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2019年11月04日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 森友事件で懲役7年を求刑された籠池夫妻は、国民に成り代わって、安倍政権と日本政府による国家詐欺（ムサシによる選挙不正蔓延と東京オリンピック開催権詐欺）を全世界に発信した！（新ベンチャー革命）
森友事件で懲役7年を求刑された籠池夫妻は、国民に成り代わって、安倍政権と日本政府による国家詐欺（ムサシによる選挙不正蔓延と東京オリンピック開催権詐欺）を全世界に発信した！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4202321.html
2019年11月03日　新ベンチャー革命　2019年11月3日　No.2509


１．森友事件で懲役7年を求刑された籠池氏は、外国特派員協会の要望にて行った記者会見にて、二つの重大な国家不正と国家のウソ、すなわち、国家詐欺を暴露した

　先日、外国特派員協会の主催で、森友事件で懲役7年を求刑された籠池夫妻が記者会見を行っていますが（注１、注２）、その中で、籠池氏は日本国家のタブーともいえる重大で深刻な日本の国家不正と国家のウソ（国家詐欺）を、海外の記者に向けて英語（逐次通訳経由）で暴露しました。それは以下の二つです、すなわち、

1) 日本政府の実施する選挙では、安倍氏が筆頭株主のムサシという選挙マシンの会社によって、選挙不正が行われている

2) 東京オリンピックは日本政府のウソ（福島事故原発の放射能汚染はアンダーコントロールというウソと東京の夏は快適というウソ）で決まった。

　この二大重大詐欺の暴露を、外国人記者がどのように海外の人々に伝えるのかは、現時点では不明ですが、籠池氏は、多くの日本国民が日頃から、疑問に思っている日本の重大問題を、国民に成り代わって、対外暴露したのは確かです。

２．籠池氏のばらした二大国家詐欺を安倍政権も日本政府も看過できないはず

　上記、籠池氏が国民を代表するかのように、ばらした日本国家の不正とウソ（国家詐欺）の発表は、日本の外国特派員協会で行われ、その逐次通訳の実況画像が、全世界に公表されたわけです。

　この協会に加盟する海外メディア記者は、あまりの衝撃に、にわかには言葉が出なかったかのようでしたが、この実況録画を、後で観返して仰天していると思われます。

　いずれにしても、この籠池氏の記者会見を聴いた外国人記者は、今の日本は民主主義国ではないと感じたのではないでしょうか。

　したがって、安倍政権も日本政府も、この爆弾記者会見を、看過できないはずです。

　今の日本では籠池氏を知らない国民はいないわけで、その人物による公の発表の影響力は絶大です。だからこそ、外国特派員協会が、今回の記者会見を行ったのです。

　彼らの疑問は、これほど重大な国家詐欺を、なぜ、日本のマスコミは一切、報道できないのか、というものでしょう。

　そして、彼らは、日本はやはり、言論不自由で、ホンモノの民主主義国家ではないと改めて痛感するでしょう。

３．海外メディアの報道次第で、安倍政権と日本政府にとって、大問題になるのは、まず、ムサシによる選挙不正に、ムサシの筆頭株主であるとされる安倍氏が関与しているのかどうかという点である

　ムサシの選挙不正技術は、米国で過去、大規模に行われてきた選挙不正の技術が、日本に導入されたシロモノなので、その技術を日本が導入している可能性はあると海外メディアは観るでしょう。しかしながら、彼らが問題にするのは、ムサシによる選挙不正に安倍氏が関与しているかどうかでしょう。

　今回の、籠池氏の爆弾発言にて、安倍氏は海外で、選挙不正の黒幕とみなされる可能性が出ます。安倍官邸にとって、とても、座視できない難問です。

　本ブログでは、海外メディアが、この問題を大きく取り上げてくれることを切に願います。

４．東京オリンピック開催権獲得のため、福島事故原発の放射能汚染はアンダーコントロールと安倍氏が吠えたウソと東京の夏は快適というウソは、海外メディアの報道次第で、今後、大問題となる

　籠池氏の爆弾発言をキッカケに、駐日外国人記者が、追跡取材して、近未来、東京オリンピックは、安倍氏と日本政府のウソで、開催権が不当に獲得されたことが、海外で大々的に報道される可能性が出てきました。

　多くの常識ある日本国民は、みんな、福島事故原発の放射能汚染はまったく解決していないとわかっていますが、それが、海外の人々にもばれる可能性が出てきました。

　さらに、東京の夏がいかに過酷か、駐日外国人記者は身を持って体験しているでしょう。それを日本政府のオリンピック関係者は、快適だとウソをついたことも、全世界に知れ渡るでしょう。

　IOCは、そのことをわかったので、一部を、札幌に変えたのですが、札幌でも、夏は日によっては、結構、暑いのです。

　さらに言えば、JOCが、IOC幹部にワイロを使った件（注３）も今後、大問題になるでしょう。

　こうして、近未来の安倍政権と日本政府は、国家の信用を失って窮地に追い込まれる可能性が高まっています。

注１：阿修羅“外国人記者クラブで籠池泰典氏「森友問題の裏側」を激白。これは酷い！！（かっちの言い分）”2019年11月1日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/898.html

注２：阿修羅“＜籠池泰典氏が言及！＞「ムサシ」の筆頭株主は安倍晋三さん　竹中平蔵さんがプロデュース、と聞いている　”2019年11月2日
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/113.html

注３：本ブログNo.2448『大胆予言“ワイロで不正に勝ち取った東京オリンピック開催権が剥奪されるかも”：日本国民のみならず世界の人々を欺くウソ吐き・安倍氏の世紀の大嘘“アンダーコントロール”が命取りとなる！』2019年8月31日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2440691.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 菅原経産相辞任で「統一教会がらみ」閣僚は10人に。安倍内閣と統一教会の関係を読み解く（ハーバー・ビジネス・オンライン）
菅原経産相辞任で「統一教会がらみ」閣僚は10人に。安倍内閣と統一教会の関係を読み解く
https://hbol.jp/205425?cx_clicks_art_mdl=2_title
2019.11.02　藤倉善郎 　ハーバー・ビジネス・オンライン




　先だって、ジャーナリストの鈴木エイト氏が「統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、『菅政権』への布石」で、第4次安倍再改造内閣で新入閣・再入閣を果たした7人と統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係をリポートした。そこで名前が挙がらなかった留任者なども含めて、大臣、副大臣、政務官など安倍政権の要職と統一教会の関係をリポートする。いずれも鈴木氏が積み重ねてきた取材のデータを筆者（藤倉）が若干の補完をしながら整理したものだ。

留任組にも4人の統一教会系閣僚

　上記の記事で鈴木氏が挙げたのは、武田良太・国家公安委員長、竹本直一・科学技術担当大臣、萩生田光一・文部科学大臣、加藤勝信・厚生労働大臣、衛藤晟一・一億総活躍大臣、田中和徳・復興大臣、菅原一秀・経済産業大臣。再入閣の加藤氏を除き、全員が初入閣だ。うち菅原氏はすでに経産相を辞任したため、第4次安倍再改造内閣で統一教会と関わりを持つ閣僚は11人から10人となった。以前、閣僚の半数を占める。

　そして新・再入閣組だけでなく、留任組の中にも4人、統一教会と関わりを持ってきた閣僚がいる。

　まずは安倍晋三首相だ。安倍首相は官房長官時代の2006年に福岡で開催された統一教会系「天宙平和連合（UPF）」の大規模イベントに祝電を送ったことで知られている。以降も、2011年に統一教会系のワシントン・タイムス紙に掲載された全面意見広告に賛同者として氏名を記載。2010年と2012年には統一教会系「世界戦略総合研究所」で講演。2013年4月には統一教会に対して直々に、同年7月の参院選で北村経夫候補（自民・比例）への組織票支援を依頼した。2016年には統一教会の徳野英治会長と総会長夫人を首相官邸に招待している。

　安倍首相はここ数年、ワールドメイト教祖・深見東州（半田晴久）氏の「バースデー書画展」に毎年欠かさず祝電や花を贈っている常連でもある。しかし上記を見れば、統一教会とは単にお付き合いで祝電を送るというレベルを遥かに超えた関係であることが明らかだ。

　麻生太郎・財務大臣も安倍首相同様、2011年にワシントン・タイムス紙の意見広告に名を連ねた。高市早苗・総務大臣は2006年5月、安倍首相も祝電を送った福岡でのUPFの大規模集会に祝電を送っている。菅義偉・官房長官は2013年7月、前出の北村経夫氏について統一教会福岡教会など2つの教会での講演を手配。2017年5月には、統一教会の金起勲・北米会長が率いるワシントン・タイムス一行を首相官邸に招待している。

官房副長官や党4役にも

　このほか西村明宏・内閣官房副長官が今年6月に仙台国際センターで開かれた統一教会系団体主催の「激動の二〇一九年　日本の行くべき道　安全保障フォーラム　宮城県大会」に、宮城県代表世話人として参加した。このイベントでは統一教会の徳野英治会長も講演を行った。当時、鈴木エイト氏が西村氏本人に取材を試みたところ、秘書が「特に他意はなく、前任の代表世話人から西村氏が引き継いだ」という趣旨の説明をしている。

　また内閣改造と同時に自民党4役等の人事も発表されたが、選対委員長となった下村博文氏も、統一教会との関わりが深い。

　2012年に前出の「世界戦略総合研究所」の定例会で講演。この年には、自身が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部が統一教会系の「世界平和女性連合」に会費1万5000円を支払っている。2013年と2014年に3度、統一教会系「世界日報社」が発行する月刊誌『VIEWPOINT』にインタビューや座談会の形で登場した。2013年には、世界戦略総合研究所の阿部正寿所長の書籍出版記念会に出席。2016年には自民党東京都第11選挙区支部が世界日報社から6万円の寄附を受け取っている。

　長らく名称変更を行えずにいた統一教会が2015年に世界平和統一家庭連合と名称変更した際、この下村氏が文科相だったことから、下村氏が文化庁に何らかの圧力をかけたのではないかと疑う声まである。

　下村氏も、ワールドメイトとの付き合いも深く、安倍首相同様に教祖の誕生日イベントに花を贈るなどしているほか、ワールドメイト系イベントに出席し挨拶に立ったこともある。EM菌などのニセ科学（疑似科学）や予言者の予言をブログやネットTVで紹介するなどしてきたこともあって、文科相時代には「文部疑似科学大臣」などと揶揄されたこともある。

　党4役ではないが、幹事長代行の稲田朋美氏も、2009年11月に世界平和連合福井県大会で講演。翌2010年4月にも、世界平和女性連合の福井県連合会の春の集いに出席し来賓として挨拶している。

副大臣・政務官にも計7人

　副大臣と政務官にも7人もの「統一教会がらみ」がいる。義家弘介・法務副大臣、上野通子・文科副大臣、伊藤良孝・農水副大臣、御法川信英・国交・内閣府・復興副大臣、石原宏高・環境・内閣府副大臣、山本朋広・防衛・内閣府副大臣だ。

　まず義家氏は、前出の世界戦略総合研究所の定例会で2010年6月に講演している。ただし義家氏は統一教会より幸福の科学との付き合いを示す情報が多い。2008年に幸福の科学の月刊誌『ザ・リバティ』のインタビュー記事に、2010年にはやはり幸福の科学の月刊誌『Are You Happy？』の座談会記事に登場。2016年の幸福実現党の政治資金収支報告書には、義家氏の後援会に対し「研修費」として2万円を2回、計4回支払った記録がある。同党は2015年以前や2015、2017年にも義家後援会に「会費」「研修費」として2万円を支払うなどしている。

　上野氏は、2012年、自身が代表を務める自民党栃木県参議院選挙区第一支部が世界平和女性連合に会費1万5000円を支払っている。同年7月には前出の世界平和女性連合のシンポジウムで講演。翌2013にも、自民党同支部が世界戦略総合研究所に会費1万2000円を支払った。2014年9月には、統一教会系の世界戦略総合研究所に参議院議員会館使用の便宜をはかり、2016年に自民党東京都第十一選挙区支部が世界日報社から6万円の寄附受け取った。

　伊藤氏は2015年7月、統一教会系イベント「PEACE ROAD 2015 in Japan」のレセプションに釧路実行委員長として出席した。

　御法川氏は2016年11月、統一教会による世界平和国会議員連合日本創設式典に出席。翌2017年7月には、統一教会の誘いでアメリカ外遊、ワシントンDCの米下院議院会館で「韓日米の国会議員カンファレンス」やNYの国連本部で「韓日米有識者懇談会」、韓鶴子（現・統一教会総裁）主賓の超宗教フェスティバル『真の父母様マジソンスクエアガーデン大会』にも参加した。

　石原氏は、2006年に天宙平和連合（UPF）の「祖国郷土還元日本大会」に祝電を打っている。

　山本氏と統一教会との関わりは枚挙にいとまがない。2017年2月に韓国で開かれた統一教会による世界平和国会議員連合の総会で同教団の韓鶴子総裁から統一教会を国の宗教にするという“国家復帰”指令を受任。同年5月には、教団の1万人集会で来賓として挨拶し、韓鶴子を「マザームーン」と呼び自民党への支援に対する感謝を述べた。同年七月には統一教会の誘いでアメリカ外遊。前述の御法川氏同様に、ワシントンDCの米下院議院会館で「韓日米の国会議員カンファレンス」に参加した。翌2018年には、キャピトルホテル東急で開かれた国際勝共連合50周年大会に出席。同12月には神奈川労働プラザ多目的ホールで統一教会系団体の平和大使協議会と東神奈川平和大使協議会が共催しUPF（天宙平和連合）が後援した「アフリカビジョンセミナー」で来賓挨拶をしている。

