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2019年12月12日04時20分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜おぉ！ 安倍を追い詰めろ！＞「桜を見る会」懇親会ホテル 明細書は７年間保管 再発行可能　NHKニュース










「桜を見る会」懇親会ホテル 明細書は７年間保管 再発行可能
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012209691000.html
2019年12月10日 18時26分　NHK



「桜を見る会」をめぐり野党側の追及本部が、前日夜に懇親会が開かれたホテルに聞き取りを行い、担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は７年間保管しており、主催者から要請があれば再発行は可能だと説明したことを明らかにしました。

「桜を見る会」をめぐり、立憲民主党などの野党側の追及本部は10日、前日夜に懇親会が開かれたホテルの担当者から聞き取りを行いました。

このあと、追及本部の幹事を務める無所属の今井雅人衆議院議員は記者団に、ホテルの担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は７年間保管しており、主催者から要請があれば再発行することは可能だと説明したことを明らかにしました。

「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会について安倍総理大臣は先月の参議院本会議で、主催者はみずからの後援会だとしたうえで、「事務所に確認した結果、ホテル側から明細書等の発行はなかったとのことだった」と述べています。

今井氏は「安倍総理大臣の説明には無理がある。領収書や明細書を再発行して説明するよう求めたい」と述べました。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「公費で京都不倫出張」疑惑の和泉洋人首相補佐官は“安倍首相のためならなんでもやる男”！ 前川元文科次官を恫喝した過去も（リテラ）



※週刊文春 2019年12月19日号　画像クリック拡大


「公費で京都不倫出張」疑惑の和泉洋人首相補佐官は“安倍首相のためならなんでもやる男”！ 前川元文科次官を恫喝した過去も
https://lite-ra.com/2019/12/post-5138.html
2019.12.11　「公費で京都不倫出張」疑惑の和泉補佐官は“安倍のためならなんでもやる男”　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸より


「桜を見る会」問題で国民から不信の目を向けられている安倍政権に、新たなスキャンダルが発覚した。「安倍首相補佐官と厚労省女性幹部が公費で『京都不倫出張』」──。そう、明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、加計学園問題で暗躍した安倍首相の側近・和泉洋人首相補佐官と厚労省の大坪寛子大臣官房審議官の不倫関係疑惑、そして公費を使った京都出張での「デート」現場をスクープしたのだ。

　すでに「文春オンライン」（https://bunshun.jp/articles/-/18634）では記事の概要を伝えているが、そこでは、和泉首相補佐官と大坪大臣官房審議官が腕を組んで階段を降りる様子をおさめた写真などが公開されている。「週刊文春」の直撃に対し、大坪大臣官房審議官は往復の新幹線代の支払いが公費であることを認める一方、ふたりとも交際を否定しているが、写真を見るかぎり、公私混同の誹りは免れないだろう。

　首相補佐官ともあろう人物が、公費を使って不倫旅行──。これが事実ならその倫理観の欠如に呆れるが、しかし、和泉氏なら十分ありうる話なのかもしれない。何しろ、和泉氏は安倍首相のために、通常の行政手続きを歪め、各省庁に露骨な圧力をかけてきた倫理もクソもない人物だからだ。

　そもそも、和泉首相補佐官は国土交通省出身で、現在は政府が名護市辺野古で進めている埋め立て工事で関係省庁を統括している人物であり、新国立競技場の管轄を文科省から取り上げ“やり直しコンペ”を仕切ったのも和泉首相補佐官だといわれる。もともとは民主党・野田政権時代に内閣官房参与として官邸入り、そのまま安倍首相が留任させるという異例の人事がおこなわれたが、その背景には和泉氏と付き合いが長かった菅義偉官房長官の後押しがあったとされる。

　しかし、和泉首相補佐官の存在に大きな注目が集まったのは、前述のように加計学園問題だった。前川喜平・元文科事務次官が、獣医学部新設をめぐって和泉首相補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」と“恫喝”され、このほかにも獣医学部新設を早く認めるように複数回言われたことを証言したからだ。

　しかも、和泉首相補佐官は前川氏に圧力をかけただけではなかった。NHKがスクープした「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書では、〈総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた〉という決定的な文言のほか、こうも記されていたからだ。

〈内閣府や和泉総理補佐官と話した。（和泉補佐官が）農水省とも話し、（中略）畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。〉
〈和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。〉

　なんと和泉首相補佐官は農水省にまで直接手を回し、萩生田光一官房副長官（当時）まで動かしていたのだ。このあと、萩生田官房副長官は獣医学部新設の条件に「広域的に」「限り」という文言を追加するよう指示。これにより獣医学部新設に名乗りを上げていた京都産業大学が事実上、振り落とされてしまった。

　ようするに和泉首相補佐官は、まさに安倍首相の代わりとなって加計学園の獣医学部新設を実現させた、最大のキーマンともいえる人物なのだ。

　実際、2017年6月に日本記者クラブ主催の記者会見に出席した前川氏は、「全体のシナリオを描いていた」人物として、和泉首相補佐官の名を挙げた。

「私の目から見ますと、和泉総理補佐官がいちばんのキーパーソンではないかと」
「10月21日付けの萩生田副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果として、それを文科省に伝えている。やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないか。和泉補佐官がいちばん全体のシナリオを描いて、全体の統括もしている、そういう立場にいらっしゃったのではないかと思っています」

