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2019年12月07日00時16分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ＜外務省渡航記録で判明！＞安倍首相、84年にジャパンライフ元会長とＮＹ同行　

画像補足https://twitter.com/miyamototooru/status/1202817196482654208






安倍首相、84年にジャパンライフ元会長とＮＹ同行
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201912060000951.html
2019年12月6日22時39分　日刊スポーツ

安倍晋三首相が、父の安倍晋太郎外相（当時）の秘書官だった84年9月、関係が取りざたされている「ジャパンライフ」（経営破綻）の山口隆祥元会長とともに米ニューヨークを訪れていたことが6日、分かった。外務省が野党追及本部の会合で、省内に保存してあった渡航記録に首相の名前があったことを認めた。

首相は2日の国会答弁で山口氏との個人的関係を否定したが、野党は「虚偽答弁」と反発。9日の国会閉会後も、追及を続ける構えだ。

　　　◇　　　◇　　　◇

野党追及本部の会合に出席した外務省の担当者は「安倍晋太郎外相が、国連総会出席で（ニューヨークに）渡航した際の一行名簿に、当時秘書官だった安倍総理の名前が記載されています」と、述べた。35年前の首相と山口氏の「接点」が、明らかになった。

この訪問には、マルチ商法被害が長年問題視されながら、15年の「桜を見る会」に首相枠で招待された疑いがある山口氏が、訪問団の一員で同行していたことを、86年2月の衆院予算委員会で晋太郎氏が認めた。当時すでに問題視されていたジャパンライフについて問われた際、「（山口氏が訪問団に）おられたことは事実です」と述べた晋太郎氏の議事録が残っている。

首相は2日の参院本会議で、山口氏と「個人的な関係は一切ない」と否定したが、父の秘書官時代から面識があった可能性が浮上。追及本部事務局長を務める立憲民主党の黒岩宇洋氏は「安倍秘書官は当時、父とずっと行動をともにしていたと聞く。親子で家族ぐるみの付き合いだったのではないか」と指摘。個人的関係を否定した首相答弁は「虚偽答弁の可能性が高い」と、アベコベを批判した。

「桜」問題をめぐっては、招待者名簿や電子データなど、核心を握る行政文書の不可解な消え方が続出している。しかし今回は、外務省の渡航記録、予算委の議事録が保存されていたため、首相と山口氏の「接点」が確認された。名簿などの提出に頑として応じない内閣府の担当者の前で、黒岩氏は「こういうふうにしてもらえれば、話が進む」と、皮肉まじりに述べた。

野党側は、山口氏の招待状に記された、首相枠の疑いが強い「60番」の事実関係についても、担当の内閣府にただしたが、担当者は「（省内で事実関係の）聞き取りをするかどうか、省内で検討します」と、やる気のない回答を続けた。野党は、国会閉会日の9日以降も幕引きとはしない方針だが、事実はどこまで明らかになるか。【中山知子】

○…「桜を見る会」問題では、ほかにも首相らの国会答弁で食い違いが出ている。首相は当初、招待者の人選に「関与していない」と述べたが、その後「推薦者について意見を言うことはあった」と修正。「最終的なとりまとめには関与していない」と「招待者」と「推薦者」を言い分けているが、野党は虚偽答弁としている。昭恵夫人の推薦をめぐっては、衆院内閣委員会で菅義偉官房長官が否定した直後、内閣府の大西証史内閣審議官が首相の事務所が参加希望者を募る際、夫人による推薦があったと認め、ちぐはぐさが露呈した。













関連記事
安倍首相と元会長は35年来の知人 真の関係を裏付ける証言（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/789.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 立憲、国民と社民に合流呼びかけ　玉木氏「対等」な合併求める（毎日新聞）
立憲、国民と社民に合流呼びかけ　玉木氏「対等」な合併求める
https://mainichi.jp/articles/20191206/k00/00m/010/257000c
毎日新聞　2019年12月6日 21時00分(最終更新 12月6日 21時00分)



　立憲民主党の枝野幸男代表は6日、統一会派を組む国民民主党の玉木雄一郎代表、社民党の又市征治党首、無所属の野田佳彦前首相らと国会内で会談し、立憲への合流を呼びかけた。玉木氏らは提案を持ち帰り、党内などで検討する考えを示した。枝野氏は来年1月召集の通常国会までの合流を目指す。ただ、立憲は党名や基本政策を堅持する方針で、原発政策などが異なる国民との合流協議は難航も予想される。【野間口陽、東久保逸夫、浜中慎哉】

　「立憲民主党と共に行動してほしい。政権を担いうる政党を築き、次期衆院選で政権交代を現実のものにしたい」。枝野氏は会談で、無所属議員も含めて合流を促した。実現すれば、衆院では約120人となり、安倍政権発足前の野党・自民党の119人と並ぶ。

　合流期限は明示しなかったが、枝野氏は「衆院解散が年明けかもしれない。解散がなくても通常国会ではさらに強力な態勢で臨みたい」と指摘し、通常国会召集前を目標にする考えをにじませた。

　これに対し、玉木氏は「『大きな塊』を作る方向性は一致する」と提案を評価。「党名、政策、人事、組織もあるので、対等な立場で協議をしたい」と注文を付けつつ、協議に前向きな考えを示した。又市氏も「重く受け止めて持ち帰って議論する」と語った。国民は9日に両院総会を開いて意見交換する。

　ただ、協議がスムーズに進むかは不透明だ。立憲の呼びかけは、「原発ゼロ」などの基本政策や党名を維持する事実上の「吸収」合併を意味する。国民には電力総連の支援を受けた議員が多く、政策の丸のみは受け入れがたい。参院側には、7月の参院選で争ったしこりも残り、合流自体に慎重な意見が根強い。

　立憲には「衆院側の先行合流でもいい」との意見もあるが、玉木氏は会談後の記者会見で「衆参一体でやる必要がある」と指摘。参院側が受け入れやすいよう、「対等」な合併に向けた協議を求める考えも強調した。

　立憲内で大きな影響力があるリベラル派は「吸収」を強く主張する。リベラル派を率いる赤松広隆衆院副議長は6日、国会内で枝野氏と会談し、「党名、政策、人事は一切譲ってはいけない」と改めてクギを刺した。立憲、国民ともに譲歩しづらい事情を抱え、協議の行方は見通せない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍政権中枢総ぐるみ ジャパンライフ汚染議員30人の名前　“アベ友”がズラリ（日刊ゲンダイ）







安倍政権中枢総ぐるみ ジャパンライフ汚染議員30人の名前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265838
2019/12/06　日刊ゲンダイ


“アベ友”がズラリ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０１５年の「桜を見る会」に長年、悪徳商法が問題視されてきた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が招待されていたことで、改めて政界との“蜜月”関係に注目が集まっている。監督官庁の消費者庁が「政治的背景による余波」を懸念し、ジャパンライフに「手心」を加え、立ち入り検査を見合わせていた可能性が浮上しているからだ。

　消費者庁は５日の野党追及本部で「手心」を否定したが、経緯はどう見ても怪しい。１３年ごろからジャパンライフの悪質性を把握していた同庁は１４年５月、同社への立ち入り検査を検討していたが、同年７月に取引対策課長が交代した途端、検査は中止。同７月３１日付の職員らによる新任課長への説明文書には〈本件の特異性〉〈政治的背景による余波懸念〉と政治家への“忖度”をにおわせる記載があった。

　消費者庁の方針転換は、ジャパンライフのバックに安倍政権の“お歴々”の影がチラついたからではないのか。日刊ゲンダイの調べで、多くの与党国会議員に同社との接点があることが分かった。その数は３０人にも上る（別表）。

独自入手「お中元発送票」には“アベ友”ズラリ

　日刊ゲンダイは、１５年分のジャパンライフの「お中元発送リスト」を独自入手。発送先計１４５人のうち、４０人が国会議員。３０人が与党議員だった。リストの表題には、〈お中元発送先（会長）〉と記されており、山口氏の名前で送られたことが推察できる。

　お中元リストには、安倍首相や菅官房長官、麻生財務相のほか、甘利税調会長、世耕参院幹事長、稲田幹事長代行ら“アベ友”の名前がズラリ。政権中枢は総汚染だ。公明党の山口那津男代表の名もあり、元会長がいかに幅広く政界人脈を築き上げていたかがうかがい知れる。

　さらに、桜を見る会に元会長を招待した安倍首相に加え、加藤厚労相、二階幹事長もジャパンライフの広告塔になっている。日刊ゲンダイが入手した同社の宣伝チラシには、加藤と二階の顔写真が載っていた。

　下村選対委員長もズブズブだ。代表を務める政党支部が１４年１２月、ジャパンライフから献金１０万円を受領した。結局、消費者庁は１５年９月以降、ジャパンライフへの立ち入り検査を実施。４日の参院地方創生・消費者問題特別委では、共産党の大門実紀史議員が「（消費者庁の押収資料に）下村元文科相が載った宣伝チラシがあるはず」と指摘した。

　ある政界関係者によると、「ジャパンライフの被害者から『下村大臣の名前が載った宣伝チラシを見せられた』という目撃情報が上がっている」という。

　テレビ東京の報道では、ジャパンライフの社長だった相川孝氏が１９８４年の研修会で「中曽根内閣には私のお友達が１０人いる」と豪語。時の政権との“蜜月”を背景にしているのは３５年前から変わらない。モリカケ問題同様、行政が歪められた末に悪徳企業は生き永らえてきたに違いない。


ジャパンライフと安倍総理・父に“接点”が・・・「秘蔵映像」に見る政界との“深い関係”

2019/12/04　 テレ東NEWS

【VTR概要】
2015年、安倍総理主催「桜を見る会」の招待状が届いた
ジャパンライフの山口隆祥元会長。
実は、マルチビジネスで急成長していた1980年代から
政界と深い関係を築いていた…？

テレビ東京の秘蔵映像には当時の「営業所長研修会」の模様が残されていた。
そこには、まるで新興宗教のセミナーのようなスピーチでハッパをかける
山口元会長の姿が・・・。

さらに、司会を務めるジャパンライフの元社長の口からは、
驚くべき発言が飛び出した。内閣改造後の中曽根内閣で
「閣僚22人中●人」と親交があるという。
監督官庁だった通産省まで・・・。
この元社長は警察官僚出身だという。

1986年の衆議院予算委員会。
国会では野党が当時の中曽根総理を追及していた。
ジャパンライフの政治団体から1000万円の献金を受けていたという。
中曽根総理の答弁とは？

さらに、安倍総理の父・当時の安倍晋太郎外務大臣が
米・ニューヨークを訪問した際、ジャパンライフの山口元会長がその場に
いたという・・・。一体どういう関係なのか？

安倍総理大臣主催「桜を見る会」の招待状が届いた山口元会長、
80年代から30年以上も政界との「太いパイプ」を
維持してきたということなのか・・・？

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★1986年2月10日の衆議院予算委員会／国会議事録には
中曽根氏、安倍晋太郎氏のジャパンライフをめぐる
やりとりが残されている。
【国会議事録検索】http://kokkai.ndl.go.jp/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

安倍総理大臣や政府に対して連日続いている、「桜を見る会」や「ジャパンライフ」問題に関する追及。
日ごとに新たな疑惑が浮上している中政府や自民党は振り切ろうと必死ですがきょうもまた新たな事実が明らかになっています。

きょう、与党が今の国会で「最重要課題」と位置付けていた日米貿易協定の承認案が可決・承認された。

これを受けて、与党は来週９日までの国会を延長せず、早々に幕引きする構えだ。

【自民党森山国対委員長】
「会期を延長することについては頭の中にない」

そんな中、問題点が次々と明るみになっている
「桜を見る会」についてきょうも新たな疑問が生まれた。

【菅官房長官】
「５月７日から９日ごろにデータを消去した後、最大８週間は（バックアップが）残っていたということになると思います」


菅官房長官は５月21日に内閣府の幹部が今年の「桜を見る会」の招待者名簿を「廃棄した」と国会で説明していた際、実は廃棄された電子データのバックアップが残っていたことを認めた。

これにより、「虚偽答弁だった」として野党の追及が強まることが見込まれる。

【立憲民主党　安住国対委員長】
「極めて異例なんですけど、野党側から会期延長を正式に求めていこうというふうに思います。年末年始も紅白歌合戦も関係なく、徹底的に質疑をしたい」

野党側は、
「安倍総理は国会での説明責任を果たすべきだ」として、会期の延長を与党側に求める方針で一致した。

また、年末まで断続的に内閣府の職員からヒアリングを行うなど、国会閉会後も徹底追求する構えだ。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 正気の人間が見ているのは「カメ止め」彷彿の“安倍ゾンビ”　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


