丸山氏から事情聴取するよう求めている。問題とすべきは今回の件だけではない。丸山氏は北方領土に関する発言を撤回、謝罪し、さらに「国会議員の資格はない」とした全会一致の糾弾決議までなされているのだ。謝罪した事実や衆院の決議さえも無視している。

 発言は、武力による紛争解決を禁じる憲法や国連憲章を踏みにじった上、国権の最高機関である国会の権威をおとしめている。

 丸山氏を国会に居座り続けさせることは国際的にも誤ったメッセージを発することになりかねない。一刻も早く厳しい対応を取るべきだ。

 丸山氏は投稿に対する批判に「問題提起であって憲法上も法律上もなんら問題ない。言論封殺の圧力には屈しない」とツイートで反論。NHKから国民を守る党の立花孝志党首も記者団に「問題提起という意味では、何も発言しない国会議員よりいいと思う」と擁護した。

 しかし、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」という内容が丸山氏の言う「言論」の名に値するのかどうか。

 丸山氏は「疑問形の問いかけ」とするが、これは明らかに反語表現である。つまり、「戦争で取り返すしかない」と言っている。これが憲法や国連憲章に違反していることは明白である。だからこそ、選択肢どころか議論の俎上にも載せられていないのだ。

 それを踏まえた上で、言論だと主張するならば、憲法などとの関係をどうクリアするのかを示さなければならないが、その点は見当たらない。

 また、仮にクリアできたとして「戦争で取り返す」ことが現実的に可能なのか。少し考えれば分かるが、まずその戦争に勝ち、実効支配した状態で終戦に持ち込まなければならない。

 自ら戦争で取り返すという行為に踏み切った以上、韓国側にも同じ大義名分を与えることになり、常に反撃に備えなければならない。また、丸山氏が先に言及した北方領土にも同じように行動するならばロシアとも戦争状態に入ることになる。

 日米同盟も機能しなくなり、国際的にも孤立する。そんな状態が何年続くかも予想がつかない。

 「これまで決定権や交渉権をもつ歴代政治家は竹島について何をしてきたのか」などとする丸山氏のツイッターからは自分が大きなタブーに挑んでいるような陶酔感も漂う。だが、タブーではなく、検討、議論の対象にもなり得ない話を繰り返しているだけである。

 北方領土を巡る発言では世論の批判が高まると撤回、謝罪したものの、衆院議運委の聴取には体調不良を理由に応じていない。ほとぼりが冷めると、懲罰対象の「国会内の発言」にならないようツイッターで発信する。

 ずる賢く国会の品位を汚し、秩序を乱している。一部議員が主張する衆院議長権限で、除名などを決められる懲罰委員会に付すことも検討すべきだ。(共同通信・柿崎明二)


佐賀新聞社説 2019年9月7日
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/423878
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/355.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 五輪相で初入閣と噂の橋本聖子氏に…“ちくびさん”が冷や水(日刊ゲンダイ)



五輪相で初入閣と噂の橋本聖子氏に…“ちくびさん”が冷や水
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261451
2019/09/07 日刊ゲンダイ


橋本聖子(C)日刊ゲンダイ

「今回もムリなのではないか」――。所属する細田派も諦めムードのようだ。11日の内閣改造を前に、自民党各派の猟官運動が盛んだが、約70人いる「入閣待機組」の中でも処遇が注目されているのが、橋本聖子参院議員(54)だ。

 既に当選5回。今年7月まで3年間、党参院会長を務めながら入閣経験はない。ただ、国際的にも高い知名度を生かし、来夏の東京五輪の「顔」に適任との理由で五輪担当相として初入閣する案がある、と地元・北海道新聞は先月、報じた。

 親しい議員は「本人も今度ばかりは腹をくくっている」と言うが、冷や水を浴びせたのは同じ入閣待機組の“最長老”逢沢一郎衆院議員のスキャンダル。週刊文春に売春防止法に抵触する可能性が高い“本番行為”の「違法デリヘル」通いをスクープされた。

「デリヘル嬢に乳首攻めをせがみ、『ちくびさん』とあだ名をつけられた逢沢さんの入閣は論外とはいえ、橋本さんも“無傷”とはいかないでしょう。逢沢さんの醜聞のせいで、党内は5年前のソチ五輪終了後に橋本さんが、フィギュアの高橋大輔選手にキスを強要した問題がちらつく状況です。安倍総理はスキャンダルを毛嫌いするだけに、彼女の入閣は遠のいたのではないか」(自民党関係者)

 ちくびさんを恨むしかない。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/356.html

記事 [政治・選挙・NHK265] <北方領土>プーチン大統領「スターリンが全てを手に入れた。議論は終わりだ」 




北方領土 「スターリンが手に入れた」 プーチン氏
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190907-00000004-ann-int
9/7(土) 6:21配信 ANN



 ロシアのプーチン大統領は6日に北方領土について述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まったと強調しました。

 プーチン大統領:「それ(第2次世界大戦の結果)に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」

 プーチン大統領は6日、ウラジオストクで市民との交流会に参加しました。交流会で、市民から北方領土について「第2次世界大戦終結時の状況からすれば、ロシアの領有権に疑問の余地はない」という意見があり、プーチン大統領も賛同しました。1855年の日露通好条約を根拠として、領有権を主張する日本政府の立場を改めて否定しました。5日の日ロ首脳会談の後、日本側は平和条約締結に向けて「ロシアと未来志向で作業することを再確認した」と発表していました。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/357.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 田中角栄のような分かりやすい政治屋がいないのが問題だ 井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場(日刊ゲンダイ)
  


田中角栄のような分かりやすい政治屋がいないのが問題だ 井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/261465
2019/09/07 日刊ゲンダイ

 いやはや、分からないことだらけだ。どんな仕事をしてるのかよく知らない滝川クリステルの婿になった、どんな政治に首をつっ込んでるのか知らない小泉進次郎が「育児休暇を取ります」と言ってるのが、なんでニュースになるのか。

 国民よ、見習えっていうことか。交際男が子に暴行するのを見て見ぬふりして、自分の産んだ子なのにかばいもせず死なせてしまう女がいるのも分からないが、そんな“異常カップル”を増やさないための「子育て民主主義夫婦」の推奨キャンペーンか。

 さらに分からないのは、アベ首相が今頃になってから「経産大臣がホワイト国からの外しは、徴用工の請求権問題と関係ない」と言ってたのに、結局は「悪化した日韓関係は戦時中の徴用工の解決が先だ、それに尽きます」と言い出したことだ。おまけに「1965年からの国同士の約束だからしっかり守ってもらいたい」と同じことを繰り返すだけ。それじゃ、また責任のなすり合いに戻ってしまうだけだ。バカ同士が歩み寄りしないなら解決しないだろが。

 横綱の白鵬が日本国籍を取ったが、モンゴル籍のままじゃダメなのか。協会がまた文句でもつけたのか。これも解せない。

 ついでに、上野という「口利き料」を取っていたチンピラ議員は政務官を辞めただけで、議員を辞めないのが分からない。とっとと辞めちまえ。

 世の中の霧を吹き飛ばし、スカッとすることが起こらないかな。それは東京五輪音頭でもなく、虚栄の大阪万博やカジノの店開きではない。

 あのロッキード事件で逮捕されて消えた田中角栄のお父っつぁんみたいな、大胆不敵なブルドーザーのような政治力を持った首相が現れないかと思う人もいるのはうなずける。角栄なら、日韓問題どころか北朝鮮にもすぐ乗り込んでいって、決着をつけたかもしれない。確かに、田中元首相は日中国交回復をやってのけただけじゃなく、5億円のリベートももらって、「よっしゃ、よっしゃ」と全日空への売り込みもした。旅客機のトライスターだけでなく、安保のための哨戒機も含まれてたか知れないが、誰の策略で刺されたのか、それはまだ闇の中だが。

 高等小学校卒の土建業者だった29歳の角栄は、敗戦後すぐに総選挙に出て、誰も考えつかない演説をしたとか。「土建屋は地球の彫刻師です。この新潟に大雪を降らせないためには、群馬との境にある三国峠を切り崩して、残土は日本海に埋めて、佐渡島と地続きにすればいい」と。

 庶民を愛さなきゃダメだ。東大出の頭のいいやつは理想ばかり考えるから、大衆を軽蔑する。八百屋や魚屋のおっちゃん、おばちゃんを愛さなきゃならないんだと。ここまで分かりやすい政治屋がいないのが今一番の問題だ。



井筒和幸 映画監督
1952年12月13日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。75年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」(96年)と「パッチギ!」(04年)では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。








http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/358.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 「川上から川下への戦術」―「れいわ新選組」の山本太郎代表は、師匠である小沢一郎衆院議員の教えを「日本列島」で忠実に実践、全国各地で「ライブ演説会」を開く(板垣 英憲)
「川上から川下への戦術」―「れいわ新選組」の山本太郎代表は、師匠である小沢一郎衆院議員の教えを「日本列島」で忠実に実践、全国各地で「ライブ演説会」を開く
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c3e759e53a600c6a518e29076754d84d
2019年09月08日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報1〕
 「川上から川下へ」、選挙のプロの選挙の神様である小沢一郎元代表は、どこまでも「選挙の原則」に忠実である。得意とするのは人口の少ない場所から徐々に運動を盛り上げる「川上から川下への戦術」は、総選挙で政権交代を果たした。「れいわ新選組」の山本太郎代表は、師匠である小沢一郎衆院議員の教えを「日本列島」で忠実に実践しようとしている。「川上は、北海道利尻島→川下は、沖縄県」である。9月18日の北海道利尻島を皮切りに、全国キャラバンに乗り出す。各地で「ライブ演説会」を開いて、得意の演説力で、「消費税廃止」を諄々と訴え、国民有権者の心を揺さぶり、支持層を増やしていく。総務省は8月22日午前、第25回参院選(8月21日執行)の投票率(選挙区選)が48・80%で確定し、前回2016年参院選の54・70%を5・90ポイント下回ったと発表した。衆院選を含め、全国規模の国政選として過去最低だった1995年の参院選(44・52%)以来24年ぶりに50%を割り、同年に次ぐ低投票率となった。全国有権者数1億123万6029人のうち、6195万6449人が、投票に行っていない。これは、「大きな宝の山」だ。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/359.html

記事 [政治・選挙・NHK265] ポスト安倍の動きなのか…菅官房長官と二階幹事長が急接近(日刊ゲンダイ)
 


ポスト安倍の動きなのか…菅官房長官と二階幹事長が急接近
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261505
2019/09/07 日刊ゲンダイ


菅官房長官(左)と二階幹事長(C)日刊ゲンダイ

 9・11に行われる内閣改造。留任が決まった自民党の2人の実力者、二階幹事長と菅官房長官の“急接近”が俄然、注目を集めている。

 菅長官に近い自民党議員が、次々に“二階派”に入っているのだ。参院広島選挙区で初当選した河井案里氏が参院選後、入会したのに続き、5日は鷲尾英一郎衆院議員が加わった。河井氏、鷲尾氏の2人とも、もともと菅長官の“子飼い”だ。

「河井案里氏は、菅さんの全面支援を受けて初当選しています。案里氏の夫である河井克行衆院議員も、菅さんの子分。旧民主党議員だった鷲尾氏も、菅さんの世話で自民党に入党している。菅さんは無派閥ですが、党内には若手中心の“ガネーシャの会”など、複数の菅グループが存在し、ざっと50人“菅派”がいる。本来“菅派”である河井案里氏と鷲尾英一郎氏の二階派入りは、菅さんが二階さんに預けた形に見えます」(政界関係者)

