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2019年12月11日01時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 桜招待のジャパンライフ“残党” 別の悪徳商法で名簿流用か（日刊ゲンダイ）
　

　


桜招待のジャパンライフ“残党” 別の悪徳商法で名簿流用か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265990
2019/12/10　日刊ゲンダイ


1975年当時も“水面下”で新会社を発足していたジャパンライフ山口元会長。2015年桜を見る会（左上、安倍首相）の招待状は“手心”を加えた結果利用された（Ｃ）日刊ゲンダイ

「桜を見る会」を巡る安倍首相の公金私物化が炎上した臨時国会が９日閉幕したが、疑惑は山積したままだ。どんな基準で反社を含む客は招待されたのか。安倍後援会が会の前日に主催した「前夜祭」の収支の実態は。そして、行政指導された「ジャパンライフ」元会長がなぜ招かれたのか――。挙げればキリがないが、問題の一つはジャパンライフに政府が“手心”を加えたこと。結果的に、さらなる悪徳マルチの跋扈を許した可能性があるのだ。

　　◇　　◇　　◇

　２０１３年ごろからジャパンライフの悪質性を把握していた消費者庁は、１４年５月に立ち入り検査の方針を固めていたが、２カ月後の７月、担当課長の交代で突如検査を中止。新任課長への説明文書には〈政治的背景による余波を懸念〉などと“政治案件”を示す記載があった。見逃してはいけないのは、消費者庁がジャパンライフに手心を加えた結果、立ち入り検査が１５年９月にまで先送りされたことだ。

　ジャパンライフはこの「先送り」中の１５年３月、山口隆祥会長宛てに送られた桜を見る会の招待状を宣伝チラシに利用。さらに水面下で「別ビジネス」を模索し、新たなマルチ会社設立を画策していたとみられる。問題の会社は、ジャパンライフに立ち入り検査が入った直後の１５年１０月に設立された「ＷＩＬＬ株式会社」だ。

「名簿」を流用した可能性

　ＷＩＬＬ社はテレビ電話のレンタル商法を展開。「６０万円でテレビ電話のレンタルオーナーになると、３年で賃借料として７２万円が還元される」「セミナーに知人を連れ、新たに契約させれば手数料が支払われる」などとうたって購入者を募集。ところが、途中でＷＩＬＬ社からの支払いは途絶え、高齢者を中心に被害が拡大した。消費生活センターに寄せられた相談件数は１６年度からの３年間で３００件超。磁気治療器などの預託商法を展開したジャパンライフと同様の手口なのだ。

「ＷＩＬＬ社相談役には、ジャパンライフ役員を務めたＳ氏が就任している。さらに、ジャパンライフの複数の社員が“顧客名簿”をＷＩＬＬ社に持ち出したとみられている」（業界事情通）

　以前からこの問題を調査していた共産党の大門実紀史参院議員は１８年１２月５日の消費者特別委で、〈（８８歳女性が）このテレビ電話、レンタル商法に１０００万（円）つぎ込んでいる〉〈（女性は）今まで健康食品、健康器具などを会員制で購入してきた、つまりジャパンライフですね、ジャパンライフの会員だった人が１０００万（を）今度はレンタル電話につぎこんでいる〉と指摘。〈（ＷＩＬＬ社は）ジャパンライフの会員名簿を入手してやっている〉と追及したのだ。

手心加えた消費者庁の大罪

　消費者庁は今年７月、ＷＩＬＬ社役員らに２年間の訪問販売を禁止する業務停止命令を下したが、１８年末時点でＷＩＬＬ社のレンタル料支払い債務は４７７億円にも上った。

　消費者庁は少なくとも１４年７月時点で、ジャパンライフへの立ち入り検査を見送らず、厳正に対処していれば新たな悪徳ビジネスの跋扈を防げただろう。

「ジャパンライフの山口元会長は、もともと手掛けていた『ジェッカー・フランチャイズ・チェーン』のマルチ商法が社会問題化した１９７５年、国会で追及された。結果、ジェッカーは７６年に破綻したものの、山口氏は７５年に水面下でジャパンライフを設立させていたのです。当時と同様の“手口”でジャパンライフは水面下で『ヒト』をＷＩＬＬ社に移動させ、次の事業を画策したのではないか。消費者庁の判断は遅きに失したのではないでしょうか」（大門議員）

　悪徳企業の背景に“忖度官僚”あり。こんな状況を許してはいけない。


高齢者から多額の金集め　国に緊急対応求める











http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍首相は憲政史上最高の「お友達思い」と森永卓郎氏　まあ、いわゆる一つの「ほめ殺し」ですけど


安倍首相は憲政史上最高の「お友達思い」と森永卓郎氏
12/9(月) 7:00配信


　在任期間では憲政史上最長となった安倍首相には、“大宰相”ならではの悪い癖がある。この総理は褒められると喜び、忖度されるのは大好きだが、厳しい批判には「オレは何も悪くない」と耳を塞いで聞こうとしない。国会で野党が質問すれば野次で返す。


　安倍政権の高い支持率を支える支持者も似ている。安倍批判をすべて「フェイク」と断じて聞く耳持たず、敵対する政治家、言論人をネットで激しく攻撃する。いつの間にかこの国には、権力への批判を許さない独裁国家にも似た空気が広がりつつある。


　ならば、褒めて褒めて褒めちぎろうではないか。そうすれば、褒められることが大好きな安倍首相にも、国民の本当の声、怒りや不満が届き、自分が“裸の王様”だと気づくかもしれない。そこで、経済アナリストの森永卓郎氏に安倍首相を讃えてもらった。


　＊　＊　＊
　憲政史上、安倍さんほど友情に厚い総理大臣は他にいない。


　だってそうでしょう。メロン大臣の菅原一秀・前経産相と河井克行・前法相は菅義偉・官房長官の側近で安倍総理のお友達ではなかったからすぐにクビを切ったけど、萩生田光一・文科相は大学入試をあれほど混乱させたにもかかわらずお咎めなし。


　昔からお友達の大臣にはとくに優しかった。大臣にふさわしくなくてもお友達なら次々に大臣に出世させてあげる。そして不祥事で批判されても庇ってあげる。口利き問題の甘利明さん、防衛省をあれだけ混乱させた稲田朋美さんもギリギリまで守ろうとしたし、お友達ナンバーワンといわれる下村博文さんは、政治資金スキャンダルを批判され、新国立競技場の建て替え計画が白紙撤回されたのを機に自分から辞任を申し出た。それでも友達思いの安倍さんは慰留して辞任させなかった。


　もっと言えばモリ・カケもそう。お友達の大学に獣医学部作ってあげたし、総理と仲良くなるとタダ同然で土地が手に入った。


　稲田さんの例を見ても、彼女に防衛大臣の資質はないと国民誰しも思ったのに、安倍さんは国の安全保障より友達を大事にした。


　これほど友達思いの総理は将来も出てこないでしょう。安倍さんは小学校での道徳の教科化を成果として誇っていますが、ぜひその教科書に載せるべきだと思います。


※週刊ポスト2019年12月20・27日号

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 萩生田文科相の後援会イベント　2018年分の収支報告書不記載でも政治資金規正法に抵触〈週刊朝日〉

※週刊朝日 2019年12月20日号　画像クリック拡大




萩生田文科相の後援会イベント　2018年分の収支報告書不記載でも政治資金規正法に抵触
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191210-00000061-sasahi-pol
AERA dot. 12/10(火) 17:48配信　週刊朝日 2019年12月20日号より抜粋


「身の丈」発言に続き「政治とカネ」の疑惑も出ている萩生田文科相（C)朝日新聞社


萩生田文科相のブログより


安倍首相最側近の萩生田光一文部科学相に公職選挙法違反の疑いが浮上していることを12月8日付のオンライン本誌限定記事で報じた。さらに政治資金規正法にも抵触している疑惑が発覚し、12月10日発売の週刊朝日12月20日号で詳細を報じている。

　萩生田氏の政治団体「はぎうだ光一後援会」（東京都八王子市）では毎年4～5月に参加者を募ってグラウンドゴルフ大会とフットサル大会を開催しているが、毎年のように支出が収入を上回る“赤字イベント”として常態化。政治資金収支報告書を確認すると、グラウンドゴルフ大会のほうは13年分から17年分まで、ほぼ10万円を超える赤字を出していた。

　この赤字分が参加者に対する違法な寄付になり、公選法違反に当たる可能性が高いと政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授が指摘しているが、疑惑はこれに尽きない。

　この11月末に公表された18年分の収支報告書を見ると、グラウンドゴルフ大会に関わる収支が消えていたのである。

　萩生田氏のブログを確認すると、18年4月に「第7回グラウンドゴルフ大会」、同年5月に「KO－1CUPミセスフットサル大会」の写真がアップされ、例年通り実施していることがうかがえる。

　本誌は、萩生田氏の事務所に、グラウンドゴルフ大会などのイベントの赤字補填分が公選法に違反する疑いがあることについて見解を求めるとともに、18年分の収支報告書に記載がない理由を尋ねた。

　萩生田氏の事務所は、文書で次のように回答した。

＜政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告している。ご質問の行事は当該政治団体の目的でもある懇親行事であり、参加者から相応の参加費を徴収し実施しているところであり、ご指摘は当たらない＞

　萩生田氏は自身の後援会の収支報告書に記載がないことについては、文書では明確に答えなかった。上脇教授が不記載の理由をこう解説する。

「スポーツイベントが政治団体の目的であるはずがありません。懇親行事の範囲を広げすぎです。18年分の収支報告書に記載しなかったのも、『桜を見る会』前夜祭の時の安倍晋三後援会と同じように、記載すると公選法違反になるとわかったから書かなかったのではないか。収支報告書の不記載は、政治資金規正法違反になります。『法令に従い適正に処理し』などといった型通りの説明では、説明責任を果たしているとは言えません」

　自身の「身の丈」発言をきっかけに、2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される予定だった英語民間試験は延期。さらには、国語と数学の記述式問題をめぐっても、採点ミスの懸念や自己採点の難しさなど、様々な問題点に党内からも批判の声があがり、延期は避けられない情勢になっている。安倍政権の主要閣僚だけに、説明責任はきっちりと果たしてほしいものだ。（上田耕司、亀井洋志）


前回記事
安倍首相最側近の萩生田文科相も公選法違反？！「桜を見る会」疑惑と同じ構造＜スクープ＞〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/902.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…腐った構造　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…腐った構造　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265995
2019/12/11　日刊ゲンダイ


スポーツ庁は“優良企業”と（ジャパンライフの山口隆祥元会長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会が終わった。「桜を見る会」の問題も幕引きだと訳知り顔の講釈が幅を利かせる中で、それなりにまっとうなメディアは、マルチ商法「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長（７７）が招待されていた問題に焦点を当てた報道を試みている。

　同社はたとえば２０１６年１１月、パラリンピック選手の雇用に積極的な“優良企業”として、スポーツ庁のヒアリングに招かれていたという。マルチに政府が“お墨付き”を与えた格好だった。もちろん実態は悪質だから、翌１７年には消費者庁が４度にわたる業務停止命令を出すことにもなるのだが、これとて当局は早くから被害の状況を承知していながら、あえて対応を遅らせていた可能性が高いのだとか。

　政治家では安倍氏のほか、加藤勝信厚労相や下村博文元文科相との関係が深い。いかにもアベ政権らしい腐臭で息が詰まりそうだ。

　山口の悪徳商法界デビューは、遠く１９７０年代のこと。米国から上陸してきた「ＡＰＯジャパン」「ホリディマジック」などとともに、彼の創設した日本発のマルチ「ジェッカーチェーン」が社会問題化。詐欺罪で告訴もされたが、同時期に設立した「ジャパンライフ」に足場を移して“マルチの帝王”なる異名をほしいままにしていく。

　私は「プレジデント」の編集者だった１９８５～８６年ごろ、彼らの世界に関心を抱いた。詐欺師が政治と結託するのは世の常にせよ、山口氏と自民党のつながりは当時から他を圧していたことを、今も鮮明に覚えている。