　山本氏については2017年10月の衆院選中、鈴木エイト氏が統一教会との関係について尋ねる取材を行ったところ、「選挙自由妨害」として大船警察署に通報。鈴木氏を警察に逮捕させようとしたこともある。鈴木氏や私について虚偽の110番通報や虚偽告訴を行っている菅原一秀事務所とよく似た体質が垣間見られる。

　宮島喜文財務政務官も、2016年7月の参院選で統一教会の組織票の上乗せで当選した疑いが濃厚な人物。翌2017年5月には、教団の1万人集会で来賓として挨拶に立ち、参院選での支援の礼を述べた。

　菅原一秀氏に代わって新たに経産相に就任した梶山弘志氏については、現在のところ統一教会との関係を示す情報は得られていない。そのため安倍内閣において内閣改造当初は11人だった「統一教会がらみ」閣僚は10人に減ったものの、依然として閣僚の半数を占めている。また官房副長官、副大臣、政務官などを含めると、その数は18人にものぼる。

統一教会への優遇ではない？

　安倍首相と統一教会との関わりは以前から指摘されてきたことだが、さすがに現在の安倍内閣におけるこの数は異常としか言いようがない。しかし、これを単純に統一教会に対する優遇と捉えるのは早計かもしれない。

　複数のメディアが、前回の内閣改造に続いて今回についても「在庫一掃内閣」という表現を用いている。13人が初入閣で、閣僚未経験の中堅が多く登用されたからだ。

　しかし一覧表を見れば分かる通り、宗教団体との関わりが「統一教会のみ」という閣僚はゼロだ。統一教会と関わりを持つ全ての閣僚が、ほかの宗教団体とも関わりを持っている。とくだん統一教会に配慮した人選とは考えにくい。

　前出の統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、『菅政権』への布石で鈴木エイト氏は、今回の内閣改造について、菅官房長官の影響力を指摘している。

〈これらの“菅グループ”には今回防衛副大臣に再登用された山本朋広・自民党前国防部会長や星野剛、当選1回議員の“菅信奉会”の事務局を務める島村大など統一教会と関係の深い議員も多い。〉

　無派閥だったり、選挙に弱かったり、当選回数が少なく支持基盤に不安があったりする若手や中堅議員であれば、様々な団体の会合に出席して顔を売ることになるだろうし、その中に統一教会が含まれるケースも出てくる。菅人脈が、統一教会にからめとられやすい人材を多く抱えている上に、そもそも安倍首相からして統一教会と馴れ合うことをなんとも思っていない。

　統一教会の方も、2016年に世界平和国会議員連合（IAPP）を設立。日本での設立大会には当時の閣僚5人を含み自民党を中心とした国会議員63人、秘書による代理出席を含めると100人以上が出席したという*。
＜*統一教会創設の議員連合創設大会に国会議員63人が参加＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第6回＞（鈴木エイト）＞

　内閣改造に際して統一教会をことさらに優遇したのではない。かねてからの安倍政権や自民党の体質と統一教会の「地道な」政治活動による当然の結果として、中堅議員の初入閣が多ければ統一教会と「も」関わりを持つ閣僚の割合が増えた。そんな構図に見える。

　もちろん統一教会が安倍政権の政策や個々の政治家の意見に影響を与える側面はないとは言えないだろう。そして何よりも、国会議員、ましてや閣僚が統一教会のイベントやメディアに登場することで権威付けとなり、統一教会の信者への引き締めや勧誘活動に加担することになる。10月30日に全国霊感商法対策弁護士連絡会が全国会議員に対して統一教会関連のイベントに参加しないよう求める要望書を送付し、それに先立つ10月27日に記者会見も開いている。会見では、統一教会と関わりを持つ政治家が今回の内閣改造で多く入閣したことにも触れられていた*。
＜*国会議員の“統一教会”イベントへの出席に、弁護士団体が再び要望書。取りやめた議員はいたか？＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第19回＞＞

　安倍政権による露骨な統一教会優遇が行われようが行われまいが、これだけで「カルト問題」としては十分すぎる問題だ。

これは信仰の自由や政教分離に関わる問題なのか

　第4次安倍再改造内閣発足以来、鈴木エイト氏と私は複数のメディアでこの問題についてコメントをしたり自ら記事を書いたりしてきた。それらについてのネット上の反応などを眺めていると、「信仰の自由」や「政教分離」に言及するものも散見された。

　注意したいのは、閣僚その他の政治家とカルト集団との関わりを示すこれらの情報は、必ずしも個々の政治家が統一教会の信者であることを意味しないという点だ。むしろそのようなケースのほうが少ないかもしれない。ここで指摘しているのは、国会議員が統一教会のイベントに参加し箔付けに利用されたり、霊感商法や偽装勧誘で問題視されている反社会的な宗教団体やその関連団体から寄付を受けたり会費を支払ったりしているという問題だ。

　もちろん、国会議員が反社会的な宗教団体の構成員であるなら、それはそれで問題だ。仮に信者だと判明した場合にはそういった批判もありうるが、さしあたってここで指摘しているのはそういうことではない。つまり個人の信仰の自由とは無関係だ。

　政教分離についてはもう少しややこしいが、これも国会議員が統一教会と付き合いがあるというだけで即アウトとも言い切れない。そもそも統一教会かと関わりを持つ国会議員は他の宗教団体とも関わりを持っているケースが多く、統一教会だけを優遇しているとは言いにくい。また宗教団体が政治活動を行うこと自体を否定することもできないし、政治家が宗教団体のイベントに顔を出すことは一切許されないとも言えないだろう。

　政教分離原則との兼ね合いは、宗教的な価値観が政権に反映されている具体的な側面について批判的に見ていく必要がある。単にイベントに参加したという事実だけで判断できるわけではない。

　当然、統一教会についても同様だ。ここで列挙したような情報は、政教分離にからむ問題を議論する上でも参考になる事実の一つにはなるかもしれない。しかし飽くまでもその程度だ。これだけで政教分離について議論するのは雑すぎるので、私自身はあえて踏み込まない。

　もともと鈴木氏や私が安倍内閣と統一教会に言及しているのは、政教分離原則について云々するためではない。霊感商法などで社会的に問題視されている宗教団体に政治家が関わること自体に問題があるという、政教分離原則以前の問題を示すためだ。

嫌韓政権なのになぜ韓国のカルトと手を組むのか

　もうひとつ、ネット上での反応で目についたのが、「嫌韓政権である安倍政権が、なぜ韓国のカルトと手を組んでいるのか」というたぐいの皮肉や疑問の声だ。

　確かにこれは皮肉の一つも言いたくなる構図だし、「なぜ？」と疑問を持つ人がいるのも無理はない。しかし、こうなっている理由はシンプルだ。

　たとえば『日本会議の研究』の著者である菅野完氏は常々、日本会議の行動原理を「左翼が嫌い」という言葉で説明している。

　たとえば日本会議は、生長の家出身者のほか神社本庁、霊友会、佛所護念会、キリストの幕屋など様々な宗教団体の関係者による寄り合い所対だ。教義はそれぞれ違う。神道系、仏教系、キリスト教系と言った調子で、全く別のカテゴリの宗教同士が寄り合っている。その最大の共通項が「左翼が嫌い」というわけだ。

「左翼が嫌い」という点では統一教会も同様だ。統一教会は韓国発祥で教祖・文鮮明は韓国人。日本を敵視するなど、ネトウヨなら「反日」と叫んで怒り狂ってもおかしくない言葉も残している。しかし統一教会は日本に上陸して間もない1960年代から「国際勝共連合」を組織し、反共運動を展開してきた。その流れで保守運動と連携し、現在も続いている。

　韓国のカルトが安倍政権と手を組む。是非は別として、日本の保守運動の実情を考えれば特段の不自然さはない。

　それどころか日韓関係が深刻に悪化しているいま、統一教会と関わりは政治家たちから「日韓友好」の一環として正当化されている面もある。

　先日、鈴木エイト氏が「統一教会イベント、新たな来賓政治家が判明、来賓国会議員数水増し疑惑も＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第20回＞」としてリポートした統一教会イベント。ここでは、大村秀章・愛知県知事が祝電で「混迷する東アジア情勢」に言及。挨拶に立った原田義昭・前環境大臣や工藤彰三・衆議院議員らも日韓関係悪化に言及。その上で、日韓友好イベントとしてこの統一教会イベントを称賛した。

　こんな調子だから、自民党系の政治家たちにとって統一教会と関わることに問題は感じていないのだろう。しかし統一教会を「韓国なのに」「韓国だから」という目で見すぎると、前述の皮肉的な構図に翻弄されてしまうし、「日韓友好」で誤魔化す政治家の言説に惑わされることになりかねない。

　本来、「カルト問題」に国境も国籍も関係ない。どこの国からやってきた団体であろうが日本で生まれた団体であろうが、人々に害をなすカルトは所詮カルトだ。そして、それに加担する政治家はカルトの手先である。そう考えれば、さして複雑な問題ではない。

＜取材・文・図版／藤倉善郎＞

藤倉善郎
ふじくらよしろう●やや日刊カルト新聞総裁兼刑事被告人　Twitter ID：@daily_cult3。1974年、東京生まれ。北海道大学文学部中退。在学中から「北海道大学新聞会」で自己啓発セミナーを取材し、中退後、東京でフリーライターとしてカルト問題のほか、チベット問題やチェルノブイリ・福島第一両原発事故の現場を取材。ライター活動と並行して2009年からニュースサイト「やや日刊カルト新聞」(記者9名)を開設し、主筆として活動。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』（宝島社新書）




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 「伝統の本質を守るために変更できない要素はない」: 日本の専門家が語る　皇室の山積みの問題の解決について（Sputnik日本）


https://jp.sputniknews.com/reportage/201911016803530/


「伝統の本質を守るために変更できない要素はない」: 日本の専門家が語る　皇室の山積みの問題の解決について



© AP Photo / Eugene Hoshiko


オピニオン


2019年11月01日 21:11(アップデート 2019年11月01日 21:48)


筆者 : エレオノラ シュミロワ


今日、日本の天皇制は多くの問題を抱えている。しかもそのいくつかは、前もって配慮しておかなければ皇室の存続そのものを脅かす可能性があるものだ。しかし何が変更可能で、何を確立された伝統に基づき残しておかなければいけないのか。その点を理解しようと、スプートニクは日本の専門家に話をきいた。


いま取りざたされている問題は？


第二次世界大戦後に天皇の地位が根本的に変わったことにより、今日までに、天皇ができること、できないことに関する多くの問題が蓄積されてきた。新憲法では細かな事すべてが考慮されているわけではないからだ。しかし、多くの問題に対する答えは、皇室の歴史の中で見つけることは可能だ。ただし、過去の類似の例を現代の状況に合わせて上手くアジャストすることが必要になる。



© REUTERS / Philippe Wojazer/File Photo
徳仁天皇陛下はどのような天皇となるか


そのような問題の中でも、まず早急な対応が求められたのが明仁陛下による生前退位の希望だ。これは確かに200年ぶりのことで日本国民を驚かせたが、実際、ここには極めて斬新で驚くようなことは何もなかった。

東京大学史科編纂所の本郷恵子教授は、「現在の天皇が126代目ということになっておりますけれど、ほぼ半分の天皇が譲位しています。11世紀から中世という時代になり、ここから院政（1086 -1840）というものが始まりました。つまり、位を退いで譲位した天皇による政治となりました。これ以来、譲位による代替わりが一般的となります。（先代が）崩御して新しい天皇（が即位）というよりは、譲位から代替わりの方が、何事も計画的に進むということでした」と語る。

本郷教授はさらに、天皇制の歴史について日本人がどの程度の認識をもっているかについては、「一通り日本の歴史といって上（＝表面）を覗きますけれど、深いところについてはみんなあんまり考えていないかもしれないです」と述べた。

明仁陛下のケースは公式には「退位」という用語が使われたが、本郷教授は、メディアによっては「譲位」を使用するところもあったと指摘する。後者は「譲る」、つまり天皇が玉座を引き渡す意思をもっていることを意味するが、天皇は象徴となりそのような権利はもたないため、後者の言葉の使い方は間違っているという。



© AFP 2019 / Pool / Carl Court
日本の天皇陛下への敬意が足りない　ネットユーザーがウクライナ大統領夫人を非難【写真】


そもそも、明仁陛下自身が退位希望を公にしたことさえ、天皇がそのような発言をし、結果的に法改正に影響を与える権利をもつのかどうかという論争を生んだ。ここからさらに、天皇に基本的人権はあるのかという逆説的な議論にまで発展した。

本郷教授：「今回の代替わりにおきましては、儀礼の問題以外に、考えなければいけない問題がものすごく多いです。多分、今後問題となってくると思いますが、皇族数全体の減少とか、それから女性宮家の問題、あるいは場合によっては女性天皇の問題。それから現在の天皇の次が直系継承ではなくて、兄弟継承（編集注：11歳の悠仁親王）になってしまうことから生じる問題もあると思います。」