 二階・菅の接近に永田町が注目しているのは、2人が組めば、“ポスト安倍”レースの主導権を握る可能性があるからだ。二階派46人と、約50人いる菅派を合わせると、100人という一大勢力になる。“令和おじさん”として全国区になった菅長官は、この先“ポスト安倍”に動くのか。

「菅さんも、菅周辺も両睨みでしょう。ポスト安倍に名乗りを上げても、上げなくてもどちらでもいい。最大のポイントは、2年後の2021年9月、安倍首相が総裁任期を迎えた時、自民党の実力者は安倍晋三と菅義偉の2人だけになっている可能性が高いことです。いま、自民党の実力者は、安倍、菅、麻生、二階の4人です。でも、すでに二階さんは80歳、麻生さんも78歳。2人とも次の選挙には出馬せず、引退すると予想されています。自民党は人材が枯渇しているだけに、麻生、二階の2人がいなくなったら、実力者は安倍・菅の2人だけになるでしょう。菅さんは、安倍政権が続く限り、安倍首相を裏切ることはない。でも、安倍政権が終わった途端、党内の2大実力者として、安倍首相とは利害が一致しなくなるはず。二階幹事長との接近は、安倍政権が終わった後も、隠然たる力を持つための布石にも見えます」(自民党関係者)

 暗闘が始まっている。













http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/360.html

記事 [政治・選挙・NHK265] マツコへの集団訴訟煽動「N国」立花代表の危険性 ヘイト雑誌で「NHKも電通も文春も韓国に操られている」とヘイト陰謀論(リテラ)
マツコへの集団訴訟煽動「N国」立花代表の危険性 ヘイト雑誌で「NHKも電通も文春も韓国に操られている」とヘイト陰謀論
https://lite-ra.com/2019/09/post-4953.html
2019.09.08 N国・立花代表「NHKも電通も文春も韓国に…」とヘイト陰謀論 リテラ

    
    「NHKから国民を守る党」ホームページより


 さすがに目があまる。参院選でまさかの議席と政党要件を獲得した「NHKから国民を守る党」(N国)の党首・立花孝志氏のことだ。

「NHKをぶっ壊す」の“ワンイシュー”と、選挙区にワケのわからない候補者を大量に立てる“奇策”により、なんの間違いか国会議員になってしまった立花氏だが、当選後、売名丸出しでマツコ・デラックスに絡み出したのは周知の通り。国会に議席を持つ政党のトップでありながら、民間のテレビ局とタレントに「抗議」という名の“嫌がらせ”を執拗に繰り返す様は、完全に常軌を逸しているとしか言いようがないが、3日にはとうとう、東京MXとマツコを相手取って「原告1万人の集団訴訟」をするなどと言い出した。

「仮にBPO(に訴えて)で勝ったとしてもみなさんには1円の得もない、ということなので1万人の裁判。原告1万人、集団で提訴しようと。マツコ・デラックスさんおよび東京MXテレビという会社を被告としてですね、有権者の皆さんが提訴する」(立花氏のYouTubeチャンネルでの発言)

 立花氏は、「気持ち悪い人たち」「なんか、ふざけて入れている人も相当数いるんだろうなあとは思う」というマツコの発言を「侮辱行為で、慰謝料請求の対象になる」と主張しているのだが、首を捻らざるを得ないことに、どうも立花氏自身は原告にならないというのだ。N国に投票した有権者から「先着1万人」で募集をかけて原告団にするという。

「(参院選でN国に)投票された方が原告資格あると思います」
「一人1万円の慰謝料が請求できるかなと。1万人が一人1万円で訴えた場合に合計1億円になります」
「(裁判費用は)一人100円でできると思います。100円で1万円を請求するという裁判」
「原告団に僕は入りませんからね、僕自身は。なので、別に僕はそんなのはどうでもいいんですけども、NHKから国民を守る党を応援している人たちをね、『気持ち悪い』とか『ふざけてる』とか言われたらみなさん黙っていられないでしょ?っていうことです」(YouTubeでの発言)

 念のため虚言を指摘しておくと、別に、マツコは有権者を「気持ち悪い」と言ったのではなく、立花氏やN国の候補者を「このままじゃただの気持ちの悪い人たち」と評したにすぎない。また、マツコの発言がいかにごく普通の論評の範疇であったかについては、本サイトでも発言を詳細に書き起こしながらチェックしてある(https://lite-ra.com/2019/08/post-4906.html)。

 いずれにしても、「原告1万人訴訟」を宣言した立花氏には、実のところ原告として法的責任をとるつもりも裁判費用を払うつもりもないらしい。まるで「100円出したら1万円もらえますよ」と言うような宣伝もほとんど詐欺的である。常識的に考えて裁判所が立花氏の主張を認めるわけがなかろう(というか反訴で逆に損害賠償等を請求される可能性すらありうる)。

 まぎれもなくスラップ訴訟であり、“話題作り”のためのトンデモ訴訟と断じる他ない。

 だが、いくらトンデモだからと言って、もはや見過ごすわけにはいかないだろう。なぜならば、立花氏がマスコミ相手にこうしたスラップ訴訟を起こすことで、メディアは確実に萎縮していくからだ。実際、投開票日直後はN国をおもしろがって取り上げていたテレビも、立花氏によるマツコ攻撃のあたりから「面倒なことは……」と言わんばかりに話題にするのを避け始め、いまではこんな反民主主義的な暴挙にも出ても見て見ぬフリをしている。

 この次に何が起こるかは、火を見るより明らかだ。立花氏は世間に存在感を誇示するため一層、過激化するはずだ。そして、マスコミにとってN国はどんどんアンタッチャブルになり、事実上、何をしでかそうが“黙認”される状況が生まれてしまいかねない。

■看過できない「N国」の危険性 立花代表はヘイト雑誌「ジャパニズム」で韓国ヘイト

 だが、N国という政党がいかに危険であるかは、この間の立花氏の振る舞いを見ればわかるだろう。政見放送ではただ目立つためだけに元NHKアナウンサーのスキャンダルを連呼していた立花氏だが、もともと、以前から元NGT48・山口真帆の動画を名誉毀損丸出しの手法で拡散するなど、売名・金稼ぎのためならなりふり構わない人物だ。とりわけ、ネット右翼・ヘイト勢力との親和性の高さは看過できるものではない。

 本サイトではずっと指摘しているように(https://lite-ra.com/2019/07/post-4871.html)、実際、統一地方選でN国から当選した議員のなかには在特会らと行動をともにし民族差別を煽動した中曽ちづ子・川西市議など、極右レイシストが複数いる。また、立花代表自身も森友問題で部落差別を扇動するデマを吹聴したが、それ以前にも、在特会元会長の桜井誠氏などのレイシストをたびたび起用してきたあのネトウヨ雑誌「ジャパニズム」(青林堂)で荒唐無稽な“韓国陰謀論”を展開してきた。

 たとえば同誌2013年6月号では、「NHKの反日放送はこうして始まった」なるタイトルでインタビューに登場。元NHK職員である立花氏は、1997年から2005年までNHKで独裁的権勢をふるった海老沢勝二元会長を賞賛しながら、「海老沢さんが闘っていたのは電通以外、何者でもないでしょう」などと語っているのだが、途中から、唐突に「情報戦の怖いところは、各マスコミが韓国の味方をしていることすら気づいていないということ」といった発言が出てくる。そして立花氏は “電通もマスコミも韓国勢力に操られている”なる主張を無根拠にまくしたてるのだ。

「ですから、電通社員も、週刊文春記者も、反日的なことをしているとか、売国的なことをしてるとか、韓国の味方をしているんだとか、そういう意識や自覚はないんですよ。それが洗脳であり情報戦の怖いところなのです。そのような構造で、どうしても海老沢さんを排除したかった韓国勢力がいたんです。
 そして、海老沢さんを追い落としたいと思った韓国勢力が、NHKの弱点である芸能の不正経理に的を絞って攻撃をかけてきた。その結果、海老沢さんは辞任になったのです。
 ですから、週刊文春の背後に君臨している電通という実質韓国企業は、NHKを潰したかったのではなくて、NHKを乗っ取りたかったのです。潰してしまえばゼロですが、乗っ取ってしまえばプラスでしょう。今のNHKは韓国が経営していると仮定してNHKの番組を視聴すれば、みなさんもご納得いただけるでしょう。
 国民を洗脳NHKという武器を、韓国勢力が手に入れてしまったのです」

 立花氏は「ジャパニズム」2017年4月号でも、〈どうも日韓サッカー・ワールドカップの頃から韓国が日本を乗っ取ろうという計画があったと聞きます〉などと書いているが、荒唐無稽にもほどがあるだろう。実際、前述のインタビューを隅々まで読んでも「NHKが韓国勢力に乗っ取られた」とか「電通は実質韓国企業」とかいう立花氏の話にエビデンスは一つも示されない。それもそのはずで、こうした「韓国勢力に支配されている」なる話は、ネトウヨ界隈の典型的な陰謀論だからだ。まともなに相手にするのもバカらしい。

 だが、いくらファクトに基づいてなくとも、立花氏が元NHK職員の肩書きを使って韓国陰謀論を語れば、ネトウヨは「やっぱりそうだ!」と快哉を叫び、「韓国は日本を侵略しようとしているのだ」という妄想を強化させ、結果、ヘイトスピーチやヘイトクライムへ走っていく。仮に、本人が“人気取り“のため確信犯的にこうした虚言を繰り返しているとしても、必ず現実社会に悪影響を与えるのである。

■丸山穂高、青汁王子らを吸収し勢力拡大、百田尚樹ら安倍応援団とも急接近

 その立花氏が、いまや国政政党の党首だ。ただの“気持ちの悪いユーチューバー”だったころから発信力は何倍も増し、政治家として実際に行使する力も得た。しかもN国はいま、トンデモ議員を吸収する形でどんどん勢力を伸ばそうとしている。あの「北方領土を戦争で奪い返す」発言をした丸山穂高議員を党に引き入れただけでなく、約1億8000万円の脱税の罪を問われている「青汁王子」こと三崎優太被告に来年の都知事選への出馬を打診。公約は「国税庁をぶっ壊す!」になると立花氏は言うが、意味不明としか反応しようがない。

 また、丸山議員はN国所属となってからも、〈竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね?戦争で取り返すしかないんじゃないですか?〉と戦争を扇動するツイートを発して問題になっているが、立花氏は「問題提起をしているに過ぎない」と発言を容認した。作家の適菜収氏は〈N国党は「政界の肥溜め」〉(日刊ゲンダイ8月10日)と表現したが、まさにその「肥溜め」がどんどん増長し、この国を危機に陥れる可能性だってあるのである。

 たとえば、安倍首相の悲願とする改憲がそうだ。改憲勢力の議席がギリギリ3分の2を割った参院で、N国がキャスティングボードを握るというシナリオはゼロではない。立花代表は「安倍晋三首相がやろうとしている憲法改正の発議に賛成するという条件というか、協力することを武器に、スクランブル放送を実現したい」と発言しており、安倍応援団や極右界隈が盛んに秋波を送っている。

 実際、8月12日には、百田尚樹氏のネット番組にも出演し、百田氏や有本香氏、上念司氏といった極右安倍応援団とも急接近。百田・有本・上念の3氏は、例の安倍親衛隊による報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の役員も務めている。さらに、同じ8月には櫻井よしこ氏が主宰する「言論テレビ」にも呼ばれて、櫻井氏、上念氏、産経新聞の田北真樹子氏(「正論」編集長)、有元隆志氏(「正論」発行人)と共演。この放送回は月刊「正論」10月号にも抄録されているが、立花氏と初対面だという櫻井氏はさっそく「立花さんは憲法改正に賛成なのですか?」とモーションをかけていた。おそらく、安倍応援団たちは政権に批判的な報道を抑え込むためにも、NHK批判を繰り返すN国を存分に利用したいと考えているのだろう。