　福田赳夫、中曽根康弘、石原慎太郎、平沼赳夫、加藤卓二、羽生田進、森喜朗、中尾栄一、亀井静香、山口敏夫……。マルチのアガリを食った政治屋どもの名前だ。社会党の山口鶴男や社民連の阿部昭吾とも近かった。

　一方では、京都府警本部長などを歴任した相川孝を社長に招聘。警察を自家薬籠中のものとして、元警視総監の下稲葉耕吉が自民党公認で参院選に出馬した際にも、組織を挙げた応援で恩を売った。

　マスコミでは、テレビ朝日の三浦甲子二専務（故人、元朝日新聞政治部）との関係が有名だった。最近、やはり元朝日政治部の橘優が顧問に就任していた事実も明らかになったが、こういう背景も、追及が甘くなる原因なのか。

　腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ、発酵を重ねて、ついには汚物そのものになり果てた。カネのためなら誰も彼もが魂までも売り飛ばす。日本は汚物である。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「現在、政権を取っている人たちこそ反社勢力」と山本太郎氏　日米ＦＴＡの再交渉期す（高橋清隆の文書館）
「現在、政権を取っている人たちこそ反社勢力」と山本太郎氏　日米ＦＴＡの再交渉期す
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2023390.html
2019年12月11日07:52　高橋清隆の文書館


　れいわ新選組の山本太郎代表は１０日、群馬県・ＪＲ高崎駅前で街頭記者会見を開き、臨時国会での日米貿易協定承認を「まさに国家の切り売り。売国」と批判するとともに、有権者買収や公文書改ざんを引き合いに「現在、政権を取っている人間たちこそが反社勢力」とやゆし、政権交代が実現したら再交渉を行う考えを示した。


米国が日本市場２２分野を狙っていることを説明する山本氏（2019.12.10筆者撮影）

　会見に参加した女性が、食の安全と農業を心配する立場から日米貿易協定に対する見解を求めた。山本氏は「もともとはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）で、貿易における障壁をなくそうという考え方。自民党は野党時代、絶対反対と言ってた」と切り出した。

　２０１０年の菅直人政権のＴＰＰ参加方針に対し、「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」をつくって対抗した経緯を紹介。９２人からスタートして、政権奪取直後の２０１３年２月には、前自民党議員３７８人中、２３６人に達していた。

　稲田朋美衆院議員は産経新聞で「ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場」と糾弾し、江藤拓衆院議員はＩＳＤ（投資家対国家紛争解決）条項を「受益者が外資だったら、お話にならない」と問題視していた。しかし、採決では賛成する。その後米国が抜け、直接交渉することに。

　「直でやったらめちゃくちゃに食われるだろう。だって、今まで断ったことあったっけ、アメリカに」

　山本氏は日米地位協定が改定できない現実を挙げ、「はっきり言ったら、植民地みたいな状態。にもかかわらず、アメリカとの交渉でウイン・ウインですと言われているのがこの日米ＦＴＡ」と述べ、日米貿易協定における政府のうそを列挙した。

　「米国は自動車関税の撤廃を約束したと言うが、してない。まあ、先々話していこうやと言う話。米国からの牛肉輸入はＴＰＰ合意内としていたが、ＴＰＰ超え。コメや乳製品は勝ち取ったと言うが、先送りされただけ。自動車のために農業を差し出し続けないと言っていたが、差し出し続けることに。日米協定はウイン・ウインと発表したが、日本は失っただけ」

　農産品の関税撤廃率は日本７２％に対し、米国１％に終わった。米国議会向けの説明文書には、今回の物品貿易とデジタル貿易のほか、さらに２０項目の交渉が控える。

　一方、野党側についても「衆議院で戦わなかった。参考人質疑も行っていない」と国会対応に疑問を呈した。来年１月１日の発効を遅らせるために体を張り、ピケを張るべきだったとの見方をした。

　協定案は参院が議決しなくても、３０日たてば自然承認された。２閣僚の辞任で審議時間がずれ込み、会期末までの成立が危ぶまれていた。それにもかかわらず、野党側は「桜を見る会」の追及に明け暮れ、交渉に関する資料提出もないままわずか１１時間の審議で採決に応じた。

　山本氏は「戦術の問題なのか。有権者買収の方が話が簡単だから。理解はできるが、これ（日米貿易協定）を差し上げたら、駄目だろう。日本国内の産業を守らなくてどうするんだ。まさに国家の切り売り。売国」と喝破した。

　「桜を見る会」を通じた有権者買収のほかにも、森友学園・加計学園の両疑惑を隠ぺいするための公文書改ざんや意図的な紛失、前年比１．４％となった２０１８年の賃金伸び率の根拠となる８年分の毎月勤労統計データの廃棄などを挙げ、「現在、政権を取っている人間たちこそが反社勢力」とやゆした。

　その上で、山本氏はＴＰＰや事実上の日米ＦＴＡについて、「政権交代していく中で、そのような反社会的勢力が権力を持って約束してしまったことに関して、もう１度話し合いをする中で取り戻すしかない」と述べ、政権奪取後に再交渉を行う考えを示した。


冷え込みの中、約３００人が耳を傾けた（2019.12.10筆者撮影）



山本太郎 れいわ新選組 代表 街頭記者会見 群馬（予備枠）







http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 消費増税に怒れる日本人は買ってはいけない。消費をやめれば政治家・官僚・財界が青ざめる＝鈴木傾城　「買わない」は一石二鳥。加害者に復讐できて、貯金も貯まる
https://www.mag2.com/p/money/856732
2019年12月9日

買ったら消費税という「罰金」がかけられる今、私たちができる対抗手段は「余計なモノは一切買わない」ことだ。これを徹底すれば日本は極限の不景気となり、消費増税を決めた政治家・官僚・財界の親玉は責任を取らされることになる。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）

プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

■「余計なモノは買わない」これで消費増税を決めた政府が吹き飛ぶ

景気悪化の原因は「政治家、官僚、財界の親玉」にある
消費税が上がったというのであれば、どのようにして節税対策をすればいいのか。

最も簡単なのは「モノを買わない」という対策だ。これが基本であり王道である。買ったら消費税という「罰金」がかけられるのだから、モノは買わなければいいのである。

経済アナリスト、政治家、官僚、実業家などは偉そうに「みんなが消費を止めたら景気が悪くなって企業が倒産してリストラが増えてみんなが損する」とか言うのだが、そんな言葉に惑わされていつもの通り消費していてはいけない。

「みんなが消費を止めたら景気が悪くなる」と分かっているのであれば、最初から消費税を上げなければいいのであって、それをわざわざ上げたというのであれば、消費税を上げた政治家や官僚、さらにそれに賛同した財界の親玉どもが悪いのであって、国民が悪いのではない。

「消費を止めたら景気が悪くなる」と言って、消費税が上がって景気が悪くなった責任を国民に押しつけるのは、加害者と被害者が入れ替わっている。

責められるべきは消費税を引き上げた加害者、すなわち政治家、官僚、財界の親玉であって、国民ではないのである。

「消費税の引き上げが間違っている、消費税の引き上げをやめろ、消費税の引き上げを撤回せよ」と思っているのであれば、デモをするよりも何よりも「消費税が上がったから消費しない」と言って、本当に消費をやめてしまえばいい。

■国民は怒りを持って消費をやめればいい

日本人が消費をやめれば、日本は極限の不景気に落ちる。不景気になってモノが売れなくなれば、企業が悲鳴を上げる。

そして、その原因が消費税の引き上げであると分かれば、企業は凄まじい圧力を政治家にかける。

すると、消費税を引き上げた人間たちの地位は不安定になり、責任を問われて地位が吹き飛ぶことになる。

消費するかどうかは私たちの意志次第だ。私たちは「消費税が上がったから消費しない」という選択肢があるのだ。

彼らは消費税を上げても国民は黙って従うと思って「舐めている」のである。そうであれば、国民は怒りを持って消費をやめればいいのだ。

Next: 「余計なモノを何ひとつ買わない」これで消費増税を決めた政府が吹き飛ぶ

■消費をやめれば政府が吹き飛ぶ

消費税を決めた馬鹿な人間どもを吹き飛ばすためには、ただひとつ「消費しない」ということを徹底すればいい。必要最小限だけを買って、後は余計なモノを何ひとつ買わない。

買わないことによって、間違った決断をした人間どもの思惑を完膚なまでに破壊することができる。

人によっては「買わないくらいで世の中は変わるのか？」と疑問に思う人もいるかもしれない。それは、消極的な行動であるように見えるかもしれない。その考え方は間違っている。

「消費税が上がって頭に来るから消費しない」

そう言って実際に国民が消費を減らすと、それはすぐに「前年同月の消費支出」というデータに表れて、それが5％から10％でも減ると、内閣や官僚や財界は真っ青になる。

消費税の引き上げが想定以上に経済を悪化させて、それを回復できないとそのツケを自分たちが払う必要があるからだ。

■「買わない」という驚異の抗議行動

消費支出がマイナスに落ち込むと、時の政権は「政治が悪いからこんなことになった」と責められて、選挙で相当な不利になる。

政治家は選挙に落ちたら「ただの人」なので、消費支出のマイナスは恐怖なのだ。

その前に、官僚は消費支出のマイナスの責任を政治家から問われて「何とかしろ」と激しく叱責される。しかし、元凶が消費税の引き上げなのであれば、それを撤回しないと何ともならないので首が飛ぶ。

財界は消費支出がマイナスに落ち込むと自分たちの企業の売上が激減し、売り上げ不振になると株価は暴落する上に総会で経営責任を問われる。下手したら更迭させられてしまうことになる。

消費支出のマイナスは、誰にとっても良い話ではない。

消費支出は毎月算出されるので、国民が「消費税が上がって頭に来るから消費しない」と言って半年も消費を控えれば、それだけでいとも簡単に消費税を引き上げた人間どもに復讐することができる。

「買わない」というのは無力で消極的な行動であるように見えるかもしれないが、そうではない。それは、時の政権や官僚をも吹き飛ばすエネルギーを持った驚異の抗議行動なのである。

Next: 政治家・官僚・財界の人間に温情は必要なし。本当に苦しいのは私たち庶民

■政治家・官僚・財界の人間どもに温情など持つな

「いや、消費税は少子高齢化対策や社会保障費の引き上げのために必要なもので、政治家・官僚・財界を責めるのは間違っているのではないか」と彼らに温情を持つ人もいるかもしれない。

それも間違っている。

政治家は高給をもらって国会審議の中で寝ていてもカネが入り、JR無料パスポートを支給され、新幹線グリーン車は乗り放題、文書通信交通滞在費で1,200万円を与えられ、領収書の添付や公開は不要で非課税である。

消費税10％でも彼らは自分たちに痛くもかゆくもないからそうしているのだ。

官僚もまた高給をもらって自分たちが作った機関に天下りして仕事もしないで高給をもらい放題で生きている。財界は財界で優遇税制を享受しており、信じられないかもしれないが今や法人税よりも消費税の方が高いのである。

どういうことかというと、企業は個人よりも税金を払わないでのうのうとしているということなのだ。企業が税金を払わないから、政府はそれを消費税でまかなっていると言っても過言ではない。

政治家・官僚・財界の人間どもは、自分たちは優遇措置を思い切り享受して、そのツケを国民に回して「社会保障費が膨れ上がっているから消費税の引き上げが必要」としたり顔で言っている。いかに「非道」かが分かるはずだ。