伝統を忠実に守れるか、それとも大きな変更は不可避か


本郷教授：「こういう問題に対応するために、色々の説がありますけれど、常にその伝統ということを大きく言う人々はいるわけですが、ただ伝統と言ってもですね、それはもう大変な変更が加えられているものもあります。天皇は126代にわたって継続してきましたが、政治的な浮き沈みが非常に大きいです。天皇が単独で政治を動かすわけではなく、天皇制が安泰でなかった期間の方が歴史的には長いです。一体その伝統の本質がどこにあるのかを見失わないことが大事ではないかと思う次第でございます。

一体何が本質なのかというと、やはり、天皇権の継承とか天皇制の存続、これこそがですね、伝統と言われているものの本質であって、それを守るためには変更できない要素はないだろうというふうに考えております」。

皇室の歴史の祭事的要素に着目すると、本郷教授は、「古代以来、天皇という地位が変化することによって、この皇位継承儀礼も、縮小や中断、復興と色々な変化を受け入れてきた」と指摘する。本郷教授は特に、皇室儀礼の最大行事の一つである大嘗祭は、財政難を理由に200年間行われず、1687年になりようやく復活したのだと語る。このような史実を考慮すると、秋篠宮さまがこの儀式に多額の費用をかけることに疑問を呈し（約27億円）、それがバッシングの対象になったことも違った目線で捉えることができる。


女性は天皇になれるのだろうか


日本では江戸時代まで8人の10代の女性天皇が存在した。しかし女系天皇（母系天皇）の例は確かにまだ一つもない。過去に小泉純一郎内閣で皇室の女性および女系子孫に皇位継承権を与えようと試みたが、秋篠宮紀子妃殿下の懐妊により、小泉首相（当時）は皇室典範改正法案の提出を先送りした。しかしそれでも、問題は依然未解決のままだと宮内庁は指摘する。2011年末、民主党（当時）野田佳彦内閣は女性宮家創設に関する新たな議論を開始したが、2013年、この改革の反対派である安倍晋三氏の首相就任に伴い、検討は棚上げされた。

共同通信の調査によると、国民の約8割が女性天皇に賛成している。しかし朝日新聞社編集委員の宮代栄一氏（史学博士）はこの問題の解決についてかなり悲観的に捉えており、次のように説明する：「土壇場にならないと議論は起きないと思っています。それが間に合えばいいのですが、もしかすると間に合わないかもしれません。国民を二分するような議論が起きるのはまず間違いない。ただ、国民の全体の意思としては女性天皇容認となっているのですが、特に国会の中には反対意見の人は多いので、それはうまく通らないというのが現状だと私は考えています。本来ならば公約に掲げて選挙が行われてもいいと思うのですが、天皇家の政治的な問題は非常に議論の対象になりにくいものですから、それができないでいるという感じですね」。


この記事に示された見解はスプートニク編集部のものとは必ずしも一致していません。


タグ 明仁天皇, 日本







http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/151.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍自公政権の通信簿をマスメディアは国民に示せ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/11/blog-post_4.html
11月 04, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜東京の企業が地方への移転か地方拠点を拡充すると税金が軽くなる優遇税制は、創設された2015年度から17年度までの3年間で企業の利用が計74件だったことが3日、分かった。20年度までに7500件の移転・拡充を目指す政府目標の約1％。集計した内閣府は「優遇を受けられる要件が厳しく、利用が進まない」と説明している。

　この税制は、東京一極集中を是正する地方創生の目玉政策。19年度末に期限切れを迎えるため、内閣府は年末の税制改正で内容を見直して延長したい考えだが「減税を理由に地方移転する企業は少ない」との指摘があり、利用増につながるかどうかは不透明だ＞(以上「共同通信」より引用)


　安倍自公政権の政策は消費増税以外は悉く目標に達していない。すべては安倍氏の口先三寸のジャレゴトに過ぎないことは明らかになっている。

　そのため日本経済は衰退し、国民は貧困化している。上記引用した「地方創生」事業も掛け声だけで、地方経済特区構想も今治市に友達のお手盛り「獣医学部新設」がなっただけだ。

　なぜ地方から海外へと移転した企業を国内へ呼び戻す「Uターン投資減税」を創設し、併せて生産性向上の「技術・研究開発減税」をセットで実施しないのだろうか。いかに日本企業が業績を上げようとも、海外移転したことによる利益拡大では日本の労働者所得に還元されないのはもとより、国内の関連下請け企業にとっても海外サプライヤーに仕事を奪われるだけだ。

　自公政権が長年「構造改革」で企業の海外移転をしやすくし、政府機関も海外移転を手助けして、国内企業生産を阻害してきた。それが日本経済成長を鈍化させ、世界から置いてけぼりをさせた。つまり日本の「失われた30年」として衰退の一途を辿っている。

　僅か1％の達成率が政策の効果といえるのか。それは何もしていないのと変わりない。なぜ2015年度から17年度までの3年間で企業の利用が計74件だったことが昨日の2019年11月3日にならなければ判らなかったのか。

　中国の年間GDPが二か月も経たずして出て来るのは異常な速さだが、2018年3月末に締め切った結果が翌年の11月にならなければ判明しないとは何たる遅滞だ。それとも安倍自公政権のお家芸たる「隠蔽」で失政を隠そうとしたのか。だが資料が削除されてなかったのはお家芸が徹底されてなかったようだ。

　これほど下劣な安倍自公政権が高支持率を保っているのが真実なら、日本国民の目はボラの目か、木の節穴だ。安倍氏の語る政策はすべて口先だけの大嘘で、消費増税以外は何一つとして達成していない。

　政権発足2年で2％インフレを達成してデフレ経済から脱却する、と豪語した経済政策は大失敗に帰している。「親友プーチンに掛け合って北方領土を返還させる、いや全部ではない、二島だけ返還させる」といっていた話はどうなった。お陰様でエリツゥイン-橋本氏が確約した「四島返還」の東京宣言やプーチン-森氏のイルクーツク合意の「四島一括返還」はすべて反故になって、鳩山一郎氏時代の「二島返還」へ戻ってしまった。先に進めるのではなく、歴史を元へ戻ってしまうという大失態を犯したにもかかわらず、日本のマスメディアは何事もなかったかのように沈黙し、外交評論家たちも失語症にかかったかのように論評を避けている。

　上記記事では「東京一極集中を是正する地方創生の目玉政策。19年度末に期限切れを迎えるため、内閣府は年末の税制改正で内容を見直して延長したい考えだが「減税を理由に地方移転する企業は少ない」との指摘があり、利用増につながるかどうかは不透明だ」と結んでいる。

　法人税を引き下げた結果、減税の魅力は半減している、という因果関係すら政治家も官僚も考えが及ばないのだろうか。法人を政策で動かそうとするなら、本税を高税率のままにしておいて、政策減税を実施すべき、という政治の鉄則を忘れたかのようだ。そうでなければ企業経営者たちは利益の少ない政策に従おうとしないし、本社-地方工場の距離が遠くなれば当然移転県費だけでなく、移転後の本社-工場間の連絡経費などが増加するのは明らかではないか。そうした経費増を帳消しにしても余りある利益をもたらすと企業経営者が判断しない限り地方へ企業を移転させようとはしないだろう。

　しかも地方へ移転しなくても安価な外国人労働者を政府がパソナなどの派遣会社を通して手当てしてくれることになっている。人手不足で地方へ移転、という図式も政府自らが崩している。こんなバカバカして政権がかつてあっただろうか。

　そろそろ日本のマスメディアも安倍自公政権の総決算をすべきではないか。いかなる政策が安倍氏の口から語られ、そのどれが満足に達成できたのか。もちろん国土強靭化策も未達の「欠点」だと評価するしかない、が。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 政府専用機でぼや騒ぎ、首里城で火災、トランプ大統領からは、「早く退陣せよ」と予告、縁起の悪いことばかり起こるのは、「安倍晋三首相が背負っている最大悪運」に元凶がある（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fbdcace6bda7f56274c69e5431134e3c
2019年11月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三首相らを乗せ、タイ・バンコクに向かっている政府専用機の機内で３日午後、ぼや騒ぎがあった。すぐにおさまり、首相や乗員乗客にけがはなかった。予定通り目的地へ飛行するという。専用機には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席する首相らが搭乗。３日午後に羽田空港を出発した」と朝日新聞ＤＩＧＩＴＬが１１月３日午後５時２９分、配信した。政府専用機は、政府が所有・運航を行い、政府要人の輸送、在外の自国民保護などのために使用される航空機（政府専用機）で、防衛省航空自衛隊が管理および運用を行なっている。4月1日、旧型機「B-747-400」が退役し、新型機「B-777-300ER」が就航した。そのわずか７か月にして、「ぼや騒ぎ」を起こすとは、由々しき事態である。

　それも、１０月31日に那覇市にある首里城で火災が起き、城内の建物に次々と火が移り、11時間にわたって燃え続け、正殿など城の主要な建物が全焼したばかりである。こんな縁起の悪いことばかり起こるのは、ひとえに、「安倍晋三首相が背負っている最大悪運」に元凶がある。トランプ大統領からは、「キューバに連行して、尋問のうえ、罪を問うので、早く退陣しろ」と予告されている。国民にとって、こんな縁起の悪い罪業を洗い流して頂けるのが、１１月１０日に行われる天皇、皇后両陛下のパレード「祝賀御列の儀」である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 権威失墜の認証制度＜本澤二郎の「日本の風景」（３４８５）＜1週間二人の閣僚辞任で権威喪失の天皇の認証＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12541781728.html
2019-11-03 10:05:49　honji-789のブログ

＜1週間二人の閣僚辞任で権威喪失の天皇の認証＞

　日本の閣僚などは、その地位に着くと、わざわざ皇居に出向いて、天皇から認証をしてもらうことになっている。日本国民統合の象徴からのお墨付きである。興味も関心もなかったため、様子がわからないのだが、おそらく天皇のハンコ（御璽）をついた書状をもらうのであろう。

　天皇認証を受けて本人は、新たに発心して、仕事に専念する。仕事とは国民の公僕として、さらに励むというのである。そこには一点の曇りもない良心を前提としている。

　したがって大臣となるには、任命者が事前に、徹底して身体検査を行う。これは健康のみならず、これまでの行いに非はないのかどうか、文字通り修身斉家の人であるのかどうか、国民や家庭に迷惑をかけていないかどうかの検査・審査を受ける。

　問題のある人物は、自らの判断で閣僚推薦を断るのであるが、まずはこうした事例はない。それどころか、あれこれと口実をつけて、自分を売り込むのであるから、逆である。

　これは首相になったものについても、である。憲法尊重擁護義務を果たすのか、果たせるのか。まともな首相であれば、自問自答の日々が続くことになる。そうして政治は、治国平天下を約束されるのであるが。

＜崩壊した天皇認証と重大な政治責任＞

　昨日、突然に日本記者クラブ会員のS君が来訪、日本記者クラブ50年の記念品という一合升と麻で作ったと思われる手提げ袋を持参してくれた。

　駆け出しの記者のころは、この日本記者クラブ（Japan　National Press Club）は高嶺の花だった。門外漢には理解できないだろうが、新聞記者にとって、ここの会員になることが、いわば記者としての登竜門だった。

　首都圏紙・東京タイムズの政治部長になったのが、鈴木善幸内閣の時で、この時点で初めて基本会員の名誉に浴した。その時は、大いに一人満足した。ただそれだけのことでしかなかったが、その時の記者クラブ証を現在も使用している。ただし、現在は個人会員であるが。

　一度、北京の国際空港で若い男女が奪い取るように荷物を移動してくれた後、突然開き直って金を要求してきた。彼らの詐欺行為を諦めさせたのは、この記者クラブ証だった。

　日本記者クラブは昨今、権力監視を放棄してしまい、完ぺきに色あせてしまっている。権威などないわけだから、いただいた一合升は「記者クラブも50年の道を歩んだのか」と関係者が感慨にふける程度のものである。

　だが、天皇から認証を受けた菅原と河井という人物は、いうなれば天皇の顔に泥を塗ったことになる。明治が確立した天皇制だから、そのころなら切腹ということになろうか。

　腐敗・違法の人物を、自らの傲慢な野望達成のために任命した首相の任命・政治責任は、極めて重い。認証者である天皇を裏切ったわけだから、一片の口先での謝罪で済むわけではない。象徴である天皇と主権者に対する裏切りである。

＜安倍晋三責任は「行政を前に進めることだ」と国民と天皇愚弄・開き直る＞

　安倍の天皇利用は、日本一だと誰もが思っている。

　166億円の天皇交代劇で血税を使いつくすために、平成天皇の退位という前例のない手段を用いた、と今では、凡人でも理解している。「安倍・日本会議の作った令和など使用しない」という国民も多い。

　一連の時代絵巻のような166億円の宗教儀式を、歴史の伝統のある韓国・朝鮮や中国の人々も、口には出さないが「そういうことか」と納得している。日本文化の源流は、大陸と半島なのだ。「十二単は中国古来の服装」はその一つである。

　それにしても、安倍という人間の政治責任が、いかにもふるっている。「行政を前に進めること」が任命責任の取り方と独裁論をひけらかして、国民と天皇を愚弄して開き直っている。「日本語ではない」と清和会OBは反発している。