 いずれにせよ、N国はもはや“泡沫のネタ団体”などではない。繰り返すが、立花氏は国政政党のトップという権力者であって、国民の血税から多額の“給料”を受け取っている。マツコの件でもわかるように、批判言論を訴訟で脅すことは到底、許されるわけがない。政治家や公権力を自由に批判できることこそ、民主主義国家の最低条件だからだ。さらに、立花氏は差別扇動のデマや陰謀論を平気で垂れ流し、「戦争で取り返すしかない」という所属議員の発言を容認して、ネトウヨや極右界隈をどんどん勢いづかせている。放置してしまえば、N国よりも巨大な権力を持つ政党からその下劣なやり方に倣った“模倣犯”が出てくる可能性も高い。

 立花氏が述べたように「公人なのでいろいろなことを言われようが自由」なので、この際、ハッキリ言っておくべきだろう。立花孝志は政治家として最低限の品格もないばかりか、民主主義社会にとって極めて危険だ。今すぐバッジを外してほしい。

(編集部)



















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/361.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 「世論調査」を妄信する日韓の指導者が国を滅ぼす!(サンデー毎日)
「世論調査」を妄信する日韓の指導者が国を滅ぼす!
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/09/15/0915-07.html
サンデー毎日 2019年9月15日号


牧太郎の青い空白い雲/733

 最近「世論調査」が信じられなくなった。

 8月17、18日に実施された共同通信世論調査。政党支持率は―

自民党40・9(+3・9)

立憲民主党10・0(−3・5)

公明党5・1(+0・5)

れいわ新選組4・3(+2・1)

共産党4・3(−1・0)

日本維新の会3・8(−3・0)

国民民主党1・4(−0・3)

N国党1・3(+0・3)

社民党0・7(±0・0)

 参院選で躍進した山本太郎の「れいわ新選組」が共産党と並んで4・3%。特別、伸びている。

 ところが、同じ日に行われたANN世論調査の政党支持率は―

自民党44・3(+5・0)

立憲民主党10・0(−0・3)

日本維新の会5・4(+0・3)

共産党4・5(−0・2)

公明党3・9(−1・0)

国民民主党2・1(+0・5)

社民党1・0(+0・3)

N国党0・9(新規)

れいわ新選組0・8(新規)

 ここでは、大躍進のはずの「れいわ新選組」は0・8%で、最下位である。どちらの「数字」を信じたらいいのか?

 8月25日投開票の埼玉県知事選。当初の世論調査では自民・公明が推薦したスポーツライターの青島健太氏がトリプルスコアで圧勝する!という予測だった、ふたを開けて見ると、立憲民主など野党4党が支援した元参院議員の大野元裕氏に6万票近く差をつけられ、いとも簡単に破れてしまった。

「世論調査」は絶対!ではない。

    ×  ×  ×

 統計学を利用した世論調査の手法を確立したジョージ・ギャラップは「私は神の存在を統計学的に証明できる」と豪語した。だが、統計学は信じられても、人間さまが質問する「世論調査」の結果は時に大きく変わる。

 例えば、質問文の前に「黒い交際が噂(うわさ)される○○候補ですが」などといった「ネガティブな前書き」をつければ結果は大分違う。設問文によって回答は変わる。

「重ね聞き」というのもある。「よく分からない」や「無回答」などと答えた人に「強いて言えば」「どちらかと言うと」などと重ね聞きする。「はい」か「いいえ」に誘導するのだ。「重ね聞き」をするかしないかは、メディアによって違う。だから「数字」はメディアによってガラッと変わる。要するに「世論調査」には時に「偏り」があるのだ。

    ×  ×  ×

 戦後最悪と言われる日韓関係。元徴用工訴訟に端を発した「対韓輸出規制」にブチ切れた文在寅(ムン・ジェイン)政権が「GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の破棄」を決めた背景にも「世論調査」が深く関係する。文政権は「世論調査」の結果を重視して「世論は反日外交を支持している」と判断したのだろう(最近の8月26日の韓国世論調査で、韓国政府がGSOMIAの破棄を決めたことに「支持する」と答えた人が半数以上)。

 しかし、韓国の人々は反日なのか? そうだとしても、少なくとも、文政権が目指す「反日・離米・従北・親中・親ロ」の路線を手放しで支持しているわけではない。事実、同じ世論調査で、文在寅大統領の「不支持」は50・4%だ。

 外交は「自国の世論」だけでは解決できない。歴史問題を経済問題に発展させ、安全保障にまで踏み込むのは「おっちょこちょい」ではないか?

    ×  ×  ×

 安倍首相も「世論調査」を妄信してはいないか?

 読売新聞社が8月23〜25日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は58%。前回(7月22〜23日)調査の53%から5ポイント上昇した。「強い反韓政策」が支持されている、と見ることができるかもしれない。でも、外交は相手があることだ。「向こうがやったから、こっちもやるぞ」では「ガキのケンカ」じゃないか?

 安倍政権は参院選直前に「半導体素材3品目の輸出規制」を打ち出すなど、世論の反韓感情をあおる「手」を使った。その結果、とりあえず「世論形成」に成功したかに見えるが……日韓関係はさらに泥沼化して、日本経済にも痛手になっている。

 冷静になってくれ!

「世論調査」の結果は「その日その日の出来心」。当てにならないのだから。







http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/362.html

記事 [政治・選挙・NHK265] NHKやマスゴミなどの親韓毒者向けに、リテラが、エヌコク党&立花党首批判で狂犬のごとく吠えまくり  ウー・ワンワンワン
NHKやマスゴミなどの親韓毒者向けに、リテラが、エヌコク党&立花党首批判で狂犬のごとく吠えまくり  ウー・ワンワンワン
(『マスコミの反撃』エヌコク党や、立花孝志叩きが始まった)
https://gansokaiketu-jp.com/NHK-kara-kokuminwo-mamorutou-kanrennews-sokuhou/masukominohangeki-Nkokutouya-TatibanaTakashi-tatakiga-hajimatta/wforum.cgi?mode=read&no=6&reno=no&oya=6&page=0#6

参照先 : https://lite-ra.com/2019/09/post-4953.html
マツコへの集団訴訟煽動「N国」立花代表の危険性 ヘイト雑誌で「NHKも電通も文春も韓国に操られている」とヘイト陰謀論


リテラ掲載画像 NHKから国民を守る党
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/ritera-keisaigazou-nhk-kara-kokuminwo-mamorutou.jpg


さすがに目があまる。参院選でまさかの議席と政党要件を獲得した「NHKから国民を守る党」(N国)の党首・立花孝志氏のことだ。

「NHKをぶっ壊す」の“ワンイシュー”と、選挙区にワケのわからない候補者を大量に立てる“奇策”により、なんの間違いか国会議員になってしまった立花氏だが、当選後、売名丸出しでマツコ・デラックスに絡み出したのは周知の通り。国会に議席を持つ政党のトップでありながら、民間のテレビ局とタレントに「抗議」という名の“嫌がらせ”を執拗に繰り返す様は、完全に常軌を逸しているとしか言いようがないが、3日にはとうとう、東京MXとマツコを相手取って「原告1万人の集団訴訟」をするなどと言い出した。

「仮にBPO(に訴えて)で勝ったとしてもみなさんには1円の得もない、ということなので1万人の裁判。原告1万人、集団で提訴しようと。マツコ・デラックスさんおよび東京MXテレビという会社を被告としてですね、有権者の皆さんが提訴する」(立花氏のYouTubeチャンネルでの発言)

 立花氏は、「気持ち悪い人たち」「なんか、ふざけて入れている人も相当数いるんだろうなあとは思う」というマツコの発言を「侮辱行為で、慰謝料請求の対象になる」と主張しているのだが、首を捻らざるを得ないことに、どうも立花氏自身は原告にならないというのだ。N国に投票した有権者から「先着1万人」で募集をかけて原告団にするという。

「(参院選でN国に)投票された方が原告資格あると思います」
「一人1万円の慰謝料が請求できるかなと。1万人が一人1万円で訴えた場合に合計1億円になります」
「(裁判費用は)一人100円でできると思います。100円で1万円を請求するという裁判」
「原告団に僕は入りませんからね、僕自身は。なので、別に僕はそんなのはどうでもいいんですけども、NHKから国民を守る党を応援している人たちをね、『気持ち悪い』とか『ふざけてる』とか言われたらみなさん黙っていられないでしょ?っていうことです」(YouTubeでの発言)

 念のため虚言を指摘しておくと、別に、マツコは有権者を「気持ち悪い」と言ったのではなく、立花氏やN国の候補者を「このままじゃただの気持ちの悪い人たち」と評したにすぎない。また、マツコの発言がいかにごく普通の論評の範疇であったかについては、本サイトでも発言を詳細に書き起こしながらチェックしてある(https://lite-ra.com/2019/08/post-4906.html)。

 いずれにしても、「原告1万人訴訟」を宣言した立花氏には、実のところ原告として法的責任をとるつもりも裁判費用を払うつもりもないらしい。まるで「100円出したら1万円もらえますよ」と言うような宣伝もほとんど詐欺的である。常識的に考えて裁判所が立花氏の主張を認めるわけがなかろう(というか反訴で逆に損害賠償等を請求される可能性すらありうる)。

 まぎれもなくスラップ訴訟であり、“話題作り”のためのトンデモ訴訟と断じる他ない。

 だが、いくらトンデモだからと言って、もはや見過ごすわけにはいかないだろう。なぜならば、立花氏がマスコミ相手にこうしたスラップ訴訟を起こすことで、メディアは確実に萎縮していくからだ。実際、投開票日直後はN国をおもしろがって取り上げていたテレビも、立花氏によるマツコ攻撃のあたりから「面倒なことは……」と言わんばかりに話題にするのを避け始め、いまではこんな反民主主義的な暴挙にも出ても見て見ぬフリをしている。

 この次に何が起こるかは、火を見るより明らかだ。立花氏は世間に存在感を誇示するため一層、過激化するはずだ。そして、マスコミにとってN国はどんどんアンタッチャブルになり、事実上、何をしでかそうが“黙認”される状況が生まれてしまいかねない。

看過できない「N国」の危険性 立花代表はヘイト雑誌「ジャパニズム」で韓国ヘイト
 だが、N国という政党がいかに危険であるかは、この間の立花氏の振る舞いを見ればわかるだろう。政見放送ではただ目立つためだけに元NHKアナウンサーのスキャンダルを連呼していた立花氏だが、もともと、以前から元NGT48・山口真帆の動画を名誉毀損丸出しの手法で拡散するなど、売名・金稼ぎのためならなりふり構わない人物だ。とりわけ、ネット右翼・ヘイト勢力との親和性の高さは看過できるものではない。

 本サイトではずっと指摘しているように(https://lite-ra.com/2019/07/post-4871.html)、実際、統一地方選でN国から当選した議員のなかには在特会らと行動をともにし民族差別を煽動した中曽ちづ子・川西市議など、極右レイシストが複数いる。また、立花代表自身も森友問題で部落差別を扇動するデマを吹聴したが、それ以前にも、在特会元会長の桜井誠氏などのレイシストをたびたび起用してきたあのネトウヨ雑誌「ジャパニズム」(青林堂)で荒唐無稽な“韓国陰謀論”を展開してきた。