　だが、和泉首相補佐官は加計学園の獣医学部新設を実現させるべく「全体の統括」をしただけではなかった。あの“読売新聞を使った前川氏の告発潰し”でも、和泉首相補佐官は暗躍していたのである。

　2017年5月、「総理のご意向」文書が飛び出た際に前川氏の実名告発の動きがあるなかで、読売新聞は同月22日付で「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と報道。本サイトでも繰り返し伝えてきたが、これは官邸が、前川氏の告発を潰す目的で読売にリークして書かせたものだ。そして、読売に記事が出る前日、前川氏に揺さぶりをかけたのは和泉首相補佐官だった。前川氏はこう証言している。

「21日に和泉補佐官からのアプローチもあった。文科省の藤原誠初等中等教育局長からのショートメールだった。（自分の携帯から着信記録を示して）これです。『和泉さんから話を聞きたいと言われたら、対応される意向はありますか？』。それに対しては、『ちょっと考えさせて』と返信した」
「和泉さんが私の口を封じたかったのではないか、と思っている。ちょうど私が加計関係の文科省内部文書について、メディアの取材を受け始めた時だ。前川がしゃべっているとの情報が伝わったのではないか」（「サンデー毎日」2017年12月10日号／毎日新聞出版）

■「明治日本の産業革命遺産」でも安倍の意向を受けて文化審議会の反対派委員を排除

　実名告発を潰すために“脅し”をかける。これが首相補佐官の仕事なのかと衝撃を覚えずにいられないが、じつは加計学園問題以外でも、和泉首相補佐官は安倍首相の意向をかたちにするため恫喝と圧力をかけていたことがわかっている。

　それは、2016年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」をめぐってのこと。「明治日本の産業革命遺産」は幼少時から安倍首相と家族ぐるみの付き合いで、加藤勝信厚労相の義理の姉でもある加藤康子氏が中心になって推し進めていたプロジェクト。「週刊新潮」2015年5月21日増大号に掲載された康子氏のインタビューによると、自民党が野党に転落していたころ、安倍氏は康子氏に「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と声をかけ、さらに、総裁の地位に返り咲いた3日後、「産業遺産やるから」と、電話をかけてきたという。
　
　そして、安倍首相が血道を上げたこの「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録でも、安倍首相の名代として現場に介入したのが、和泉首相補佐官だった。じつは、「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産の国内候補にするため、和泉首相補佐官が候補を決める文化審議会の委員から反対派の委員を排除するよう圧力をかけていたのだ。文化庁を外局とする文科省の事務方トップの事務次官を務めた前川氏は、こう証言している。

「和泉氏は文化庁の幹部に対し、文化審議会の委員から日本イコモス委員長（西村幸夫氏）を外せ、と言ってきた。日本イコモスは産業遺産の推進に消極的だった経緯があり、とにかくけしからんから外せ、と。結局、西村氏は委員から外れました」（「週刊朝日」朝日新聞出版／2017年6月23日号）

　これらのケースをみればもうおわかりだろう。安倍首相がこれまでのルールや行政手続きをひっくり返して、お友だちに利権を優遇したいとき、安倍首相の代わりに現場に圧力をかけ、ごり押しをするのが和泉首相補佐官に役目だったのだ。

　そして、安倍政権では、和泉氏のように安倍首相や菅官房長官の意向を汲んで動けば、官僚としての倫理観なんて欠片もなくても、官邸に重用され、出世できてしまう。いや、安倍首相のために平気で不正に手を染めることができる、そういう倫理観のない官僚こそが出世するというべきか。

　そう考えると、今回の“京都不倫出張”という「公私混同」疑惑も、“安倍首相の右腕なら何をしても許される”という慢心の結果、起こるべくして起きたスキャンダルと言えるだろう。

　森友・加計問題や「桜を見る会」ではっきりしたように、安倍首相が平然と私物化してきたことで、安倍首相の側近や親しい政治家たちもまた同じように振る舞い、最低限の倫理観さえ崩壊させてしまった。今回の「週刊文春」のスクープは、たんなる不倫スキャンダルではなく、安倍政権の腐敗を裏付けるものだと言っていいだろう。

（編集部）



































http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安全保障を損得勘定でしか考えられない低知能の似た者同士　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


安全保障を損得勘定でしか考えられない低知能の似た者同士　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266066
2019/12/12　日刊ゲンダイ


NATO首脳会談は初日から米欧同盟の亀裂を露呈（会談するトランプ米大統領とマクロン仏大統領＝左）／（Ｃ）ＵＰＩ／ニューズコム／共同通信イメージズ

　ＮＡＴＯの首脳会議が３日からロンドンで開かれたが、トランプ米大統領が関心を示すのは加盟国の防衛費負担の多寡だけで、米国が欧州防衛に多くの予算を注いでいるのに各国は応分の負担を避けていると、ひたすら責め立てた。