＜菅攻撃が清和会内部で浮上！＞

　統一教会の集まりに参加した自民党改憲派の代表格・細田は、元来、性格は穏健である。今回の事件に対しては、派内をまとめきれない。

　もともと安倍人事でうま味を吸った人物は、稲田と萩生田など数人。7年にわたる安倍人事に対して、派内は怒りが充満している。もともとが右翼的な派閥で、天皇制に共鳴している。天皇認証人事にケチをつけた菅人事だから、余計に菅攻撃に集中している。安倍にいいように利用された宏池会も、反撃の機会を狙っている。いまや四分五裂のよたよた自民党なのだ。

2019年11月3日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 河井法相の辞任で、菅の求心力が低下、阿倍官邸に危機か＋埼玉で勝利の上田は改憲派で自民寄り（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28680772/
2019年 11月 04日

【今日４日には、９月に新２号館が完成し、リニューアルした浦和競馬場で、ダートの祭典ＪＢＣのＧＩ３レース（１４時～）が行なわれる！（＊＊）
　果たしてスプリントで藤田菜七子＆コパノキッキングが初ＧＩを制することができるのか、注目されるところ。
　今年は騎手が豪華！ルメールは何故かお休みだけど。ユタカデムーロも戸崎も福永も川田も、的場さまも御神本も森や矢野も、地元から橋本や保園も・・・まさにオールスター・キャストという感じだ。＜どうせなら、繁田も出したかったな～。＞
　今日は祝日でお休みの人も多いと思うし（ｍｅｗは夕方から仕事なので、現地に行けず残念・泣）、ＢＳフジやグリチャでも放映してくれるので、初の浦和開催が成功するように、競馬ファンの皆さんのご参加をお待ちしています。m(__)m　（久々に勝手に地方競馬広報係のｍｅｗでした。）】

　先週は出張のためリアルタイムでブログが書けず。先週あった政治的に大きな出来事について、記録のために書いておきたい。

　とりあえず、今回は参院の埼玉補選と河井法務大臣の辞任について・・・

　まず、１０月２７日、参院の埼玉補選が行なわれ、前埼玉県知事だった上田清司氏が当選した。

＜上田清司（無・７１）1，065，390票、立花孝志（Ｎ国・５２）168，289票＞

　もともと投票率が低い上、埼玉県内には台風の水害を被った地域もあったこと、上田氏の圧勝が見え見えだったことなどから、投票率は２０．８１％にとどまった。＜過去４番目に低い水準って、もっと低い時があったんかい！(-"-)最低は９１年の17.80％だって。^^;＞

　野党系候補が重要選挙で３連勝したと喜びたいところなのだけど。上田氏は、知事選に出馬する直前は民主党の衆院議員だったものの、もともと自民党や新進党に所属していたこともある保守改憲派。

　今回、自民党は対立候補を立てず、堂々と上田氏を応援する議員もいたりして。当選後は、無所属ながらも二階派、自民党会派入り（将来は自民党入り）を期待している様子。もしかしたら、安倍改憲に賛成の参院議員を１人増やすことになっただけかも知れない。_(。。)_

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　１０月３１日朝、河井克行法務大臣が首相官邸に赴き辞表を提出。自ら閣僚を辞任した。＜後任は、秘密保護法の時に担当大臣として安倍内閣に貢献した森雅子氏に。＞

　３１日に発売される「週刊文春」に、河井氏の妻・愛里氏が、７月の参院選を戦った際に選挙活動の資金で不正を働いていたこと、河井氏自身も有権者にじゃがいもを配布していたことなどが記載され、２人とも公選法違反の疑いがあると指摘されたからだ。

＜河井愛里氏は、最大で１万５千円しか支払えないウグイス嬢の報酬を、領収書を２つ作る形で計３万円支払っていたこと＆河井氏の選挙活動は夫の克行氏が仕切っていたことなどが報じられた。＊１＞

　河井氏は、辞表提出後、「私も妻も預かり知らぬところで、法令に則った政治活動、選挙活動を行ってきたと信じている」と主張。ただ、「法務大臣は大変重い役職。・・・調査を行う間、国民の皆さまの法務行政への信頼は停止してしまう。疑義が生じたこと自体、法の番人として国民の信頼に耐えうるものではない」と、辞表を提出した理由を語った。(･･)

　河井氏は、「一晩じっくり考え、今朝、決断した」と述べていたのだが。その６日前に辞めた菅原経産大臣と同様、官邸、特に菅長官が主導して、前夜には辞任するように通告していたというのが、実情のようだ。(-"-)

　また河井氏は「今後、調査して説明責任を果たす」と。安倍首相は「任命した責任は私にある」と言っていたのだが。相変わらず、口先だけだと受け止めている人が多いことだろう。^^;

『１週間で2人の閣僚が辞任に追い込まれた。31日、菅原一秀前経済産業相に続き河井克行法相が事実上更迭され、安倍晋三首相は「任命責任は私にある」と神妙な表情を浮かべた。だがいつもの「決まり文句」にどれほどの真剣味があるのか。問題閣僚はスピード更迭しさえすれば、政権運営にも支持率にも影響しない－。長期政権の経験則に自信を深めているかのような更迭劇に、自民党内からも「安倍政権は国民をなめ過ぎていないか」と疑問の声が漏れる。

　「河井の説明は要領を得ない。法相の職の性格からして厳しいですね」（菅義偉官房長官）

　「法務だからね」（首相）

　複数の政府関係者によると、菅氏は10月30日に首相と会い、更迭を進言。首相も了承した。「法相の立場のまま刑事告発される事態を恐れた」。政権トップの判断を、官邸幹部はこう証言する。

　前日の29日。河井氏の妻で参院議員の案里氏の公選法違反疑惑を週刊文春が報じるとの情報が伝わると、菅氏はひそかに河井氏を呼び出し「どういうことだ」と問いただした。

　「妻の問題で、法相の職務とは関係ない」「妻の選挙はスタッフに任せきり。私も妻もあずかり知らない」。河井氏は繰り返し釈明し辞任を否定。菅氏は批判に耐えられないと判断し、引導を渡した。「ずるずるやれば、議員辞職になりかねないぞ。大臣を辞めて一から出直せ」。河井氏はうなだれるしかなかった。（西日本新聞１９年１９年１１月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　河井氏は、菅長官を慕う議員を集めた「向日葵（ひまわり）会」なるグループの世話人を務めており、菅氏のプッシュによって、この９月に初入閣を果たしたと言われている。

　今年７月に行なわれた参院選（定員２名）では、当初は自民党から岸田派の現職の溝手顕正氏（６期）ひとりが出馬する予定だったのだが。菅長官が、河井氏の妻で元県議の愛里氏を強引に立候補させることに決定。＜自民党の広島支部や岸田派からは「いじめ」だとの声も。＞

　菅長官も何度か選挙区入りして、様々な形で支援した結果、何と１位は野党候補が、２位で河井愛里氏が当選。現職の溝手氏を落選させることになった。
　
＜自民党が野党時代、溝手氏が安倍氏のことを「もう過去の人だ」と言い放ったことで確執が残っているらしい。^^;『総理コールを求める自民～安倍、応援も選挙もステルス？＋広島で岸田、菅の仁義なき戦い』＞

　河井氏が入閣できたのは、ここで妻を勝たせた論功行賞的な意味合いもあるのかも知れない。(･･)

　ただ、広島の自民党の関係者の中には、河井夫妻や菅長官のことを快く思っていない人はいるはずで。今回、週刊文春に載っていた領収書やウラ帳簿が本物だとするなら、関係者が情報や証拠となりそうな物を提供した可能性も否定できまい。^^;

　また河井氏自身、前にも書いたが、秘書への暴行問題などが取りざたされていたため、入閣した際には、近いうちにターゲットにされると言われていた。

　週刊文春は、他のネタも押さえていると見られており、官邸も、このまま報道が続けば、いずれ擁護できなくなると判断したのではないかと察する。(･･)

　ただ、ここで菅原氏と河井氏と菅長官に近い閣僚が２人続けて辞任したことで、菅長官の求心力が弱まるのではないかと。

　そして、それが安倍内閣の弱体化につながるのではないかという見方も出ている。（＊＊）

『文春・河井法相が辞表提出　妻陣営の公選法違反疑惑で

　河井克行法相（５６）＝衆院広島３区＝は３１日、妻の案里参院議員（４６）＝参院広島選挙区＝が７月の参院選で運動員に法定の上限額を超える報酬を渡していたとされる公職選挙法違反疑惑を週刊誌で報じられたことを受け、安倍晋三首相に辞表を提出した。

　９月に発足した第４次安倍再改造内閣では、菅原一秀前経済産業相が今月２５日、地元有権者の通夜で公設秘書が香典を渡した問題を受けて辞任したばかり。相次ぐ閣僚の不祥事による辞任で、政権は厳しい局面に立たされそうだ。平成２４年の第２次安倍政権発足後、閣僚の辞任は１０人目。

　１０月３１日発売の週刊文春によると、参院選で案里氏陣営がウグイス嬢に法定の上限を超える日当３万円を支払っていたと報じた。

　公選法では、ウグイス嬢や手話通訳者への日当報酬は１万５千円を上限としている。過去には、ウグイス嬢など運動員に対して上限を超えた報酬の支払いで、捜査当局が候補者や事務所の選対責任者を公選法違反容疑で逮捕・書類送検したケースも多数ある。候補者本人が直接関わっていない場合でも「連座制」が適用され、当選が無効になることがある。

　週刊文春は「選対関係者」とされる人物の発言を引用する形で、河井氏が「選対を実質的に取り仕切っていた」としている。

　野党は政府・与党に対して攻勢を強めており、河井氏は政権や国会審議への影響を考慮し、早期の辞任に踏み切ったとみられる。野党は相次ぐ閣僚の辞任について首相の任命責任を厳しく追及する方針で、国会で激しい与野党の攻防が繰り広げられる見通しだ。

　河井氏は平成８年衆院選で初当選し、当選７回。法務副大臣や党総裁外交特別補佐などを経て、９月の内閣改造で初入閣した。（産経新聞１９年１０月３１日）』

『克行氏は、案里事務所の金の差配もしていたという。

「案里氏が参院選立候補が決まった直後の今年4月に立ち上げた『自民党広島選挙区第7支部』の会計の管理は、克行氏自ら行っていました。（参院選立候補に必要な）供託金の用意をしたのも克行氏です。克行氏は通帳を毎日必ずチェックし、交通費や駐車場代など、数万円の細かな費用まで削減しようとしたことがあったほどです。13人のウグイス嬢全員分で合計100万円単位になる『日当3万円』の支払いについて、知らないはずがありません」（別の選対関係者）

　克行氏がどのように事務所をマネジメントしていたのかを物語るエピソードはほかにもある。克行氏の事務所では、贈り物が届くたびに、克行氏が誰に配るかをこと細かに指示していたという。配布していたのは、既に報じたジャガイモに加えて、シャンパン、すだち1キロ詰めなど。克行氏は、「賞味期限」まで把握できるようにしていたという。（週刊文春１１月７日号＊１）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この他にも河野防衛大臣の雨男発言や、先日取り上げた萩生田文科大臣の「身の丈発言」や共通テストのシステムの急激な変更などの問題も出ているし。

　何よりｍｅｗがいいなと思っているのは、やっと自民党内から、安倍首相や菅長官など官邸サイドに対する疑問や批判の声が出始めたことだろう。（＊＊）

　野党共闘による政権交代までは、まだ少し時間がかかるかも知れないが。自民党内の総裁交代でいいから、まずはともかく安倍氏を首相の座からおろすことを第一に考えたいと思っているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 酷暑５輪観光が流産した　都ボラだけ　まる焼けに　
酷暑５輪観光が流産した　都ボラだけ　まる焼けに
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51977226.html
2019年11月04日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


来年猛暑を前提にすれば
五輪観光の現実は　真夏の東京でのゴルフと同じです

酷暑ゴルフでは　あの暑い中だと
体力がついていけなくなります

キャディを　電通は「無料ボランティア」をはめようとしてるのです
クーラー完備で　笑いながら　有給関係者は楽するのです

***

マラソン・競歩は札幌に逃げました
あと
トライアスロンやパラリン他屋外競技でも
「競技者」＆「無料ボランティア」が受難します

その他の人は　ＴＶ桟敷で生ビールだから
どうなろうといいのです

***

昨日も今日も　全番組が「コーツのバカヤロウ　何てことしてくれたんだ！」
と合唱しています

電通企画でのマスコミ合唱ですが　
落としどころを見失ったようです

***

原発爆発も　高津波１７ｍ想定をせせら笑い　ほったらかしが原因でした
その延長線上が　ＴＶの札幌せせら笑いです

まじめに動け！電通＆ＴＶ
ボランティアが死ぬぞ！




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 人権のとりで、法相軽量化／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
人権のとりで、法相軽量化／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911040000055.html
2019年11月4日7時10分　日刊スポーツ


★自民党が野党時代の党総裁で、国交相、財務相などを歴任した谷垣禎一は党幹事長時代に趣味のサイクリング中に転倒し療養。懸命なリハビリを続けているが、このほど政界を引退し、秋の叙勲で旭日大綬章を受章した。谷垣は自民党穏健保守の代表格で財務政策が専門だが弁護士でもあり、法相も務めた。