 たとえば同誌2013年6月号では、「NHKの反日放送はこうして始まった」なるタイトルでインタビューに登場。元NHK職員である立花氏は、1997年から2005年までNHKで独裁的権勢をふるった海老沢勝二元会長を賞賛しながら、「海老沢さんが闘っていたのは電通以外、何者でもないでしょう」などと語っているのだが、途中から、唐突に「情報戦の怖いところは、各マスコミが韓国の味方をしていることすら気づいていないということ」といった発言が出てくる。そして立花氏は “電通もマスコミも韓国勢力に操られている”なる主張を無根拠にまくしたてるのだ。

「ですから、電通社員も、週刊文春記者も、反日的なことをしているとか、売国的なことをしてるとか、韓国の味方をしているんだとか、そういう意識や自覚はないんですよ。それが洗脳であり情報戦の怖いところなのです。そのような構造で、どうしても海老沢さんを排除したかった韓国勢力がいたんです。
 そして、海老沢さんを追い落としたいと思った韓国勢力が、NHKの弱点である芸能の不正経理に的を絞って攻撃をかけてきた。その結果、海老沢さんは辞任になったのです。
 ですから、週刊文春の背後に君臨している電通という実質韓国企業は、NHKを潰したかったのではなくて、NHKを乗っ取りたかったのです。潰してしまえばゼロですが、乗っ取ってしまえばプラスでしょう。今のNHKは韓国が経営していると仮定してNHKの番組を視聴すれば、みなさんもご納得いただけるでしょう。
 国民を洗脳NHKという武器を、韓国勢力が手に入れてしまったのです」

 立花氏は「ジャパニズム」2017年4月号でも、〈どうも日韓サッカー・ワールドカップの頃から韓国が日本を乗っ取ろうという計画があったと聞きます〉などと書いているが、荒唐無稽にもほどがあるだろう。実際、前述のインタビューを隅々まで読んでも「NHKが韓国勢力に乗っ取られた」とか「電通は実質韓国企業」とかいう立花氏の話にエビデンスは一つも示されない。それもそのはずで、こうした「韓国勢力に支配されている」なる話は、ネトウヨ界隈の典型的な陰謀論だからだ。まともなに相手にするのもバカらしい。

 だが、いくらファクトに基づいてなくとも、立花氏が元NHK職員の肩書きを使って韓国陰謀論を語れば、ネトウヨは「やっぱりそうだ!」と快哉を叫び、「韓国は日本を侵略しようとしているのだ」という妄想を強化させ、結果、ヘイトスピーチやヘイトクライムへ走っていく。仮に、本人が“人気取り“のため確信犯的にこうした虚言を繰り返しているとしても、必ず現実社会に悪影響を与えるのである。

丸山穂高、青汁王子らを吸収し勢力拡大、百田尚樹ら安倍応援団とも急接近
 その立花氏が、いまや国政政党の党首だ。ただの“気持ちの悪いユーチューバー”だったころから発信力は何倍も増し、政治家として実際に行使する力も得た。しかもN国はいま、トンデモ議員を吸収する形でどんどん勢力を伸ばそうとしている。あの「北方領土を戦争で奪い返す」発言をした丸山穂高議員を党に引き入れただけでなく、約1億8000万円の脱税の罪を問われている「青汁王子」こと三崎優太被告に来年の都知事選への出馬を打診。公約は「国税庁をぶっ壊す!」になると立花氏は言うが、意味不明としか反応しようがない。

 また、丸山議員はN国所属となってからも、〈竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね?戦争で取り返すしかないんじゃないですか?〉と戦争を扇動するツイートを発して問題になっているが、立花氏は「問題提起をしているに過ぎない」と発言を容認した。作家の適菜収氏は〈N国党は「政界の肥溜め」〉(日刊ゲンダイ8月10日)と表現したが、まさにその「肥溜め」がどんどん増長し、この国を危機に陥れる可能性だってあるのである。

 たとえば、安倍首相の悲願とする改憲がそうだ。改憲勢力の議席がギリギリ3分の2を割った参院で、N国がキャスティングボードを握るというシナリオはゼロではない。立花代表は「安倍晋三首相がやろうとしている憲法改正の発議に賛成するという条件というか、協力することを武器に、スクランブル放送を実現したい」と発言しており、安倍応援団や極右界隈が盛んに秋波を送っている。

 実際、8月12日には、百田尚樹氏のネット番組にも出演し、百田氏や有本香氏、上念司氏といった極右安倍応援団とも急接近。百田・有本・上念の3氏は、例の安倍親衛隊による報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の役員も務めている。さらに、同じ8月には櫻井よしこ氏が主宰する「言論テレビ」にも呼ばれて、櫻井氏、上念氏、産経新聞の田北真樹子氏(「正論」編集長)、有元隆志氏(「正論」発行人)と共演。この放送回は月刊「正論」10月号にも抄録されているが、立花氏と初対面だという櫻井氏はさっそく「立花さんは憲法改正に賛成なのですか?」とモーションをかけていた。おそらく、安倍応援団たちは政権に批判的な報道を抑え込むためにも、NHK批判を繰り返すN国を存分に利用したいと考えているのだろう。

 いずれにせよ、N国はもはや“泡沫のネタ団体”などではない。繰り返すが、立花氏は国政政党のトップという権力者であって、国民の血税から多額の“給料”を受け取っている。マツコの件でもわかるように、批判言論を訴訟で脅すことは到底、許されるわけがない。政治家や公権力を自由に批判できることこそ、民主主義国家の最低条件だからだ。さらに、立花氏は差別扇動のデマや陰謀論を平気で垂れ流し、「戦争で取り返すしかない」という所属議員の発言を容認して、ネトウヨや極右界隈をどんどん勢いづかせている。放置してしまえば、N国よりも巨大な権力を持つ政党からその下劣なやり方に倣った“模倣犯”が出てくる可能性も高い。

 立花氏が述べたように「公人なのでいろいろなことを言われようが自由」なので、この際、ハッキリ言っておくべきだろう。立花孝志は政治家として最低限の品格もないばかりか、民主主義社会にとって極めて危険だ。今すぐバッジを外してほしい。

(編集部)


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/363.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 誰が日本のマハティール氏になるのか。
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_66.html
9月 08, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<10月1日からの消費増税にあわせて始まるキャッシュレス決済へのポイント還元策について、経済産業省は6日、参加を申請した中小店舗が全国で約58万店(5日時点)になったと発表した。制度開始時に参加するには6日までの申請が必要で、約60万店でのスタートになる見込みだ。全国の約200万店が参加可能とされ、その3割にとどまることになる。

 今回のポイント還元策は、消費税率が8%から10%に引き上げられることによる消費者の負担を和らげ、中小の店舗の売り上げの落ち込みを防ぐ狙いだ。

 対象の店舗で消費者がクレジットカードや電子マネー、スマートフォンのQRコード決済などで支払うと、買い物額の5%分に相当するポイントが還元される。コンビニなど大企業のフランチャイズ店は2%分で、この還元分を政府が補助する。大手スーパーや百貨店は対象外だ。

 参加する店舗は経産省に申請し、審査を経て登録される必要がある。経産省によると最近は1日1万店ほどの申請がある。申請は来年4月末までできるが、ポイント還元は来年6月までの9カ月間で終わるため、10月以降に利用できる店舗がどんどん増えていくかは不透明だ。

 政府は今年度予算で約2800億円を計上し、投じられる税金は9カ月間で約4千億円になりそうだ。これは参加店舗が全体の2割ほどと想定した金額だ。世耕弘成経産相は3日の閣議後会見で「予算を作る時に想定していた参加数ははるかに超えている」と述べ、申請は順調との認識を示した。

 ただ、参加店舗が3割ほどにとどまれば、増税後の景気の落ち込みを防ぐ経済対策としての効果が十分でない可能性がある>(以上「朝日新聞」より引用)


 ポイント還元は来年6月までの9カ月間で終わる。そのために小売店がポイント還元に対応したレジの設置やクレジット会社との契約締結などの作業を行い、尚且つネットを引き込み政府に申請しなければならないという。

 そのためポイント還元に参加する店舗は三割程度にとどまるのではないかといわれている。当たり前といえば当たり前だろう。人手が足りない小売店はそんな手間暇かけるよりも利益度外視で「値引き販売」する方が良いと考えるだろう。食料品の値段を2ポイント分の2%割引して売る方が簡単だ。

 消費者にとっても面倒なクレジットカードを持ったり、マイナンバーを申請するよりも「値引き販売の」店で買い物する方が余計な手間がかからなくて良い。私の身の回りで話を聞くと、2万円で5千円のプラスをする商品券方式は「バカにするな」と顰蹙を買っている。

 それで消費の落ち込みを防ぐとは、なんという浅慮かとカンカンだ。ただただ商品券を従来の消費のペースで使うだけだから、消費の落ち込み防止策にはならないだろう。それより5千円プラスする、というチマチマした政策を考える官僚たちの「庶民感覚」のなさにこそ唖然とする。

 税制をここまで複雑怪奇に捏ね繰り回すよりも、食料品をすべて5%に減税する、という方が簡単ではないか。政府広報機関に堕しているマスメディアは既に10%で止まるのではなく、欧州並みに20%まで消費税を上げる、と政府見解をさっそく垂れ流している。

 欧州諸国の消費税が20%以上だというのなら、同時に食料品は数%から非課税で、医療費や教育費が無料の国もあることを併せて報道すべきだ。国民を騙す報道を「報道の自由」とはいわない。

 そして米国に消費税がないことも報道すべきだ。政府にとって都合の良い「好いとこ取り」の報道に終始する日本のマスメディアは腐り切っている。

 今年六月にマハティール氏が消費税を廃止した「実験」の検証をマスメディアは仔細に行って、報道すべきではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/364.html

記事 [政治・選挙・NHK265] ブログ14年のうち、8年も安倍が首相をやっているという悲劇。憲法改正は阻止したい(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28562287/
2019年 09月 08日

 2005年9月8日に、このブログの初記事をアップしてから、今日で15年めを迎える。(・・)

 まずは、いつも記事を読んで下さる方々、コメントやクリックを下さる方々・・・有難うございます。m(__)m

 mewは、05年に小泉首相が国民のノリをうまく利用した「劇場型選挙」を行なっていることに、「このままじゃ、日本がアブナイ!」と、いても立ってもいられず、このブログを立ち上げた。

 で、06〜07年、安倍晋三氏が、超保守派の神輿に乗せられて、改憲実現を使命に初めて首相になった時には、明らかに力不足もあって、結局、1年で退任することとに。

 さらに、08年のリーマン危機に加えて、党内対立の激化で、麻生自民党政権もぼろぼろになってしまい、09年、mewが待ちに待っていた選挙による政権交代が実現したのである。(^^)

 この政権交代の実現が、ブログをやっていて、唯一の救いだった。^^;

 しかし、残念ながら民主党政権は、3年ちょっとしか持たず。12年9月にまた超保守派に担がれて総裁になった安倍晋三氏率いる自民党が、12月に政権を奪還してから、何ともう7年近く、安倍第二二次政権が続いている。