正気の人間が見ているのは「カメ止め」彷彿の“安倍ゾンビ”　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265843
2019/12/07　日刊ゲンダイ


嘘に嘘を重ねているうちに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先日、「カメラを止めるな！」という映画を見た。

　前半は作中劇であるＢ級ゾンビドラマで、後半はそのドラマを制作する過程を描いている。観客は後半を見ることにより、前半のドラマの不可解な点を「ああ、そういうことだったのか」と納得する仕掛けになっている。つまり、「作中ドラマを制作する人々」を撮影したドラマという入れ子構造になっているわけだ。

　現在正気を維持している人間が見ているのはこれと同じ。自分が死んでいることに気づいていないゾンビが徘徊しているのを「なるほどねえ」とか「本当にバカだねえ」と冷めた目で眺めているのである。

　この構図が成り立つのはこれから安倍の追及が始まるのではなく、すでに詰んでいるからだ。

　しかしゾンビには恥も常識もない。負けを認めず、将棋盤をひっくり返し、嘘とメディアによる工作で逃げ切ろうとしたが、かえって事態の深刻さが明らかになってきた。

「桜を見る会」には安倍に近い統一教会の関係者や悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが呼ばれていた。また、騒動の過程で、安倍が詐欺集団の広告塔だったことやオカルト（慧光塾）との深いつながりも注目されるようになった。要するに、安倍周辺のいかがわしい勢力が国を食いものにしてきたわけで、単なる買収事件で終わる話ではない。森友問題、加計問題を含めた権力の私物化という一連の安倍晋三事件の本質に関わる話であり、証拠隠滅をめぐる政府の姿勢は財務省の公文書改ざん、防衛省の日報隠蔽、厚生労働省のデータ捏造などとも一本の線でつながる。

　ただ今回は安倍の頭の悪さがプラスに作用した。弁解するたびに矛盾が見つかりドツボにはまっていった。嘘に嘘を重ねているうちに収拾がつかなくなった。政府は招待者名簿を共産党議員から資料要求を受けた日にシュレッダーにかけ、電子データもこの前後に削除したと無理筋の説明。データを復元できるか第三者の専門業者に調査を依頼する可能性についても否定した。これ、自分たちはクロだと全力で自白しているようなものだろう。今は安倍が終わるか日本が終わるかの瀬戸際だ。映画のキャッチフレーズ風に言えばメディアも観客も「最後まで席を立つな」。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。














http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 麻生太郎副総理の「安倍降ろし工作」が功を奏し、安倍晋三首相の政治生命が消えつつあり、菅義偉官房長官も、「桜を見る会」による公職選挙法違反容疑隠し答弁が破綻（板垣 英憲）


麻生太郎副総理の「安倍降ろし工作」が功を奏し、安倍晋三首相の政治生命が消えつつあり、菅義偉官房長官も、「桜を見る会」による公職選挙法違反容疑隠し答弁が破綻
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f08995eab50c5572ff899704aa44888e
2019年12月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　麻生太郎副総理兼財務相の「安倍降ろし工作」が功を奏して、安倍晋三首相の政治生命が消えつつある。「弁慶役」の菅義偉官房長官も、「桜を見る会」による公職選挙法違反(安倍晋三首相による衆院下関市、長門市有権者買収)容疑隠し答弁が、破綻してきているのも、麻生太郎副総理兼財務相の工作が効果を発揮している証拠だ。菅義偉官房長官が引きずり降ろされるのは、「いまや時間の問題」と観測されている。「安倍晋三首相の4選」を提唱してきた二階俊博幹事長も「危うい」という。二階俊博幹事長が降ろされれば、「最後っ屁」をぶちかまして、「安倍晋三首相のスキャンダル」が、洗いざらいバラされるので、安倍晋三政権は、たちまち崩壊する。序に麻生太郎副総理兼財務相もつぶされる。とにかく、臨時国会は１２月９日閉会となり、政権交代は、１月下旬に召集される通常国会冒頭に行われる可能性が大だ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 日本郵便を乗っ取り利権として食い込んだ暴力団とヤクザと組んだ安倍信晋三の闇人脈

桜を見る会に暴力団関係者や詐欺師を招き、税金を安部首相の選挙対策に使い、汚職や選挙法違反を問われて追及されているが、安倍晋三による闇人脈への利権提供は、お祭り行事だけでなく各方面に広がり、日本を食い物にしている状況は酷いもので、日本経済自体が闇市化している。
その勢いは豪雨時の土砂崩れの勢いで、ビジネス界の隅々に及び始め、ついに国民化のためのサービス網として、百年以上かけて祖先たちがきづいた郵便局システムが。露天として闇市化しようとしている。
郵便局の店頭に並ぶ商品に、販売ノルマがかけられて、局員達は死の苦しみを味わっている。
https://nikkan-spa.jp/1597329
しかも、郵便局の窓口にはアパ。ホテルの経営者で、実に滑稽な帽子をトレードマークに使う、元谷芙美子社長の顔写真つきのカレーが売り出されて並んでいる。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190822/dom1908220006-n1.html
この元谷芙美子社長のアパホテルは、空自幕僚長だった田母神論文にアパ賞を与えた、札付きの極右組織として有名である。それは夫の元谷外志雄が暴力団員で、安倍晋三の後援会の幹部として動き、日本の首相を陰で操っている。
https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f002d3002728a84383d358a3d4500fd4
こんな腐れ縁が日本をヤクザ国家にしており、いたる所に暴力団が顔を出しのさばっている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ＜うわw もう、総辞職！＞悪徳商法の「ジャパンライフ」を スポーツ庁が「優良企業」認定してた！桜を見る会に参加した翌年　　







ジャパンライフ「優良」　スポーツ庁認定、直後処分　１６年ヒアリング
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019120790070610.html
2019年12月7日 07時06分　東京新聞

　　　

　安倍晋三首相が主催する二〇一五年の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法を展開していたジャパンライフ（破産手続き中）の山口隆祥（たかよし）元会長（７７）が招待されていた問題で、同社が一六年十一月にパラリンピック選手を積極雇用する「優良企業」として、スポーツ庁からヒアリングに招かれていたことが分かった。　（木原育子）

　この直後、同社は消費者庁から業務停止命令を受けており、既に事実上破綻していた。

　同社を巡っては、一四年に消費者庁が政治的影響を懸念して調査を先延ばしした可能性も指摘されており、顧客の信用を得るため政権への近さを売りにしようとしていた実態が改めて浮上した。

　ジャパンライフは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の就職支援プロジェクト「アスナビ」を通じ、一三年夏から三年間、パラリンピックのソチ大会内定選手ら二人を雇用。スポーツ庁の資料などによると、同社側から「パラリンピックの候補選手を雇用できないか」とＪＯＣに打診した経緯があった。

　同社がスポーツ庁に招かれたのは、一六年十一月二十九日。同庁の「障害者スポーツ推進タスクフォース」事業の一環で、山口元会長の娘の山口ひろみ元社長（４７）が参加。パラ選手雇用の経緯や実績などを内部向けに発表した。

　スポーツ庁の担当者は、同社を招いた理由を「パラ選手を雇用した実績があり、障害者雇用におけるシンボリックな企業だと認識していた」と説明。「桜を見る会」に招待されたことが考慮されたかについては「資料からそのような意図は読み取れない」と否定した。同社はヒアリングの約二週間後、消費者庁から特定商取引法違反などで一部業務停止命令を受けたが、スポーツ庁の担当者は「そのような企業だったとは当時、全く聞いていなかった」と釈明した。

　ジャパンライフは磁気治療器を顧客に購入させ、他人に貸し出して年６％の収益を支払うとする預託商法を展開。しかし、消費者庁の内部調査では一五年九月末時点で、同社が顧客から預託を受けていたはずの磁気治療器のうち、実際に他人に貸与していたのは一割程度にとどまっていた。一六年十二月以降、一七年十二月までに計四回、一部業務停止命令を受け同月に事実上倒産。警視庁など六都県警は今年四月、特商法違反（事実の不告知）容疑で、山口元会長宅や全国の販売代理店などを捜索し、資金の流れを捜査している。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 止まらない人口減少！出生数は過去最悪の９０万人割れ！　
止まらない人口減少！出生数は過去最悪の９０万人割れ！
https://85280384.at.webry.info/201912/article_51.html
2019年12月07日　半歩前へ

　想像以上の速さで人口減少が加速している。根本原因は収入が少なく、若者の生活が不安定で、安心して結婚し、子供を産み、育てる環境にないことである。政府が若者への対策を怠ってきたツケが回ってきたと言える。

　特に小泉純一郎と安倍晋三の２つの政権は非正規枠を拡大し、若者を使い捨てにしてきた。企業にとっては実に有益だが、年収２００万円程度では結婚など夢のまた夢である。

　同時にＩＴ産業などで高収入の一部の若者たちは結婚はするが、子どもは作らないカップルが増えている。子育てに割く時間を「自分たちで自由に謳歌したい」と考えている節がある。

　こうした「今さえよければ、楽しければ」の短絡的な考えが少子化を増幅させていると言える。

　しかし、生きている限り、快楽主義の彼らにも「老い」が必ずやってくる。ツケは自分たちに回ってくるが、そうしたことは眼中にないようだ。

　人口減少は年金システムの崩壊だけでなく、鉄道や道路、電気、ガス、上下水道などの社会的インフラの維持管理も困難になってくる。購買力は衰え、社会そのものが衰え、老いていく。

　若者たちに対するツケは待ったなしである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、

　２０１９年に生まれた赤ちゃんの数が１８９９年の統計開始から初めて９０万人割れし、過去最少となるのが確実になったことが６日、厚生労働省への取材で分かった。

　同省の研究機関はこれまで９０万人割れを２１年と見込んでおり、推計より２年早い。想定を超えて加速する少子化に、政府関係者は「大変厳しい状況だ」とし、社会保障制度などへの影響を懸念した。

　厚労省は今月下旬に出生数や出生率をまとめた「人口動態統計」の年間推計を公表する予定だ。関係者は、今年の出生数が８６万人程度にとどまる可能性を示唆している。

　同統計によると、１８年の出生数（確定）は９１万８４００人だった。




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍首相ごり押し「軍艦島」の世界遺産報告書から「朝鮮人の強制労働」を削除！ 国際公約を反故にして徴用工問題消し去る安倍政権（リテラ）
安倍首相ごり押し「軍艦島」の世界遺産報告書から「朝鮮人の強制労働」を削除！ 国際公約を反故にして徴用工問題消し去る安倍政権
https://lite-ra.com/2019/12/post-5130.html
2019.12.07　安倍政権が「明治の産業革命遺産」報告書から“朝鮮人の強制労働”を削除　リテラ

　　　　
　　　　GSOMIA延長も徴用工問題では…（首相官邸ホームページより）


　戦中に日本に連れてこられ、過酷な環境下での労働を強いられた朝鮮人徴用工問題をめぐり、またもや日本政府の歴史修正主義があらわになった。2015年にユネスコの世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」についての最新版「保全状況報告書」（内閣官房作成）が今月、ユネスコのホームページで公開されたのだが、そこに朝鮮人の強制労働の記述が一切なかったのだ。

　周知のように、安倍首相の肝いりである「明治日本の産業革命遺産」のなかには、軍艦島の通称で知られる長崎県の端島を含めた、複数の炭鉱・製鉄所が登録されている。とりわけ、九州地方の炭鉱では朝鮮人徴用工の過酷労働が知られているが、軍艦島も例外ではない。本サイトでもお伝えしてきたように、「（逃げようとした朝鮮人は）悲鳴を聞いて駆けつけた私たちの目の前でさんざん拷問された」「生きた心地がしなかった。人生を台無しにされた。あの地獄は忘れようとしても忘れられない」といった朝鮮人徴用工の証言が多数残っている。

　「明治日本の産業革命遺産」をめぐる朝鮮人徴用工の扱いをめぐって、日本側は、2015年の世界遺産委員会で、〈その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと〉を認め、〈第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる〉（内閣官房「産業遺産情報センターの在り方等について（第一報告書））」）と約束していた。

　ところが、これが2017年に日本側がユネスコへ提出した「保全状況報告書」では、朝鮮人徴用工について「戦前、戦中、戦後にかけて日本の産業を支えた多くの朝鮮半島出身者がいた」という記述で、強制連行や過酷労働の実態を矮小化。そして、今月出された最新の「保全状況報告書」では、朝鮮人徴用工について一切触れなかったのだ。

　たしかに、日本企業に元徴用工らが求める賠償を認めた2018年の元徴用工ら韓国大法院判決以降、安倍政権は「徴用工」を「労働者」と言い換えるなど、徴用工問題そのものをなかったことにする歴史修正主義的動きを強めているが、まさか国際機関とかわした約束を反故にする詐欺行為まで働いていたとは……。