★その法相が軽量化している。最近でも初入閣の法相・河井克行が公選法違反疑惑を受け約1カ月半で辞任したばかりだ。谷垣は12年暮れに第2次安倍内閣で法相に入閣。3年弱務めたがその後の法相は初入閣や専門外の議員が務めるなど軽んじられてきた。古くは88年のリクルート事件で政治とカネの問題が厳しく問われている中、党の重鎮・長谷川峻が竹下内閣で法相に入閣。就任会見で「（リクルートと）ご縁がないからここにいられる」と豪語するもリクルートからの献金が発覚し3日で辞任した。法相は内閣の重しの1人と考えられてきたが長谷川の例のように簡単にはいかない。

★90年海部内閣で大物法相として入閣した梶山静六は「悪貨が良貨を駆逐する、というか、アメリカに黒が入って白が追い出されるというように、混住地になっている」と発言。全米の黒人社会があらゆる日本製品への不買を呼びかけるなど米国内に猛反発が起こり就任3カ月半で辞任に追い込まれる。14年、谷垣法相のあとを受けた初入閣の松島みどりはうちわ配布疑惑が報道され48日で辞任した。

★もう法相が内閣の要とは言えなくなっている。その意味でも谷垣は最近の最後の大物法相と言えた。法務行政は法務全般であるが一方で人権のとりででもある。谷垣は政界を引退するものの「障がい者になってみないとわからないことはある。地位を良くしていくためできることはやりたい」と語っている。法相が軽視される意味も改めてかみしめたい。（K）※敬称略



















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 玉川徹が米倉涼子『ドクターX』に出演したときにあの岸部一徳が…「政権に忖度しないところ」がいいと玉川ファンであることを表明（リテラ）
玉川徹が米倉涼子『ドクターX』に出演したときにあの岸部一徳が…「政権に忖度しないところ」がいいと玉川ファンであることを表明
https://lite-ra.com/2019/11/post-5069.html
2019.11.04　玉川徹が『ドクターX』に出演して岸部一徳に言われた一言　リテラ

　　　　
　　　　『ドクターX』収録直前台本を読む玉川


『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）のコメンテーター・玉川徹がキャスターの羽鳥慎一とともに31日放送の米倉涼子主演人気ドラマ『ドクターX ～外科医・大門未知子～』に出演、大きな話題になっている。

玉川といえば、昨年のクリスマスの『徹子の部屋』、今年9月の『徹子の部屋SP』にも羽鳥らとともに出演。今年5月10日には『ザワつく！金曜日』にも登場し、高嶋ちさ子に「社員なの？　ただの社員で激辛コメントを連発？」などと突っ込まれるなど、“局員らしからぬ”活躍を見せているが、まさかドラマにまで進出するとは……。

ちょっと調子に乗りすぎなのでは？ と心配しつつ、問題の『ドクターX』を見てみた。

　玉川が出演した第3話は、失言を繰り返す厚生労働相・梅沢三郎（角野卓造）が、マスコミから隠れるため米倉演じる大門未知子のいる東帝大学病院に入院するというストーリー。展開からして、玉川が政治家を追及でもするのかと思ったが、実際の役は、ドラマ冒頭、もんじゃ焼きを食べる米倉と岸部一徳の隣で食事をしている客というエキストラに毛の生えたようなもの。セリフも、店のテレビに厚労大臣が漢字を読み間違える様子が映ったとき「ああいう政治家がいるからワイドショーはネタがつきないんですよね」と呟くだけだった。

　正直肩すかしという感じだが、しかし、ドラマの内容や演技はともかく、玉川が『ドクターX 』に出演したことで、興味深い事実が明らかになった。

　放送日の31日朝、『モーニングショー』が番宣も兼ねて玉川たちの収録の様子を紹介するメイキング映像を流したのだが、「興味深い事実」はそこに映っていた。羽鳥とともにペアルックのスウェットの衣装を着てクルマから降りたった玉川。「なんだったら（セリフ）変えちゃうから」と強気の発言をして、羽鳥から「なんでそんな大物感出すんですか」と突っ込まれるというやりとりがあった後、米倉涼子や岸部一徳のいる撮影セットに入るのだが、その途端、米倉涼子が突然、玉川にこう声をかけた。

「うちの（岸部）一徳さんが（玉川に）お会いしたがっていて」

　米倉にそう言われた玉川はうれしそうに自ら、岸部一徳に向かって「そうなんですか？　どの辺が（好き）なんですか？」と聞く。すると、岸部がこう答えたのだ。

「政権に忖度しないところ」

　このあと、羽鳥が「フォローする周りは大変ですけどね」と茶々を入れ、岸部も「それはわかってる」と応じて一同爆笑となったのだが、それはともかく、今では映画やドラマでバイプレーヤーとして唯一無二の存在感を発揮しているあの岸部までが玉川のファンだったというのは驚きではないか。しかも、重要なのは、岸部がその理由として「政権を忖度しないところ」を挙げたことだ。

　つまり、岸部は政権に尻尾をふるキャスターやコメンテーターだらけのワイドショーの中で、唯一強い調子で政権を批判し続けている玉川の姿勢そのものを評価しているということだろう。同じGSのタイガース出身の沢田研二が憲法9条や反原発ソングを歌うなど反権力の姿勢を鮮明にしているのに対し、岸部は政治的な発言をすることはないが、根っこには同じような反骨精神を持っていたというわけだ。

■玉川人気の本当の理由は「キャラ」じゃない！　政権への真っ当な批判だ

　そして、もう一つ、岸部のこの発言を聞いて、再確認したことがある。それは、玉川人気が急上昇している理由だ。昨年末には日テレのモノマネ番組で玉川の「上から目線」を強調するモノマネを披露した神奈月が優勝するなど、最近は玉川のキャラばかりがクローズアップされている感があるが、本来、玉川ファンは岸部と同じように、キャラよりもむしろ、政権への真っ当な批判、一貫して弱者の側に立つその姿勢に共感している人が圧倒的に多い。

　もっと言えば、政権に尻尾をふるテレビ、出演者ばかりの状況に辟易としている視聴者にとって、玉川の存在は唯一の救いなのだ。

　そのあたりを玉川さん自身もぜひ自覚して、人気が急上昇中だからと言って、あまり調子乗りすぎないよう注意してもらいたい。『モーニングショー』で共演している高木美保によると、玉川は番組が始まる前、「俺の演技、自然だったでしょ？」と自慢していたらしいが（笑）、放送された『ドクターX』を見る限り、少なくとも役者にはまったく向いていないので。

（林グンマ）


羽鳥慎一モーニングショー 2019年10月31日 191031

※１：１９：５０～　玉川がドクターXに出演　撮影現場に密着　再生開始位置設定済み












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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] デリヘル嬢で懲役5年なのに強姦魔の山口敬之はお咎めなし！　
デリヘル嬢で懲役5年なのに強姦魔の山口敬之はお咎めなし！
https://85280384.at.webry.info/201911/article_47.html
2019年11月03日　半歩前へ

　人気ツイッター「きっこ」がつぶやいた。「俳優がデリヘル嬢をレイプしたら懲役5年を求刑されたのに、安倍晋三のお友達は女性に睡眠薬を飲ませてレイプしても逮捕されない」

　まったくだ。

　これは、ＴＢＳ元社員で強姦魔の山口敬之について私が2018年01月07日に投稿したものだ。

ニューヨーク・タイムズが山口敬之強姦事件を大報道！

　ジャーナリスト志望の伊藤詩織さんに「就職の相談に乗る」と言って強姦した元ＴＢＳ社員、山口敬之のレイプ事件。日本の主要メディアはなぜか黙殺。

　だが、ニューヨーク・タイムズ（ＮＴ）は２０１７年１２月２９日、1面と８面を使って、長文の記事を大々的に報道した。

　「すべての心ある日本人が読むべき内容なので、ここで全文を翻訳して転載させていただく」と、久保田直己さんが自身のブログに掲載した。

　強姦魔・山口敬之がどのようにして伊藤詩織さんをホテルに連れ込み犯したか、初めて詳細が明らかになった衝撃の記事である。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本の有名なテレビジャーナリストの一人が伊藤詩織を飲みに誘った。後に警察で述べたように、彼女が最後に記憶しているのは、めまいを感じてトイレに行き、そこで気を失ったことだった。

　夜あけまでの間に、彼は彼女を自分のホテルの部屋に連れて行き、彼女が無意識のうちに強姦したと、彼女は主張している。

　安倍晋三首相の伝記の著者であったジャーナリストの山口敬之氏は、この告訴を否定し、検察は告訴を棄却した。

　伊藤さんは、日本の女性が決してしないことを実行する決心をした。声に出して言ったのだ。

　5月の記者会見と10月に出版された本で、警察がホテルの防犯カメラの映像を入手していたと彼女。ホテルで山口氏が気を失った伊藤さんを支えていることを示すものだ。

　警察はタクシー運転手を特定して事情聴取した。タクシー運転手は、彼女が気を失っていたことを証言した。警察は山口氏を逮捕しようとしていたが、突然中止となった。

　他では、彼女の主張が大騒動を引き起こしたかもしれない。しかし、日本では、わずかな注目を集めたにすぎなかった。

　米国では、性的不祥事の噴出が、議会、ハリウッド、シリコンバレーやニュースメディアを揺れ動かしている。だが、日本で性的暴行は未だに避けるべき話題であるという。米国とは対照的な事例となった。女性が強姦を警察に通報するのは稀であり、そうした訴えで逮捕、起訴されることはほとんどない。

　警察や裁判所は、「強姦を狭義に定義」する傾向があり、一般的に事件を追求するのは物理的な力と自衛の両方が認められる場合のみであり、加害者あるいは犠牲者のどちらかが飲酒している場合は告訴を抑えにかかる。

　先月、横浜の検察は、一人の学生にアルコールを飲ませた後、性的暴行を加えて書類送検された6人の慶応大生を不起訴処分にした。

　内閣府調査によると、強姦を経験した女性のうち3分の2以上が、友人や家族を含め決して誰にも言わなかったと答えている。そして、わずか4％が警察へ行ったと述べている。

　伊藤さん（28）は、「私が話をしなかった場合、性的暴行の恐ろしい空気は絶対に変わらないことを判っている」と語る。

　山口氏（51）はレイプを否定した。「あの晩、犯罪行為はなかった」

　２０１５年４月３日に会う以前、伊藤さんはニューヨークでジャーナリズムを学んでいる間に山口氏に２回会っている。

　彼女が東京で再び彼に連絡したとき、彼はＴＢＳで仕事を見つけることを手助けできるかもしれないと示唆した、と伊藤さん。彼は流行りの恵比寿地区の寿司店「喜一」で飲食に誘った。

　彼女が驚いたことに店は「貸し切り状態」で、ビールの後に酒を飲んだという。ある時点で、彼女はめまいを感じ、トイレに行って、トイレのタンクに頭を置いたまま気を失った。

　彼女が目を覚ましたとき、伊藤さんはホテルのベッドで山口氏の下におり、裸で、痛みを伴ったと語る。

　日本の法律では「意識の喪失や抵抗できないことを利用」した女性との性行為を「準強姦」罪と規定している。


　警察は後にタクシー運転手を特定し聴取した。運転手は、２人を乗せ、山口氏が宿泊していたシェラトン都ホテルに連れて行ったことを記憶していた。伊藤さんは当初意識があり、地下鉄の駅に連れて行くよう求めた。しかし山口氏はホテルへ連れて行くよう指示した。

　「男性は彼女をドアに向かって動かそうとしたが、動かなかった」と運転手は話す。「そこで彼は最初に降りて、鞄を地面に置き、自分の肩を女性の腕の下に滑り込ませ、彼女を車から引き抜こうとした。彼女は自分自身で歩けなかったようです」

　警察が入手したホテルの防犯カメラの映像でも、伊藤さんは脱力状態に見えた。ニューヨーク・タイムズ紙が確認した映像の写真では、山口氏は午後11時20分ごろ、ロビーを抜けて彼女を支えている。

　伊藤さんが目覚めたのは午前５時ごろだったという。彼女は山口氏の下からようやく抜け出し、バスルームに走った。彼女が戻った時、「彼は私を（再び）ベッドに押しつけようとしました。彼は男性です。彼はかなり強く私を押しつけたので、私は彼に叫んだんです」

　彼女は何が起こったのか、そして彼がコンドームを使用していたのかを尋ねた。彼は落ち着くように彼女に言った、経口避妊薬を買うことを申し出た。しかし、彼女は服を着てホテルを逃げだした。伊藤さんは、薬を盛られたと信じている。

　山口氏は、彼女が単に飲み過ぎただけだと言う。「彼女は子供ではありません。彼女が自分自身をコントロールできたなら、何も起こらなかったでしょう」。彼は次に何が起こったのか述べることを拒んだ。

　山口氏は書面で、彼女にベッドに戻って座り、セックスを開始するよう促したと語っている。彼女は意識があり抗議も抵抗もしていないと言う。

　しかし、その夜の後、伊藤さんとやり取りしたメールでは、彼は若干異なる言及をしている。彼女がベッドに上っていたと書いているのだ。

　「意識不明のあなたに私が勝手に行為に及んだというのは全く事実と違います。」と彼は2015年4月18日付のメッセージで語っている。「私もそこそこ酔っていたところへ、あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきて、そういうことになってしまった。私たちはどちらも自分自身を調べなければならないと思う。」

　別のメールでは、伊藤さんの強姦疑惑を否定しながら、双方が弁護士に相談すべきであると提案している。「準強姦だと主張しても、勝つチャンスはありません」と彼は書いている。