■私は日本人に暴動を起こして欲しいと思っている

国民は、優遇措置にふんぞり返ってツケを国民に回している政治家・官僚・財界の人間どもに対して、もっと激しく怒ってもいい。

それこそ「日本人は全員で消費税を引き上げた政治家・官僚・財界の馬鹿どもに復讐せよ」と叫ぶ人間がいてもいいし、暴動を起こしてもいい。

イランでは、ガソリンが値上げして、国家が激震するほどの暴動が起きている。

日本も消費税の引き上げで暴動が起きてもいいとさえ、私は思っている。それほど、今の税制は不公平かつ不平等である。あまりにも国民を舐めすぎている。

Next: 日本の税制はひどすぎる。なぜ日本人は怒って暴れないのか？

■抗議デモができない日本人

本来であれば、私は日本人に暴動を起こして欲しいと思っている。「消費税を引き上げに関わった馬鹿な政治家はみんな落選しろ」と叫んで暴れていいと思っている。

それくらい、日本の税制はひどすぎる。

ただ、日本人は今まで政治家や企業に飼い慣らされていて、若者も中高年も高齢者も一斉に抗議デモをするような国民ではなくなってしまっている。

そんな日本人にもできる現実的で有効な抵抗と言えば、「消費税が上がったから消費しない」を実行することなのである。

■「余計なモノは買わない」という抵抗

すべての日本人が「消費税が上がって頭に来るから消費しない」と公言し、実際にモノを買わないことで抵抗する。モノを買わない。消費しない。あちこちで消費税の不満をぶちまける。

自分も消費をとことん減らし、まわりにも消費しないことを勧める。国民は意図的に景気を悪化させて、「消費税を上げたからだ。政治家のせいだ。官僚のせいだ。財界のせいだ」と叫び続ける。

それは消費支出のマイナスとして刻まれれば刻まれるほど、「上級国民」は蒼白になり、足元が揺らぎ、地位が維持できなくなる。

税金は、本来はカネを莫大に稼ぐ企業から取り、高額納税者に累進課税をかけ、税の無駄遣いを減らすことで健全性を保てるのは言うまでもない。

Next: 「買わない」は一石二鳥。加害者に復讐できて、貯金も貯まる

■「買わない」は一石二鳥

少なくとも、大企業がまともに納税すれば税収が上がり、消費税を引き上げる必要はない。

だから、私たちは遠慮容赦なく「消費税が上がって頭に来るから消費しない」と公言し、モノを買わないことで抵抗する必要がある。

モノを買わなければ消費税を引き上げた馬鹿どもに復讐できる上に、自分の貯金も貯まる。

一石二鳥とはこのことだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「桜を見る会」を徹底解明すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_51.html
12月 11, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜「桜を見る会」をめぐる問題で、野党の追及本部メンバーが１０日午後、「前夜祭」が開かれた都内のホテルを訪れ、聞き取り調査を行いました。

　野党追及本部の聞き取り調査に対し、ホテルニューオータニの宴会担当者は一般論としながらも、見積書と明細書は７年間保存し、再発行にも応じる、まれにホテル名で領収書を出すケースはあるなどと回答。宴会の金額については、「値引きなどは曖昧な答えだった」ということです。

　「かなり総理が説明しておられることに無理があるなという感じがしますね。金額にしてもそうですし、領収書の件についても」（今井雅人 衆議院議員）

　また、野党側は、衆議院・内閣委員会の理事会に内閣府への質問書を提出しました。招待者名簿の電子データを破棄した際の記録を調査し、提出するよう求めています＞(以上「TBS NEWS」より引用)


　ホテルニューオオタニが「桜を見る会」の前夜祭の宴会明細書を7年間保存している、というのは当たり前のことだ。なぜなら税務資料は七年間の保存が義務付けられているからだ。

　国民に対してはかくも厳しく徴憑類の保存を義務付ける国が、内閣府に限ってことなのか、公文書の「徴憑」に当たる招待客名簿を一年未満で破棄するという。こんな出鱈目の行政が許されて良いはずがない。

　招待客の名簿のない「桜を見る会」の事業実施報告書を国会は決算審議するのか。「桜を見る会」へ18,000人も出席したとしての5,000万円を超える公費支出ではないのか。その人数の根拠が出席者名簿ではないか。

　出席者名簿のない「事業報告書」を国会議員は審議できない、というのは当然のことではないか。内閣府は「桜を見る会」に支出した公費を担当したとする職員と写真等で確認できる政治家諸氏で負担して国庫へ戻すべきではないか。徴憑の一部とはいえ欠落した事業実施報告書で決算を審議など出来ない、というのは当たり前ではないか。

　これほどスッ恍けた政府と内閣府など見たことがない。それを許している与党国会議員も全員が無知蒙昧の類だ。そして「桜を見る会」にかまけていてはダメだ、と批判する評論家やコメンテータたち無知蒙昧の同類だ。公費が杜撰な使われ方をして、その徴憑を提出できない、破棄したというのを許して、いかなる国家行政を信用すれば良いのか。

　一事が万事だ。安倍政治の本質はこの程度のものでしかない。「ヤルヤル詐欺」を私たちは何度見てきたことだろうか。「拉致被害者は私の内閣で解決する(キリッ)」「北方領土返還を実現してロシアと平和条約を締結する(キリッ)」「日本を取り戻す(キリッ)」などと口から出任せの嘘八百に聞き惚れている安倍支持者たちがいることに驚く。

　何一つマトモに結果を出していることはないではないか。ただ例外は消費増税を二度にわたって実施して、確実に日本を衰退させていることだけは「亡国政治家」の面目躍如だ。消費増税が「国際公約」だと戯言を述べるのなら、どういう「国際」と誰が「公約」したというのか。日本にプラザ合意を迫って、日本経済を叩き潰した米国を中心とする「戦勝国クラブ」の面々との「国際公約」というのか。

　安倍氏は日本の首相ではなく、米国のポチ首相だ。軍産共同体が支配する米国にさえ忠誠を尽くしていれば首相の座はGHQ統治以来の米国支配下にあるマスメディアが守ってくれる。BSにより放送電波をオークション方式にする、などといって国民から数千万台ものアナログ・テレビ受像機を捨てさせた政策も大嘘だった。未だに日本のマスメディアによる寡占状態が続き、支配されたマスメディアが護送船団方式で日本国民を洗脳している。

　「桜を見る会」の闇を徹底して暴くべきだ。そこには安倍自公政権の政治の本質が隠されている。内閣府官僚による名簿破棄も含めて、なぜそうした国家公務員違反ともいうべき公文書破棄が決算委員会の審議を待たずにできるのか、納得できる説明をすべきだ。
　その説明を参考にして、国民は税務申告を行えば良い。もちろん税務申告の徴憑類は一年未満破棄が「有効」とされる。それで国家が成り立つのか、内閣府官僚たちの見解も聞きたいものだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍晋三首相は、米国が主導してきた有志連合には参加しないと発表していたのは、国民の手前、そう言っているだけの真赤なウソ、ここにきて前言を翻し、有志連合には参加（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a99982e8cce3cf809a04d9eab5143dd4
2019年12月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、新年早々の１月下旬、サウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦などを訪問する。実は、イラン沖ホルムズ海峡の安全確保に向けて米国が主導してきた有志連合には参加せず、防衛省設置法の「調査・研究」を派遣根拠とするアラビア半島南部オマーン湾やイエメン沖で日本独自に活動すると発表していたのは、国民の手前、そう言っているだけで、真赤なウソだ。ここにきて、前言を翻す。トランプ大統領を騙して、北朝鮮と独自で国交回復向副機させようとしているのがバレて、咎められたことから、国民にウソをついて、「有志連合に参加する」とトランプ大統領に約束したうえで、２０２０年１月下旬、サウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦などを訪問、海上自衛隊は、共同訓練に参加させられる。これは、第1次安倍晋三内閣で防衛相（在任期間２００７年７月４日～8月27日）を務めた東京都の小池百合子知事のもとで仕事をしている都庁の人物からの情報である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＮＨＫ会長交代、政権べったりはないって言うけど＋野党、桜見会で街頭演説＆ホテルに調査（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28743205/
2019年 12月 11日　

　安倍官邸＆自民党は、９日に国会閉会を迎えたのを機に、何とか「桜を見る会」の問題の幕引きをはかりたいと。そして、年が明ける頃には、国民に忘れて欲しいと思っているようなののだが・・・。

　野党は「桜を見る会」の問題追及をやめる気はない！国民が忘れないように、調査を行なって新たな材料を提供したり、様々な場で問題をアピールするつもりでいる。(･･)

　１０日も、野党４党はＪＲ有楽町駅の前で街頭演説を行なって、桜見会の問題を訴えた。

『「お友達に税金。許しておけない」　野党4党、街頭演説で「桜を見る会」を批判

　立憲民主、共産など野党4党の国会議員は10日、JR有楽町駅前で街頭演説し、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑の解明を訴えた。立憲の福山哲郎幹事長は「国民の生活ではなく、自分たちのお友達や仲間に税金を使う。許してはおけない」と気勢を上げた。

　野党の桜を見る会の追及本部で本部長を務める福山氏、共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂副党首らが参加した。

　福山氏は、与党が臨時国会の会期延長を拒んだことについて「国会の行政監視機能が壊れようとしている。追及を途中で終わらせるわけにはいかない」と主張。小池氏は「将棋で言えば（首相は）詰んでいる。北斗の拳で言えば、『お前はすでに死んでいる』。明らかじゃないか」と述べ、首相を退陣に追い込む考えを表明した。

　一方、野党議員は同日、政府に対し、衆院内閣委員会を通じて内閣府が廃棄したとする会の「招待者名簿」などに関する質問を提出した。預託商法を展開した「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が2015年に「首相枠」で招待された疑惑などを改めて聞いた。17日にも開く内閣委理事会で、政府側に回答を求める。【東久保逸夫、浜中慎哉】（毎日新聞１９年１２月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　さらに、野党の疑惑追及本部のメンバーは、その後、ホテルニューオータニを訪ね、担当者にヒアリングを行なった。

『野党の疑惑追及本部のメンバーは首相の後援会が前夜祭を開いたホテルを訪れ、担当者からヒアリングした。今井雅人衆院議員（無所属）によると、ホテル側は宴会に関しては明細書などを作成しており、主催者の求めがあれば発行に応じるなどの説明があったという。首相は国会でホテル側から明細書などの発行はなかったと答弁していた。今井氏は会費５０００円との差額を後援会が支払った疑惑があるとして、「首相自身が『こういう明細でやった』と説明すべきだ」と訴えた。（産経新聞１９年１２月１０日）』

『野党追及本部の聞き取り調査に対し、ホテルニューオータニの宴会担当者は一般論としながらも、見積書と明細書は７年間保存し、再発行にも応じる、まれにホテル名で領収書を出すケースはあるなどと回答。宴会の金額については、「値引きなどは曖昧な答えだった」ということです。

　「かなり総理が説明しておられることに無理があるなという感じがしますね。金額にしてもそうですし、領収書の件についても」（今井雅人 衆議院議員）（ＴＢＳ１９年１２月１０日）』

　また、与野党は国会閉会中も内閣委員会理事会でこの問題を扱うことで合意しており、野党は内閣府の問題点に関する質問書を提出。回答を求めてたという。＜詳しいことがわかったら、記事にアップするです。＞

　とはいえ、全くメディアに取り上げてもらえなければ、野党の意欲も低下してしまう可能性があるわけで。心あるメディアは、少しでもいいから野党の動きを取り上げて欲しいし。ひとりでも多くの国民が、野党を後押しして欲しいと願っている。（＋＋）

　ＴＶメディアの中では、やはり政治的に一番大きな影響力があるのは、やはりＮＨＫだろう。(･･)

　そのＮＨＫの会長が、来年１月、代わることになった。＜本当は、超保守系の石原進・ＮＨＫ経営委員長の方に辞めて欲しかったんだけどな～。^^;＞

　現職の上田良一会長が再び選ばれて続投すると見られていたのだが。近時、かんぽ報道の問題でガバナンスを問われて厳重注意問題を受けたり、高市総務大臣がネットとの同時配信に異例の再検討を要請したりするなど、運営がスムーズに行かなかったこともあってか、評価がダウン。

　結局、上田氏は候補から脱落し、みずほフィナンシャルグループ元会長の前田晃伸氏（７４）が次期会長に選ばれたという。（＋＋）

　正直なところ、ｍｅｗはこの前田晃伸氏のことは、ほぼ全くと言っていほど知らないのだが。

　今回の人事は官邸主導だったという話も出てるし。安倍首相が解散総選挙を行なうとか、憲法改正を実行するとか言っている中、この前田会長がどのような姿勢で放送に取り組もうとしているのか、非常に興味深く、また気になるところ。