 政治系のブログを14年やってて、そのうち8年も、日本の首相を安倍晋三がやってるなんて・・・。何てことなんだ〜〜〜。_(。。)_

* * * * *

 ちなみに安倍晋三氏は、06年9月21日に自民党総裁(1回め)に選ばれたのだが。今回はその前日の06年9月20日に書いた記事を、もう一度アップしてみたい。

 この中に、『日本は、一体、どうしちゃったの?」という大きなとまどいの中にいるのである。

実は、私は時々「ギャ〜ッ、イヤだ〜!」って叫びたくなる時がある。』と書いてあるのだが。

 mewは今でも同じ心境だ。_(。。)_

 しかも、『<現に安倍氏が公言している構想によれば、この秋には教育基本法改正、共謀罪・改憲の国民投票法案を成立させて、来年には集団的自衛権を認めて、自衛隊海外派遣の恒久法を作って、5年以内に憲法改正して自衛軍を作るのだから。それに、できれば去年、自民党が発表した憲法改正草案を変えて、憲法に「愛国心」や「公共心」も入れて<もし可能なら国防義務も入れたいらしい>、ともかく国や地域を守り、国や地域に貢献する国民を作るつもりでいるのだから。>』とあるのだが・・・。

 残念ながら、憲法改正以外は、ほぼ全て実現されてしまった。(ノ_-。)

 この記事には、国民は安倍氏の超保守的な考えや政策を知らずに、人柄などで支持しているだけなので、それを知れば、安倍氏への支持はなくなるだろうと書いてあるのだけど。

 13年立った今も、おそらく国民の半数以上は、安倍氏が日本会議系の超保守勢力を率いて、現憲法を破壊し、明治〜戦前の頃のような日本に戻したいと、早く戦争ができる国に戻したいと考えていることなど知らないままだ。(ノ_-。)

 たぶん、安倍氏は、政治にあまり関心がない、小難しい話は好まない(妙に偏った知識だけ持っている?)国民が増えている今の時代に、ちょうどいいレベルの首相なのである<この件は、そのうち書いてみたいな〜。>

 ただ、ここまでブログを続けてしまった以上、安倍政権が続いている間にやめるのはシャクなので、もうチョット続けてみようかな〜と。

 そして、せめて安倍政権での憲法改正、特に9条改悪は阻止したいと。06年の記事の最後に書いたのと同じように、小さな希望を胸に、コツコツと抵抗勢力の砂利っ子として、頑張って行きたいと思うし。

 できるなら15周年は、安倍氏以外の首相の下で迎えたいと心の奥底から願っているmewなのである。(-人-)

『安倍総裁誕生前夜に・・・暗闇の危機感の中で、一筋の希望の光も?!

 次回から、元気に頑張るので、今回だけはちょっとグダグダしていいですか?
<けど、最後には一筋の希望の光も見い出した話も・・・>

 マジメな話、私はこの何日か超ブル〜になっている。

 何故って、あの安倍氏が日本の首相になる日が近づいているからだ。
もう「サイテ〜〜〜」という気分なのだ。

「何で、よりによって、あんなネオコン的タカ派の人がすごく支持されて、わが日本の私の愛する大事な国の首相になってしまうのか」・・・私には、なかなか理解&納得ができずにいる。

 安倍氏が・・・というか、彼のような考え方を持ち、政権構想を公表している人が私の愛する日本の政府の長(首相)になって、日本の政治を司って行くということが、現実のこととして、受け入れられずにいるのだ。

 アタマではわかっているのだが、それを拒みたいと思う私のココロが抵抗感を示して、ミュ〜ミュ〜(イヤだイヤだ)と言っているのである。

 黒柳徹子さんが、「私が生きている間に、ベルリンの壁がなくなるとは思っていなかった」と言っていたけど。

 mewはおとといも(飲みながら?)「まさか私が生きている間に…というか、まだそんな歳にもならないうちに、日本で軍隊やら出兵やら戦争やらが本当に現実的なものになるとは思わなかったよな〜」とぼやいてた。

 まだ戦争が終わってから60年しか立っていないのに。戦争で悲惨な目にあった人、戦後間もなくも含めてツライ、哀しい思いをした人、大変な思いをして来た人がたくさんいるのに。今でも、その思いを体験した人が何千万人の人が日本で生活しているのに。

 折角、ここまで何とか平和を守ろうって頑張って来たのに。他国の領土や他国の人に銃口を向けることがないようにって、努力を重ねていたのに。<そして私にとっては、日本がこの60年、他国の人に引き金を引いたことがないことが、日本人として大きな誇りでもあったのに。>

「日本は、一体、どうしちゃったの?」という大きなとまどいの中にいるのである。

 実は、私は時々「ギャ〜ッ、イヤだ〜!」って叫びたくなる時がある。

 何か大きな重苦しい感じの鉛色の雲がグングン押し寄せて来て、日本や私たち国民を包み込んで、上からのしかかって来るような思いにかられることがあるのだ。

 逃げようにも逃げられない、抵抗しようも抵抗できない・・・何か反対の声をあげても、届きもしない。下々の者が多少わめこうともがこうと、意にも介せず、せせら笑うかのように上からのしかかって来る「力」が近づいて来るのを感じるのである。
 
 「また、おおげさな〜」・・・と、バカみたいに思われるかも知れないけど、私は時々、それぐらいの恐怖や危機感を覚えることがある。

 日本は、一つ間違えれば、本当にとんでもない方向に持って行かれてしまうのではないかと。もし早い段階で食い止められなければ、流れは一気に加速する可能性が高い。もうこの秋から始まって、あと数年の間に次々とアブナイ法案や政策が実現してしまうかも知れないのである。

<現に安倍氏が公言している構想によれば、この秋には教育基本法改正、共謀罪・改憲の国民投票法案を成立させて、来年には集団的自衛権を認めて、自衛隊海外派遣の恒久法を作って、5年以内に憲法改正して自衛軍を作るのだから。それに、できれば去年、自民党が発表した憲法改正草案を変えて、憲法に「愛国心」や「公共心」も入れて<もし可能なら国防義務も入れたいらしい>、ともかく国や地域を守り、国や地域に貢献する国民を作るつもりでいるのだから。>
 

 そして、私は同時に、とてつもなく無力感にかられたりもする。こんなにイヤだって思っているのに、私には何もできないのだ。何をする力もない。

 せめてもの抵抗と思って、ブログに何か書き連ねたところで、大衆を動かせるわけでも、国を動かせるわけでもない。もし仮に有名なブログも集まって、抵抗運動を起こそうとそれこそ、国の力でバンとやられてしまえば、多くのブログは一瞬にして消滅させられるだろう。

 そんな風に考え出すと、どんどん悲観的になってしまうことがあるのである。

 何だかとんでもない暗闇の中に<私から見れば暗黒の時代に>はいってしまいそうな感じで、超ブル〜になってしまうのである。(涙)

 でもね。私はまだいちるの望みを抱いている。

 私の周囲を見る限り、一般庶民がそんなに右傾化しているとも思えないのだ。

 やっぱ戦争はイヤだ、平和は国を維持したい。兵士になったり、戦場に行ったりはしたくない。<家族や子供をにもそうさせたくない。> 中韓とも敵対することなく、付き合って行きたい。学校で、妙に国家主義的な思想を押し付けて欲しくない。etc.

 きけば、そう答える人が多いのだ。

「軍事に力やお金を傾ける余裕があるなら、年金や医療、福祉をどうにかして欲しい。経済格差、一般庶民の景気回復の問題をどうにかして欲しい」という人も少なくない。

<大部分の世論調査の結果がそうである。次期首相に憲法改正を望む人など、5%もいないのだ。>

 そうなのだ。本当は今回、そのこと<選挙と政策>をについて書くつもりだったのだが、世論調査を見ても、私の周囲の声をきいても、安倍氏がメインで挙げているような政策を望んでいる人はほとんどいない。

 以前にも書いたように、安倍氏が、上述したように憲法改正やら何やらを考えていることを話すと「え? そんな人だったの?」と驚く人は少なくないのだ。

 じゃあ、何故、安倍氏を支持する人が多いのだろう?
 これは、小泉氏と同じように、今後の内閣支持率や選挙結果と連動する可能性は高いのだろうか?

 朝日新聞9日の調査に興味深い質問に対する回答が載っていた。
 総裁候補3名の中では、安倍氏が54%と断トツTOPの支持を得ている。
 次期首相に求める政策は、やはり社会政策が圧倒的に多く、他もこの何年かとずっと同じようなものが挙がっている。安倍氏支持の者でも、憲法改正は2%しかいない。

「安倍氏が人気を集める理由」は、「人柄やイメージ」が44%、「ほかによい人がいない」25%、「若さ」11%、「実行力」10%が続いた。「政策や主張」は最も少なく5%」とのこと。

 他の調査でもそうだが、やはり「人柄とイメージ」で選んでいて、「政策や主張」はあまり考慮されていないらしい。

 そして、この質問が、ある意味では笑えたし、暗闇の中で、出口へと導いてくれる一筋の光となる希望を与えてくれるものだったのだ。

『安倍氏の政権公約については、「発表したことは知っている」が61%を占め、「知らない」は27%、「内容を知っている」は(11%と)最も少なかった。次の首相に安倍氏を挙げた人でも、「内容を知っている」は10%だった。』(*_*) 

 国民の多くは、安倍氏が「美しい国」などの政権公約を発表したらしいことは知っているのだが、その内容までは知らないのである。<安倍氏を支持している人でも!>
 これは、私の周辺の状況とも一致するところがある。

 小泉政権の時もそうだったが、選挙での投票や支持者の回答の際に、政策をよく知らない、あまり考えないというのは、国のあり方を決める権利を持つ主権者としては、正直なところ「それじゃあ、困るんだよね〜」という気持ちもある。

 だが、安倍氏の政策を知った上で支持者が多いとなれば、今後、挽回して行くことには悲観的にならざるを得ないけれど、彼の政策を知らないで、見た目や話し方の雰囲気や拉致問題に関わるイメージを主体に彼を支持しているのだとすれば、まだ挽回のしようがある。

 まずは次の参院選までに、安倍氏の考えや政策を、国民が少しずつでもいいから知るようになればいいのである。

 もし国民が安倍氏の政策を知っても、尚、安倍氏を支持すると言うなら、もうこれは仕方がない。だけど、もしそれを知れば、国民の中にはチョット引く人も出て来るかも知れない。そうしたら、大きな流れを早い段階で食い止められる可能性も、ちょこっとはあるかも知れない。

 その小さな希望を胸に、次回からはまた元気に、コツコツと抵抗勢力の砂利っ子として、頑張って行きたいと思う。

 改めて、よろしくお願いいたします。m(__)m』

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/365.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 山口県民は、東京都民の安倍氏を何故、当選させるのか:今の山口県民は日本全国の国民から顰蹙(ひんしゅく)を買っていると自覚すべき(新ベンチャー革命)
山口県民は、東京都民の安倍氏を何故、当選させるのか:今の山口県民は日本全国の国民から顰蹙(ひんしゅく)を買っていると自覚すべき
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2834991.html
2019年09月08日  新ベンチャー革命 2019年9月8日 No.2455


1.北朝鮮の女性アナウンサーを連想させる三原某をお気に入りの安倍氏はやはり、カルト志向の政治家(非・民主主義者)とみなせる

 本ブログ前号にて、なぜ、安倍氏のような勘違い男が、日本国総理大臣になれているのかについて取り上げました(注1)。

 彼の素性は、あの三原某のような女性議員、すなわち、キムジョンウンを神格化する北朝鮮の女性アナウンサーを連想させる人物を好んで登用している行動から容易に想像できます。