　伊藤さんは、恥ずかしく感じ、静かにし続けることも考え、日本の男性主導のメディア業界で成功するためには、そのような扱いを容認することが必要かどうか悩み続けたと話す。しかし、彼女は５日後に警察へ行くことを決心した。

　彼女は「真実に直面しなければ、私はジャーナリストとして働くことはできないだろう」と考えたことを思い出した。

　彼女が泣かずに話したため、最初に彼女が話した警察官は、告訴をあきらめるよう促し、彼女の話に関して疑念を示した、と伊藤さんは話す。

　警察官は、山口氏の地位が事件追求を困難にするだろうと付け加えたという。しかし、伊藤さんがホテルの警備映像を見て欲しいと訴えた後、結果的に警察は真剣に受け取ったという。

　２カ月の捜査が続いた後、刑事が彼女に電話をかけてきた。タクシー運転手の証言、ホテルの防犯ビデオ、そして彼女の下着に山口氏のDNAを検出したとの証拠の強さで、山口氏を逮捕する準備をしていると話した。

　２０１５年６月８日、ワシントン発の飛行機で東京に到着する山口氏を空港で逮捕すると刑事が伊藤さんに話した。

　しかし、その日になり、刑事は電話で「空港にいると言うのだが、上司が電話をして逮捕しないよう命じた」という。

　日本のジャーナリスト、田中あつし氏は、伊藤さんの告訴を受けて、警視庁に立ち向かった。

　元内閣官房長官秘書官の中村格氏は、調査官が山口氏を逮捕する用意があったことを確認した。そして中村格氏が逮捕を中止したのだと、田中氏は週刊新潮で報告している。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 加藤清隆氏もネットメディアもあたしがウザいんだな　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　


加藤清隆氏もネットメディアもあたしがウザいんだな　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264072
2019/11/01　日刊ゲンダイ


（加藤清隆氏のツイッター）

「室井佑月とかいう人が『天皇即位の礼は誰が主役なのか？安倍がテレビジャックし皇室利用。馬鹿らしい』。本当にテレビの中継を観ていたのか？安倍総理が出てきたのはほんのわずか。観ないで文句だけ言っているんじゃないの？どうして地上波はこういう人を使うの？局はこんな意見に賛同しているの？」（加藤清隆・政治評論家）

　これは１０月２７日の加藤清隆とかいう政治評論家のＴｗｉｔｔｅｒの言葉。この人のデマからネットの記事になり、それが拡散された。驚き～。

　あたしが「即位の礼、誰が主役かわからなくなった」とテレビ番組でいったのは事実だ。安倍首相夫妻主催の晩餐（ばんさん）の様子を、レギュラーで出ている番組で流したときのコメントだ。

　コラムにも書いた。即位の礼に伴ったテレビの放送は、安倍首相の万歳三唱、晩餐会、会談マラソンと、実際、安倍首相がテレビジャックしているようだと。

　間違ったことはいっていない。デマをいっているのは加藤氏だ。

　加藤氏は「中継」の中で、安倍首相が出てきたのはほんのわずかだといって、あたしの言葉を否定した。が、あたしは儀式の中継とはいってない。

　この人はわざとデマを流すのか？　ネットメディアもわざとそれを記事にしたのか？　

　なんのため？　考えられる理由はひとつ。加藤氏もネットメディアも、あたしがウザいんだな。彼らにウザいと思われるなら本望。良い仕事してるってことだわな。

　加藤氏の後半の言葉「どうしてこんな人が……」でわかったけど、この人、地上波のテレビで自分の意見をいいたいんだね。いじましい。

　でもさ、デマであたしを引きずり降ろしても、後釜は１００％あなたにならないと思う。汚いやり方であるが、やるなら自分より年上の、自分と同じようなこといってる政治評論家っちゅーのを、ターゲットにしたほうがいいんじゃね？　



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。



























http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 「災害ボランティア不足」というけど公助が一番先でそれからの自助・共助（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/11/post-e974b7.html
2019.11.04


最近、自然被害が多いがそれに伴い、災害ボランティアを募るのは良いけど、それ頼みと言うのも順番が間違っているような気がするが。

＞台風被災、ボランティア不足深刻　西日本豪雨より大幅減、悪天影響
　　　　　　　　　　　　　　10/31(木) 17:40配信 　共同通信

＞台風19号の被災地各地に開設された災害ボランティアセンター（VC）などに登録し、上陸以降の18日間に活動したボランティアが14都県で延べ約7万7千人となったことが31日、全国社会福祉協議会（全社協）の集計で分かった。同じ広域災害だった昨年の西日本豪雨と比べ、同一期間で約2万8千人と大幅に少ない。全社協や支援団体は人手不足が深刻として参加を呼び掛けている。

政府は、国民の善意に頼りすぎなんじゃないか？

無償で働いてくれるボランティアを当てにしすぎているが、ボランティアをする方もすべて手弁当・自腹ではそうそう続くものではない。

いくらボランティアをしたくても自分だって生活して生きて行かなければいけないし、賃金は全然上がらないし、それでも無償でボランティアをやっている人には頭が下がる。

それを知ってか知らずか、ボランティアを募るのが当たり前のようになって慣れて来ているのが今の日本の現状だ。

全て末端の善意に頼っているが、それ、ちょっと違うのではないの？

公助はどうしたのか。

国は自助や共助にばかり頼っているが、本来ならこれだけ大きな災害が続けば国が率先して国民を助けるのが務めだと思うが。

公助を最大限やって、それでも足りないのをボランティアで補うなら話も分かるが、初めにボランティアありきの復興なんてありえない。

国はタダで使えるボランティア制度（善意）を利用しているとしか思えないのだ。

しかも、すっかりボランティアに頼ってしまってどれだけ足りないとか数まで設定している。

すごい違和感を覚えるんだけど。。。

ボランティアと言う名で無償で働かせてそれが当たり前になってきているのがそもそもの間違いなのではないだろうか。

それだと長く続けられるものではないし、何から何まで自腹で善意を当然と思っているのも違うような気がする。

本当に復興したいのなら、ボランティア頼みではなく、きちんと報酬を出せばいいのに。

大きな災害が起きると国民にはボランテイァや寄付を募るが、経団連や富裕層は欧米のように率先してチャリティーとか、少しでも金銭的な手伝いをしているのだろうか。

もう、末端同士で自助・共助をしているだけにしか見えないが。

国が支援を表明した額を見ると、本当に少ない。

安倍首相が主催した「桜を見る会」なんかと比べると、どれだけ被災地にケチっているのかと思うほど額が低い。

今日・明日の生活にも困窮している人がいて、それをボランティアに丸投げをしている現状を見ていると、何のために国があるのかと疑問に思ってしまう。

少なくとも兵庫県のように、交通費や宿泊費を助成する事をやらないと、すべて自腹・手弁当ではおのずと限界があると思うが。

まずは国や自治体が予算を最大限出し、復興を進めるのが先決なのじゃないのかな？

その為には、無償ボランティアと言わず、きちんと報酬を払う。

そうじゃないと、ボランティアもどんどん先細りになると思う。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍・下村・萩生田トリオは、受験ビジネス大手・ベネッセの企む大学入試民営化戦略に利用されたが、土壇場でこの企みが頓挫したのはなぜか（新ベンチャー革命）
安倍・下村・萩生田トリオは、受験ビジネス大手・ベネッセの企む大学入試民営化戦略に利用されたが、土壇場でこの企みが頓挫したのはなぜか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4211972.html
新ベンチャー革命2019年11月4日　No.2510


１．大学入試における英語試験の民営化策謀の背後には受験ビジネス最大手のベネッセが控えているのではないか

　本ブログにて、大学入試における英語試験民営化の問題についてすでに取り上げています（注１）。

　本ブログでは、この問題の背後には、受験ビジネス大手のベネッセが控えているとにらんでいます。

　岡山市発のベネッセ（元・福武書店）は、同じく岡山市発の加計学園経営者・加計氏とつながっている可能性は極めて大と観ています。

　その加計氏が、あの安倍氏と親密であることは、世間を騒がせた加計事件にて、国民はみんな知っています。

　したがって、ベネッセは、おそらく、加計氏の仲介にて、安倍一派に食い込んだと観るのが妥当です。

２．安倍氏が、2012年、下村氏を文科大臣に抜擢したのは、下村氏の前職が塾経営者だったからではないか

　安倍政権が、2012年末、下村氏を文科大臣と教育再生担当大臣に任命したときから、上記、英語試験の民営化策謀は始まっていたと推測されます。

　なぜ、下村氏が安倍政権下にて、文科大臣に抜擢されたかと言えば、彼の前職は塾経営者だったからではないでしょうか。

　したがって、今回、頓挫した大学入試の英語試験民営化策謀は、2012年時点ですでに始まっていて、大学経営者・加計氏とズブズブの安倍氏が下村氏に与えた使命は、それを実現することだったと思われます。

　そして、この時点にて、加計学園と同じく岡山市を本拠地とするベネッセはすでに水面下で動いていたと観るべきです。

３．ベネッセの受験ビジネス戦略のひとつとして、東大を取り込む長期戦略が存在したのではないか

　さて、筆者は、2000年代、東大にて数年間、非常勤講師を務めましたが、そのとき、赤門横にて、福武ホールが建設中で、2008年に完成しています。

　この当時、国立大である東大が、民間の受験ビジネス業者の寄付で、建造物を構内につくり、あえて、福武ホール（受験ビジネス企業ベネッセ創業者の名前）と名付けたことに強い違和感を覚えました。

　この前例をつくったためか、東大はその後、イトーヨーカ堂創業者の伊藤家からの寄付にて、伊藤国際学術研究センター（2011年竣工）を、同じく赤門のそばに建設しています。

　東大の場合、安田講堂も、戦前の安田財閥からの寄付で建てられていますが・・・。

　しかしながら、国立である東大が、あろうことか、受験ビジネス企業から、寄付を受けることは、完全なる利益相反なのではないでしょうか。

４．なぜ、大学入試の英語試験民営化が実現しそうになったのかは、民営化策謀の黒幕・ベネッセが、東大を抱き込めた点にあるのか

　大学入試の英語試験民営化にもっとも、発言力を有するのは、日本の大学群の頂点に立つ東大でしょう。

　そこで、この民営化の黒幕であるベネッセが最初に、攻略したのが東大だったのではないでしょうか。

　その東大は、ベネッセからの寄付行為を受け入れて、構内に、福武ホールを建設してしまったため、ベネッセの推進する大学入試の民営化に反対しにくくなったと推測されます。

　こうして、ベネッセの思惑通り、大学入試の英語試験について、まんまと民営化実現直前までこぎつけたのでしょう。

　ところが、好事魔多し、この戦略は土壇場で頓挫したのです。

　なぜ、英語試験民営化が土壇場で頓挫したのか、そのうち、国民に、その真相が判明しそうな雰囲気です。

　本ブログの見方では、文科省の良識派官僚（前川シンパなど）や東大の良識派教授が待ったを掛けたからではないかと観ています、なぜなら、東大の英文学系教授（受験ビジネス利権には無縁の人物）がテレビで反対していたからです。

　いずれにしても、今後、英語試験を筆頭とする大学入試民営化策謀の闇が明らかにされることを切に望みます。

注１：本ブログNo.2508『大学入試の英語試験民営化は、第二の加計事件に発展するのか：野党は今国会にて全力を挙げて安倍・萩生田コンビを追及して欲しい』2019年11月2日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4196285.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 「れいわ新選組」政策公約関連Newsweek巻頭特集（植草一秀の『知られざる真実』）

画像補足　https://www.newsweekjapan.jp/magazine/251274.php


「れいわ新選組」政策公約関連Newsweek巻頭特集
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-777ea0.html
2019年11月 4日　植草一秀の『知られざる真実』

ニューズウィーク日本版が１０月２９日発売の１１月５日号で

「山本太郎現象」

を特集している。

https://www.newsweekjapan.jp/magazine/251274.php

７月２１日の参院選に向けて山本太郎氏は「れいわ新選組」を立ち上げた。

山本氏は比例代表選に立候補し、全候補者中最多の９９万票を獲得したが、特定枠で出馬した重度の障がいを持つ舩後靖彦氏と木村英子氏が当選したため議席を失った。

次の衆院総選挙に向けて、この山本太郎氏が率いるれいわ新選組が台風の目になると予想されている。

その山本氏に焦点を当てた特集である。

この特集のなかに、

「「山本太郎を操っている？」斎藤まさしに全て聞いた」
https://bit.ly/2JJgSsw

と題する記事が掲載されている。

ニューズウイーク氏は斎藤まさし氏について、

「菅直人の衆議院議員初当選（1980年）の選挙を手伝い、以来40年間、数々の選挙に関わってきた市民運動家で選挙ボランティアの齋藤まさし。2009年の民主党による政権交代にも関わり、れいわ新選組代表の山本太郎の初当選をお膳立てしたのも彼だ（2015年の静岡市長選で公職選挙法違反で有罪となり、現在は公民権停止中の立場）。」

と紹介している。

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２０１２年１２月の衆院選に際して、友人を介して、太郎（山本氏）のほうから「会いたい」と連絡が来て、斎藤氏が会ってみたら山本氏が「衆院選に出る」とのことだったという。

山本氏は衆院選で落選したが、衆院選に負けた後、一緒に飲んだり、朝まで歌ったり、喧嘩もしながら結構付き合ったことを、斎藤氏はいちばん印象に残っていることとして挙げている