＜１４－１６年まで会長を務めた籾井勝人氏みたいに「政府が右と言っているのに我々が左と言うわけにはいかない」とかいう人が、また会長になったら、目も当てられないからね～。(>_<)＞
＞

　案の定、前田氏は、安倍首相を支援する財界グループ「四季の会」のメンバーだったとのこと。＜「正論」大賞を受けた超保守系の葛西敬之ＪＲ東海会長が中心の会。０６年の安倍一次政権の時には、この会に属する富士ＦＨの古森重隆氏がＮＨＫ運営委員長に、アサヒビールの福地茂雄氏が会長を務めた。＞

　前田氏は、とりあえず、現段階では「権力を持っている政権が報道機関から権力チェックされるのは当たり前だ」「私はどこかの政権とべったりということはない」と言っていたようなのだが。ちゃんとその姿勢を守ってくれるのか、警戒が必要だ。＜本当は「敵」を見るような気持ちで「監視」しなくちゃいけないのだけど。べったりはしなくても、ちょっとヒイキしちゃうぐらいはあるかも知れないもんね。＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

『ＮＨＫ次期会長「どこかの政権とべったりではない」強調

　ＮＨＫの次期会長に任命された、みずほフィナンシャルグループ元会長の前田晃伸氏（７４）が１０日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで会見を開いた。今回の会長人事が官邸主導で行われたとの観測が上がる中、政権との距離について前田氏は「私はどこかの政権とべったりということはない」などと強調した。

　来年１月に任期満了を迎えるＮＨＫ会長人事を巡っては、ＮＨＫ経営委員会が９日に現職の上田良一会長の再任を認めず、前田氏を全会一致で選出した。複数の関係者によると、交代劇の舞台裏では、ＮＨＫの政権に批判的な報道に不満を持つ官邸が、一部のＮＨＫ幹部と連携して人事を主導したとの指摘がある。

　前田氏も会見で、安倍晋三首相を囲む財界人でつくる「四季の会」のメンバーだったことを認めた。一方で、「公平中立であることが大切だ」と説明。「権力を持っている政権が報道機関から権力チェックされるのは当たり前だと思う。距離はきちっと保つ」と述べた。（以下、有料・・・朝日新聞１９年１２月１０日）』

　ただ、「視聴率がどうだとか、あんまりそっちばっかりだとおかしくなってしまう。いい番組を提供し続けることだと思う」という考えには共感を覚えた。

＜ｍｅｗは、ＮＨＫは視聴率を気にせず、ごく一部の苦情やネット民の反応などにも左右されず。国民に有益かどうかを第一に考えて、スポンサーに支配される商業主義の民放が作れないような番組を作ることこそが、ＮＨＫの使命だと思っているのよね。＞

『ＮＨＫ新会長　視聴率至上主義に異論「視聴率がどうとか…おかしくなってしまう」

　ＮＨＫの次期会長に就任することが決まった前田晃伸氏（７４）＝みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）名誉顧問＝が１０日、東京・渋谷のＮＨＫで記者会見を行った。前田氏は、新会長就任に「大変な重責を担うことになりました。突然のご指名で本人が一番驚いています」とあいさつ。「できるだけ早く、実情をよく把握させて頂いて、公共放送の使命にふさわしい仕事をさせて頂きたい」と話した。

　前田氏は大分県出身で、１９６８年に東大法学部を卒業後、同年に富士銀行（現みずほ銀行）に入行。０２年４月に株式会社みずほホールディングス取締役社長に就任し、以降、同ＦＧ取締役社長、同会長などを歴任した。

　インターネット常時同時配信が来年４月から始まることについて質問されると「実はインターネットとかパソコン持っていないんですが…」と告白。「相当古い人間で、常時配信がどんなものかも分かっていない。これも１月までもうちょっと勉強させてほしい」と苦笑いし、会見中、何度も「勉強中です」と繰り返した。

　テレビ離れが進んでいる現状については、「時代が変わりますので、ある程度しょうがないのかなと思います。しかしテレビがなくなるわけではない。新聞も部数が減るとかありますけど、媒体としてテレビはテレビで価値があると思う。そのためには中身のいい、質のいい物を提供していかないといけない」と持論。

　これからのＮＨＫのあるべき姿について、「公共放送ですので、国民の皆さんに信頼される番組を作り続けるということに尽きると思います。視聴率がどうだとか、あんまりそっちばっかりだとおかしくなってしまう。いい番組を提供し続ける、それだと思います」と、“視聴率至上主義”に陥らず、クオリティーを追求していくべきとする自らの思いをきっぱりと口にした。
　家族構成について聞かれると、「恐ろしいカミさんとふたりです」と話して笑わせていた。（デイリースポーツ１９年１２月１０日）』

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　最後に・・・自民党の秋元司衆院議員（４８）の元公設秘書ら２人の自宅を、東京地検特捜部が外為法違反の疑いで家宅捜索したことがわかったという。

『２人は海外から税関を通さず不正に持ち込まれた現金について、何らかの事情を知っている可能性がある。捜索は７日から８日未明にかけて行われたもよう。
　元秘書は秋元氏が落選中だった２０１１年に東京都内に芸能関連の会社を設立。秋元氏は一時、同社の顧問に就任し、顧問料を得ていた。元秘書は秋元事務所で「金庫番」的な存在だったという。

　この件で秋元氏は９日会見。「元秘書とはしばらく連絡を取っておらず、事態を把握していない」と話し、同社について「現職に復帰してからは基本的に関わっていない」と説明した。
　秋元氏を巡っては、内閣府の「企業主導型保育事業」に絡む助成金詐欺事件で逮捕された容疑者との親しい関係が取りざたされた。事件に絡み秋元氏の周辺を調べる過程で、元公設秘書らの不正疑惑が浮上したとみられる。（ＡＮＮ１９年１２月１０日）』

　秋元氏は、参院１期、衆院３期（東京１５区）で、二階派に所属しているけど、実質的な安倍派とも言える超保守議連「創生日本」のメンバーでもある。

　まだ事件の全体像が見えて来ない感じがあるのだけど。元秘書らが多額の外貨を持ち込んだ疑いがあるなんて報道もあるし。野党＆メディアには、「桜を見る会」と共に、こちらに関する調査、取材もしっかりお願いしたいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] アベノミクスの正体を暴くべきときが来た（植草一秀の『知られざる真実』）　
アベノミクスの正体を暴くべきときが来た
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-daec51.html
2019年12月11日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１２年１２月の総選挙で第２次安倍内閣が誕生した。

このときから丸７年の時間が経過する。

安倍内閣を誕生させた最大の功労者は野田佳彦氏である。

野田氏は主権者を裏切った。

２００９年８月１５日に野田佳彦氏が街頭で声を張り上げた姿はいまも主権者の目に焼き付いている。

１．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論
https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c

２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

２の２００９年８月１５日の街頭演説は「野田佳彦のシロアリ演説」として広く知られるようになった。

２０１２年１月に本ブログ読者が教えてくださったものを本ブログで紹介し、一気に拡散した動画である。

２００９年に誕生した鳩山由紀夫内閣は消費税増税を封印した。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と明言した。

官僚の天下りを根絶することなく、消費税を引き上げない。

これが、野田氏が宣言した民主党公約だった。

この公約を最初に破壊したのは菅直人氏だ。

２０１０年６月に首相の座を強奪するやいなや、消費税率を１０％に引き上げることを参院選公約に掲げた。

この「シロアリ退治なき消費税増税」を法律として強行制定したのが野田佳彦氏である。

鳩山内閣を誕生させた主権者を完全に裏切った。

その野田佳彦氏が２０１２年１２月に衆院総選挙を挙行した。

民主党の自爆解散である。

「自爆テロ解散」ではない。

単なる「自爆解散」だった。

テロなら敵に打撃を与えるが、単なる自爆だから、民主党が壊滅しただけで自民党の大勝利を大援護しただけに終わった。

野田氏が年内総選挙にこだわった最大の理由は、小沢新党を潰すことにあった。

消費税増税封印の公約を堅持する真正民主党の人々が民主党を離脱して小沢新党が創設された。

５０名規模の大政党だった。

この小沢新党が新年を迎えれば相応の政党交付金を受領する権利を確保したはずだった。

これを阻止するために年内選挙が強行されたのだ。

民主党が壊滅的崩壊を演じることは自明だった。

かくして野田佳彦氏が安倍晋三氏に大政を奉還し、丸７年が経過するのである。

安倍内閣が長期化しているのは安倍内閣の業績によるものではない。

野党が民主党政権崩壊の総括をいまだに実行できていないからだ。

誰が民主党政権崩壊をもたらしたのか。

その総括ができていない。

年末に向けて野党合流が叫ばれているが、民主党破壊に寄与した功労者が主導権を握る幹部に加わっているようでは展望が開けない。

２０１２年１２月からの７年間。

安倍首相は「アベノミクス」が成功したかのような説明をするが、国民生活の視点から見てアベノミクスはまったく成功していない。

日本経済は長期低迷を続けているだけでなく、先行きの展望も真っ暗だ。

人々が欺かれている最大の理由は株価が堅調に推移していることにある。

かつて株価は経済全体を映し出す鏡の存在だった。

ところが、２０００年以降、その因果関係が消滅した。

消費税大増税が実施され、日本経済は不況の坂を転げ落ち始めた。

かつての因果関係が存在するなら、株価が下落基調を強めるはずである。

ところが株価は目立った下落を示さない。

そのために、人々が欺かれてしまう。

株価が底堅いことで、日本経済は改善したとの安倍内閣の主張が否定されずにはびこり続けてしまっている。

このメカニズムを正しく理解し、この政治を排除しなければ、日本の主権者の未来はますます悲惨なものになってしまう。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] グレタ・中村哲・山本太郎ｖｓハゲタカ・安倍晋三 ＜山本太郎は警告「日本を壊すな！」＞
グレタ・中村哲・山本太郎ｖｓハゲタカ・安倍晋三
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51978602.html
2019年12月11日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


グレタは地球が壊れたとハゲタカを非難する
中村哲は砂漠を緑に変える
山本太郎はグレタと中村哲と同じ心を持つ

***

ハゲタカは原発は毒製造装置を知り尽くし
セッセと造る　
新ハゲタカの中国もそうする

①原発②化石燃料③戦争は　地球を汚す　破壊する　人間を殺す

***

今でもハゲタカ+米軍は
内戦干渉皆殺し作戦を実演中だ

アフガン＝タリバン＝中村哲・イラク・シリア　
そしてイランだ
イスラエル中東君臨ゴーゴー作戦真っ最中だから

***

安倍晋三はハゲタカの調教飼い犬であり
ハゲタカ一家の構成員
だから「Ｘ」から殺された中村哲に見向きもしない

枝野も刑務所調教辻元も野田も前原も
安住も岡田も　消費税財務ハゲタカグループだから
これからも今からも　貧乏人を苛め抜く

ハゲタカにグレタは警告する
地球を壊すな！と

安倍晋三に枝野Ｇに山本太郎は警告する
日本を壊すな！と
それほど　日本は危機にある



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「閉会」は裏目に出る 支持率急落は「逃げているから」 低俗なのは首相自身の常軌を逸した感覚（日刊ゲンダイ）



「閉会」は裏目に出る 支持率急落は「逃げているから」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265985
2019/12/10　日刊ゲンダイ


自己弁護ばかり（9日、会見に臨む安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　狂い咲きの「桜」がまだ満開の中、臨時国会が９日、閉会した。安倍首相が自ら主催した「桜を見る会」を巡り、おびただしい数の疑惑を残したまま、幕引きしたのだ。

　閉会日恒例の首相会見でも安倍は、冒頭発言で「桜を見る会」には一切触れず、記者からの質問もその話題に及んだのは全６問のうち１問だけ。安倍は「長年の慣行で予算や招待人数が膨らんだ」と他人事のようだったが、招待人数が１・８倍、支出が３倍に膨らんだ例は過去にはない。