　だが、それも当然かもしれない。そもそも、「明治日本の産業革命遺産」自体が安倍首相とそのお仲間による歴史修正主義的欲望の発露だったからだ。

「明治日本の産業革命遺産」は「一般財団法人産業遺産国民会議」なる団体が登録運動を展開してきたのだが、この団体には安倍首相のお友だちがずらりと顔を揃えている。名誉会長の今井敬・経団連名誉会長は、安倍首相の側近中の側近である今井尚哉首相秘書官の叔父、理事には、日本会議福岡の元名誉顧問でNHK経営委員長の石原進・JR九州相談役、フジテレビ取締役相談役の日枝久・前会長、さらには加計学園問題でも名前が挙がった元内閣参与の木曽功・千葉科学大学学長。しかも、徴用工問題で訴えを起こされている三菱重工業の飯島史郎顧問や、新日鐵住金の林田博顧問なども名前を連ねていた。

■安倍首相と「明治日本の産業革命遺産」をごり押しした団体が「徴用工」問題否定のフェイク煽動

　さらに、大きいのは同団体を実質的に仕切っている専務理事・加藤康子氏の存在だ。加藤康子氏は2015年12月から今年7月まで内閣官房参与を務め、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の“陰の立役者”などと呼ばれているのだが、この康子氏と安倍首相は“幼なじみ”で家族同然の深い関係にある。康子氏は故・加藤六月元農水相の長女なのだが、加藤氏は安倍首相の父・晋太郎氏の安倍派四天王の筆頭で、康子氏の母は安倍首相の母・洋子氏と“姉妹”のように親しかったというのは有名な話だ。また、康子氏は安倍首相の側近である加藤勝信厚労省の元婚約者でもある（勝信氏はその後康子氏の妹と結婚したため、義理の弟にあたる）。

「週刊新潮」（新潮社）2015年5月21日増大号に掲載された彼女のインタビューによると、自民党が野党に転落していたころ、安倍氏は「明治産業遺産」の世界遺産登録への熱意を語った康子氏にこう語ったという。

「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」

　安倍首相は総裁の地位に返り咲いた3日後、彼女に電話をかけ、「産業遺産やるから」と、決意を語ったという。実際、第二次安倍政権誕生後のやり方は強引としかいいようのないものだった。文科省の文化審議会は2013年8月に「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を正式に推薦候補として決定していたにもかかわらず、内閣官房の有識者会議は対抗するように「明治産業遺産」を正式推薦に選定した。

　この動きに対しては、当然ながら、韓国から「遺産群のなかには強制徴用が行われた施設がある」という反対の声が上がったが、安倍首相はそれでも「明治産業遺産」をゴリ押し。結局、最終的には菅義偉官房長官が決定権を握り、「明治産業遺産」を政府推薦とし、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を先送りにしたのである。

　そして、安倍政権は、世界遺産登録の運動の際は、国際社会を納得させるため、〈その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと〉を認めていたにもかかわらず、今になって完全に手のひらを返したのだ。

　それは、世界遺産登録の運動を牽引してきた安倍首相の幼なじみ・加藤康子氏が率いる「産業遺産国民会議」も同様だ。

たとえば、加藤氏は今年の8月5日には産経新聞のインタビューで、〈世界遺産登録は果たせたが、日本が戦時中に朝鮮人労働者に奴隷労働を強いたとのイメージを持った委員国もあったでしょう〉などと語り、〈賃金データでは半島出身者が日本人に比べ不当に低かったということはありません。韓国では朝鮮人労働者には日本人に比べ、質素な食事が与えられていたといわれていますが、炊事場もメニューも同じ。住環境の面も待遇に差はなかった〉などと主張。また、加藤氏が専務理事を務める「産業遺産国民会議」も「軍艦島の真実－朝鮮人徴用工の検証－」なるサイトを作り、元島民らの証言を使い「検証」と称して、朝鮮人元徴用工の証言などを否定する運動を展開している。

■歴史的事実の「朝鮮人強制連行」「徴用工」があらゆる場所で削除、封印される事態に

　改めて言っておくが、戦時中の朝鮮人強制連行は、当事者の証言だけでなく、公文書を含んだ史料がいくつも残っている歴史的事実だ。官斡旋時代の朝鮮人総督府の官報や募集企業の文書などにも実態が〈強制供出〉であることを認める記述がある。

　強制連行の実証的研究で知られる東京大学の外村大教授は、「特に90年代半ばからですね、史料の発掘が進み、いろんな話が出てきました。朝鮮人の待遇が日本人よりよかったとか、自ら望んで来た人がいたとか。いずれも事実の断片ではあるんですよ。じゃあ暴力的な連行や虐待は例外的だったかというと、それは違う」「事実というものは無限にあるものです。都合のいい事実だけをつなぎあわせれば別の歴史も生まれる。でも、それは『こうあってほしい』というゆがんだ願望や妄想に近い」と断じている（朝日新聞2015年4月17日インタビュー）。

　いずれにしても、朝鮮人徴用工の強制連行の舞台を「明治日本の産業革命遺産」に登録しようと動いた勢力がいま、ネトウヨ並みの詐術を弄して、その徴用工の歴史を否定しにかかっているというのは偶然ではない。

　安倍首相とその幼馴染、そしてお友だちの右派勢力が「明治産業革命遺産」の登録をごり押しした背景には、もともと、大日本帝国を美化する歴史修正の目的があった。ユネスコという国際機関に「世界遺産」と認めさせることでその歴史を正当化し、戦前の負の部分を相対化しようとしていたのだ。それは前述したように、徴用工問題で訴えを起こされている三菱重工業や新日鐵住金の顧問などが名前を連ねていることからも明らかだ。

　そして、ここにきて徴用工判決で日本国内の韓国への反発が高まったことを逆に奇貨とし、徴用工問題の矮小化、封印、削除という露骨な動きを強め始めた。そういうことだろう。

　まったく卑劣極まりないが、しかし、こうした動きは、今回のユネスコの「保全状況報告書」だけではない。たとえば、約6000から7000人の朝鮮人労働者が工事に従事したとされる長野県の「松代大本営」の地下壕をめぐっては、市が入り口の看板に「強制的に」と記していた部分にテープを貼って削除。群馬県の県立公園「群馬の森」では、朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑の設置更新を県が拒否。奈良県天理市でも、飛行場の建設にあたって朝鮮人の強制連行があったと記した説明板を市が撤去するなどの事例が相次いでいる。

　安倍首相を筆頭とする歴史修正主義者たちは、負の歴史事実をなかったことにしようとする。その最終地点は、人間の生きた証そのものを記録や記憶から消してしまうことだ。このまま安倍政権の歴史修正主義を放置しておけば、この国はどんどんディストピア化してしまうだろう。

（編集部）













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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 予算委を開けば済むこと 桜疑惑に幕引きできない安倍首相（日刊ゲンダイ）



予算委を開けば済むこと 桜疑惑に幕引きできない安倍首相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265834
2019/12/06　日刊ゲンダイ


いつまで逃げ切れるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相は９日の会期末を指折り数えているのだろうが、国会を閉じたからといって、数々の疑惑が消えてなくなるわけではない。

　この臨時国会、説明責任からひたすら逃げ続けたのが安倍だ。「桜を見る会」にまつわる問題が噴出してからというもの、国会にもロクに出てこなくなった。本会議や、官邸内のぶら下がり取材で数回、一方的に言いたいことを言うだけ。委員会に出席すればボロが出ると分かっているのか、与党も“首相隠し”に必死だ。

　野党が「３分の１以上の委員の要求」で委員会の開催を義務付ける参院規則に基づき、予算委を開くよう求めても、与党はノラリクラリと引き延ばしてきた。

「規則を重んじれば開かないわけにいかない。それで、３日に参院予算委の金子委員長から『首相出席の集中審議ではなく、菅官房長官らが出席する一般質疑でどうか』と提案があった。総理の出席だけは拒否するという苦肉の策だったのでしょう。ところが４日になって『組織として開けない判断になった』と、一般質疑も拒否してきたのです。官邸からＮＧが出たのでしょうが、委員長が自分から開催を言い出しておいて覆すなんて前代未聞。信じられない暴挙です」（野党国対関係者）

　保身のためには法令も規則も平気で無視するのが、この政権のやり方だ。

　５日、立憲民主党の安住国対委員長が、自民党の森山国対委員長と会談。４０日間の会期延長を提案した。野党側からの提案は異例だが、安住は「一緒に桜を見る会の究明をしよう」と持ちかけた。税金の使い方や行政のプロセスに疑惑があれば、国会として事実を究明するのは当然の責務だ。そこには与党も野党もないはずである。

　だが、与党側はまったく応じる気はなく、一刻も早く国会を閉じて、問題にフタをすることに注力している。

「安倍首相は最近では官邸内でのぶら下がり取材にも応じなくなった。会期末で時間切れになるのを待っているのでしょう。与党は強引に国会を閉じ、『これで逃げ切れる』と幕引きムードですが、国民はそういうハレンチな姿勢もしっかり見ている。逃げの一手で予算委にも出られないトップにこの国を任せておけるはずがありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

「逃げ切る」は犯罪者の発想

　大体、「逃げ切る」という表現自体が犯罪者目線の発想だ。今国会では、「政治とカネ」の問題で立て続けに閣僚を辞任した２人も逃げ回っている。選挙区内の有権者に金品を配った菅原一秀前経産相と、妻の案里参院議員の選挙違反が報じられた河井克行前法相だ。

　２人とも、閣僚の辞表を出した時は「説明責任を果たしていきたい」などと言っていたが、会見を開くこともなく雲隠れ。菅原も河井夫妻も公の場に姿を見せず、本会議も欠席し続けている。

「会期末まで欠勤してトンズラなんて、税金ドロボーと呼ぶほかありません。党や官邸からの指示で雲隠れしているのか、本人の意思なのか分かりませんが、体調不良を理由に長期欠勤し、説明責任を果たさないまま、ほとぼりが冷めた頃にケロッと復帰する“甘利方式”が自民党に浸透している。それに、桜疑惑の陰では、衆院選期間中に国の公共事業を請け負う業者から寄付を受けていた公選法違反の疑いなど、副大臣や政務官クラスにも次々と疑惑が浮上している。これらすべてが“桜恩赦”で帳消しになると思ったら大間違いです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　重要閣僚の連続辞任という異常事態についても、安倍は「任命責任は私にある」と言うだけで、何ひとつマトモな説明ができない。トップがこれでは、自民党にも政府にも、証拠隠滅と逃亡が横行するわけである。


無理に無理を重ねる（Ｃ）日刊ゲンダイ

桜疑惑にはこの政権の問題のすべてが凝縮されている

　証拠文書はシュレッダーでズタズタにされ、当事者はトンズラ、首相が説明責任を果たさず逃げまくるせいで、桜疑惑は一向に解明されない。季節外れの桜は年を越してしまいそうだが、追及が長引くと、必ず出てくるのが「いつまでこんな些末な問題をやっているんだ」という野党批判である。

「些末なんてとんでもない。これは国会で解明すべき大事な問題です。税金の私物化、隠蔽、法律違反、嘘、ゴマカシ、縁故政治など、桜疑惑には、安倍政権が内包する問題のすべてが凝縮されている。何より首相自身に公選法違反の疑いがあるのです。いつから日本は首相なら法令違反をしても責任を取らなくていい国になったのか。民主主義国家の根幹が問われているのです。窮地に追い込まれると、メディアやネットを使って、追及する野党の側に批判を転じさせるのは、この政権の常套手段です。安倍首相の周囲には、何があっても政権を擁護する御用文化人だけでなく、ネットに野党の悪口を書きこむゴロツキもいることが分かってきた。そういう連中の世論工作に惑わされず、野党は厳しく追及し続けるべきです。この問題を引き延ばしているのは、野党ではなく首相自身であり、安倍首相を守るために嘘を重ね、文書を廃棄するという近代国家にあるまじき事態になってしまった。こんな悲劇は終わりにしないといけません」（本澤二郎氏＝前出）

　桜疑惑を終わらせるのは簡単だ。予算委を開けばいい。何も悪いことはしていないというのなら、桜を見る会の名簿や、前夜祭が開かれたホテルの明細書を出せば、一発で嫌疑は晴れる。