斎藤氏は、その後の２０１３年７月の参院選に山本氏が出馬すると決めるまでの約半年間が、

「彼が非常に悩んだ時期なんですよ。参院選の２カ月くらい前に、彼から「東京選挙区で出たい」と言われ、やる以上は今度は勝とうぜ、って僕は言った。」

と述べる。

この参院選で山本氏は当選し、６年間参議院議員を務めた。

今回の参院選で山本氏の「れいわ新選組」が掲げた政策公約について斎藤氏は、

「実は（れいわの公約は）太郎が作った政策ではない。鳩山（由紀夫）さんや経済学者の植草（一秀）さんがやっている「オールジャパン平和と共生」というグループがあって、基本はそこの運営委員会で煮詰めた案なんです。」

と述べている。

「オールジャパン平和と共生」は２０１５年６月にインターネット上に立ち上げた政治運動である。

その後、リアルな活動を展開して現在に至っている。

その目的は、「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む日本政治を「平和と共生」の方向に転換すること。

政治を転換するには、選挙を通じて政権を樹立する必要がある。

そのための連帯運動を呼びかけている。

「オールジャパン平和と共生」は、平和、共生、原発稼働即時ゼロの基本方針を掲げ、同時に、ＴＰＰプラスからの離脱、辺野古米軍基地建設の中止を訴えてきた。

しかし、２０１９年の参院選に向けては、とりわけ経済政策の提案が重要になることを認識して、２０１８年４月１９日に開催した学習会で、今後の基本となる五つの経済政策提案を明示した。

https://bit.ly/32d4bwz

この学習会での提案が、

「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」
＝「シェアノミクスの提唱」

で、

１．消費税廃止へ

２．最低賃金全国一律１５００円政府補償

３．奨学金徳政令

４．一次産業戸別所得補償

５．最低保障年金確立

だった。

２０１８年４月２０日付ブログ記事
「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW

本年４月に創設された「れいわ新選組」は参院選に向けて８つの政策公約を提示したが、そのなかの７つが「オールジャパン平和と共生」が提案したものである。

この経緯から、私たちは参院選で「れいわ新選組」を全面支援したのである。

このお金が癒着企業に過大に支払われ、その資金の一部が関電幹部に還流していたという重大事案なのだ。

捜査当局が直ちに捜査を開始し、国会は関係者を参考人として招致し、詳細を追及しなければならない。

容疑が固まれば、証人喚問を実施することも必要になる。

菅原一秀前経産相と河合克行前法相の事案も直ちに捜査当局が捜査に着手するべき事案だ。

犯罪が存在するのに無罪放免にすること。

犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること。

この二つが横行する日本の刑事司法は文字通りの暗黒である。

冤罪は最も重大で深刻な人権侵害である。

後藤昌次郎弁護士は

「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪だ。」

の言葉を遺された。

警察も検察も裁判所も法と正義を無視して、国家による人物破壊工作としての冤罪ねつ造に積極的に加担する。

無実の人間が犯罪者に仕立て上げられ、社会的生命を抹殺される。

その一方で、政治的な近親者に対しては、重大犯罪が明確に存在するのに、これを無罪放免にする横暴が横行している。

刑事司法の崩壊こそ、日本の暗黒社会化の象徴である。


関連記事
「山本太郎を操っている？」斎藤まさしに全て聞いた（Newsweek）
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/842.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 自衛隊の中東派遣に「反対」 憲法学者125人が声明を発表 「調査・研究」という法的根拠も批判（日刊ゲンダイ）



自衛隊の中東派遣に「反対」 憲法学者125人が声明を発表
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264181
2019/11/02　日刊ゲンダイ


「派遣は認められない」とする声明を発表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が検討している自衛隊の中東派遣について、憲法学者が「ＮＯ」の声を上げた。

　政府は先月１８日、シーレーン（海上交通路）を通る船舶の安全に関する情報収集のため、自衛隊の艦艇や哨戒機を中東に派遣する検討に入ると発表。その法的根拠を防衛省設置法の「調査・研究」とした。

　これについて１日、稲正樹・元国際基督教大教授ら憲法研究者有志が参院議員会館で会見し、「派遣は認められない」とする声明を発表。１２５人の研究者が賛同しているという。

　声明では、〈今回の自衛隊派遣は、自衛隊の海外派遣を日常化させたい日本政府が、アメリカからの有志連合への参加呼びかけを「渡りに船」で選択したもの〉とし、〈有志連合の形をとらなくても、実質的にはアメリカ軍など他国軍と事実上の共同活動は避けられない〉と懸念を示している。

　防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする派遣についても、〈どのような状況において行うのか、一切の定めがなく、期間、地理的制約、方法、装備のいずれも白紙である。国会の関与も一切定められていない〉と批判。〈法的にまったく野放し状態のままで自衛隊の海外派遣をすることは、平和主義にとっても民主主義にとってもきわめて危険〉と訴えている。

　出席者は「２０１５年の違憲の安保法制により、海外で武力行使をできるようにした。それが現実味を帯びてきた」と危機感をあらわにした。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 籠池氏の述べたムサシの筆頭株主は安倍氏か？（かっちの言い分）
籠池氏の述べたムサシの筆頭株主は安倍氏か？
https://31634308.at.webry.info/201911/article_2.html?1572869602

先日、籠池夫妻が外国人記者クラブで記者会見を行った。このなかで、籠池氏が最後の方で、今日本の選挙はムサシの選挙集計機で歪められていると述べた。籠池氏からネット社会で言われているような話が出てくるとは思わなかった。その会社の株式の筆頭が安倍首相だと言い、それをプロモートしたのは竹中平蔵だと述べた。選挙不正監視するために国連に見てもらいたいとまで述べた。安倍憎しで何もかも安倍が悪いという感情を出していると思うが、ムサシの株保有者を見てみた。以下がその大株主である。
　大株主は、上毛実業㈱とショウリン商事㈱である。これだけの株式を持っている会社だからHPを持っていると思って調べてみると何をやっている会社かわからない。

さらに調べると、「時事・ニュース日記」というブログに以下の籠池氏が言ったことが書かれている。以下の記事には、会社実態はないペーパーカンパニーと書かれている。また、この会社は安倍氏の父の代からのもので筆頭者は安倍氏とも書かれている。このブログの真偽はわからないが、籠池氏が記者クラブで公言したことはそれなりの確信をもっていったのだろう。その話が、このような記事にも書かれていることは単なるうわさではないと思われる。

株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる
https://ameblo.jp/news-diary1021/entry-12412294400.html
2018-10-16 14:44:30
以前、選挙を仕切っているのは株式会社ムサシという謎の会社ということだと指摘しました。
今回はもう少し株式会社ムサシを掘り下げていきたいと思います。

テーマは"株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる"についてです。
前回同様、「日本も世界もマスコミはウソが9割」著者:ベンジャミン・フルフォードさん、リチャード・コシミズさん (成甲書房)より一部引用したいと思います。
ベンジャミンさん:そのムサシの株主の話もすごい。自分でも深く調べたのですが、相当、あやしい。
まず、ムサシの筆頭株主は「上毛実業株式会社」です。これはマンションの一室が所在地という、見事なまでのペーパーカンパニー(実態がないダミー会社)でして、しかも第2位の「ショウリン商事株式会社」も雑居ビルの一室と同じくペーパーカンパニー。
株式情報によれば個人株主と名を連ねている2人の人物が住んでいる住宅所在地は上毛実業とショウリン商事と一緒だという(苦笑い)。
なんというか、実に怪しげな株主構成をしている企業が、公明正大さ求められる「国政選挙」を引き受けているわけです。もう、これだけでおかしいです。よく総務省が認可したな、金でももらったのか、というと、そこは少し違います。
このペーパーカンパニーをさらに調べていくと、上毛実業の17・18％の株主なのが、「有限会社アルカーブ」といいまして、その「アルカーブ」の親会社が「ダヴィンチ・ホールディングス」という持ち株会社です。
この「ダヴィンチ」の筆頭株主となるのが「フォートレス・インベストメント」というヘッジファンドで、そうして「ダヴィンチ」の大株主がロックフェラー、「フォートレス・インベストメント」に資金提供している。これは、ゴールドマンサックス。
コシミズさん:そう、ユダヤ資本と露骨に繋がっているわけです。

ベンジャミンさん:ようするに日本の国政選挙を一手に引き受ける選挙管理委員の実務を担っている会社は「外資」に乗っ取られています。その乗っ取りに協力してきたのが「安倍一族」という構図です。
ね、本当にすごい話です。おそらく安倍晋太郎が亡くなったあと、ムサシの株式はペーパーカンパニーを通じて、その上の持ち株会社の株に転換して保有しているのだと思います。
ちゃんと利権のおこぼれと、その不正選挙で総理大臣になるというメリットがあるから総務省に圧力をかけて、ムサシを採用させている何よりの証拠でしょう。

安倍政権の不正選挙疑惑
https://ameblo.jp/news-diary1021/entry-12410935051.html
2018-10-10 15:19:05
少し前に自民党総裁選が行われ、安倍さんが当選しました。
すでに長期政権ですが、このまま行けば、歴代で最も長い任期の総理大臣になる可能性があります。

しかしどうして、安倍一強を実現出来ているのでしょうか❓

今回はそんな安倍一強を支えているであろう"あること"について述べたいと思います。
テーマは"安倍政権の不正選挙疑惑"です。
「日本も世界もマスコミもウソが9割」著者:ベンジャミン・フルフォードさん、リチャード・コシミズさん (成甲書房) より一部引用したいと思います。
コシミズさん:2012年の衆議院選挙、2013年の参議院選挙、そして2014年の衆議院選挙の3回で、確実に大規模な不正が行われ、その結果として、自民党と公明党が政権を盗み取ったと判断しています。
この間の衆議院選挙(2014年)では、われわれのたくさんの仲間がチェックや監視に回りまして、いろんな不正の証拠を収集しました。その証拠を持って東京高等裁判所に提訴、それが不正選挙裁判です。
中略
その不正選挙システムを請け負っている疑惑の会社が、先ほど、ベンジャミンさんがおっしゃった"ムサシ"です。
ベンジャミンさん:ムサシという会社は安倍一族が、大株主だったんですよね。
コシミズさん:ムサシについて説明しますと、この「ムサシ」は選挙用の票を読み取る機械を一手に引き受けている企業です。
しかも、それだけじゃない。選挙の際には機械操作のスタッフや会場の設営、警備、票の管理の一切合切、パッケージで管理しています。
同社のホームページによれば、「投票用紙読み取り分類機や計数機、交付機などの機器から、投票箱の中で自然に開くオリジナル投票用紙、投開票業務管理ソフト、投票箱や投票記載台などの用品・用具類、さらには投票率を高める選挙啓発のためのプロモーション支援や啓発用品などを扱っている」と宣伝しています。
「投票箱の中で自然に開く」用紙が「オリジナル」とは、まったく笑止千万ですけどね。
いうなれば選挙管理委員の「実務」の一切合切を担う民間企業です。ようするに選挙管理委員会というのは名ばかりで、実際に選挙を仕切っているのは、この謎の民間企業なんです。
ベンジャミンさん:このムサシの情報を取り上げたメディアは「日刊ゲンダイ」だけで、その内容は、「日本の選挙を仕切るムサシの大株主が安倍晋三の実父である安倍晋太郎」と報じました。(2013年1月11日付)。
当然、その株は安倍晋三が相続していても不思議はありません。

というより、選挙に関わる企業の株を持っていること自体、「李下に冠を正さず」という故事があるように、不正を疑われるのだから政治家ならば持つべきではない。ただ、株式情報を調べると、安倍晋三が保有している形跡はない。うまく隠しています。
コシミズさん:で、このムサシを使って「機械読み取りの異常」という名目で、何度も集計を意図的に間違えて票を操作するわけです。
選挙なんて意味ないんです。全部、ムサシの票読み機械で、投票前に「結果」は決まっているんですから。
どれほど選挙民をなめているのか、許しがたい蛮行であり、絶対に許してはダメなのです。
そういえば、ソ連の指導者スターリンも、"選挙は投票人ではなく開票人が決める"的なことを言っていました。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 5・15事件と天皇責任＜本澤二郎の「日本の風景」（３４８６）＜犬養毅首相＝満州国承認に抵抗＝軍閥＋昭和天皇＝暗殺＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12542112537.html
2019-11-04 10:02:22　honji-789のブログ

＜犬養毅首相＝満州国承認に抵抗＝軍閥＋昭和天皇＝暗殺＞

　数日前の毎日新聞の記事を読んだという友人が「5・15事件の責任は軍部だけでなく天皇の責任だ、知らなかった」と連絡してきた。ようやく立ち上がった政党政治を消滅させた5・15事件の黒幕は昭和天皇である、というのだ。近現代史に蓋をかけてきた日本政府の闇を暴くような本の紹介であるとも。筆者も含めて５・１５で暗殺された犬養首相のことを、さらっと歴史で学んでいるが、暗殺原因を追及しようという姿勢はなかった。

　当時の関東軍が暴走に次ぐ暴走で、ついに中国・東北地方に「満州国」なる関東軍の傀儡政権が。これに時の犬養は反対した。天皇にも伝えた。これに天皇と軍閥が連携した犬養暗殺の可能性が強い。武器による犬養排除である。