「長年の慣行」ではなく、自身の在任期間中の不始末なのに、安倍は「私自身の手で運用を全般的に見直す」とエラソーに言い放つのだから、どの口が言うのか。つくづく、恥も外聞もない首相である。

　国会閉会で追及から逃れ、臭いモノにはフタの“逃げ恥”首相を守るように、自民党の森山裕国対委員長は「国民の理解もいただきつつあるのではないか」とトンデモ発言。安倍が参院本会議で２度、桜疑惑に答えたことを挙げて「議論を重ねてきた」と強調したが、疑惑に真正面から答えず「議論を避けてきた」のは、どこのどいつだ。

　それでも安倍周辺は「低俗な話はもう終わりだ」と豪語しているらしい。安倍１強の弊害をまざまざと見せつけられる思いだが、恐らく「あとは年末年始のドサクサで世間も忘れてくれる」という魂胆である。

　この７年間はその繰り返しで、今回もうまくいくと踏んでいるのだろうが、そうは問屋が卸さない。“桜疑惑”が炸裂して以降、内閣支持率はジワジワと下落。最新のＪＮＮの世論調査で、支持率は前月比５・２ポイント下がり、４９・１％と５割を割り込んだ。逆に不支持率は５・３ポイント増え、４７・７％。その理由も明白だ。

　桜を見る会に安倍の地元支援者が数多く招かれていたことについては「問題だと思う」が６７％で、「思わない」の２５％を上回った。安倍の一連の説明も「納得していない」が実に７２％に上り、「納得している」の１５％を大きく上回った。

　安倍の“逃げ恥”答弁に世論の大多数は閉口しているのである。

低俗なのは首相自身の常軌を逸した感覚

　他の調査でも支持率はつるべ落とし。毎日新聞の調査（先月３０日、１２月１日実施）だと、１０月の前回調査から６ポイント減の４２％。共同通信（先月２３、２４日実施）でも支持率は４８・７％と、１０月の前回調査から５・４ポイント低下した。

　相次ぐ支持率急落は、この間に嫌というほど見せつけられた卑しい権力者の人間性と無縁ではない。本来なら各界の功労者を慰労する目的で国の税金を使う公的行事に、首相夫妻らの「身内」を１０００人単位で招待。悪徳商法の「巨魁」にまで招待状を送り、勧誘に手を貸す始末だ。

　桜を見る会やその「前夜祭」での安倍の振る舞いには、公職選挙法や政治資金規正法、財政法に違反する疑いがある。公金が実質的に首相の「地盤」の有権者対策に消えたのだから、由々しき事態だ。安倍周辺が言うような「低俗な話」では決してない。むしろ、低俗なのは安倍自身である。これだけ法に抵触する恐れがありながら、平然と年々招待客を増やしてきた感覚は、常軌を逸している。

「自分にスリ寄って来る者だけを選び抜き、国の公的行事に招待し、彼らに囲まれて悦に入るとは俗物そのもの。いざ疑惑が浮上すると、国会審議から逃げ回るクセに、裏でこそこそ官邸詰の記者と会食し、懐柔を図る。まさに俗も俗、俗物性の塊ですよ」（政治評論家・森田実氏）

　俗物首相にとって「国会閉幕」こそが裏目となる。なぜなら支持率下落の理由は、こうして逃げ回ることに国民が嫌気を差しているからだ。


もっと怒りを！（Ｃ）日刊ゲンダイ

疑惑のド真ん中が逃げるほど咲き誇る「桜」

　桜を見る会を巡る安倍政権の対応について、５日付の朝日新聞で「国の向上は終わり衰退が始まる」兆候と喝破したのは、早大教授の齋藤純一氏だ。

「競合する全勢力を抑え込み、すべてを自分と同じ鋳型に流し込むのに成功してしまうと、その国の向上は終わり衰退が始まる」――。１９世紀の英哲学者、Ｊ・Ｓ・ミルの「代議制統治論」の一節を引きながら、齋藤氏は〈「抵抗を受ける可能性のない人」は、「理性」を必要としなくなり、代わりにその「意思」を押し通すようになる。「間違っている」と告げてくれる人の話を聞けば、苛立ってしまう〉と説く。まさに野党の批判にイラ立ちまくる安倍の姿が目に浮かぶ。

　官僚組織の忖度文化を生み出したのも、自身への異論を絶対に許さない安倍の不寛容さだ。この７年間、安倍官邸に歯向かった官僚には、必ず“みせしめ人事”がつきもの。だからこそ、ひとたび俗物首相が窮地に陥ると、嘘も方便と開き直って官僚は必死でかばい続けなければいけないのだ。

　こんな恐怖政治の下ではなるほど、安倍とその周辺だけが栄え、国が衰退してもおかしくない。

「官僚の忖度が蔓延した結果、不都合な文書の隠蔽、改ざん、捏造、廃棄が横行してしまったのです」と嘆くのは、法大名誉教授の五十嵐仁氏だ。こう続ける。

「加えて今回は『委員の３分の１以上』から要求された場合、委員長は『委員会を開かなければならない』との国会のルールまで無視。予算委員会を開かず、議会政治を踏みにじりました。安倍首相も身の潔白を主張するなら、それを証明する招待者名簿のデータの探索を指示したり、ホテルから明細書を取り寄せればいい。それなのに、官僚にみっともない言い訳を押しつけ、逃げ回るから疑念は深まるばかり。森友問題では昭恵夫人、加計問題では“腹心の友”が疑惑のド真ん中にいましたが、桜疑惑の中心は首相本人です。逃げれば逃げるほど、支持率は下がり続けることでしょう」

始まった国の衰退を止めるのは支持率１桁

　国会を閉じたって、数々の疑惑が消えてなくなるわけではない。つまり安倍が逃げ回る限り、「桜」は散らないのだ。

　どのみち来年１月の通常国会が始まれば、予算審議のため、安倍は予算委に出席せざるを得ない。

　これまで通り真正面から質問に答えず、クドクド、グダグダと説明すればするほど、さすがの国民もウンザリする。時にはヤジを飛ばし、逆ギレも交えれば、安倍を見放す。この先、支持率は下がっても、上がることはないだろう。前出の森田実氏はこう言った。

「紀元前の古代ギリシャの哲学者・アリストテレスの昔から、政治家には３つの要素が求められています。１つは倫理的に人並み以上に優れていること。２つ目は知性の面で人並み以上に優れていること。最後は国民を必ず幸せにするという愛です。安倍首相にはこの３つの要素がひとつもない。桜を見る会の疑惑にも、我が身第一で自分をかばうため、平然と開き直る。そんな自己弁護首相を守るため、自民党も官僚組織も“安倍ファースト”で嘘八百を並べ立てるありさまです。

　こんなヒドい首相の在任期間が憲政史上最長を更新するとは、歴史の珍事です。国民はもっと怒るべきですよ。過去の竹下登内閣や森喜朗内閣のように、支持率を２桁どころか１桁台に下落させ、安倍政権を崩壊させなければいけません」

　支持率が５、６ポイント減くらいでは、体面など気にしない厚顔無恥首相には屁のカッパ。かといって政治にうんざりして無関心になるのは、衰退が始まった日本にとって最悪の選択となる。

　この国の衰退を止める意味でも「安倍ノー」の意思をハッキリと打ち出し、支持率１桁で目に物を見せるしかない。










　



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 総選挙ムードへ＜本澤二郎の「日本の風景」（３５２１）＜生き絶え絶えの改憲発言と厳しい健康状態＞
総選挙ムードへ＜本澤二郎の「日本の風景」（３５２１）
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12555709939.html
2019-12-11 06:15:37　honji-789のブログ


＜深手を負った安倍晋三と山口那津男＞

　昨夜届いた東京の様子は、安倍・自公・日本会議の冴えない様子だった。党内からも、安倍の健康状態を口にするありさまというのも、政治屋にとって何よりも健康がすべてだ。もはや安倍4選を口にするものは、麻生一人となった。

安倍の「桜」事件は、それが一瀉千里で日本列島全体に激しい波紋を投げかけた、最悪の首相犯罪だったことも、安倍の心臓を悪化させるに十分だった。

　筆者は、もうとっくにドクターストップがかかっていると認識している。「父親の二の舞」を心配する向きもある。「桜」事件は、ごまかしようがない。説明責任を果たせない悪質な犯罪要件を構成していて、逃げられない。

　驚いたことに、連立を組む公明党の山口那津男までが、ジャパンライフにむしゃぶりついていたという重大な疑惑が出てきた。彼の逃げが、どうなのか。常識的には、議員辞職に相当する。宗教政党の政治倫理は、他党とは比べ物にならない。

＜生き絶え絶えの改憲発言と厳しい健康状態＞

　安倍は臨時国会閉幕に辿り着いたものの、記者会見では覇気や迫力はなかった。息も絶え絶えに、この7年間、のべつくまなく口走っていた、誰も信じない空疎な改憲論を披歴して、わずかに残っている元気さを披露するのが斉いっぱいだった。

　あとは安倍に残された手段は、通常国会冒頭の解散だろうが、党内のタガは緩んでしまっている。政権に王手をかけようとした菅義偉も、二人の側近閣僚を切腹させるという無様な緊急事態に、このところの「桜」会見では、まともに応じられない有様だ。

　官房長官がこの調子だから、よたよたの幹事長・二階に期待できるものなどない。「解散を乗り切れるか」という不安が周辺から、いつものように噴きあがっている。

　問題は改憲解散を安倍が、最後の最後まで乗り切れるのか、であろう。岸信介の長女・洋子も正念場だ。

＜反社会的勢力とは、狭義は入れ墨やくざ（暴力団）右翼総会屋＞

　政府は、桜を見る会で発覚したアベの闇の私兵である入れ墨やくざ・暴力団の発覚で、反社会的勢力の定義さえ打ち出すことができなかった。言ってみれば、安倍が「功労者」として招待した中に、言うところの反社会的勢力がどっさりと紛れ込ませていた。その発覚を恐れて、名簿を破棄したものであろうから、これは直ちに、間髪を置かずに、本日から安倍に問いかけなければなるまい。

　筆者は、むかしのことだが、警察本を書いた。警視総監から法務大臣を歴任した秦野章さんと対談して「日本警察改革論」（エール出版）を世に出した。

　彼は「右翼暴力団総会屋は一体である」と答えた。つまり、女性の恐怖である入れ墨やくざ＝暴力団＝総会屋を指して、反社会的勢力と呼んだ。これは狭義の反社会的勢力のことである。

　広義だと、詐欺商法で国民から大金を懐に入れたジャパンライフが、その典型である。政治屋は入れ墨やくざを周辺にはびこらかしながら、反社会的勢力のビジネスにも関与して、大金をせしめている。したがって、政治屋も反社会的勢力の仲間、共犯者である。

　チッソなど公害企業もはいるだろう。殺人兵器製造財閥も。反社会的勢力の仲間である政治屋も人間失格、公人の資格はない。安倍も那津男も議員失格となる。解散の大義はここにある。

＜声を上げよ！伊藤詩織さんに続け＞

　新聞テレビは、公共の電波を格安で利用、莫大な利益を上げている。

　新聞はそこそこの収益でも、テレビで大儲けしている。不動産でも。そうであるため、テレビに登場させる人物は、清廉潔白な学者文化人に絞られるだろう。かりそめにも、ジャパンライフとつながりを持ってきた人間の屑を排除しないと、主権者から叱り飛ばされるだろう。

　そもそも、このことを声を上げて主張する言論人がいない。

　日本人で声を上げた英雄は、TBS山口強姦魔を告訴した伊藤詩織さんだ。太田ショウコウの裏切りを指弾した「木更津レイプ殺人事件」被害者のK・T子さん、山口那津男を追い詰めた野原善正氏、徳洲会医療事故を追及する清和会OBの中原義正氏らである。