　それができず、逃げ隠れするのは後ろ暗いところがある証拠だ。

官房長官の発言も支離滅裂に

　無理を重ね過ぎて、菅官房長官の発言もグラグラになってきた。会見で記者の質問に答えられず、事務方からメモを差し入れられる場面が増えた。不安定な答弁も目立つ。

　桜を見る会に反社会的勢力が出席していたことを、「結果的には入ったのだろう」と認めたと思ったら、翌日の会見では「『反社会的勢力』の定義は一義的に定まっているわけではない」と言いだす。ちゃぶ台返しもいいところだ。第１次安倍政権の２００７年、「犯罪対策閣僚会議」で反社会的勢力を定義した時、菅は総務相で会議のメンバーだったのに、自分が何を言っているのか分かっているのか。

　シュレッダーで廃棄した招待者名簿にしても、「電子データも廃棄」「復元は不可能」「バックアップデータは行政文書ではない」、しかし「災害後に復元されたものは公文書になる」と変遷。場当たりのつじつま合わせに追われ、支離滅裂になってきている。

「名簿のバックアップもないなら、会計検査院はどうやってチェックするのか。国会で検証することもできません。そうやって子どもでも分かる嘘をついて、今国会は何とかしのいでも、いつまでも逃げおおせるものではない。どのみち年明けからの通常国会では予算委に出席せざるを得ないのです。出たくないからと、破れかぶれ解散にでも打って出るつもりでしょうか。それで選挙に勝っても、幕引きにはできませんよ。この問題は首相自身の疑惑で、本人が説明するしかない。誰かに責任転嫁することもできません。安倍首相が居座る限り、嘘とゴマカシが続いて政治が空洞化するとしたら、憲政史上こんな不幸な時代はありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）　

　先月２９日に１０１歳で死去した中曽根元首相は、「政治家は歴史という法廷の被告である」と説いた。中曽根の政治手法や実績には賛否両論あるが、少なくても、歴史の検証という視点は持っていたのだ。さて、後世の研究者は現在の安倍政権をどう評価するのか。公文書が廃棄され、発言は嘘ばかり。ただ長いだけで、何も記録が残っていない空白期間になってしまうのではないか。

　憲政を汚し、歴史の審判に堪えられない首相の在職日数が憲政史上最長を記録し、更新し続けていることは、悲劇なのか、喜劇なのか。歴史の裁きを受ける前に、まずは国民が審判を下す必要がある。













　



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 「桜」会見支離滅裂釈明 菅長官辞任なら安倍政権どうなる　記者団からも吊し上げ（日刊ゲンダイ）
　


「桜」会見支離滅裂釈明 菅長官辞任なら安倍政権どうなる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265895
2019/12/07　日刊ゲンダイ


追い詰められている（Ｃ）共同通信社

「桜を見る会」の釈明に追われ、手なずけてきた官邸の記者団にまで吊るし上げられている菅義偉官房長官。４日午前の記者会見では、記者からの質問に窮し、事務方から１１回もメモを差し入れられている。

「この７年間、菅さんは危機管理を一手に引き受け、記者からの質問も顔色ひとつ変えず“違います”とはねつけてきたのに、桜を見る会に関してはまったくの別人です。『少々お待ちください。あまり詳細ですと……』と答えに詰まり、『反社の定義は定まっていない』『招待者名簿のバックアップデータは行政文書ではない』などと、明らかに虚偽と分かる屁理屈を繰り返し、傷口を広げている。しかも、菅さんが管轄する内閣府や官邸から、桜を見る会に“昭恵枠”があったことなど、ボロボロと情報が出ている。さすがに、もう安倍政権を守るつもりがないのか、という声が上がっています」（自民党関係者）

　とうとう「森友事件、加計疑惑と総理の尻拭いをすることに嫌気が差したのではないか」「いずれ責任を取る形で官房長官を辞めるつもりじゃないか」という見方まで出ている。実際、ドロ舟の安倍政権と一緒に沈むより、このタイミングで離れた方が得策、という声も流れている。もし、菅長官が辞任したら、安倍政権はどうなるのか。政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「菅長官という防波堤を失ったら、安倍政権が弱体化するのは間違いないでしょう。安倍首相の周辺には、嫌われ役を引き受け、冷徹に人事権を振るえる議員はいませんからね。午前と午後、１日２回、記者会見をこなせそうな側近も見当たらない。これまで麻生―二階―菅のトライアングルで政権を支えてきたバランスも崩れてしまうでしょう。なにより、７年間も務めてきた官房長官が辞任したら“政権末期”という空気が広がっていくはずです」

　政権の終わりが近づいている。


































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] れいわ新選組の山本太郎氏が、障害者の議員を国会に送り込んだのはなぜか、まったく理解できていない安倍氏は反・民主主義者でしかない！（新ベンチャー革命）
れいわ新選組の山本太郎氏が、障害者の議員を国会に送り込んだのはなぜか、まったく理解できていない安倍氏は反・民主主義者でしかない！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4768541.html
新ベンチャー革命2019年12月7日　No.2542


１．安倍氏による公的行事「桜を見る会」の私物化への追及過程で、安倍氏の人間性が国民の眼前に露呈し始めた

　公的行事「桜を見る会」の露骨な私物化がばれて、窮地に追い込まれている安倍氏は、国会での野党からの追及をかわすウソ答弁を繰り返してきました。

そして、安倍氏の答弁の数々がウソにまみれていることが次々と露呈しています。まさに、今の安倍氏はウソの連鎖に陥っています。

　それらの醜悪なウソ答弁のうち、最悪なシロモノが安倍氏の口から飛び出しました、それは「桜を見る会」への招待者名簿をシュレッダーに掛けるのが遅れた理由として、障害者雇用の職員が担当したからだと国会で答えたのです(注１)。

２．電通系マスコミは安倍氏の人間性をもっともよく現す最悪の答弁の報道をスルーしている

　上記、安倍氏の最悪答弁に関して、電通系マスコミが報道しているのをあまり見かけません。

　NHKが、この件を少しだけ取り上げたくらいでしょうか(注２)。

　電通系マスコミの上層部は、安倍官邸に懐柔されていますから、この一件を大々的に報道しないよう、官邸から指示を出されている可能性が高いのです。彼らは、これ以上、安倍内閣支持率が下落するのを恐れているのかもしれません。

　一方、安倍氏は、上記、自分の放った最悪答弁を国民が聞いて、どう思うのか、想像すらできていないのではないでしょうか。

３．安倍氏は、れいわ新選組の山本太郎氏が、国会に障害者議員を送り込んだことをよく思っていないのではないか

　安倍氏の本音では、れいわ新選組の山本太郎氏が、自分を落選させてまでして、障害者の候補者を国会に送り込んだことを不快に思っているのではないでしょうか。

　その本音が、安倍氏の最悪答弁をもたらしたと言えます。

　この一件から、安倍氏は民主主義の何たるかがまったく理解できていないことがわかります。

　にもかかわらず、安倍氏は、皮肉にも自由民主党の総裁なのです。

４．安倍自民が自由民主主義を標榜する政党と信じている国民はみんなだまされている

　上記のように、自由民主主義をまったく理解できていない人物・安倍氏が、自由民主党の総裁となり、民主主義国・日本の首相をやっているわけです。

　いまだに安倍自民を支持する国民は、安倍自民の実態は、自由民主主義とは真逆の反・民主主義政党であることに気付くべきです。

　とりわけ、安倍自民が自由民主主義を標榜する政党とみなして、いまだに安倍自民を支持している国民は、みんなだまされていることに早く気付くべきです。

注１：阿修羅“障害者職員へ責任転嫁…桜名簿破棄の安倍答弁に批判殺到（日刊ゲンダイ）”2019年12月6日
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/852.html

注２：NHK　NEWS　WEB“れいわ 舩後氏「障害者雇用のため破棄に時間は不適切」”2019年12月4日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012202131000.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 自民・宮沢「消費税上げぬなら社会保障削らないと」あんたそれでも政治家か？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/12/post-1cd33b.html
2019.12.07　


私たち国民はまるで国の奴隷みたいなものだ。

消費税を打ち出の小づちだと思っている自民党。

もう増税には耐えられないところまで来ているのに。

安倍政権になってからと言うもの、自民党議員はここまで国民をないがしろにするようになったか。

＞「消費税上げぬなら社会保障削らないと」　自民・宮沢氏
　　　　 12/6(金) 20:35配信 　朝日新聞デジタル

＞（安倍晋三首相が消費税は１０年間引き上げの必要がないとしたことを受け）２０４０年という（高齢者数がピークになり）一番厳しくなる時代を見据えて医療、介護などを議論していかないといけないが、その議論の途中で財源問題は避けて通れないし、やはり消費税というものが一つ入ってくるのも確かだ。１０年上げなかったならば、相当社会保障を削らない限り、大変なことになるのではないか。社会保障を今の水準よりかなり落とすことを国民の皆さんが受け入れるかどうか。

そもそも自民党は選挙時、公約として、消費税増税分を全額「社会保障費」に回すと言ってきた。

それが選挙に勝てば、全くの嘘で、増税した分と企業減税と同じ比率になっている。

結局、社会保障費は年々削られ、大企業は減税で肥え太り内部留保に回している。

今までの例を見てきても、嘘吐き自民党の言う事を素直に信じる国民は、相当なアホだ。

第二次安倍政権発足後、安倍首相はアベノミクスで全国津々浦々、果実の恩恵を受けることになると言ってはばからなかった。

その理由は、大企業が潤えばトリクルダウンとなって経済の好景気を生むと言ってきたが、７年たって好景気どころか、じり貧状態だ。

多くの国民は生きるだけで精いっぱいの日々を送っている。

余裕のある人はそういないのではないか。

大企業優遇は未だに続いていて、増税した分は企業減税に回っている。

一般市民のなけなしの金を吸い上げているのに、社会保障は年々小さくなる。

それでもまだ、増税をしないと社会保障を削らなければいけない状態になるという宮澤。

頭おかしい。

自民党は少子化問題にもきちんと取り組んでこなかった結果、２０１９年出生数は９０万人台を割り込むと言われ過去最少。

２年も早く９０万人割れになりそうだとのニュースが流れて来た。

その責任はほとんど自民党政権にある。

自分達はまともな仕事をせずに、お友達ばかり優遇してきた結果、国は傾き、国民にだけ負担を押し付ける政治。

これが日本の政治なのか。

自民党は、大金持ちや、大企業だけが生き残れば良いのか。

もっとも、自民党の政治家自身が二世・三世・四世ばかりだから本当の国民の生活などの実態は知らないだろうし、考えもつかないだろう。

経済的に恵まれた人達ばかりなのだ。

それにしても、「消費税上げぬなら社会保障削らないと」と安易な方に話を持って行く宮澤は政治家の資格なしだ。

限られた予算を、どのように使って国民を幸せにするかの観点が完全に欠落している。




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 心臓破裂か＜本澤二郎の「日本の風景」（３５１７）＜生き延びるためには情も放棄する令和の妖怪＞
心臓破裂か＜本澤二郎の「日本の風景」（３５１７）
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12553816805.html
2019-12-07 11:37:07　honji-789のブログ


＜3５年前からの清和会スポンサー・悪徳詐欺商人を蹴り上げた晋三＞

　外務省も証拠を示した。1984年9月、父親晋太郎外相の政務秘書官としてニューヨークの国連総会に随行、その場で戦後最大の悪徳詐欺商人・ジャパンライフの山口隆祥と心臓は会っていた。35年前である。

　「山口と心臓は、心臓がつながっているほど関係が深い。山口は清和会の政治屋を看板・広告塔にして、善良な小金持ちを騙して、暴利を得てきた。安倍の後見人を任じている、日本を”神の国”と信じ込んでいる森喜朗らと、山口のあぶく銭に群がってきた。清和会関係者ならみな知っていることだ」とは清和会OBの指摘である。

　安倍・清和会きっての「功労者」として、桜を見る会の招待客となってきたものだ。2015年に限らない。森・小泉・安倍の清和会政権下、消費者庁は手も足も出なかった。

　その裏事情が、ついに明らかとなった今回の桜を見る会なのだ。ジャパンライフの歴史や経理を調べ上げれば、安倍の心臓は１００％破裂するだろう。

＜生き延びるためには情も放棄する令和の妖怪＞

　日本の政治屋は汚い。どんなにか危ない金でも、金であれば手を出す吸血鬼である。恥とか清廉の気風がない。したがって、女性をレイプ、性奴隷にして巻き上げるやくざの大金を、かすめ取ることなど平気なのだ。