 安倍氏のお気に入りの三原某から、筆者個人が連想したのはキムジョンウンの他に、もうひとりいました。それは、オウム真理教の麻原彰晃です。

 ズバリ、安倍氏は、内輪の勢力内では、まさに、カルトのボスそのものなのです。

 彼を担いでいるのは、右翼団体・日本会議(注2)と言われており、日本会議が安倍自民党に深く入り込んでいるのは有名な話です。

2.安倍氏を日本国総理に選んでいるのは国民ではなく、日本会議

 周知のように、日本では、政権党の総裁もしくは党首が、自動的に日本国総理になりますから、今の安倍氏が、6年以上も総理をやっているのは、決して、日本国民の総意ではありません。

 現実には、安倍自民党と表裏一体化する日本会議が、日本国総理の人事権を握っているに等しいのです。

 しかしながら、反・安倍自民の国民が、安倍氏を総理の座から引き摺り下ろす方法がないわけではありません。

 それは、衆院選の際、安倍氏を落選させればよいのです。

3.安倍氏の選挙地盤・山口県の国民は、安倍氏を落選させることが可能

 周知のように、安倍氏は、祖父・岸信介、父・晋太郎の山口県選挙地盤を継いで、山口県選出の議員なのです。

 しかしながら、安倍氏は東京生まれの東京育ちであり、山口県には一度も、居住したことはないのです。

 それでも、山口県民の多くが、安倍氏に1票入れるのは、彼が岸信介の孫だからに過ぎません。

 山口県民が覚醒して、山口県民ではない安倍氏に1票入れなければ、安倍氏は落選します。

かつて首相経験者だった岸信介の孫というだけで、山口県民でもない安倍氏に投票する山口県民は大いに反省すべき

 山口県民がみんな、山口県民でもない候補者に投票するのは、おかしいと気付けば、安倍氏を落選させることはいとも簡単なのです。

 今の山口県民の多くが、おらが県から総理大臣を輩出したいと思うのは勝手ですが、だからと言って、山口県民ではない安倍氏を支持するのはおかしいと是非、気付いてもらいたいと願って已みません。

注1:本ブログNo.2454『ハダカの王様・安倍氏は、あの三原某のアベ神格化演説を大のお気に入りとは仰天!:お里が知れた安倍氏の幼稚なアタマの中が透けて見えるようだ』2019年9月7日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2791954.html

注2:日本会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/366.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 日本のODAに現地から「NO!」(TBSニュース)

日本のODAに現地から「NO!」


9/7(土) 19:11配信

TBS News i

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3771535.html(動画)



Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.


 「最後の巨大マーケット」と言われるアフリカ。日本政府は民間投資の拡大などに力を入れていますが、現地では日本が後押しする大規模な農業開発への根強い反発が続いています。何が起きているのでしょうか。

 今週、東京に1人のアフリカ人男性の姿がありました。

 「私たちは農民であり、開発事業に協力したくないのです。モザンビークの土地は、モザンビーク人の手で耕されることを望みます」(コスタ・エステバンさん)

 コスタ・エステバンさんが暮らすモザンビーク共和国。 日本はODA=政府開発援助として、10年前から大規模農業開発プロジェクト「プロサバンナ事業」を進めています。日本の耕地面積の3倍にも及ぶ地域一帯を大豆やゴマなどを生産する一大穀倉地帯に変えようという壮大なプロジェクト。その対象地域に暮らすエステバンさんは・・・

 「あまり良い話ではないと感じています。自分たちの土地を失うかもしれないと心配しています」(コスタ・エステバンさん)

 プロジェクトが「土地の収奪につながる」と懸念を示し、以来、モザンビーク最大の農民組織の代表として4回にわたり来日。計画の事業主体であるJICA=国際協力機構を訪れ、中止を訴え続けてきました。今回のアフリカ開発会議にあわせて来日したエステバンさんは・・・

 「私たちは、なぜ日本政府がこの事業をモザンビークでやりたいのか理解できないのです」(コスタ・エステバンさん)

 一方、JICAは・・・

 「事業に賛成している農民も多数いらっしゃいますので、皆さんにご理解いただきながら、農民の所得が向上するように努めてまいりたい」(JICAの担当者)

 エステバンさんは、JICAの態度が農民を分断していると主張。まずはプロジェクトを中止し、話し合いをと求めましたが、JICA側は「意見は聞く」としたものの事業を止める考えはないと繰り返しました。

 「いったいどの地域のどの人たちが賛成しているのですか。プロサバンナ事業に賛成している農民など1人もいません。今の日本政府と私たちとの対話は理想的なものではありません。私は日本の皆さんに訴えたいのです。モザンビークでのプロサバンナ事業を中止してほしいのです」(コスタ・エステバンさん)
(07日16:53)

最終更新:9/8(日) 10:45
TBS系(JNN)

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/367.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 旭日旗・カジノ・北方四島(兵頭に訊こう)
旭日旗・カジノ・北方四島
2019年9月8日 兵頭に訊こう




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こんにちは!

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2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

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この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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よろしくお願いします。

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旭日旗・カジノ・北方四島

兵頭正俊の状況の交差点
2019/09/07 に公開

旭日旗・カジノ・北方四島

いまの日本は、右傾化といった生やさしいものではなく、すでにファシズムのなかに入っています。
いよいよ旭日旗が五輪で振られることになりました。
世界中からバカにされているトップのもとに、「一億総白痴化」が進んでいます。
また、横浜のカジノは、時間との勝負になってきました。
おそらく林文子市長は、リコール成立前提で、そのまえに誘致を決めてしまうでしょう。
さらに北方四島はもう返ってきません。
カモネギ安倍が決めたのは、そのことだけでした。
動画の中でまたお会いしましょう。


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http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/368.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 「私は在日3世」。彼女は手を震わせながら、渋谷で聴衆の前に立った。(BuzzFeed)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00010004-bfj-soci&p=1

「私は在日3世」。彼女は手を震わせながら、渋谷で聴衆の前に立った。


9/7(土) 19:30配信

BuzzFeed Japan


Kensuke Seya / BuzzFeed


「嫌韓」をめぐる一連の報道を受けて、朝鮮半島をルーツとする人々への差別反対と共生を呼びかける「日韓連帯アクション0907 」が9月7日、東京・渋谷で開かれた。有志がネット上で告知して開催。参加者がリレー形式でマイクを持ち、聴衆に思いを訴えた。その中には、在日コリアン3世だと語る女性がいた。彼女が手を震わせながら語った言葉とは。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】

「日韓連帯アクション0907」は、沖縄県における米軍普天間基地の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票の実現にこぎつけた大学院生の元山仁士郎さん(27)ら5人ほどが開いた。

きっかけは、9月2日発売の小学館『週刊ポスト』(9月13日号)が「韓国なんて要らない」と題した特集を掲載したこと。さらに、TBS・CBC系の情報番組「ゴゴスマ〜GoGo Smile(以下・ゴゴスマ)」において、出演者が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しにゃいかないからね」と発言したことなどだった。


呼びかけ文に書かれた思い


元山さんがTwitterに投稿したアクションの呼びかけ文には、こう記されていた。

“メディアだけではありません。SNS上で、居酒屋で立ち話で、差別意識が私たちの日常会話の中に以前にも増して浸透し始めていると感じます。

当然、こうした状況を受けて朝鮮半島から旅行で訪れる人の数は減っています。そして、日本で暮らす朝鮮半島をルーツに持つ人々は日常のあらゆる場面において、これまで以上に不安を抱えながら生活をしています。

確かに、今の日韓の政治的関係は難しい状況にあります。でも、だからといって韓国・朝鮮半島をルーツに持つ人々に対する差別が許される訳ではありません。“

“差別によって一人一人の存在が脅かされるような社会を望んでいないという気持ちを日本で暮らす人たちへ、そして韓国で暮らす人たちへ示したいと思います。今その気持ちを表明することが大事だと感じます。

私たちは差別のある社会を望んでいない、私たちは一緒に生きていくという思いを持っているということを社会に対して示すために集まりませんか?“

在日コリアン3世の女性が投げかけたこと


この思いに共感した人たちが渋谷に集まった。

時間は約1時間。元山さんら呼びかけ人が、聴衆の前で話したいと名乗り出る参加者にマイクを渡し、話してもらう形をとった。

何人かの参加者が話し終わると、横浜市の在日コリアン3世だと名乗る女性(37)がマイクを握り、話し始めた。

「私は在日3世で、こうやって顔を出すのはできればやめたい。でも、そうは言っていられない。私は日本生まれ、日本育ちで、日本の学校に行ったので韓国語はしゃべれません。『なので韓国に帰れ』と言われても、帰れません」

「『国から出て行け』とか『帰れ』とか言われても、私は一ミリも傷つきません。嫌がらせをしようと思って言ってくるんだと思うんですが、言われ慣れているので」

マイクを必死で握る両手は、小刻みに震えていた。勇気を振り絞って話をしているのがわかった。

「私たちはいま、生きるか死ぬかの瀬戸際にいると思っています。今の時代は、個人情報を簡単に渡せるので、突然いろんな人がやってきて、連れ出されて殺されるってことも想像しています」

「それは私だけじゃなくて、在日の人みんなが少しは考えていることです」

「そんな時代に、マスコミの人たち、日本人の人にお願いがあります。私は殺されても構いません。でも、私より若い世代、未成年、これから生まれてくる子どもがこの国で安全に生きていけるようにしてください」

日本人の人みんなに言いたいこと

「日本人の人みんなに言いたいこと」。そう切り出すと、彼女は次のように願った。

「お友だちとか家族とかで『韓国って危ないよね』『謝罪、謝罪言い過ぎだよね』と言われた時に、『そうだよね』と流すことがあると思うんです」

「私も今まで、『中国人って声が大きいよね』と言われた時、『まあまあ』と適当に流した時がありました。でも、そういうのをやめませんか」

「『韓国人ってなんとかだよね』と言われた時、あなたがそう思わないんだったら『私はそう思わない』って言ってください。それで友だちと喧嘩になっても、別によくないですか」

「社会が崩壊しようとしている時に、そんな友だちいりますか?私たちの社会は急には変わらないけれど、ちゃんとそうやって一人一人が言うことで、半径5メートルは変えていくことはできる。いきなり人が変わったり、マスコミが明日から嫌韓報道をやめたりしません」

「でも、私たち一人一人にできることは小さなことだけなので、やってください。よろしくお願いします」

このスピーチが終わったあと、元山さんはマイクを握ると、「言葉に詰まります」と述べると、続けた。

「なんで今スピーチをした方がここまで言わないといけないのか。私たちは今までいったい何をしてきたのか。そういう思いに駆られます。どうしたらいいんだろうという思いでいっぱいです」

「殺されてもいいと言うような発言もありましたけれど、そんなのダメですよ。彼女の言葉を重く受け止めて、少しずつかもしれないけれど続けていければと思います」

イベント後、彼女は「在日の人が他に話していたら、私は話さないつもりでした」とBuzzFeed Newsに振り返った。

どこの国にルーツを持つか、自分で変えることはできない。その上で、どう日本で生きていきたいと思うのか。そう尋ねると、こう返ってきた。

「私たちは、日本人のみんなと同じように日本にいるだけです。移住はしたいけれど、そんな簡単にはできない。だから、普通に生きていきたいだけです」

「そのために、今は私ができることをするだけです」

元山さんら呼びかけ人によると、今回のアクションには約300人が集まったという。

告知したのが9月3日だっただけに、元山さんは「日本社会に漂っている韓国を蔑むような、雰囲気や差別を煽るムードに対して違和感を持ってる人たちが、急な呼びかけにも関わらず多く集まって驚いています」と手応えを話した。