　崩壊寸前の日本を再生させる方法は、不正腐敗を許さないという国民の声いかんにかかっている。官邸・自民党・信濃町が腐りきっている。声を出そう、悪党をのさばらせるにはいかない！

2019年12月11日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 宮内庁長官に元警察官僚 “安倍官邸ポリス”跋扈の恐ろしさ（日刊ゲンダイ）
　


宮内庁長官に元警察官僚 “安倍官邸ポリス”跋扈の恐ろしさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266061
2019/12/11　日刊ゲンダイ


宮内庁長官に抜擢された警察庁出身の西村泰彦次長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“警察国家”になりかねない――。宮内庁は１０日、１７日に退任する山本信一郎長官（６９）の後任に警察庁出身の西村泰彦次長（６４）を充てる人事を発表した。ほとんどの国民は気付いていないだろうが、いつの間にか、警察官僚出身者が政府の主要ポストを次々に押さえ始めている。

　　◇　　◇　　◇

　西村氏は東大法学部を卒業後、１９７９年に警察庁入庁。警備局長や警視総監、内閣危機管理監などを歴任し、２０１６年９月に宮内庁次長に就任した。ちなみに、中学から野球を始め、三重県立伊勢高の野球部で主将を務めた。当時、「球児と文通したい」との雑誌投稿をキッカケに知り合った大分県の女子高生が、現在の妻だという。

　西村氏が抜擢されたのは、「官邸と皇室とのつながりを強化するため」（官邸事情通）とみられているが、今年７月には環境省の外局である原子力規制庁の長官にも警察庁出身の荻野徹次長（当時）が着任したばかりだ。

　外局だけでなく、官僚トップの杉田和博内閣官房副長官をはじめ、内局ポストのトップにも警察出身者が続々登用されている。外交・安全保障政策をつかさどる国家安全保障局長に北村滋・元内閣情報官、災害などの緊急時に省庁をまとめる内閣危機管理監に沖田芳樹・元警視総監、といった具合に警察官僚の優遇が目立つ。


内閣危機管理監には沖田芳樹元警視総監。反権力側の団体や個人の社会的地位を脅かされる…（Ｃ）日刊ゲンダイ

情報と暴力を備えた組織が政治と癒着

　元キャリア官僚による“リアル告発ノベル”との触れ込みで話題になった「官邸ポリス　総理を支配する闇の集団」（講談社）では、政権を支える警察出身官僚が政敵を潰す様子がリアルに描かれている。あくまで“フィクション”とはいえ、警察出身者が「官邸ポリス」として跋扈するサマは、安倍政権とよく似ている。

　ジャーナリストの青木理氏は「元警察官僚が宮内庁長官に抜擢されること自体は珍しくない」と指摘しつつも、こう続ける。

「現政権の特徴は、警察官僚が官邸の中枢に深々と食い込んでいることです。戦後の日本は、戦時中に特高などがファシズムの“先兵”となってしまった反省を踏まえ、警察組織への政治の直接的干渉を排除する公安委員会制度などが整備されました。ところが、一種の政治警察である公安部門の力が増すにつれて、警察そのものが政治へとあからさまに接近して権力を振るうようになってしまいました。『官邸官僚』に警察出身者が目立つのはその証左。情報機関であり、暴力装置でもある警察が政治側と癒着している今、反権力側の団体や個人の情報が政治的理由からリークされ、社会的地位を脅かされることもあり得ます。日本が『警察国家』になっていく恐ろしさを軽視すべきではありません」

　国民を暴力装置で監視する――。英国作家ジョージ・オーウェルの「１９８４」に描かれた管理社会にソックリじゃないか。













http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 消費増税で景気が東日本大震災直後に次ぐマイナスに！ 来年はさらに悪化が確実、追い詰められる安倍政権（リテラ）
消費増税で景気が東日本大震災直後に次ぐマイナスに！ 来年はさらに悪化が確実、追い詰められる安倍政権
https://lite-ra.com/2019/12/post-5137.html
2019.12.11　消費増税で景気が東日本大震災直後に次ぐマイナスに！　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　臨時国会が閉幕した。安倍首相ら政権幹部は「桜を見る会」問題の追及から「逃げ切った」と胸をなで下ろしている。年を越えればオリンピックイヤーとなり、国民もメディアも五輪特有のナショナリズム一色に染まる。“お祭りムード”に浮かれた世論は、政権が喧伝する「戦後最長の景気回復」を実感し、政権の不祥事やスキャンダルへの関心は消える──と踏んでいるのだろう。

　だが、そうは問屋がおろさないかもしれない。一番の理由は、10月の消費増税から始まった“大不況”の気配にある。これまで「経済政策の成果」を大看板にし、国民の不満や批判をかわそうとしてきた安倍政権だが、今後はそのフェイクがまったく使えなくなるからだ。

　なぜかマスコミは大きく報道していないが、消費税率10%への引き上げ以降、景気は目も当てられないくらい落ち込んでいる。日本は、安倍政権によって谷底に突き落とされたと言っていいぐらいだ。

　たとえば、今月6日に内閣府が発表した10月の景気動向指数（速報値）では、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント減の94.8で、実に6年8カ月ぶりの低水準だった。前月比マイナス5.6という下落幅は東日本大震災の2011年3月（マイナス6.3）に次ぐ数値で、8年7カ月ぶり。安倍政権が消費税率を5%から8%に引き上げた2014年4月（マイナス4.8）をゆうに超える下がり幅である。基調判断は3カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となり、しばらく景気の下落は止まらないだろう。

　経産省や財務省が発表した10月の産業・貿易等に関する統計も景気の低調を物語る。商業動態統計（経産省）の10月速報値をみれば、商業販売額は前年同月比9.1%の減少（卸売業＝10%減、小売業＝7.1%減）。これも前回2014年4月増税時を大きく超えるマイナスだ。貿易統計（財務省）の10月総額速報値では輸出額が前年同月比9.2%、輸入額が14.8%の減少となっている。

　消費増税は当然、家計へも大きく影響している。総務省が今月6日に発表した10月の家計調査では、2人以上世帯の1世帯当たり消費支出（物価変動を除いた実質）が前年同月比5.1％減。マイナスは11カ月ぶりで、下落幅は3年7カ月ぶりの大きさ。これまた2014年4月時（4.6%減）を上回っている。一時的な落ち込みではない。2014年の消費増税後の消費支出は13カ月連続でマイナスだったが、前回を上回る下落幅を考慮すると、買い控えが長期化する可能性はかなり高いと言わざるを得ない。

■来年6月、ポイント還元制度が切れてさらに悪化。五輪が終わると、日本経済はどん底に

　しかも、注視しておかなければいけないのは、こうした景気悪化を示すデータがプレミアム商品券とポイント還元制度という消費増税にともなう「景気対策」を施したうえでの数字だということだ。とくにポイント還元制度は中間層から富裕層の利用率が高く、格差助長の一方で、消費維持対策としては効果があったと言われていた。しかし、この制度が実施されるのは2020年6月まで。これが過ぎると、一気に消費が冷え込むのは間違いない。

　さらに、この悪夢のシナリオに拍車をかけるのが東京オリンピック・パラリンピックの存在だ。2020年は五輪で全体的に消費が伸び、指標上で景気が好転して見えるかもしれないが、これはあくまで一時的なもの。閉会と同時に打ち止めだ。消費や投資の反動が確実にやってきて、景気を直撃する。いわゆる「五輪不況」である。

　インフラ特需やインバウンドなど経済効果ばかりが強調される五輪だが、実は、歴代の夏季大会開催国の経済成長推移を見ても、大会翌年の経済成長率は大会前年を下回るケースが多い。たとえば2008年の北京大会の場合、14%台だった2007年の成長率が、大会後の2009年には9%台まで下落。日本の場合も、前回1964年東京大会の翌年には一気に経済成長率が落ち、大会前年と比較すると企業の倒産件数は約3倍にもなった。

　しかも、今回の場合は「アフター五輪不況」どころではない。前述したような経済動向のデータを見ると、来年頭から「ビフォア五輪不況」が本格化する恐れが高いのだ。

　これはたんに景気が悪くなるというだけでは済まない。経済が冷え込めば、必然的に国の税収全体が低調となり、失業保険や生活保護費など社会保障費の増大が生じる。財政は消費増税前より悪化し、“社会保障費カット”はさらに進み、貧富の格差はもっと激しくなる。待っているのは、これまで以上の財政悪化と消費減少という負のスパイラルだ。

　国民生活を一気に困窮させたうえ、逆に財政を悪化させる消費増税という愚策を断行した安倍政権には怒りしか湧いてこないが、しかし、この経済悪化はその安倍政権に対しても、大きな打撃を与えることになるはずだ。これまでどんなデタラメな政策や不正をやっても安倍政権に支持があったのは、表向き「経済が悪くない」ということをアピールしてきたからだ。しかし、さらに景気が悪化すれば、さすがにそんな詐術は使えなくなるだろう。

　そういう意味では、この消費増税による景気後退は安倍政権にとって“終わりの始まり”になる可能性があるのだ。

■検察のジャパンライフ強制捜査で「桜を見る会」問題が再燃する？

　しかも、安倍政権にとっては来年、もうひとつ頭の痛い問題がある。それは「桜を見る会」問題の再燃だ。国会閉幕でこの問題の追及から逃げ切る気満々の安倍政権だが、永田町ではまったく別の見方が広がっている。ベテラン政治評論家はこう言う。

「政権のアキレス腱は、悪徳マルチ商法のジャパンライフとの関係だ。実は、永田町界隈では年明けに、検察がジャパンライフ元会長の強制捜査に踏み切るのではとの観測が広がっている。これまで政治に蓋をされ続けてきたジャパンライフ問題が、今回の『桜を見る会』問題で国民から大きな再注目をあびたことで、検察内はにわかに本気モードになっているという。仮にジャパンライフ関係者が逮捕されれば、来年の通常国会で『桜を見る会』問題は一気にぶり返す。政権は窮地に立たされるだろう」

　言葉を継げば、ジャパンライフ問題はマスコミにとっても格好のネタだ。事実、安倍首相の後援会贔屓や「前夜祭」をめぐる開催費負担問題など、私物化や身内優遇に焦点が当たった段階では、テレビのワイドショーは集中的に取り上げることに及び腰だったが、これがジャパンライフとの接点が再浮上した途端、我先にと争うようにして報じだした。

　ある民放キー局関係者は「ジャパンライフ問題で報道が盛り上がったのは、はっきり言って数字がいいから」とあけすけに語るが、ここに「強制捜査」というビッグニュースが加われば、さすがに連日連夜の大報道となるだろう。前述のベテラン政治評論家は「官邸関係者から聞いた話だが」と前置いて、こうため息をつく。

「お得意の経済政策による誤魔化しも、消費増税の悪手によって、その虚像が完全に崩壊しつつある。そんななかで解散などできない。いま、首相周辺が期待しているのは米朝交渉の決裂らしい。金正恩が核開発を本格再開し、トランプが武力行使をちらつかせ始めれば、再び“北朝鮮の脅威”を国民に喧伝することができる。そうなれば、憲法改正を訴えて、解散総選挙に臨み、あらゆる経済失政や不正をなかったことにできると踏んでいるようだ」

　国民生活を困窮させる消費増税を断行し、自らのスキャンダル隠しのために米朝関係の悪化を望み、この国を危機に陥れる。こんな亡国宰相を放置しておいていいのか。日本経済が壊滅してからでは遅すぎる。野党は一刻も早くまず、消費税減税で一致し、安倍政権を追い込むべきだろう。

（編集部）




















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍昭恵「桜を見る会」握手写真を半グレが「営業」に活用中（週刊FLASH）

※週刊FLASH　2019年12月24日号　画像クリック拡大


安倍昭恵「桜を見る会」握手写真を半グレが「営業」に活用中
https://smart-flash.jp/sociopolitics/87892
2019.12.11 06:00　週刊FLASH　2019年12月24日号