　やくざ・暴力団の上を行っている。岸信介の金庫番の中村長芳がいみじくも吐露したそれは「秘書は塀の上を歩いて金集めをするものだ」である。

　たしか「秘書残酷物語」（エール出版）で書いたはずだ。駆け出しの政治部記者はわからないが、年季の入った記者は、感づくものである。いわんや一般人はわからない。

　政治屋の生き延びる最後の手段は、秘書か霞が関の小役人に犯罪の事実をおっかぶせる。森友事件もそうだった。加計事件も、である。

　たとえそうだとしても、心臓の嘘も繰り返し連発するものだから、心臓もマヒして破裂する。35年余の深い関係でも「一対一で会ったことはない」「昭恵は面識がない」と12月2日の参院本会議でとぼけ切った答弁をしている。

　安倍の父親が自民党幹事長当時の会見で「政治は情で動くものだ」と発言している。不思議と記憶している。幕府軍の会津藩と討幕軍の長州人の関係を指摘したものだが、息子の心臓は、生き延びるためには、味方でも蹴り上げて平然とする。情などない。自らを田布施の天皇だと思い込んでいるのであろう。

　森友事件の顛末が裏付けている。この手をジャパンライフにも使っているのであろうが、35年もの悪徳詐欺商法で蓄積した資金提供者さえも放り投げて、一人生き延びようとする心臓だから、本当は破裂などしないのかもしれない。

＜父親晋太郎が泉下で仰天、祖父岸信介は「心臓やるわい」＞

　安倍が首相になったことを一番驚いているのは誰か。清和会OBは、臆することなく「それは晋太郎だ」と明かす。筆者も合点するほかない。

　晋太郎には、リベラリスト・安倍寛の血液が流れている。本人は毎日新聞記者をしてきた。記者はリベラルでないと、特に政治部は。

　筆者がよく知る読売新聞の元政治部長の多田実は、硫黄島で助かった幸運児だから、本心からリベラリストだった。安倍晋太郎とは仲間だった。多田から、晋太郎の悪口を聞いたことがなかった。

　心臓には、A級戦犯の血液が１００％流れている。岸信介は「令和の心臓か」と満足しているに違いない。

　ただし、この7年の間、戦争三法（特定秘密保護法・自衛隊戦争法・共謀罪）を強行した以外は、何もない。戦争三法は憲法違反である。リベラル政権が誕生すれば、消える運命にある。

　毎年５０兆円の借金の山を築いてきて、心臓の肺も息絶え絶えだ。国民の怒りがいつ爆発するか。人間の心を持った日本人が、怒りの決起をする場面が必ず来るだろう。

　今はジャパンライフ問題で、市民の怒りが爆発している。

　1986年の衆院予算委員会で晋太郎は、山口との出会いを容認している。1983年のジャパンライフの売上高1200億円は、5年間で330倍も急増した。85年11月29日号フライデー、86年1月号「現代」でも報じられている。

　清和会と山口ジャパンライフ＝安倍と山口ジャパンライフ＝安倍の功労者＝桜を見る会招待者

　35年間の安倍とジャパンライフの深すぎる腐敗を暴く時でもある。悪党を眠らせてはならない。

2019年12月7日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 徴用工裁判と日韓請求権協定の真実を知る重要性（植草一秀の『知られざる真実』）
徴用工裁判と日韓請求権協定の真実を知る重要性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-0315c4.html
2019年12月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


９月２１日付ブログ記事
「米中対立・日韓対立のゆくえ」
https://bit.ly/2DVYPfu

メルマガ第2436号記事
「日韓問題経緯を正確に知ることが先決だ」
https://foomii.com/00050

に記述したが、日韓問題の経緯を分かりやすく解説する良書が刊行されている。

『徴用工裁判と日韓請求権協定
　: 韓国大法院判決を読み解く』
（現代人文社、本体価格２０００円）
https://amzn.to/2mlGZgf



関係資料も網羅されている。

多くの者が提示する疑問をＱ＆Ａ方式で分かりやすく解説している。

日本では、いささか知性を欠く韓国批判の主張が流布されているが、真実に真摯に向き合い、過去の経緯を正確に把握して対応することが重要だ。

こうした良書に接し、知性に基づく対応を示すべきだ。

主権者の多数は偏向したマスメディアというフィルターを通した情報しか得ておらず、政治権力によるメディアコントロールの餌食になってしまっている。

安倍首相は韓国に対して敵対的姿勢を示し続けている。

安倍内閣は徴用工問題での韓国大法院判断に対する報復措置として対韓国貿易政策を変更した。

徴用工問題と貿易政策のリンクを安倍内閣は懸命に否定しているが、両者の因果関係を強調してきたのは安倍内閣自身である。

この安倍内閣の行動が韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄や韓国による日本のホワイト国除外措置を招いた。

韓国政府はＧＳＯＭＩＡ執行寸前に破棄延期を決定したが、決して日本外交が勝利したということではない。

日本が適正な対応を示すための時間的猶予を与えたものに過ぎない。

日本は徴用工問題について韓国と対話によって相互理解を深めたうえで問題解決に当たるべきだ。

同時に、韓国に対する通商上の嫌がらせ措置を中止するべきである。

韓国大法院が昨年１１月２９日、三菱重工に対して、元徴用工に対する損害賠償を命じる判決を示した。

１０月３０日には日本製鐵に対して損害賠償を命じる判決を示した。

日本政府はこの大法院判決が１９６５年の日韓請求権協定に反するものであるとして韓国政府に対して強く抗議している。

この判決がその後の通商政策における日本の対韓国敵対政策の原因になったことは、日本政府関係者のこれまでの発言経過から明らかである。

日韓請求権協定には「完全かつ最終的に解決」の文言が記されているが、日本政府はこの文言について、２０００年頃までは、国家の権利である外交保護権の放棄を意味するだけで、個人の請求権を消滅させるものではないとしてきた。

法廷においても、日本政府は個人の請求権について日韓請求権協定で解決済みと主張することがなかった。

ところが、下級審で日本政府に不利な判断が相次いで示されると、日本政府は解釈を突然変更し、請求権協定で解決済みとの判断を示すようになった。

強制連行された中国人労働者が原告になった西松建設強制労働事件の２００７年最高裁判決で、日本の最高裁は政府の変質した主張を受け入れて、訴訟によって損害賠償を請求することができなくなったのがサンフランシスコ講和条約の枠組みであるとの判断を示した。

しかし、この最高裁判断が世界人権宣言や国際人権規約に反するものであることを踏まえる必要がある。

最高裁は２００７年判決で、日本においては訴訟による損害賠償請求ができないとの判断を示したものの、個人の請求権は消滅していないことを認め、当事者間での解決を勧めた。

その結果として、西松建設は原告との和解に応じている。

この２００７年最高裁判決後は、個人が損害賠償を請求することができないというのが日本の判例法となっている。

韓国でも、かつては裁判所が消滅時効や日本政府の既判力等を理由に被害者の訴えを認めない判断を示していた。

しかしながら、こうした状況下で２０１０年、韓国併合１００年を期して日本弁護士連合会と大韓弁護士協会が共同宣言を発表した。

共同宣言は、日本政府に対して強制動員被害の真相究明と謝罪と賠償を目的とした措置をとることを求め、強制動員にかかわった企業に自発的な補償のための努力を訴えた。

こうした状況変化等を背景に、韓国の司法判断も変化した。

２０１２年の日本製鐵徴用工事件大法院判決は、日本の植民地支配は大韓民国憲法の根本原理に反する不法な強制的占領であり、植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権は日韓請求権協定の対象外であるとの判断を示した。

大法院は事件を高等法院に差し戻し、高等法院は日本製鐵に賠償を命じた。

この事件の上告審判決が昨年１０月末に大法院によって示され、日本製鐵が賠償を命じられた。

こうした司法判断変化の背景には、日本が１９７９年に批准した国際人権規約がある。

１９６５年の日韓協定を金科玉条として振りかざし、「国際法違反」だけを繰り返し叫ぶ姿勢は「反知性主義」の象徴であると言わざるを得ない。


関連記事
安倍首相ごり押し「軍艦島」の世界遺産報告書から「朝鮮人の強制労働」を削除！ 国際公約を反故にして徴用工問題消し去る安倍政権（リテラ）
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http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍政権に国家賠償も…「桜」がジャパンライフ被害を加速（日刊ゲンダイ）
　

　


安倍政権に国家賠償も…「桜」がジャパンライフ被害を加速
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265897
2019/12/07　日刊ゲンダイ


信用創出に利用（提供写真）

　悪質なマルチ業者「ジャパンライフ」に対し、安倍政権が“手心”を加えていたことが発覚し、被害者から批判が噴出している。本来、取り締まるのが政府の役割なのにジャパンライフの元会長を「桜を見る会」に招待し、政府自ら“お墨付き”を与えていたのだから当然である。いずれ、被害者が安倍政権に国家賠償を求めるのは必至だ。

　　◇　　◇　　◇

　ジャパンライフによる被害は約７０００人、総額２０００億円に上る。その悪質性は半端じゃない。３・１１の被災者を狙い撃ちにしていた。国民生活センターによると、２００９年からの１０年間の相談件数は福島県が最多。店も６店舗と全国最多だった。東日本大震災の後、２店舗から６店舗に拡大している。原発事故の賠償金を狙っていたのは明らかだ。

　そんな希代の悪徳業者を、安倍政権は取り締まるどころか手を貸していた。

　消費者庁は１３年ごろからジャパンライフの悪質性を把握し、１４年５月には「立ち入り検査」の方針を固めていた。ところが、わずか２カ月後の７月、ヤル気を見せていた取引対策課の課長がなぜか交代し、検査は中止。同７月３１日付の職員らによる新任課長への説明文書には「要回収」のハンコが押され、〈本件の特異性〉〈政務三役へ上げる必要がある〉〈政治的背景による余波を懸念〉と“政治案件”を示す記載があった。

　この時、文書注意で済ませたため、被害が拡大してしまった。もし、この時点で予定通り「立ち入り検査」をしていれば、被害拡大は防げたはずだ。

　ちなみに、１５年夏まで消費者庁の取引対策課に在籍し、ジャパンライフを担当していた課長補佐は、同年７月にジャパンライフに天下りしている。

　安倍首相の罪も重い。１５年２月に「桜を見る会」の招待状を元会長（当時は会長）に送った後、被害事例が急増しているのだ。ジャパンライフが、招待状を目いっぱい「信用創出」に利用し“最後の荒稼ぎ”をしたのは明らかである。結局、初めての行政処分が行われたのは１６年１２月だった。

　この先、被害を拡大させる要因になった安倍政権に対して、被害者が損害賠償を求める可能性が高い。

大和都市管財事件では大蔵省に１５億円命じる

　実際、ウソの説明で約７万人から約４２００億円を集め、１１年に破綻した「安愚楽牧場」の事件では、国の不作為が被害を拡大させたとして国家賠償訴訟が起こされている。さらに、「国が保証しているので安全」などとうたい、違法な抵当証券を販売していた「大和都市管財」の巨額詐欺事件は、旧大蔵省が訴えられて、０８年に大阪高裁から約１５億円の国家賠償を命じられ、上告を断念している。

　ジャーナリストの横田一氏が言う。

「消費者庁の不可解な対応の遅れと、公的行事である『桜を見る会』への元会長の招待が、被害を拡大させたことは、客観的に明らかです。ジャパンライフの被害者は、国家賠償訴訟を起こして、国の責任を追及するのではないか。なぜ、消費者庁は手心を加え、元会長は『桜を見る会』に招待されたのか――。司法の場での真相究明を期待したい」

　大和都市管財事件の旧大蔵省より、今回の方がよっぽどえげつない。もう逃げられない。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍首相とマルチ商法「ジャパンライフ」を結んだ政治家の実名　　新恭（まぐまぐニュース）
安倍首相とマルチ商法「ジャパンライフ」を結んだ政治家の実名
https://www.mag2.com/p/news/428055
2019.12.06　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




さまざまな「疑惑」が噴出し続けている総理主催の「桜を見る会」ですが、マルチ商法で多くの被害者を出したジャパンライフの元会長に対し、「総理枠」での招待状が発送されていたことが大きな話題となっています。首相は「個人的なつながりは一切ない」としていますが、果たしてその言は信頼に値するのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、明らかとなっている事実をもとに総理と元会長の関係を改めて洗い出すとともに、説明責任を果たそうとしない首相の姿勢を批判的に記しています。

悪徳商法と政界の腐れ縁の象徴となった「桜を見る会」招待状

実体のない事業を、あるように見せかけて、カネを集める悪徳商法は、いつか自転車操業の資金繰りが限界に達して破綻する。それを見越したうえ、隠し口座などにだまし取ったカネをためておき、幕引きの直前に“最後の荒稼ぎ”をするのが詐欺師の常套手段らしい。

磁気ネックレスなどの預託という詐欺商法で破綻したジャパンライフの山口隆祥元会長などはその典型といえよう。“最後の荒稼ぎ”にとって格好の宣伝材料になったのが、2015年の3月、「内閣総理大臣　安倍晋三」から送られてきた「桜を見る会」への招待状だった。