＜「狼と義」という本を開くと見えてくる＞

　今の岡山県出身の犬養は、慶應義塾や二松学舎で学んだ後、西南戦争を記者として取材している。「日本及日本人」という雑誌では、財閥と軍閥を批判するリベラルなジャーナリストだった。1890年から４２年間、実に18回、連続して衆議院当選の実績を残している。その記録は、尾崎行雄に次ぐ。

　神戸中華同文学校、横浜山手中華学校の名誉校長を引き受けている。大の中国派は、孫文の革命派の支援にも力を入れた。おそらく「狼と義」という本も、こうした彼の政治思想を取り上げているはずだ。

　政党政治が衰退する場面で、立憲政友会の総裁にかつがられて政権を担当するのだが、彼の政治基盤は弱かった。財閥と軍閥の侵略派が主導権を握る中で、苦しい妥協政治を強いられる。

　だが、武力で大陸・中国を制圧する関東軍と、そこから大陸の資材を収奪する財閥の暴走を容認することはできなかった。この間の天皇とのやり取りは、まさに現人神ゆえか、すべての記述から読み取ることはできない。

　ただし、５・１５反乱兵士の処罰が軽微であるところから、天皇関与を推認することができる。「狼と義」がどこまで踏み込んでいるか？

　彼は対話・話し合いによる解決のため、密使を派遣するのだが、辛亥革命後の中国は、軍閥が跋扈する大混乱期である。蒋介石の国民党も北伐に成功していなかった。他方で、関東軍は東北軍閥の張作霖と提携しながらも、日本財閥が牛耳る大豆利権に手を出したことを知ると、鉄道を爆破して暗殺してしまう。

　「満州国傀儡政権」を発足させたものの、犬養政権はこれを容認しない。事件はそうして起きたのだが、反乱軍は陸軍ではなく、海軍である。ここに反乱軍の陰謀の巧妙さを見て取れる。

＜閨閥で動く日本＝緒方貞子さん（92歳）の曽祖父＞

　今なぜ5・15事件と天皇責任かといえば、最近亡くなった国連高等弁務官を歴任した緒方貞子さんの曽祖父が犬養首相だったことと関係する。

　思うに、安倍や麻生に限らず、日本の政治経済などが明治の閨閥で動いてきていることに、改めて感じさせられる。庶民大衆が頂点に立つことは容易ではない。たとえ立っても、すぐに排除される。当時の犬養もそんな立場だった。いうことを聞かないと、武器弾薬でもって退治してしまうのだ。

　犬養家は、戦後の時代で芽を出したのだが、健は造船疑獄時の法務大臣として、詰め腹を切らされてしまった。外交官の娘である貞子さんは、吉田茂後継者の緒方竹虎の息子と結婚、閨閥の一角に組み込まれて、国際社会で活躍した。

　彼女は「満州事変」という本を書いている。犬養の信念も、ここで描いているかもしれない。５・１５の後、２・２６事件が起きている。こちらには厳罰、すなわち天皇も容認できなかった、という事件だったことがわかる。

　「昭和天皇は侵略戦争に関与していなかった」という天皇教の皇国史観をただす必要があろう。その機会を、今回は緒方貞子さんがくれた。近現代史を学ばない日本人は、国際社会では通用しない、ということを学ばせてくれる。

　犬養の言い分に「極端な右、左はダメ」がある。現在の安倍・自公政治は、極端な右だから、隣国との関係を壊してしまい、本日、タイでの日韓首脳会談11分とさえなかった。

2019年11月4日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ＜安倍って徹底的にクズだ💢＞英語民間試験見直し　「萩生田氏守るため」官邸が主導　😱　


英語民間試験見直し　「萩生田氏守るため」官邸が主導
https://mainichi.jp/articles/20191101/k00/00m/040/360000c
毎日新聞　2019年11月1日 21時12分(最終更新 11月1日 23時42分)


閣議後の記者会見で大学入学共通テストの英語民間試験の導入延期を発表した萩生田光一文部科学相＝東京都千代田区で2019年11月1日午前9時47分、滝川大貴撮影

　大学入試で2020年度から新たに始まる大学入学共通テストで予定されていた英語民間試験の導入が突然「白紙」に戻された。これまで準備不足を懸念する高校現場から見直しを求める声が上がっても文部科学省は一貫して「実施」にこだわり続けてきたが、トップの失言を機に延期論が強まり、最後は事実上官邸に押し切られた形となった。

背景に与野党攻防

　「最終判断は文部科学相として私が行った」。萩生田光一文科相は、大学入学共通テストでの英語民間試験活用の抜本的見直しを表明した記者会見で、こう強調した。菅義偉官房長官も会見で「準備が十分に整っていないと文科相が判断された」と述べ、文科省の主体的な判断だったと説明した。だが、突然の方針転換は官邸主導の政治判断で行われたのが実情だ。

　延期論が広がった10月31日、藤原誠事務次官ら文科省幹部は断続的に首相官邸に足を運んだ。「遠隔地の学生への交通費支援制度を作り、試験会場を増やす方向で検討しています」。経済・地域格差の問題がクローズアップされる中、官邸サイドに予定通りの実施を訴えた。

　官邸幹部は「難しい。これでは修正したことにならない」と突き返した。これが最後通告だった。報告を受けた萩生田氏は同日夜、「判断」を迫られた。文科省は、受験に必要な「共通ID」の申し込みが間もなく始まるというタイミングで延期に向けた準備作業に着手した。

　実態は「官邸のダメ出し」だが、「文科相の判断」を強調したのは、官邸が表立って乗り出し、対応を誤れば政権に傷が付きかねないからだ。

　萩生田氏が24日に「身の丈に合わせて」などと発言した当初、政府・与党は「（政治的判断が求められない）政策的な問題」（自民党の世耕弘成参院幹事長）、「官邸で引き取るものではない」（官邸幹部）と文科省に対応を委ねる姿勢を示していた。試験の導入や延期は法律事項ではなく、役所だけの判断で決定できるからだ。

　萩生田氏も29日の記者会見で「足らざるところを補いながら、ぜひ、予定通り実施させていただきたい」と述べていた。

　だが、31日になって事情が変わった。その日の早朝、河井克行前法相が妻の案里参院議員の「公職選挙法違反疑惑」を巡り辞表を提出した。菅原一秀前経済産業相に続き、1週間で2人の閣僚が辞任するという深刻な事態を招き、さらに火の手が萩生田氏に及べば政権運営が行き詰まりかねない。

　官邸内では「3人目の辞任が出たらどうするんだ」（幹部）との声が上がり、与党からも「英語民間試験で強行突破すれば政権の支持率にも響く。謙虚に方針転換すべきだ」（自民党幹部）との見直し論が広がった。


英語民間試験の導入を巡る主な経緯と今後の流れ

　民間試験の活用延期という野党側の主張を受け入れる形を取ったことで、野党の萩生田氏への追及も一時的に緩むこととなった。自民党文教族議員は「萩生田氏は安倍晋三首相の側近中の側近。野党は政権に最もダメージを与えられる萩生田氏を攻め、逆に官邸は萩生田氏が次のターゲットにされるのを嫌った」と決断の背景に与野党攻防があったと解説した。首相周辺も今回の決断について「萩生田氏を守るために、試験見直しを野党に差し出した」と表現した。【古川宗、宮原健太】

準備不足　実施団体任せ

　大学入学共通テストでの英語民間試験の導入は、2013年に安倍晋三首相が設置した教育再生実行会議が提言した「英語教育改革」と「大学入試改革」の流れの中で浮上した。14年12月に文科相の諮問機関、中央教育審議会が大学入試で英語の4技能（読む・書く・聞く・話す）を評価することと「20年度」の導入を答申した。だが、50万人が受験する共通テストで4技能を測る試験を国が開発するのは時間的にも財政的にも困難なため白羽の矢が立ったのが、4技能の評価に実績がある民間試験で、文科省は17年7月に活用することを決めた。

　しかし、その後、準備は遅れに遅れる。要因の一つが「実施団体任せ」（萩生田文科相）だったことだ。試験会場の確保は実施団体に委ねられたが、地方での会場確保に難航する実施団体もあった。「申し込みがあって初めて会場を押さえられる」という実施団体側の事情もあり、会場確保が進まず、会場が都市部に集中する「地域格差」が拡大した。公共施設を会場に使うことも選択肢に考えられたが、萩生田氏は「実施団体が都道府県などを訪ね、『建物を貸してくれませんか』とやりとりをすることを前提に制度を変えようとしたことに無理があった」と反省の弁を口にした。

　受験料を巡る経済格差の問題も解決に向けて文科省の「指導力」が発揮されなかった。民間試験の受験料は5000円台～2万5000円台。高校3年時の4～12月に2回まで受験できることになっていたが、家庭の事情で1回しか受けられない可能性もある。文科省は実施団体に対し低所得世帯の受験料の減免措置を要請したものの対応が遅れた実施団体もあった。

　現行の大学入試センター試験は独立行政法人の大学入試センターが実施するため、管轄する文科省の指導力が及ぶ。一方、英語民間試験はセンターが実施団体と協定を結ぶという形で調整が進められてきた。「民間の実施団体は指導対象外。どうしても、センターを挟んでの『お願い』にならざるを得ない」（文科省幹部）。しかし、ある実施団体の担当者は「地域や経済的な不公平さの問題も、試験団体として、できることとできないことがあると言い続けてきた」と反論する。


大学入学共通テストで活用される予定だった英語民間試験

　「文科省と民間試験団体との連携、調整が十分でなかったことから準備が整わなかった」。菅官房長官は1日午前の記者会見でこう指摘した上で「文科省で、今回の判断をせざるを得なかった要因等を十分に検証しつつ、今後の大学入試における英語の評価のあり方を検討していく」と述べた。【水戸健一】

はしご外され、補償問題浮上か

　今後、新たな問題として浮上しそうなのが、予定されていた英語民間試験の実施団体への補償だ。

　今回の見直しの発表は試験の実施団体にとって「寝耳に水」だった。ある試験団体のもとには、発表前日の10月31日午前、文科省の担当者から「試験実施会場のバリアフリー化の割合について教えてほしい」と質問が届き、その日の「午後6時」が締め切りになっていた。回答したが、何の音沙汰もないまま、半日が経過。その後、文科省から連絡があったのは延期決定の発表後で、担当者から「来週、説明にいきたい」という電話連絡があり、萩生田氏のコメントが添えられたメールが届いた。

　受験生の多くが利用するとみられていたGTECと英検は10月31日に会場数や日程を発表したばかりだった。GTECを運営するベネッセコーポレーションは「受験生の皆様が安心して受験にのぞむことができるよう、20年度の開始に向け準備を進めてきたので、非常に残念に思っている」とコメント。英検の担当者は「今後の対応を協議しているので現時点では何もいえない。受験者に戸惑いがないよう文科省が対応することを願うばかりだ」と言葉少なに語った。

　これまで各実施団体は試験会場の確保や機器の購入、大学入試センターへ受験生の情報や成績を送るシステム開発に膨大な投資をしてきた。各実施団体と大学入試センターの間で交わされた基本協定書には、実施団体がセンターに損害を与えた場合の賠償規定はあるが、文科省やセンターの都合で試験が予定通り実施されなかった際の補償や賠償については規定されていない。

　ある実施団体の担当者は「先行投資についてどのような補塡（ほてん）があるのか、請求をしていいのか全くわからない。各団体とも対応はこれからだろう」と話した。【金秀蓮】















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 英語は氷山の一角、新共通テストの「国語」にも重大問題があった！（現代ビジネス）
英語は氷山の一角、新共通テストの「国語」にも重大問題があった！～ただし、学生は慌てなくていい～
現代ビジネス　2019.11.04　原田 広幸
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67612
（前略）
採点作業を誰が担うのか、どれだけの人数を集めるのか、という問題はかねてから議論になっていたが、業者が下請けとなり、採点を請け負うことが決まった。
（photo）
大学入試センターの委託を受け、採点業務を行う事業者を選ぶ一般競争入札の開札が8月30日にあり、ベネッセグループ傘下の「学力評価研究機構」が落札した。


落札金額は約61億6千万円、委託期間は24年3月末までとなる。


私企業でもある受験産業の一業者が、共通テストという国公立大学の1次試験を兼ねる公共性の高い試験を請け負うことに多くの批判が集まるのは当然だ。
（後略）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


　非常に長い文章なので、もっとも重要と思われる部分のみを引用しました。
　詳しくは原文をお読みください。
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 自民三原じゅん子氏が仰天発言！「私たちは政権握っていませんよ」「 政権を握っているのは総理大臣だけですよ」→ネットは騒然！「こんなのが国会議員だなんて」（ゆるねとにゅーす）

※画像補足　https://twitter.com/joseikyoku/status/1190203831818182656


自民三原じゅん子氏が仰天発言！「私たちは政権握っていませんよ」「 政権を握っているのは総理大臣だけですよ」→ネットは騒然！「こんなのが国会議員だなんて」
https://yuruneto.com/mihara-seiken/
2019年11月4日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



↓三原じゅん子氏の驚愕ツイート。




























































”反知性カルト議員”のシンボル・三原じゅん子氏が、前代未聞の「究極の反知性ツイート」を披露！


出典：Twitter（@miharajunco）

↓自らと感性が合うのか、安倍総理も大のお気に入り。

出典；YouTube

※キャプチャー
https://yuruneto.com/mihara-seiken/





http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/169.html

　 　

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