昭恵夫人と握手を交わすA氏

「この写真を初めて見たとき、『A氏には大物政治家と繋がっている人脈があるんだ。さすがだな』と、思わず感心してしまいました」

　そう語るのは、沖縄県石垣市で飲食店を営むB氏だ。

　次々と新たな醜聞が飛び出す、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」問題。反社会的勢力の参加までもが取り沙汰されるなか、「桜を見る会」が、半グレ集団の “営業” 活動に利用されているという悲鳴が、新宿御苑から遠く離れた、石垣島より寄せられた。

　彼らが利用するのは、半グレグループのリーダーであるA氏が、安倍昭恵首相夫人（57）とがっちり握手をしている写真だ。

「A氏とその取り巻きは、石垣島では有名な半グレグループです。この写真を見せられたのは、今年、A氏が『桜を見る会』に参加した直後でした。

　政治家との人脈を誇示するために、昭恵夫人との写真を仲間の半グレや取引先にばらまいているのです」（B氏）

　A氏とは何者なのか。彼を知る会社社長は、こう話す。

「もともとは、大阪の格闘技団体の代表だった人物です。2011年の東日本大震災では、被災地で炊き出し支援をして、話題にもなりましたね」

　だがA氏は、“半グレ” という裏の顔を持っていた。

「彼は、『大阪の半グレ集団の初代トップ』といっていい存在でした。凶暴さで有名でしたが、大阪で暴力団関係者と揉めて、沖縄に逃げたと聞いています」（前出・社長）

　A氏が「桜を見る会」に招待されたことは、これまでも報じられてきたが、昭恵夫人とのツーショット写真は、本誌が初めて掲載するものだ。

　A氏が石垣島に来たのは、4年ほど前。飲食店やマリンスポーツの会社を立ち上げ、石垣島でのビジネスを拡大させる一方、傷害容疑や恐喝容疑などで、何度も逮捕された。

「彼らは石垣島の歓楽街で、客引きやぼったくりをするなど、やりたい放題。飲食店から、みかじめ料も取っています。歓楽街から客が減って、まともに経営している店にも影響が出ています」（地元関係者）

　また、ある石垣市議会議員は、A氏に関する陳情を市民から受けているという。

「『彼らをなんとかしてくれ』という、相当な数の陳情が寄せられています。現在は、若手議員を動員して、半グレ排除のパトロールをしています」

　そんな危険人物が、なぜ「桜を見る会」に出席できたのか。

「大阪の自民党関係者から、招待状をもらったと聞いています。『自分の力を誇示するための、いいチャンスだ』と思ったでしょうね」（前出・社長）


菅官房長官と撮影したA氏兄妹

　事実、冒頭のB氏の言葉どおり、A氏が「桜を見る会」で撮影したこの写真は、A氏の信用度を上げる強力な “営業ツール” になっていた。

　さらに、菅義偉官房長官とも写真を撮影していたA氏。上の写真の左端に写る和服姿の女性は、A氏の事業を手伝う彼の妹だ。本誌は「桜を見る会」に出席した経緯について確認するため、A氏に連絡を取ったが、期日までに返事はなかった。

「桜を見る会」が半グレに利用されるのは、「安倍夫妻の特殊な関係性のせいだ」と指摘するのはある政治部記者だ。

「昭恵夫人は、無邪気すぎるんですよ。『一緒に写真を撮るだけで喜んでくれるなら』というスタンスで、それが悪用される可能性に気づいていない。

　さらに輪をかけて悪いのは、その無邪気さを許している安倍首相です。本来、各界で功績のあった人物が招かれるべき『桜を見る会』に、夫婦で支持者や “お友達” を呼びまくるから、こんな写真まで撮られてしまうんです」

「桜を見る会」は、いつから “バカップル” を見る会になったのだろうか。

（週刊FLASH　2019年12月24日号）



















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜桜疑惑直撃＞安倍首相にまた体調悪化説…自民党議員が口にする異例ぶり（日刊ゲンダイ）
　


　




安倍首相にまた体調悪化説…自民党議員が口にする異例ぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266058
2019/12/11　日刊ゲンダイ


“桜を見る会”疑惑発覚後に強いストレスか？（９日の記者会見での安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　また、安倍首相の体調悪化説が流れている。国会が閉会した１２月９日、記者会見を行ったが、見るからに顔色が悪かったからだ。実際、テレビ画面を通すと分かりづらかったが、表情に生気がなく、目の下のクマが目立ち、肌がカサカサに乾燥していた。

　安倍首相は体調が悪くなると、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」に併設されているフィットネスクラブ「ＮＡＧＯＭＩスパ」に医師を呼び、治療を受けている、と囁かれている。

　フィットネスで運動をしていると信じている政界関係者はほとんどいない。

　先月は、１６日（土）と３０日（土）の２回、「ＮＡＧＯＭＩスパ」に足を運んでいる。滞在時間は、それぞれ３時間以上だった。やはり、安倍首相も体調に異変を感じているのか。

「もともと“潰瘍性大腸炎”という難病を抱えている安倍首相が体調を崩しても不思議ありません。安倍首相はストレスがかかると持病を再発しやすい。本人自ら『子供の頃からテストがあると再発した』と明かしています。“桜を見る会”の発覚後、強いストレスを感じているのは間違いないでしょう。支持率も急落してしまった。しかも、また昭恵夫人の名前が挙がっている。安倍首相は、昭恵夫人の名前が取り沙汰されると露骨にイライラする。ストレスは相当なものでしょう」（政界関係者）

　ただ、臨時国会が早々と閉じられ、この先、大好きな外遊に出かけるので、来年１月に通常国会が開かれる頃は、体調も回復しているだろうと周囲は楽観視しているという。

　安倍首相の体調悪化説は過去、たびたび浮上しているが、今回、異例なのは、自民党議員が“体調悪化説”を口にしていることだ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「自民党議員が安倍首相の体調を口にするのは、“安倍１強”という政界の空気が変わりはじめていることの裏返しでしょう。安倍政権が盤石だったら、怖くて体調のことは口にできませんからね。“桜疑惑”以降、さすがに自民党議員も、“安倍４選は消えた”“安倍首相で選挙を戦ったら負ける”と思いはじめている。政権末期が近づいている証拠です」

　体調悪化を理由に総辞職、ということもあるのか。











http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍夫婦と反社との関りを隠すため「反社会的勢力、定義するのは困難」の閣議決定、嗚呼（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/12/post-113e1c.html
2019.12.11


安倍夫婦や菅を守るためならモラルや社会の規範を壊してもいいのか。

とうとう、今までの反社勢力の定義を無にするような閣議決定がなされた。

今までも酷い政権だと思ってきたが、この政権はならず者政権認定だ。

社会の常識も規範も壊しに壊し、日本語の真の意味も歪に捻じ曲げ、安倍夫婦を守るためにあったことを無かった事にするために全力をかけている閣僚たち。

「美しい国」が泣く。

政権が暴走しているのに、誰一人異を唱える事もせず、諫める事もしない自民党議員もなんと情けない事か。

＞「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定　「桜を見る会」巡る質問主意書に
　　　　　　　　　　12/10(火) 12:48配信　毎日新聞

＞政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した

＞政府は2007年に策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」でこの言葉を用いている。

菅官房長官と反社とのツートップ写真は動かぬ証拠だったが、それを覆い隠すために、第一次安倍政権で決定した「反社会的勢力の指針」を反故にして、「反社会的勢力、定義するのは困難」に変える閣議決定。

そのほかにも、安倍や嫁の、詐欺商法のジャパンライフとのかかわりを否定するための、「反社会的勢力、定義するのは困難」

定義まで都合よく捻じ曲げる安倍政権。

ご都合主義にもほどがある。

それを一国の政治のトップが勝手に作り変えるのだから子供への影響は想像以上に大きいのではないか。

もう完全に無法地帯だ。

まるで安倍政権が反社的勢力かと間違えるような、横暴の限りを尽くしている

安倍や菅の言い訳の為に、今まで民間が必死で作り上げて来た、反社会的勢力排除に向けての努力も台無しにしてしまった。

もっと早く「閣議決定」をしていたら、芸人が干されることもなかった。

まったく問題はなかったことになる。

それでも、「反社会的勢力、定義するのは困難」がまかり通るような国は、まともな国とは言えない。

そのうちには世界から相手にされなくなる。

一般人と反社との付き合いが、それだけ罪深い事だと制裁を受けたのに、総理や官房長官が関わっていたら制裁も受けず、堂々と「反社会的勢力、定義するのは困難」と閣議決定をして居座れる国。

そりゃあ、「美しすぎる国」だわね。

政府がこんなお墨付きを与えたら、これからは、反社的勢力は堂々と表を歩けることになるのではないか。

コソコソ隠れる事はない。反社の定義が困難なんだから。。。

居直る反社的勢力も出てくるかもしれない。

完全にモラルが壊れてしまった。

それも政府が片っ端からモラルや道徳を壊しているのだから世話はない。

一番道徳教育が必要な政治家に、道徳教育を課せられたこの国の子供達。

一体、どんな目で大人を見ているのだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 81歳の玉沢元農相を銃撃…82歳容疑者の素性と金銭トラブル（日刊ゲンダイ）
　　　　


81歳の玉沢元農相を銃撃…82歳容疑者の素性と金銭トラブル
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266062
2019/12/11　日刊ゲンダイ


銃撃事件を受け、玉沢徳一郎元農相（右）の自宅周辺に集まった報道関係者ら＝１０日夜、盛岡市（Ｃ）共同通信社

　農相などを歴任した玉沢徳一郎元衆院議員（８１）が１０日午後２時ごろ、盛岡市内の自宅で男に銃撃された事件。盛岡東署に拳銃を持参して出頭し、銃刀法違反（加重所持）の疑いで現行犯逮捕された高橋脩容疑者（８２）は「選挙の恨みで数発撃った。昔からの友人で金銭トラブルがあった」などと供述しているという。回転式拳銃１丁と実弾１発を所持していた。玉沢氏と高橋容疑者は同級生だったとみられる。

　親族によると、玉沢氏は足を撃たれて市内の病院で治療を受けているが、命に別条はないという。

「高橋容疑者は玉沢さんに１０００万円単位のお金を数十年前に貸していたようです。＜返せ＞と事務所に押しかけていたそうですが、相手にされなかったらしい。それが原因で、高橋容疑者の堪忍袋の緒が切れたのではないか」（地元関係者）

　高橋容疑者が開設したとみられるホームページには、１９７２年に玉沢氏に貸した選挙資金１０００万円が返済されていないとして２０１４年に玉沢氏を提訴したなどと書かれている。請求は時効を理由に棄却されたという。玉沢氏が初出馬した６９年の衆院選で陣営の事務局長を務めていたとの記述もあった。

　玉沢氏は岩手県出身。早大時代は「雄弁会」に所属し、大学助教授などを経て７６年に衆院初当選。防衛庁長官や農相を歴任し、０９年の衆院解散に伴い政界を引退。１３年には旭日大綬章を受章している。

　それにしても、８２歳が８１歳を銃撃するとは、どれほどの恨みを買っていたのか。













http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 国民は誰も安倍首相は完全に詰んでいるのはわかっているのに権力だけで延命画策。（かっちの言い分）
国民は誰も安倍首相は完全に詰んでいるのはわかっているのに権力だけで延命画策。
https://31634308.at.webry.info/201912/article_9.html

セブンイレブンのブラック性は、参議院選挙の際にれいわから出馬したセブンイレブンオーナーだった三井氏の演説から随分聞かされていた。そのセブンイレブンが、18年前に指摘されておきながら残業代未払いが明るみ出てきた。個人によっては最大200万円以上も未払いという。セブンの社長は記者から未払いの過去の詳細については「わからない」と答えた。こんな言い草はつい最近聞いたような回答である。「シュレッダーで裁断した」、「記録を破棄した」、「消去した」と言わないだけまだましか。安倍首相案件について「記録がない」、「記憶にない」という話が出てから、全てが安倍首相のやり方を見て事実を誤魔化せば済むと思うようになったようだ。トップ自ら率先垂範して悪事を働いている。やましくなければ予算委員会できっぱりと弁明すればいいのだ。それが出来ないのなら、何と言われようが仕方がない。