この招待状については昨年1月30日の衆院予算委員会でも、政界とジャパンラフの不透明な関係という文脈で問題視されていたが、今回の騒動で、あらためてクローズアップされたかっこうだ。

山口氏に届いた封書の中には、招待状のほか、受付票が同封されていた。当日、受付に渡すものだ。この受付票の左下に「60-2357」とナンバーが付されている。

共産党の田村智子参院議員に内閣府が渡した「仕様書」とやらで、招待者を区分するのが目的の番号と判明した。

「総理、長官等」が「60、61、62、63」となっており、順番からみて「60」は総理枠を示すはずだが、発送した内閣府は野党議員の問いに口ごもるばかりで、決して「そうです」とは言わない。それでも、「仕様書」が正真正銘、内閣府作成のものであることはしぶしぶ認め、総理枠であることを否定はしていない。総理枠でないのなら、間髪を入れず否定するはずだ。

「60-2357」の2357は、「60」で招待された人々につけられた整理番号だと「仕様書」に記載があり、総理枠の招待者がいかに多いかを推し量ることができる。これまで菅官房長官は総理枠1,000人と発表してきたが、どうやら大嘘のようである。

ジャパンライフの山口元会長は、この招待状を受け取った時、どんなに喜んだことだろうか。被害を国民生活センターに訴える声が続出し、同社の経営は行き詰まりつつあったのだ。

高齢者をターゲットにしたビジネスだった。たとえば、100万円のネックレスタイプ磁気治療器を販売し、元本は償還期日が来れば返すと約束したうえ、それを預託させ、レンタルユーザーへの貸し出しで得られる年6％のレンタル料を配当として顧客に支払うというふれこみだった。

事業の実態はなくとも、新規顧客がどんどん増えているうちは、その販売収入を配当にあてることができるので、顧客はすっかり信用してしまった。老後資金を銀行に預けているより、こちらのほうがいいと考えた顧客は、100万から始めても、やがて数千万、人によっては億単位で投資するようになった。

消費者庁は2013年ごろから、ジャパンライフを問題視していた。共産党の大門実紀史参院議員が11月29日の消費者問題特別委員会で明らかにしたところによると、消費者庁取引対策課の2013年10月の資料にこう書かれている。


取引対策課の担当職員から山下隆也課長に「ジャパンライフは被害が甚大になる可能性がある。本調査に移行すべきだ」と報告があった。


調査した結果、「経営が悪化しており早く対処しないと被害者にお金が返せなくなる」と判明、山下課長は2014年5月、部下に対策を急ぐよう命じた。

ところが7月4日に山下課長が異動し山田正人課長に替わったとたん、方針が変更された。「立ち入り検査を行うほどの違反事実はない。注意するだけでいい」という新方針。それが決まった会議で配布された文書の末尾に「政治的背景による余波を懸念する」と書かれていた。

政治的背景とは何を指すのか。消費者被害への対処に影響を及ぼすほどのものとは。

この方針転換がなければ、被害の拡大は防げたかもしれない。14年秋から形ばかりの行政指導がはじまったが、そのころにはかなり多数の顧客が配当金を受け取ることのできない状況だったと思われる。

それから数か月後に届いた安倍首相からの招待状なのである。山口元会長にしてみれば、これを利用しない手はない。招待状、受付票、安倍首相の顔写真に、「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」とコメントをつけたチラシとスライドを作成した。

山口会長はこの後、ひんぱんにパーティーを開き、スライドを見せながら、誇らしげに総理や有名政治家たちとの関係の深さを強調して販売攻勢をかけたという。

野党追及チームのヒアリングで、携帯電話を通じて証言した被害者は、安倍首相の招待状の“効能”を口々に語った。

「桜を見る会の招待状が来るほどの組織なんだと言われ、何の心配もなく、お金を足してゆき4,200万円すべてなくなり、途方に暮れている」（東北地方の主婦）

「招待状が最高の判断材料になった。安倍さんや麻生さん、下村さんら、つねに政治家と情報のやりとりをしてると言って信用させてきた」（東北地方の男性）

それにしても、なぜ安倍事務所は山口元会長を推薦者リストに入れたのであろうか。

その一つの手掛かりは、山口元会長と、安倍首相の側近として知られる下村博文元文部科学大臣の関係だ。下村氏が代表を務める政党支部は2014年12月25日付でジャパンライフから10万円の献金をもらっていることが政治資金収支報告書に記載されている。

先述した通り、消費者庁が初めてジャパンライフに行政指導したのは14年10月～11月だから、ちょうどそのころの政治献金だ。

山口氏はマルチ商法の草分け的存在で、1983年、「健康産業政治連盟」という政治団体を旗揚げし、多くの国会議員に献金をばらまいて政界に顔をきかせた。国会の質疑で、中曽根康弘、山口淑子、村上正邦、二階堂進、山口敏夫といった有力政治家の名前が献金先としてあがっていた。

そうした政界工作は第二次安倍政権に至るまでずっと続いていて、下村氏だけでなく安倍首相に近い政治家とは、何らかの方法で関係を取り結ぼうとしていた可能性がある。大門議員によると、ジャパンライフ社の「お中元リスト」に、安倍首相、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らの名前が並んでいたらしいが、お中元、お歳暮ていどで済ませていたかどうか疑わしい。

「政治的背景による余波を懸念する」と記された参考資料でもわかるように、政権中枢とジャパンライフの関係に官僚たちが気を遣っていたのは確かである。

関連して不思議なことが一つある。2014年4月から15年2月まで消費者庁取引対策課の課長補佐としてジャパンライフを担当していた水庫孝夫氏が、その後、同社に天下りしたという事実である。

国民民主党の大西健介衆院議員は昨年1月30日の衆院予算委員会でこう指摘した。

「2014年の8月にこの課長補佐はジャパンライフに接触をして、定年後の再就職をお願いしている。同年9月、10月に行政指導をやって、まさにそのときに、担当しながら自分の定年後の職をお願いしている。こんなことで公正な取締りができるはずがない。初動で手心を加えた疑いがあるんじゃないか」

消費者庁は内閣府の外局である。内閣府は内閣官房を助ける行政機関であり、その職員が、狭量で鳴らす総理や官房長官の不興を買わないよう細心の注意を払うのは、ある意味仕方がない。つまり、消費者庁は政権トップの意向に逆らえない基本構造を持っている。

もし、正常に取り締まり機能が働いていれば、ジャパンライフに対して文書による行政指導だけではすまされず、行政処分がなされていただろう。であれば、たとえ安倍事務所の推薦があったとしても、山口元会長への招待状発送は食い止められたかもしれない。

ジャパンライフの被害者は約7,000人、被害額は1,800億円にのぼるといわれている。自転車操業を続けるなかでも、山口元会長はせっせと自分の懐にカネを貯め続けていただろう。

政治裏面史をひもといてみても、金のニオイのするところに政治家は集まるものである。有名なタニマチが思い浮かぶ。

かつて政界と大手石油会社をつなぎ、巨額のコンサルタントフィーを稼いでいた泉井純一氏は自著で「山崎拓へ2億7,700万円、渡辺美智雄へ1億円…」など政治家への多額献金の実態を明らかにしている。

焼き鳥屋チェーンのオーナー、中岡信栄氏は、大阪から上京すると、ホテルオークラの最高級スイートルームに大金を持ち込んで宿泊。それを目当てに安倍晋太郎、竹下登ら大物政治家やエリート官僚らが続々とやってきた。北海道拓殖銀行が倒産した原因は中岡氏への巨額融資だったとさえいわれる。

むろん、安倍首相や菅官房長官、下村博文氏がコソコソとよからぬ付き合いをしていたと決めつける証拠はない。のちに「山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました！」と宣伝文に名を使われた加藤勝信厚労相も、彼の弁明する通り、一億総活躍担当大臣時代の勉強会と称する食事会に山口氏が参加していただけなのだろう。

だが、「60」の総理枠で山口氏が「桜を見る会」に招待されたという事実は、重く見なければならない。安倍首相の知らないうちに、永田町に名がとどろく札付きの人物を総理枠に含めたとすれば、よほど秘書たちが低脳ということになる。安倍首相の了解を得ていたと考えるほうが自然だ。

山口氏がらみで脛に傷を持つ政治家は、山口氏を無碍に扱えないに違いない。安倍首相がこの問題に関する集中審議の要求に応じようとしないために、ますます首相への疑惑が高まっている。

山口元会長は「桜を見る会」の招待状を信用の証として、2015年の春以降に、大々的に販売攻勢をかけた。それは、被害のさらなる拡大を意味した。

ようやく消費者庁が行政処分、業務停止命令に踏み切ったのは2016年12月のことだった。これ以降、2017年3月、11月、12月と、計4回の業務停止命令を受けた。

この間にも山口元会長は、ジャパンライフに権力のお墨付きがあるかのごとく見せるよう、腐心していた。2017年会社案内の役員一覧に、中嶋元特許庁長官、永谷元内閣府国民生活局長らの名が並んでいる。

稀代の詐欺師は、悪徳商法で巨万のカネを集め、被害者が増えていくのを横目に、政官界へ食い込んで、消費者庁の対応を遅らせ、ジャパンライフの延命をはかった。今年4月25日、特定商取引法違反容疑で、警察の家宅捜索を受け、破綻したが、私財を隠し持っている疑いはぬぐえない。当然、老後資金を奪われた被害者たちは全国各地で損害賠償請求訴訟を起こしている。

山口元会長への「桜を見る会」招待は、政官界とジャパンライフの腐れ縁の象徴である。私的な宴ではなく、公的行事である以上、招待した「内閣総理大臣　安倍晋三」は、ぶら下がり会見や本会議の官僚文書読み上げですませるのではなく、“一問一答形式”の予算委員会で誠実に説明責任を果たすべきである。

image by: 首相官邸

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。










関連記事
安倍政権中枢総ぐるみ ジャパンライフ汚染議員30人の名前　“アベ友”がズラリ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/863.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 今まで安倍支持で支えていた企業ですら今回の乱脈・不正の酷さに見限り始めた。（かっちの言い分）
今まで安倍支持で支えていた企業ですら今回の乱脈・不正の酷さに見限り始めた。
https://31634308.at.webry.info/201912/article_5.html?1575727891

ロイター企業調査が12月2日までに250社からの調査として、次期首相は誰がいいかという質問を行った。250社と言えば、日本のあらゆる業種の大手企業の社長承認を受けての回答であろう。今年7月に調査した時は、安倍首相が図のようにダントツに高い37％の支持を得ていたのが、半分以下の16％に減少した。日本の経営者もさすがにバカではないという証拠であろう。明らかに桜を見る会の乱脈、不正に経営者もこれは酷いと思い出したのであろう。

訳の分からないセクシー発言の小泉もすっかりメッキが剥げて2位から転げ落ちて、ただの人になってしまった。逆に、石破が悪の安倍のアンチテーゼとして２位となった。安倍が座敷牢に閉じ込めた男だから逆に善人と錯覚するほど今の安倍は酷い。企業経営者も真っ当な判断と思いたいが、単に安倍の先が無いから神輿を別の神輿に乗り換えただけかもしれない。いずれにしても、これだけの不正をやっておきながら今まで通りでは、日本もお終いである。

普段なら、これだけの不正、乱脈をやれば、検察が動くはずであるが、今や検察のトップ、司法のトップは全て安倍により抑えられており、全くの役立たずに陥っている。どんな悪事を働こうが安心して何でも出来てしまう。なら、国民が怒り選挙で大敗させるしかない。


12月ロイター企業調査：次期首相候補、石破氏支持が躍進
https://jp.reuters.com/article/japan-coprpsurvey-politics-idJPKBN1YA05X