7日の同日午後6時からは大阪でもアクションが開かれる予定で、今後も同様のアクションを呼びかけたいという。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/369.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 韓国の民主主義<本澤二郎の「日本の風景」(3428)<恥ずかしすぎる日本の御用化した司法検察・議会・言論>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12522451929.html
2019-09-08 08:38:38 honji-789のブログ

<恥ずかしすぎる日本の御用化した司法検察・議会・言論>

 かつて親日派のアメリカ駐日大使が「日本は立派な民主主義国」と公言したことがある。幼い日本人ジャーナリストは、当時、そのことに悪い気がしなかった。今は違う。日本に民主主義はない、ほとんど姿を消してしまった。司法検察から、議会の多数と新聞テレビが、横一線で御用化してしまっている。恥ずかしすぎる現在の民主を、韓国の見事といってよい民主主義が、そのことを教えてくれている。問題は、日本人の多くが、右傾化していて、その現実を理解していないことである。

<民主の理想を体現する韓国の言論・議会・検察司法>

 戦後の韓国の悲劇は、日本の植民地支配が決定的な要因である。そこに米ソの対立と朝鮮戦争で、38度線で南北に、政治的人為的に分断された。

 その後、ソ連は崩壊した。いま米国も沈下している。南北の和解と朝鮮半島の平和は、なにもトランプがいなくても、必然的な潮流であろう。

 そして現在の韓国政府は、民意が体現したもので、非の打ちどころもないほど立派だ。特に政治の劣化が著しい日本と比較すると、天地の開きがある。良識のある識者なら、だれでも頷く点であろう。

 今後の東アジアの政治理想は、ソウルから発信されるかもしれない。

 韓国の言論機関の詳細を理解していないが、民意を代表するもの、財閥が支配するもの、ワシントン派もいれば、親日派もいるようだ。多様化して、全体の民意を反映させている。日本のようにNHKや読売に先導されているわけではない。

 先日、九十九里で泊った国民宿舎の新聞は、読売と産経の二紙のみだった。わが地元の農協も、農協いじめの読売を購読していた。注意したら、日経に切り替えたものの、これまたTPP推進新聞でしかなかった・

 韓国では、議会の論戦も徹底して繰り広げられる。それに正義を貫く、司法検察がすばらしい。政府の番犬ではない。日本と大違いだ。ここは涙が出るほどうれしい。

<軍事政権を排除した民意、平和抵抗運動に敬意>

 韓国の悲劇は、軍事政権という悲劇の政治を強いられてきた点だが、ついには民意が跳ね返した。金大中の不屈の闘争を、国民が圧倒的に支持した。

 彼は日本で拉致され、軍事政権の下で殺害されるところまで追い詰められたが、幸いワシントンが止めた。日本でも彼の救済に立ち上がった人たちがいた。

 ここで注目されるのは、金大中は平和の抵抗運動、言論闘争に徹したことで、暴力闘争を排除した点である。そうして韓国は、一挙に民主主義の大道を歩み始めて、日本のそれを圧倒してしまった。

 韓国に暴力革命の姿を見ない。平和主義の抵抗運動で、政治の変革を勝ち取ってきている。そして、政府の不正を決して見過ごすことはない。ここも立派である。

<不正を許さない民意=長時間の記者会見・議会聴聞会>

 目下、次期法相候補の家庭スキャンダルを、検察が容赦なく追及している。長時間の記者会見と議会の聴聞会に圧倒される。日本では、モリカケ事件から強姦罪をチャラにするなど、職権乱用罪が発覚しても、メディアの追及は甘い。後者に至っては、新聞テレビが報道していないという、驚愕すべき事態に、国民の多くが屈してモノも言わない。

 犯罪首相と犯罪官房長官を、問い詰めようとさえしていない。新聞テレビが政府を擁護するという、信じがたい事態が起きても、国民の半数が内閣を支持している。

 議会の野党でさえも、形だけの追及で止めてしまう。いわんや検察が、これを追及することなど100%ない。検察は政府の番犬として、国民を退治する役割を担っているのである。

 こんな民主主義は、おそらく世界のどこの国を探しても見つけることは困難であろう。これほど日本の言論が腐りきってしまったことが、戦後にあっただろうか。

 戦後復興に成果を上げた吉田茂内閣は、造船疑獄に屈した。岸信介も60年安保の強行で退陣した。田中角栄内閣も金脈問題で、森喜朗内閣は「日本は天皇中心の神の国」と戦前の国家神道をひけらかしたことで、退陣した。

 だが、今の安倍晋三内閣を、新聞テレビがこぞって「ヨイショ」している。新聞テレビが広告の「電通」の言いなりである。五輪の不正にも目をつむっている。日本政治も経済も、地獄へと真っ逆さまに落ちているが、それさえも警鐘を発しない。

 武器弾薬の爆買いに10%消費税導入に反対しない。狂気の日本列島である。日本からジャーナリストが消えてしまっているのである。

<陸軍大将・宇都宮太郎の朝鮮論と福沢の蔑視論>

 話題を変える。朝鮮侵略には、福沢諭吉のアジア蔑視論が、財閥と言論、政界と官界を扇動したものであろう。

 朝鮮軍司令官になった佐賀・鍋島藩の陸軍大将・宇都宮太郎は、全く違った。幼くして父親のいる平壌に行った長男・徳馬に対して太郎の薫陶は、福沢とは真逆だった。

 「お前は決して朝鮮人を馬鹿にしてはならない。なぜかならば、朝鮮の文化は、日本と比べると、はるかにレベルは高い」

 「大きくなったら、朝鮮の女性を見つけて結婚しなさい。わかったな」

 筆者は、徳馬から直に何度も聞かされてきた。いまの韓国の政府と国民と議会・司法の厳しい対応を見聞する時、宇都宮太郎の認識に間違いはなかったことが理解できる。

 日中友好をライフワークとしてきた日本人ジャーナリストの目には、近年になって、中国の朝鮮族の優秀さを理解している。朝鮮族は、金がなくても子供に教育を授ける。おそらく中国の多数民族の中で、この点で突出していると判断してよいだろう。

 朝鮮族は、優秀である。大陸の文化を取り入れながら、教養として修身斉家治国平天下の儒学を体得して離さない。道義の人である。日本人の愚かさに、かの国の人々は憐れんでいるに違いない。

 福沢1万円札にいまだ拘泥している日本政府は、無知の極みであろう。在日朝鮮人は、1万円札を嫌っている。朝鮮半島支配の再現を夢見ていると誤解されかねない。驚いたことに、パラリンピックメダルに旭日マークを入れたことも発覚したようだが、日本と半島の確執は、すでに民主主義のレベルで日本は敗北していることに気づくべきだろう。

2019年9月8日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/370.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 週刊ポストの特集は見出しに品がないが議論の叩き台だ ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)



週刊ポストの特集は見出しに品がないが議論の叩き台だ ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261506
2019/09/08 日刊ゲンダイ

 週刊ポストの9月13日号が、「韓国なんて要らない」という特集を組んだ。「断韓」の勧めである。見出しは品がないが、読んでみると、冷静な事実を紹介しているだけである。

 1、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を韓国が破棄した場合、日米の情報によるバックアップがなくなり、北朝鮮が南進したらソウルは火の海になるだけだ。2、日本が、戦略的物資三品目の輸出審査を個別審査に戻し、韓国を(輸出先として信頼できる)ホワイト国から外したことに対抗して、韓国も日本をホワイト国から外しても、貿易依存度に照らして、韓国は、半導体、車などの製造に大きなダメージを受ける。3、韓国が東京オリンピックをボイコットしても、結果的に、日本人のメダルが増えてしまうだろう。4、韓国から日本に来る観光客が減っているが、中国人の激増と1人当たりの消費額に照らして、日本全体として大きなダメージはない。5、輸出に依存している韓国のエンターテインメント業界は、日本市場がないと食べていけないはずである。6、韓国の神経精神科医学会が発表したリポートによれば、韓国人の半分以上がキレやすい精神状態にあり、改めて付き合い方を考える必要がある。

■次は「断韓」に対する「反論」の出番だ

 この発表直後にネット上で反発が広がった結果、小学館は発売当日中に「謝罪」してしまった。まるで、もともと、見識も覚悟もなかったかのようである。また、内田樹教授らの執筆陣も、「今後は小学館の仕事はしない」と表明した。同教授は朝日新聞の取材に対して「日韓関係が深刻な局面で、国論の分断に加担しているので同社とは関係を持ちたくない」と述べたそうである。

 しかし、表現の自由に期待されている討論機能は、賛否両論が公論で交わることで国民全体の理解が向上することである。だから、この特集に反対する者は、単にこの特集を「批判」するのではなく、この特集を覆す事実を列挙すべきなのである。

 センセーショナルな見出しによって議論の機会をつぶしてしまったポスト編集部は、「謝罪」ではなく、次号で反対論者の主張の根拠を列挙する特集を組んだ方が良い。また、この特集を批判する者は、単に「忌避」するのではなく、「反証」を提示する義務があるはずだ。



小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)







http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/371.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 政治刷新最重要条件は隠れ自公勢力の排除(植草一秀の『知られざる真実』) 
政治刷新最重要条件は隠れ自公勢力の排除
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-549fce.html
2019年9月 8日 植草一秀の『知られざる真実』


9月2日に放送されたUIチャンネルでの鳩山友紀夫元首相との対談をぜひご高覧賜りたい。
https://bit.ly/2LcK1gK

鳩山友紀夫 × 植草一秀(経済評論家)25%の人が政治を私物化する国ー消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わるー


拙著
『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
https://amzn.to/2WUhbEK

を素材にして日本政治を刷新するための方策を考察した。

鳩山友紀夫元首相は「オールジャパン平和と共生」という名の市民政治運動の最高顧問として日本政治刷新のために力を注がれている。

原中勝征前日本医師会会長も最高顧問として運動を全面的にバックアップくださっており、山田正彦元農相は顧問と同時に運営委員も引き受けてくださっている。

このほか、多数の有識者が顧問として運動を支援くださっている。

もちろん、運動の主役は運動に参画されている主権者の方々である。

私たちは「戦争と弱肉強食の日本政治」を「平和と共生の政治」に転換することを目指している。

しかし、私たちだけでこの目標を実現しようというのではない。

目標を共有するすべての主権者と政治勢力の大同団結、連帯を呼びかけている。

イタリアで草の根民主主義勢力の「五つ星運動」と中道左派政党である「民主党」による連立政権が誕生した。

日本でも、次の衆院総選挙を通じて主権者のための新しい政権を樹立することができる。

そのためには的確な戦術が必要だ。


「彼を知り 己を知れば 百戦して胎うからず」

という孫氏の言葉がある。

自公の既得権勢力の戦術を知る必要がある。

私は安倍自公の選挙戦術を次の三つのキーワードで表現している。

動員・妨害・分断

だ。

主権者の25%が安倍自公の岩盤支持者である。

利権につながる「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者が太宗を占める。

この岩盤支持者を選挙に確実に「動員」する。

送迎車まで用意して動員を図る。

他方、これ以外の75%の主権者に対しては、選挙に行く行動を妨害する。

支配下のマスメディアを使って政治に対する関心が高まらないように情報誘導を図る。

同時に、選挙に際しては与党大勝の憶測記事を流布して選挙に参加する意欲を削ぐ。

決定的に重要なのは、反自公勢力を「分断」することだ。

決め手は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に「分断」すること。

このためにCIAが創設したのが民社党であり、これが旧民主党内の「隠れ自公勢力」である。


核となっているのが民社党の支持母体であった「同盟」であり、この勢力が現在の「連合」の実権を握り、野党の一体化を妨げている。

したがって、「隠れ与党」の「旧民社党勢力」を排除することが何よりも重要なのだ。

この分断工作部隊を取り除けば、反自公勢力の共闘体制を確立できる。

この点を踏まえた対応が必要不可欠である。

拙著に詳述したが、「官僚機構が支配する政治」を打破することが重要で、そのための具体策を提示した。

三つある。

第一は、公務員の天下りを根絶すること。

天下り禁止の対象は政府関係機関、政府の外郭団体に限定しない。

退職直前10年間ないし20年間に関与した業界、企業への再就職を禁止する。

憲法22条に「職業選択の自由」が定められているが、「公共の福祉に反しない限り」との但し書きが付されている。

官僚機構は天下り禁止を警戒して、この但し書きの削除を画策しているが、憲法上にこの但し書き規定を残すべきである。

第二は、官僚の役職名から「官」という表記を外し、すべてを「員」にすること。

第三は、国家公務員の大卒採用を一本化することである。

公務員は全体に対する奉仕者=パブリック・サーバントであって、人民を上から支配する支配者の一端を担う存在でない。

このことを踏まえた抜本的な公務員改革が急務である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/372.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 岩手県知事選挙 野党4党推薦の達増拓也氏が4回目の当選確実 