桜を見る会の前夜祭でのニューオータニホテルの明細書について安倍事務所は無いようなことを言っているが、野党の調査団がニューオータニに出向きホテル側を調査した。ホテル側では明細書は7年間保存し、相手先から要求があれば再発行するとの言質を取った。この言質は来年の予算委員会での質問ネタにされるであろう。やましくないのなら出して証拠を国会に見せろ。明細書は破棄して無いというなら、再発行してもらって開示すべきと要求するだろう。もう国民の誰もが安倍氏が嘘を言っていることはわかっている。もう完全に詰んでいるのだ。

正常な国なら検察が動いて何事もなく一件落着となるはずであるが、韓国の検察のような検察なら安倍氏も一巻の終わりとなっているはずである。検察まで飼いならして命を繋いでいる。正直言って、全くの役立たずの検察である。検察を罪に目をつぶって見逃すこと自体が罪であり、国民への背信行為である。


「明細書は７年保存、再発行も」　夕食会会場のオータニ
有料記事 桜を見る会
安倍龍太郎 2019年12月11日
　「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会をめぐり、会場となった「ホテルニューオータニ」（東京都千代田区）では、パーティーなどの催しの際、事前に見積書、事後に明細書を発行し、７年間保存していることがわかった。要望があれば再発行もしているという。
　広報担当者が１１日、朝日新聞の取材に応じた。首相はこれまで、明細書について「ホテル側から発行はなかった」と説明していた。ホテル側は取材に対して、「桜を見る会」前日の夕食会の明細書の有無などについては「個別案件には答えられない」とした。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 年金などの社会保障費は消費税で充分に手当てできているはずではないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_80.html
12月 11, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙い。ただ、制度の独立性に関わるため丁寧な議論が必要で、２０２５年の国会への法案提出を目指す。

　政府は来年の通常国会に、厚生年金のパートらへの適用拡大などの年金改革法案を提出する方針。成立後の来年夏以降、積立金の統合について、厚労省は社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な検討を始める予定だ。

　公的年金は、１階部分が国民年金（基礎年金）、２階部分が厚生年金になっている。財政管理は別々で、それぞれ保険料収入の一部を積立金にして、将来の年金支給に備えている。１７年度末の国民年金の加入者は約１５０５万人で、１８年度末時点の積立金は約９兆円（時価ベース）。一方、厚生年金は約４３５８万人で約１５７兆円だ＞(以上「朝日新聞」より引用)


　厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している、という。相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙いだそうだ。

　ただ「積立金」の統合だけで、制度そのものの統合はしないようだ。現在、国が説明している公的年金は１階部分が国民年金（基礎年金）、２階部分が厚生年金としている。しかし、そんなのは「説明している」だけで、誰も一階が国民年金で成り立っていると目撃した者はいない。

　つまり官僚たちの頭の中の考え方だけで「一階は国民年金」で「二階が厚生年金」になっているだけだ。その方が官僚＝公務員に都合が良いからそう説明しているだけだ。

　そもそも社会保障たる公的年金に格差があることが間違いだ。社会保障の大原則は「負担は応能で支給は一律」というもののはずだ。現役時代の職により年金に大きな格差がある、というのは社会保障たる年金制度が間違っているからだ。

　現役時代が高額所得者だった者は多くの年金保険料を負担したから年金も多く頂戴できて当然だ、というのは間違っている。それなら医療保険を多く支払っている者は入院時に個室へ入って「当然」ではないか。

　しかし厚生年金の納付保険料の金額によって支給される年金額に格差がある、というのが「正しい」とするなら、国民年金も一律納付でなく、階級を設定して一号なら納付金は月額五千円で年金支給額も月額三万円だ、八号なら納付金は三万円だが年金支給額は月額20万円だ、と選択の余地があるのならまだしも、国民年金加入者には一律納付金を定めて支給金額も生活保護費以下でしかない、というのは余りに酷くはないだろうか。

　すべての年金制度は一元化すべきで、そうすればややこしい年金制度がスッキリして、職員削減に繋がるだろうし、年金説明書類作成費も格段に削減できるだろう。そうした合理化こそ推進すべきで、基金だけ一元化して年金会計破綻を先送りするだけ、という姑息な政策は決して良くない。

　既に福祉目的とされている消費税は10%になった。社会保障財源は十分に手当てできているはずだ。それが「ない」というのなら、社会保障目的と説明していた消費税は何処へ消えているのか、政治家は国民に納得のいく説明をすべきだ。コソコソと誤魔化して、富裕層への減税や法人減税の補填で消えた、というのなら、それらを元に戻して消費税を廃止すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 内田樹「“桜を見る会”で他人行儀なメディアのやる気のなさに驚嘆する」〈AERA〉
内田樹「“桜を見る会”で他人行儀なメディアのやる気のなさに驚嘆する」
https://dot.asahi.com/aera/2019121000035.html?page=1
2019.12.11 07:00　内田樹　AERA　2019年12月16日号


内田樹（うちだ・たつる）／１９５０年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい　内田樹の大市民講座』『アジア辺境論　これが日本の生きる道』など多数


　哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。

＊　　＊　　＊
「桜を見る会」の話を書く。私自身いい加減この話題にも飽きているのだが、まさに「国民がこの話題に飽きて、忘れること」を官邸が専一的にめざしている以上、その手に乗るわけにゆかない。

　この事件には現代日本社会の致命的欠陥がいくつも露出している。もちろん、どんな社会にも欠点はある。完全な社会など存在しない。けれども、その疾病を観察し、診断を下して、適切な治療を始めないと、生物の場合は、病が亢進（こうしん）して、やがて壊死（えし）が全身に及ぶ。社会も同じである。どこかに欠陥があるのは当たり前のことだが、それを放置し、致命的な疾患が全身に及ぶのを手をつかねてぼんやり眺めているのは異常である。そして、今の日本は異常である。

　メディアは相変わらず「野党が反発」とか「官邸、逃げ切りをはかる」とかまるで自然現象でも記述しているような他人行儀な筆法を採用しているが、中立性を偽装するのはもうやめて欲しい。ことは総理大臣が公選法違反、政治資金規正法違反の疑いをもたれているというレベルの話ではない。問題の真相を示すはずの公文書がことごとく廃棄され、疑惑の出来事について「ほんとうはそこで何があったのか」を誰も言うことができないという状況が官邸主導で創り出されたのである。メディアの「やる気のなさ」と、その「成果」としての内閣支持率の堅調ぶりに私は驚嘆する。

　ネットでは、富裕者を批判すると「そういうことは年収がそのレベルになってから言え」、有名ユーチューバーを批判すると「そういうことは再生数がそのレベルになってから言え」というタイプの冷笑が定型化している。どうやら「力のない人間は力のある人間を批判する権利がない」ということが現代日本の新たな「道徳」になったらしい。

　今日本では、「権力者はどんな不正を働いても、決して処罰されることがない」という「新しいルール」を多くの日本国民が黙って受け入れ始めている。私はこれを国家的危機だと思う。厳密に言えば、「国家の存亡にかかわる危機」として感じられない病的な鈍感さを国家的危機だと思う。このままでは日本社会はどこまで腐るかわからない。













http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜文春砲炸裂！＞安倍首相補佐官と厚労省女性幹部が公費で「京都不倫出張」（文春オンライン）










安倍首相補佐官と厚労省女性幹部が公費で「京都不倫出張」
https://bunshun.jp/articles/-/18634
12/11(水) 16:00配信　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2019年12月19日号


　安倍政権で官邸主導を牽引する和泉洋人首相補佐官（66）と、不倫関係にある厚生労働省大臣官房審議官（兼内閣官房健康・医療戦略室次長）の大坪寛子氏（52）が、京都に出張した際、ハイヤーを借りて私的な観光を楽しんでいたことが、「週刊文春」の取材でわかった。交通費は公費から支出されているだけに、「公私混同」との批判も出そうだ。


菅長官の“懐刀”とも呼ばれる和泉補佐官　©共同通信社


大坪審議官　©共同通信社

　8月9日に、二人は京都大学iPS細胞研究所（CiRA）の山中伸弥所長に面会するため京都に出張。午前中に山中氏との面会をすませると、ハイヤーに乗り、観光客で賑わう河原町へ。老舗の甘味処でかき氷を注文すると、和泉氏は自分のスプーンで大坪氏に食べさせるなど、親密な様子を見せた。その後、ハイヤーで40分ほどかけて京都市北部の山奥にある貴船神社へも立ち寄った。古くから「恋愛成就を祈る社」として知られる同神社でも、大坪氏が和泉氏にお賽銭を渡したり、腕をからめて参道を歩くなど、終始仲睦まじい様子だった。


©文藝春秋


お参りを終え、腕を組んで階段を降りる2人　©文藝春秋

　国土交通省出身の和泉氏は、安倍政権発足当初から首相補佐官を務め、長期政権で強まる「官邸主導」を牽引する「官邸官僚」の中心人物として知られる。中でも菅義偉官房長官の信頼は厚く、沖縄の米軍基地移設問題や新国立競技場建設、米軍機訓練候補地である鹿児島県馬毛島の買収など、安倍政権が注力する重要課題の対応にあたってきた。加計学園の獣医学部新設問題では、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」と前川喜平・文部科学省事務次官（当時）に発言したとされる問題（和泉氏は発言を否定）を巡り、国会に招致されたこともある。

　和泉氏に経緯を聞くと、公務で京都に行ったことは認めた上で、次のように説明した。

「（貴船神社には）行きました。彼女はもともと、午後は休暇を取っているから。僕は休暇ではなく、出張です。僕の場合は特別職なので、勤務時間がないのですが」


霞が関に大きな影響力を持つ和泉補佐官　©文藝春秋

　また、交際については「ないです」と否定。ハイヤー代は「ポケットマネーで支払った」と答えた。

　一方の大坪氏は、往復の新幹線代の支払いについて、「内閣官房で行なっています」と公費だったことを認めた上で、午前中は公務だが、午後は半休をとったと説明した。

　和泉氏との関係については、「補佐官から『医学用語が分からないから一緒についてきて通訳してくれないか』と言われた」などと説明し、交際について問う記者に「男女って……（和泉氏は）だいぶおじいちゃんですよね。いくつだと思う？」と回答した。


大坪氏は和泉氏と知り合った後、大臣官房審議官に出世　©文藝春秋

　ただ、「週刊文春」では、この日以外にも、和泉氏がハイヤーで仕事帰りに大坪氏を自宅まで送り届けたり、都内で手つなぎデートやエスカレーターでハグする様子など、上司と部下を超えた関係であることを複数回確認している。


銀座でデートする2人　©文藝春秋


次は老舗のバーへ。銀座の路上では人目も憚らず寄り添い、自然に手をつないだ　©文藝春秋

　内閣官房の健康・医療戦略室のナンバー2である大坪氏は、山中教授が中心になって進めているiPS細胞の備蓄事業について、国費投入の削減を突如打ち出し、「日本の医療戦略を混乱させている」（厚労省関係者）との批判があがっている。官邸・霞が関に大きな影響力を持ち、健康・医療戦略室の室長である和泉補佐官が、部下の大坪氏との不倫関係によって、公平であるべき行政を歪め、「私物化」していないのか、今後、説明が求められそうだ。

　12月12日（木）発売の「週刊文春」では、二人が京都で山中教授に要求したiPS細胞研究の予算削減案、大坪氏が和泉氏の威を借りて関係各所の人事や予算に介入した疑惑、そして山中教授が「週刊文春」の直撃に語った「オープンな場で健康・医療政策の意思決定を行うべき」などについて6ページにわたって特集している。


【動画】安倍首相補佐官と厚労女性幹部が公費で「京都不倫出張」《予告編》
https://bunshun.jp/articles/-/18638
12/11(水) 16:00配信　「週刊文春」編集部　週刊文春 2019年12月19日号

《予告編》安倍首相補佐官と厚労女性幹部が公費で「京都不倫出張」


















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/169.html

　 　

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