［東京　６日　ロイター］ - １２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が６割を占めた。ただ、任期を終える前の退陣を求める声も４分の１あった。次の首相に望ましい人物としては、７月調査で他を圧倒した安倍氏を挙げる声は半減、石破茂氏がわずかながら安倍氏を上回る結果となり、安定政権を支持してきた企業の意識に変化がみられた。前回人気の高かった小泉進次郎氏も大きく後退した。
この調査は１１月２０日から１２月２日までの期間に実施、２５０社程度から回答を得た。
また、任期満了が望ましいとしつつも「２選までというルールをあえて変えて３選したのでここまで。絶対的な権力は腐敗する」（化学）、「すでに腐敗が顕在化している」（食品）との意見も数多く寄せられた。
一方、任期満了前の退陣を求める企業も２５％あり、長期政権の弊害として「ごまかしや隠ぺいが目に余る」（サービス）といった指摘が多数あった。
政策面についても「アベノミクスは失敗。日銀のマイナス金利政策ではインフレ率２％を達成できなかった」（卸売）など、経済政策への期待が外れたとの回答もあった。
＜「次期首相」は安倍・小泉氏が後退、石破・菅氏らと横並びに＞
今年７月調査では、次期首相に望ましい人物として安倍氏と回答した企業は３７％を占め、他の候補をあげる声が１桁から１０％程度にとどまった中で、抜きんでて支持が高かった。企業の事業にとって、安定した政治環境が最重視された結果だった。小泉氏も２１％と期待を集めていた。
しかし、今月の調査では安倍氏１６％、小泉氏１１％とそれぞれ大幅に後退。代わって増えたのは石破氏、岸田文雄氏、菅義偉氏、河野太郎氏で、前回１０％だった石破氏への支持は１７％となり、安倍氏を抜いた。岸田氏、菅氏、河野氏への支持も前回から増え、いずれも２桁でほぼ横並びとなった。
企業からは支持する理由として、石破氏については「安倍政権とは違った色を出せる人がベター」（卸売）、岸田氏については「次期政権には日銀金融政策転換など大きな課題が控えており、まずは党内融和が図れる人」（小売）などの声が聞かれた。
相次ぐ閣僚辞任や「桜を見る会」での不透明な税金の使い方などこの半年の間の不祥事もあり、企業の間でも安定政権のイメージに変化が出始めている

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 大きな顔をしてニセモノが跋扈する安倍官邸。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_20.html
12月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜米国連邦議会下院本会議は３日、ウイグル人弾圧に関与した中国当局者への制裁を目的とする「ウイグル人権法案」を可決した。上院が可決し、ドナルド・トランプ大統領が署名すれば成立する。

　先週、トランプ氏が署名した「香港人権民主主義法案」の上下両院での速やかな可決に続く、政治的快挙だと言っていい。まさに「自由と民主の国の議会」の面目躍如である。
　外国人の筆者は当然、部外者ではあるが、ウイグル問題を長年取材してきた一人として、米国議会関係者に心からの感謝と敬意を表したく思う。

　こう言っては何だが、米下院にも、奇妙な言動で注目される議員がいないわけではない。しかし、「自由」や「民主」「人権」といった普遍的価値、あるいは米国の国益を賭けた重要事項となると、党派を超えて、ほぼ全会一致で意思決定がされる。これはさすがとしか言いようがなく、そうならない国の国民としては羨（うらや）ましい限りである。

　それに引き換え、わが国の国会はと顧みると、国会日程のほとんどを「桜を見る会」関連でのバカ騒ぎに費やした惨状が横たわる。時間と費用の無駄遣い以上に、隣国での地獄のような人権侵害に物申す決議一つできない国会であることがただただ情けない＞(以上「夕刊フジ」より引用)


　さすがは安倍ヨイショ「フジ産経グルーブ」だ。夕刊フジの記事にはウンザリする。物事の本質を隠して「桜を見る会」で野党議員が燥いでいる、との誘導報道には「悪意」と「程度の低さ」を感じる。

　公文書破棄が小さな問題なのか。公私混同が小さなことなのか。そして政治家が後援会活動を公費で行うことが小さなことなのか。すべて公務員法違反であり、公金横領の財政法違反であり、公職選挙法違反だ。日本を支配している官邸がそうした法律違反の暴走をしている現実から目を背けて、法律違反を指摘する野党国会議員を「桜を見る会」で浮かれている、と批判するマスメディアこそイカレている。

　米国議会では野党民主党がトランプ氏をまさに弾劾しようとしていることも忘れてはならない。それを米国マスメディアは「ウクライナ騒動で浮かれている」と批判しているか。そして中国の人権無視政治を批判する米国大統領を持ち上げるのなら、来年四月の「桜の時期」に習近平氏を「国賓待遇」で招待しようと持ち掛けている安倍氏こそ批判すべきではないか。

　中国と「一帯一路」でも経済協力する姿勢を打ち出している安倍政府を批判すべきではないか。「フジ産経グルーブ」はイカレている。いや「フジ産経グルーブ」だけではないだろう。「読売日テレグループ」も「フジ産経グルーブ」に負けず劣らず安倍ヨイショに狂奔してイカレている。

　安倍自公政権を腐敗させている元凶は官邸に巣食っている本人たちだが、それを支援するマスメディアの罪悪も忘れてはならない。政治権力者と晩餐を行うなど、言論人として恥ずべきことではないか。寿司友と揶揄されては万死に値する、と考えるのが正常なジャーナリストではないか。

　安倍番記者ではないが、安倍ヨイショ政治評論家と指名されて嬉々として喜ぶ政治評論家は既に評論家として終わっていることを自覚すべきだが、彼らにそうした自覚する知能すらないようだ。そんな似非が安倍自公政権の周囲や官邸出入りの連中にワンサカといる。ニセモノが大きな顔をして幅を利かせる日本であってはならない。田舎の地廻りにも劣る政治家に、いつまで総理大臣の椅子に座らせておくつもりか、日本の有権者たちよ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 共テ記述式に公明が見直し提言、自民は複雑モード～萩生田よ、下村など忖度せず、受験生のために決断を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28736595/
2019年 12月 07日

【居酒屋談義でのお話・・・「そう言えば、安倍って総裁選でニューオータニを使っていなかったっけ？」＜スマホで調べる。＞「使ってる。去年の総裁選」「１２年もだ」「総裁選って、３週間ぐらい何部屋も借り切って選挙対策をしたり、大広間で出陣式とか打ち上げとかやったり、結構、ホテルに払っているよね～。あれは、形は安倍サイドのお金でしょ」「例の１億７千万円の即位の礼パーティーは税金だろうけど。いずれにせよ、ニューオータニには結構、貢いでるよな」
　「あれ、１５年の総裁選はどこだったの？」「１５年は～。あ、石破や野田が候補に出るのを潰して、無投票で当選したんじゃん」「そうだった。そういうえげつない手も使って、７年も総裁の座にしがみついてるんだな」_(。。)_】

　ｍｅｗが気になっていた共通テストの問題に、チョットいい風が吹いて来た。

　ｍｅｗは、ずっと共通テストの民間業者による国数の記述式の採点に反対していて。英語の民間試験導入が延期になったのに続いて、記述式の出題（民間採点の場合）も延期or中止になるようにと願っていたのだけど・・・。

＜関連記事・『共通テスト、サクッとバイトの採点者を募集。採点業者に事前に問題を伝えると、漏洩の危険が』など＞

　公明党のグッド・ジョブもあって、本当に延期になる可能性が出て来たのだ。（＊＊）

　ｍｅｗは正直なところ、萩生田文科大臣とは政治思想がほぼ全く合わないのだけど。萩生田氏は就任会見の時から、共通テストのやり方にはちょっと疑問を示していた＜受験生を実験台にしてはいけないと言ってた＞ので、当時の記事にも書いたけど。何とか止めてくれてないかな～と期待していたのだ。

　で、彼は英語の民間試験導入は不公平だってわかってたから、思わず「身の丈」発言をしてしまて。そのお陰で、英語の方は延期になったのだけど。

　おそらく、他の政策はほぼ全てけなすと思うけど。ここだけは、応援しよう。
　メンツと利権がかかっている下村先輩＋αの議員や文科省の一部、企業、学者の圧力にめげず、受験生のために、公平、公正な制度を作るべく、頑張れ、萩生田くん！ o(^-^)o

＜「公正、公平を求め過ぎては困る」なんていう下村の言うことなどきいたら、日本がダメになっちゃうよ！(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、野党４党が先月１４日、記述式の問題について、採点者によってばらつきが出て公平な採点ができないなどとして、導入を中止する法案を、衆議院に提出したのだが。与党に無視されてアウトに。

　それでも、自公与党内にも疑問の声が出ているという話が出ていたので、ｍｅｗは、党内から何か動きが出ないか期待していた。

　ところが、共通テスト創設＆民間業者の積極利用に熱心に取り組んで来た下村博文元文科大臣が、わざわざ日本記者クラブでこんな発言をして、延期を求める与党議員をけん制したのだ。

『下村博文元文科相が29日、都内の日本記者クラブで一連の大学入試問題をテーマに会見した。

　来年度からの大学入学共通テストで英語の民間検定試験が見送りになったことについては「制度設計、民間任せのスキームに問題があった。試験会場も各都道府県の教育委員会が公立学校を会場に提供し、先生も試験官をやってもらえば、やれたと思う」などと主張した。

　やはり中止を求める声が噴出している記述式問題については「民間は何十万人を対象に記述式問題もやっており、実績がある」と答えたが、民間業者が実施する模擬試験のことを指しているとみられる。（日刊スポーツ１９年１１月３０日）』

　自民党内にも、共通テストの記述式導入に疑問や異論を唱える人は少なからずいるものの、大きな声で言いにくいところがあった。
　
　下村大臣は、安倍首相の盟友であると同時に、元・学習塾を経営していた文科族議員で。安倍首相は、二次政権発足後、すぐに下村氏を文科大臣に任命。下村氏は、日本の教育を変えると意気込んで、１５年１０月まで約３年かけて、センター試験の廃止＆共通テストの創設、民間企業の利用に取り組んで来た。＜歴史や公民の学習内容に政府の見解を入れたり、道徳、愛国的な教育を導入するなどの改悪も進めて来たけど。＞

　英語の民間試験の導入は、萩生田大臣は「身の丈発言」で批判され、それを機にこの制度の問題が世間に知られたため、やむを得ず延期することになったのだが。＜でも、下村氏は上の会見での発言を見ると、納得していないよね。^^;＞

　英語の延期に続いて、記述式の出題＆民間による採点まで延期したら、下村氏のメンチを潰してしまうことになるのは必至だし。採点を入札受託したベネッセの子会社との、法的な問題が出て、損賠発生の可能性も否定できない。

　また、文科省はテスト内容を変更する場合は、２年前には発表すると言っていたのに。英語の件に続き、記述式も１年ちょっと前の発表になるだけに、記述式の準備をして来た生徒、進学校や予備校の講師などからも苦情が出るおそれもある。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、先月２０日、国民党の指摘で、ベネッセが「大学入試センター試験記述式採点アドバイザリー業務受託」とうたった資料を配付し、自社の模試を紹介するなど宣伝利用していたことが発覚。萩生田文科大臣も事実を認め、ベネッセに厳重に抗議し、是正をうながすと約束するという事態が起きた。

＜『安倍、ホテル重役と会食＆甥は安倍の補佐官＋官邸記者とも会食＋文科相、ベネッセの不公正宣伝に抗議』＞

　ＴＶなどでは、採点を担当する大学生を募集する「さくっとバイト」の広告などが取り上げられ、改めて、記述式に反対する声が大きくなって来た。

　高校生や教育関係者から「記述式延期、中止」を求める集会、署名運動なども続いている。６日も、高校生が文科省前でデモを行なって、延期を訴えていた。（＊１）
　
　でも、年内にどうするか決めなければ、２１年１月の試験実施には間に合うまい。しかも、もう９日には国会が閉会になってしまうし。議員たちも年末年始は政治活動よりあいさつ回りの方が忙しいので、決めるとしたら、ここ１～２週しかない。(~_~;)

　そこで、グッド・ジョブを果たしたのが、公明党だ。(^^)b

斉藤幹事長らが、わざわざ萩生田文科大臣のところを訪れて、記述式問題の導入を見直すよう求める提言を提出したのだ。＜おそらくは、自民党で声をあげられない人の思いも込みで。＞

『公明党の斉藤鉄夫幹事長は５日、来年度に予定される大学入学共通テストへの国語と数学の記述式問題の導入を見直すよう求める提言を萩生田光一文部科学相に提出した。斉藤氏によると、萩生田氏は「受験生のことを考えると、年内がリミットだ。重く受け止めたい」と答え、近く最終判断する考えを示した。

　提言は記述式問題について、自己採点と採点結果の不一致により、志望校決定に支障が生じないか▽大量の答案を一定期間でミスなく採点できるか▽採点者に守秘義務を徹底できるか－などの課題を指摘した。

　その上で「こうした課題について、現状は国民の理解が十分に得られているとはいいがたい」として、来年度導入の見直し・延期を検討するよう要請した。

　公明は党文部科学部会にワーキングチーム（ＷＴ）を立ち上げ、記述式問題や英語民間試験の導入をめぐり、関係者からヒアリングをしてきた。斉藤氏にはＷＴ座長の浮島智子元文科副大臣らも同行した。＜産経新聞１９年１２月５日）』