岩手県知事選挙 野党4党推薦の達増拓也氏が4回目の当選確実
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190908/k10012069391000.html
2019年9月8日 20時00分 NHK



与野党対決の構図となった岩手県知事選挙は、野党4党が推薦した現職の達増拓也氏(55)が、自民党と公明党岩手県本部が推薦した新人を抑え、4回目の当選を確実にしました。

岩手県知事選挙の投票は、午後8時に締め切られました。

NHKの情勢取材や投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などでは、無所属の現職で、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党が推薦した達増氏が、無所属の新人で、自民党と公明党岩手県本部が推薦した元岩手県議会議員の及川敦氏を大きく引き離して極めて優勢で、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、達増氏の4回目の当選が確実になりました。

達増氏は盛岡市出身の55歳。外務省の職員や衆議院議員を務めたあと、平成19年の岩手県知事選挙で初当選しました。

選挙戦で達増氏は▽東日本大震災からの復興を早期に完了させることや、▽ILC=国際リニアコライダーと呼ばれる巨大な実験施設の誘致実現、それに、▽「幸福度」という独自の指標を定めて人口減少対策や産業振興などに取り組むことなどを訴えました。

その結果、達増氏は、推薦を受けた野党4党の支持層を固めたほか、自民党の支持層や支持政党を持たない無党派層にも支持を広げて、4回目の当選を確実にしました。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/373.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 横浜IR誘致ルートはトランプ大統領から安倍、菅、林市長へか?(かっちの言い分)

横浜IR誘致ルートはトランプ大統領から安倍、菅、林市長へか?
https://31634308.at.webry.info/201909/article_8.html?1567945286

横浜市長は、IR誘致は白紙だと公約し当選した。選挙民は白紙と聞くと、IRについては考えていないと思うのが常識だ。林氏は白紙とはその時点での話で、やらないとは言っていないと詭弁を述べている。しかし、世の中の常識では選挙民の中に反対者がたくさんいることを知っていながら白紙と言えばやらないということを意味している。

今回、林市長は反対者の怒りに恐れをなして、写真のように市長室に通じる階段の前に大の男2人を常時立たせて抗議の人を通らせないためにしているという。まるで、香港の林鄭月娥行政長官のように、市民を恐れて外出も出来ないような状態になった。林市長が何らやましいことがなく、正しいことをやっていると思っているのなら、横浜市民を敵対視しないで、説得すればいいのである。それが出来ないのなら、やましい気持ちがあるからだ。

林市長が議会にIR誘致を説明した後で、ガラスの向こうで資料を天井にほうり投げた。推測するに、林氏は林鄭月娥行政長官と同じような気持ちであったのではないかと思う。出来れば私はやりたくない。しかし私の後ろにいる菅長官との約束でやれと言っているので仕方なしにやっていると思っている。

なぜ、ここに菅官房長官が出てくるかというと、菅氏の選挙区は神奈川2区(横浜市 西区、南区、港南区)だからだ。林市長候補が立候補したとき、菅氏は選挙カーに一緒に乗り、全面的に後押しした。林氏が当選出来たのは菅氏の強力な組織が動いたからで、菅氏に頭が全く上がらない。

そもそもIRはラスベガス最大の資本が絡んでいる。今回の話は明らかにトランプ大統領が安倍首相に依頼した話と思っている。安倍氏は当然、腹心の菅官房長官に伝え、菅氏から林市長にIR誘致を言わせたというのが真相と考えられる。IRで遊ぶ人が全員儲かる話は聞いたことが無い。大部分の人が金を取られる。税金は入るかもしれないが、その資源は巻き上げられたお金である。こんな賭博を市がやるべきでない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/374.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 「駆けて、駆けて、駆け抜ける」のライターは小川榮太郎と内閣官房参与の谷口智彦だと(笑)(まるこ姫の独り言)
「駆けて、駆けて、駆け抜ける」のライターは小川榮太郎と内閣官房参与の谷口智彦だと(笑)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-cde213.html
2019.09.08 まるこ姫の独り言


あの「駆けて、駆けて、駆け抜けようではありませんか」のこっ恥ずかしいポエムは小川榮太郎と内閣官房参与の谷口智彦作らしい(笑)

さすが小川榮太郎。



それにしても月刊Hanadaらしくいつもの極右のメンバーが寄稿をしている。

常連さんばかりだ。

「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」by安倍

キャッ、臭すぎるセリフ。恥ずかしいよ。。。

どう考えても、立場の違う国の見ている方向は違っていると思うが、安倍首相は同じ未来を見ていると感じているようだ。

どういう着地点を考えているのだろう。

今、流行りのおっさんずラブ?




それとも乙女が入っている?おお、愛しのウラジミールよ。。。。。

可愛いくてお茶目な安倍チャンの表情(笑)


安倍首相、ニコニコしながら
>いま君が言ったように、未来に向けて議論をしていきたい。

プーチン大統領 仏頂面で
>…………………………。

胸襟を開いても、腹を割ってもダメだったか。。。。(笑)

対韓国には嫌いまくって国民を煽ってきて会談一つ満足にしないのに、ロシアに対しては異常なご執心。

北方領土問題があるのは分かるが、27回も会談してもますます北方領土は遠のく。

屈辱的とも思えるものすごい譲歩して2島返還、そして平和条約締結も、はるかかかなたへ消えてしまった。

金だけはボッタクラレて実効支配をされて、その実効支配を安倍の目の前で見せつけるプーチン。

こりゃあ、金だけとられて永遠に道半ばだな?(笑)

国内では安倍首相に忖度して素晴らしい編集を加えてくれる強い味方のメディアがいるが、実際問題、世界広しと言えども、ここまで頭が悪くて勘の鈍く、相手に侮られているのに必死ですがりつく権力者はそうそういないよね。

本来なら金の切れ目が縁の切れ目になるところだが、こちらは自分の懐は痛まず、大枚をはたく環境にあるからさ。。。。

アホな国民に、やってる感を見せつけるぞってところかな?




















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/375.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 「自衛隊を送って助けて欲しい」幸福実現党が香港デモリーダーの主張を捏造→守護霊の発言だから問題ないと削除を拒絶(BUZZAP!)



「自衛隊を送って助けて欲しい」幸福実現党が香港デモリーダーの主張を捏造→守護霊の発言だから問題ないと削除を拒絶
https://buzzap.jp/news/20190906-agnes-chow-happy-science/
2019年9月6日12:10 by 深海 BUZZAP!



幸福実現党は自分たちが何をやっているのか理解できていないのでしょうか?詳細は以下から。

◆香港民主派団体が「自衛隊に香港を助けてほしい」と主張したという嘘

9月4日、香港の行政トップである林鄭月娥行政長官は3ヶ月に及ぶ反政府デモの発端となった逃亡犯条例の改正案を撤回しました。

この反政府デモを率いた民主派団体のリーダー格のひとりとして日本でも知られている周庭(アグネス・チョウ)さんが、9月5日に日本の政党が「自衛隊に香港を助けてほしい」と周庭さんが主張しているという嘘を書いたとツイートしました。



◆嘘の出所はあの「幸福実現党」でした

もしこの主張が本当であれば、香港の民主派が日本の軍事力の介入を望んでいる事になってしまい、いわゆる「外患誘致」という中国にとっても日本にとっても極めて深刻な国際問題となります。

例え嘘であったとしても、この捏造された主張が日本の政党の出版物に掲載されているとなれば、その掲載されたという事実をもって「香港の民主派が他国の軍事力の介入を望んでいる」という風評を流布するための根拠とされてしまいます。

このとんでもない嘘の出所はどこかというと、なんと宗教団体の幸福の科学を母体とした政党である幸福実現党でした。

幸福実現党は機関誌である幸福実現NEWSの号外として「https://info.hr-party.jp/2019/9831/」を掲載。


魚拓

その中で「アグネス氏守護霊『自衛隊を送って助けてほしい』」という小見出しの下、周庭さんの守護霊の言葉として日本に自衛隊の派遣を要請しています。


「日本は、われわれの屍を乗り越えて国是を変えて、正しいものとは何かをはっきりと言える国になってください。できたら、自衛隊を送っていただきたい。邦人保護の名目で、自衛隊を送ってください。そしたらアメリカも動きますから」

「アメリカ、イギリス、日本が軍隊を送ってきたら戦い続けることは可能です。戦うべきは今だと私は思います」(アグネス氏守護霊)

【幸福実現NEWS号外】自衛隊を派遣して香港の自由を守れ(改訂版)より引用)




また、幸福実現党は9月3日付けで大川隆法・幸福実現党総裁による霊言「習近平VS.アグネス・チョウ―守護霊バトル―」を収録しており、上記記事はその際の台詞を引用したもの。



この記事では「香港情勢について、中国の習近平国家主席と民主化運動の中心人物、アグネス氏の本音を探りました」とした上で、周庭さんの守護霊による習近平国家主席への批判の言葉や習国家主席の守護霊の「中国に歯向かったらどうなるかを見せつけたら、台湾の総統が誰になるか変わる」といった発言も掲載しています。

香港の情勢が未だ極めて緊迫している中で、他国の政党がこうした発言を捏造することは極めて危険なことは言うまでもありません。実際に中国のメディアの中には「香港の独立分子が日本の自衛隊の介入を望んでいる」とする風評記事も現われ始めました。



◆幸福実現党「守護霊の言葉だから」と削除を拒絶

周庭さんは上記ツイートで「私はこのようなことは言っていませんし、このような主張はしていません。私について誤解を招くような文章を削除し、訂正することを求めます」と明確に要求していますが、幸福実現党の対応は以下の通り。



魚拓

公式ツイッターアカウントでは削除要請があった事を認めながら「本内用は、周庭氏の守護霊の発言を紹介したものであり、地上のご本人の発言ではありません」として削除を事実上拒絶。

ウェブ版の「【幸福実現NEWS号外】自衛隊を派遣して香港の自由を守れ(改訂版)」での文言も9/6 11:50現在で削除されていません。

同じツイートの中で「私たち幸福実現党は宗教政党として中国共産党の覇権主義を止め、香港及び世界の自由・民主・信仰を守るためにこれからも戦い続けてまいります」としていますが、いったい自分たちが何をやってそれが誰を利している事になるのか、まったく理解できていない模様です。






















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