　ここで困ってしまったのが、萩生田大臣と自民党の文科部会だ。(~_~;)

　萩生田大臣は、公明党からの提言をすぐに拒否するわけにも行かない。かと言って、直ちに、公明党の主張を受け入れることもできない。

　自民党の文科部会の議員の多くは、記述式の採点の民間委託には問題があることはわかっている。

＜しかも、大学生の雇用や採点基準の決め方、自己採点の難しさなどなど、当初よりも問題が大きく＆多くなっているのよね。＞

　ただ、ここには下村氏と共に、共通テスト創設、民間企業の導入を進めて来た文科族の議員も少なからずいるので、簡単に延期や中止を提言しづらい人が結構いるのだ。＜下村氏は選対委員長だから、嫌われると選挙にも影響しちゃうしね～。^^;＞

　そこで、自民党文科部会の申し入れでは、非常に複雑な表現が用いられることになった。

『大学入学共通テストの国語と数学の記述式問題導入をめぐり、自民党文部科学部会は６日、実施が可能か早急な方針表明を求める決議を萩生田光一文科相に提出した。決議は受験生の不安解消を掲げたが、党内に文科相経験者を抱える中で過去の政策判断の否定につながる「延期」と明記できないジレンマもにじむ。

　萩生田氏は決議を提出した高階恵美子部会長らに「しっかりと見極めたい」と答えた。

　この問題で、公明党は５日に導入延期を求める提言を出している。高階氏は記者団に「延期ありきの議論ではない。学生たちを最優先に考えるべきだというのが自民党のスタンスだ」と強調した。ただ、延期の選択肢を「全く除外するものではない」とも述べた。

　自民の苦しい立場は決議にも表れている。記述式問題について「実施時期が迫ってから方針転換すれば、受験生に大きな混乱を招くことになりかねない」と指摘。一方で、必要な事項の総点検と早急な見直しに加え、適正に実施できるか厳正に検討するよう求めた。事実上「延期」を促しているようにも受け取れる。

　ただ、自民党には記述式問題の導入に関わってきた文科相経験者がそろい、正面から延期を迫りづらい背景がある。決議は、国民の不安解消と政策の継続性を両立させる苦心の産物といえ、部会内からも「文科省から何も聞いていない。本当に延期するつもりなのか」（ベテラン）との声が漏れる。（産経新聞１９年１２月６日）』

『来年度から導入される大学入学共通テストの記述式問題をめぐり、自民党の文部科学部会の議員らが萩生田文部科学相に申し入れを行った。

　申し入れでは「必要な事項を総点検し早急に見直しを行うこと」として、対策を講じる必要性を訴えた。一方で、「実現可能性について政府が厳正に検討を行い早急に方針を表明すること」を求めていて、対策が間に合わない場合には、開始時期を延期することを事実上、容認する内容となっている。

　自民党・高階文科部会長「（Ｑ延期という選択肢は省いたものでは？）全く除外するものではないと思います」（ＮＮＮ１９年１２月６日）』

『萩生田氏は、懸念されている記述式の採点について「採点ミスがゼロで実施できるかと言われれば、非常に難しい」と認めた。最初の試験が２１年１月に迫っていることについて、「テストの１年前には課題への対応策が決まっていないと（受験生が）不安に感じる」と述べ、「年内に方針を固める」と明言した。（朝日新聞１９年１２月６日）』

＜何か採点にＡＩを使うという話も出ているけど、それはそれでまた問題が出て来るので、来年には間に合うまい。てか、何でもＡＩを使えばいいってもんでもないからね！(-"-)＞

　・・・というわけで、どうか萩生田文科大臣が、下村氏らの圧力に負けずに、受験生が公正、公平な入試のため、思い切って記述式導入の延期or中止を決断できるように、是非、多くの国民に後押しして欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 潜水艦うずしお搭乗が発覚、麻生財務相の「公私混同」は政治資金でも…例の女性のクラブに650万円、銀座の高級会員制クラブでも豪遊（リテラ）
潜水艦うずしお搭乗が発覚、麻生財務相の「公私混同」は政治資金でも…例の女性のクラブに650万円、銀座の高級会員制クラブでも豪遊
https://lite-ra.com/2019/12/post-5131.html
2019.12.07　うずしお搭乗が発覚、麻生財務相が例の女性のクラブに650万円　リテラ

　　　　　


「桜を見る会」問題では、安倍首相の想像以上の公私混同が明らかになっているが、この体質は政権全体に広がっていると見て間違いがない。先日、2018年度の政治資金収支報告書が公開されたのだが、その中身を検証すると、安倍内閣の閣僚たちがこぞって政治資金で豪遊し、公私混同としか思えないような使い道をしていることがはっきりした。

　その筆頭が麻生太郎財務相だろう。麻生財務相といえば、今年5月18日に海上自衛隊第二潜水隊群所属の「うずしお」に体験搭乗していたことが発覚したばかり。麻生財務相は3日の閣議後会見で「防衛予算の査定作業で、現場環境を知っておくのは大事なことだった」などと強弁したが、予算査定のために財務大臣が潜水艦に乗るなど前代未聞。趣味で乗ったとしか考えられない。この男はおそらく、国の組織を自分のオモチャに考えているのだろう。

　そんな麻生財務相だから、「金」の面でも公私混同は当然というべきか。麻生財務相の資金管理団体「素淮会」の収支報告書を確認すると、昨年も麻生財務相は「会合」費名目で高級寿司店「すきやばし次郎」をはじめ、ふぐ店や天ぷら店などに支出。その派手な飲み食いの合計金額は約2300万円にものぼった。

　そして、突出しているのが例の店への支出だ。その店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で特別な関係を報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木の会員制サロン。そして、同店を経営する「（有）オフィス雀部」に対する支出を確認すると、2018年だけで82万円（2月14日）、92万円（3月19日）、64万円（3月29日）、98万円（4月25日）、38万円（5月24日）、32万円×3回（7月10日、8月10日、10月1日）、28万円（11月6日）、48万8000円（11月26日）、42万円（12月18日）、62万円（12月28日）と計12回支出（いずれも支出の目的は「会合」）。年間の支払い合計金額は、締めて650万8000円だ。

　2018年といえば、3月に森友学園にかんする決裁文書の改ざん問題が発覚。当初、安倍首相も麻生財務相も「捜査中」を盾にして逃げていたが、近畿財務局の職員が自殺していたことが判明すると一転して公文書改ざんの事実を認めた。しかし、それでも麻生財務相は、公文書改ざんを「どの組織だってありうる。個人の問題だ」「（改ざんの動機が）わかりゃ苦労しない」「悪質なものではないのではないか。答弁に合わせて書き換えたというのが全体の流れ」などと無責任発言を連発していた。

　そして、その最中に麻生財務省は、「政治活動」を口実にして、非課税の政治資金で豪遊を繰り返していたのである。しかも、公文書改ざんという国家的犯罪を引き起こしながら辞任もせず、閣僚給与1年分を自主返納すると発表しただけ。その金額は約170万円であり、「愛人の店」と噂される会員制サロンに昨年1年間で支出した額の約4分の1にすぎない。さらに指摘しておくと、98万円を同店に支出した3月19日というのは、近畿財務局の職員が自殺してから2週間も経っていないタイミングだ。

■麻生大臣が2日で77万円豪遊の銀座クラブはママ自ら「セクハラは日常ごと」と豪語する店

　まったく国民を馬鹿にしているとしか思えない政治資金の使い方だが、昨年の収支報告書を見ると、麻生財務相は問題の店以外にも、女性が接客をおこなう店に支出している。

　たとえば、3月29日に6万1000円を支出している店は銀座の会員制クラブラウンジで、このクラブラウンジの求人情報を確認すると、「カウンターと個室3部屋」「求めている女の子のカラーは清楚美人系、モデル系」「お客様は一流企業のエリート社員の方や経営者や社長の方々」「身体のラインが出るような服装で、高めのヒールを履いて勤務することが大切」などと紹介されている。

　さらに、7月2日に49万8910円、10月1日に27万7700円と合計77万6610円を支出していたのは銀座6丁目の高級会員制クラブ。HPにはオーナーママが出版したという書籍が紹介されており、そこには〈銀座高級クラブママが教える働く女としての一流の流儀〉〈冗談、セクハラ、ストーカーは日常ごと。いちいち傷つきません。さらりと斬り返す余裕をもってのぞみます〉などと書かれている。

　麻生財務相は昨年発覚した財務省事務次官によるセクハラ問題で「セクハラ罪という罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」「はめられた可能性は否定できない」と暴言を吐きまくっていたが、こういうことを平気で言う人物がきっと偉そうに夜の店で女性たちにセクハラを平気で働いているのだろう。

　ともかく、女性が接客するラウンジやクラブでおこなう「政治活動」とは一体なんなのか。そもそも麻生財務相は国民には消費税率を引き上げて負担を強いているのに、非課税の政治資金で飲み食い代約2300万円を支出したことを平気な顔で報告しているのである。恥も外聞もないとはこのことではないか。

　だが、安倍政権の閣僚で、派手な飲み食いを繰り広げているのは麻生財務相だけではない。

　たとえば、千葉県に甚大な被害をもたらした台風15号についておこなわれた閉会中審査で「千葉県自体があれだけの台風に非常に慣れていないという状況も作用した」などと答弁して顰蹙を買った武田良太防災担当相。武田氏の資金管理団体「武田良太政経研究会」の収支報告書を確認すると、6月12日に靖國神社社務所に「初穂料」1万2000円を支出しており、政治活動費として支出することは適切と言えるのか甚だ疑問なのだが、一方で「飲食代」の支出額は約1510万円にものぼった。

■武田良太防災担当相の飲食代は1510万円、1ヶ月で10回、計51万円の寿司を

　しかも、武田防災担当相の膨大な「飲食代」を見ていると、異常なまでに寿司店への支出が多い。たとえば9月だけでも、6日に「鮨處おざわ」で2万円、7・8日も「うまい鮨勘 赤坂支店」に2万5941円と1万1944円、18日には沖縄県那覇市の「魚寿司 公設市場総本店」で2万1780円、26日は「鮨鯛良 六本木店」で12万2000円、翌27日も「すし巽」で4万9658円、さらに「しまだ鮨」で8万3494円、8万6178円、2万8080円、翌28日も「鮨 まつい」で6万5600円……といった具合で、1カ月だけで寿司店に10回・計51万4675円も支出。本サイトが確認したところ、寿司店への支出は2018年1年間で合計約362万円だ。

　武田防災担当相は異常な寿司好きなのか、はたまた“振る舞い寿司”なのか──。しかし、異常といえば、西村康稔経済再生相の「土産代」も度を超えている。

　西村氏は2018年には内閣官房副長官を務めていたのだが、西村氏の資金管理団体「総合政策研究会」の収支報告書を見ると、やはり西村氏も靖國神社に「初穂料」1万2000円を支出しているのだが、ほかにも支出を確認すると、外遊の同行先である海外から地元の兵庫、都内まで、ともかく「土産」を買い漁っており、その金額はトータルで約768万円。たとえば、4月18日にアメリカでおこなわれた日米首脳会談の2日前には、トランプの次男がCEOを務める「TRUMP WINERY」に43万3160円、やはり首脳会談で安倍首相がアメリカ訪問していた6月11日には「TRUMP INTERNATI WEST PALM」に8万6401円をそれぞれ「土産代」で支出している。

　さらに、武田防災担当相が寿司なら、西村経済再生相の「土産代」支出で目につくのは、肉の購入だ。2月には地元選挙区である淡路島で「肉の丸福」で27万円、「淡路ビーフ新谷」で21万円を“爆買い”したほか、兵庫の選挙区や都内の銀座三越の精肉店などで年間約90万円も支出している。

　いや、安倍首相の側近である加藤勝信厚労相の「贈答品費」も酷い。加藤厚労相の資金管理団体「勝会」の収支報告書によると、加藤氏は「贈答品費」だけで約202万円も支出しているが、そのなかには、フランスの高級ブランド「エルメスジャポン」に6回、合計19万9800円の支出も。また、地元・岡山の青果店（店舗は選挙区外）でも8回、合計77万1930円を支出している。

　菅原一秀・前経産相は地元の有権者にカニやメロンなどを配っていたことが発覚して辞任したが、西村経済再生相や加藤厚労相が地元で爆買いした精肉や青果は、誰への「土産」で、誰に「贈答」されたのか。無論、私的流用だって考えられるだろう。
　
　毎年指摘していることだが、政治資金は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」（政治資金規正法）である。浄財とは個人の利益を離れた金銭や財産のことだ。その使い道として、こうした豪華飲食や贈与品がふさわしいのか。しっかり考えてみてもらいたい。

（編集部）

























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