　この姿勢は日本や韓国に対しても同じで、駐留米軍経費の負担を４倍にしろ、５倍にしろとわめき立てている。マクロン仏大統領が一歩も引かずに「ＮＡＴＯはカネだけではない」と反論したのは立派で、安全保障の問題をカネの損得勘定でしか考えることができないというトランプの驚くべき知能程度の低さには、全同盟国がマクロンの旗の下に結束して米国の妄想を封じ込めるしかない。

　創設７０周年という記念すべき節目を迎えたＮＡＴＯで、いま首脳たちが集まって議論すべきは、一体この組織は何のために存続しているのかという存在意義そのものである。

　米国の最も優れた軍事戦略家の一人であるハーラン・ウルマンは近著で「２０世紀の封じ込めと抑止の定義は、現在の世界にもう当てはまらず……ロシアはＮＡＴＯ加盟国に侵略したりはしない」と断言する。とすると、米国も欧州諸国も、何のために、いくらの予算を組んで、それをどう負担し合うべきなのかをそもそもから淡々と検討すべきであって、その前提を抜きにして「俺は出し過ぎだ、おまえは少ない」とか言い合っても何の意味もない。

　日本や韓国にとっても問題は同じで、米国が北朝鮮や中国と戦争をするつもりで、そのための備えとして自分はこれだけのことをするから日韓も応分の負担をすべきであるというのなら、それはそれとして議論は成り立つ。しかし、朝中と戦争しないのであれば、米日韓がお互いにどうしたら無駄な軍備負担を減らすことができるかという話に切り替えなければならない。

　ある防衛官僚ＯＢがこう嘆く。

「安倍晋三首相にマクロンの半分でも気骨があれば、韓国の文在寅と共同戦線を張って、トランプに『あなた、北朝鮮と戦争したくないんでしょう？　だったら……』と迫り、役にも立たない高額ハイテク兵器を爆買いして朝中をいたずらに刺激するのを止めるでしょう。安倍さんは何の安保思想も戦略もなしに、ただ単にトランプに気に入られたいがためにすり寄っている。安保を損得でしか考えないという点で、２人は似たもの同士なんです」と。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。











http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「この国を変えるのはみんな」と山本太郎氏、政治変革への参加訴え　さいたま（高橋清隆の文書館）
「この国を変えるのはみんな」と山本太郎氏、政治変革への参加訴え　さいたま
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2023428.html
2019年12月12日06:14　高橋清隆の文書館

　れいわ新選組の山本太郎代表は１１日、さいたま市のＪＲ浦和駅前で街頭記者会見を開き、「政治を疑え」と政治主体への監視を促す一方、「この国を変えるのはみんな。ぜひ力を合わせてひっくり返していきたい」と運動への参加を呼び掛けた。政権奪取後は「まっとうな行政」を実現するため、内閣人事局制度を温存する意向を示した。


「国からの圧倒的な投資の少なさが、この人たちを苦しめている」と指摘する山本氏（2019.12.11筆者撮影）

　午後６時４０分すぎに始まった会見には雨が降り出しそうな空の下、約４００人が集まった。

　最初に質問に立った男性は、「太郎さんを応援している」としながら、周りから民主党政権の「失敗」を持ち出され、「また失敗するのではないか」と向けられると告白。疑念を払拭する秘策はないかと迫った。

　山本氏は「それでいい。信じるものではない、政治を疑え。政党を疑え、山本も疑え」と監視を促す一方、「ただ、そういうスタンスを持ちながらも、力いっぱい応援をしていただきたい」と訴えた。

　「なぜなら、ちょっとしたことで『もういいや』となってしまうと、そこから力を持ち続けられない」と、２０１０年６月の鳩山由紀夫政権の退陣劇を例示した。沖縄に駐留する米軍基地の「最低でも県外」への移設を公約に掲げていた鳩山氏は、米軍の基準がヘリコプター部隊と訓練場との距離を６５カイリ（１２０km）以内に定めているとの官僚の偽造文書によって辞任に追い込まれた。

　山本氏は「都合の悪いことをしたら、いろんなところで足を引っ張られる。それに対し、マスコミが垂れ流すものにそのまま『そうだ、そうだ』と盛り上がって退陣まで追い込まれる結果になった」と振り返った。

　「私なら、ＮＨＫで生放送する。『すいません。普天間から移そうとしたんですけど、アメリカさんがこういう紙でこういうルールにしていたんです』とやったら、外務官僚は大変なことになる」と対抗策を提案。国民との情報共有の大切さを強調した。

　その上で、「支える方にも気合いが要る。だってそれ、実現したいんだろう。前に立っているフロントマンだけが頑張ってという話ではない。この国を変えるのはみんなじゃないですか。ぜひ、力を合わせてひっくり返していきたい」と呼び掛けた。
　
　次に若い男性がマイクを取り、「山本太郎なんて知らない。私はゆとり世代の失敗作。政治家なんか関係ない。いがみ合ってどうするんだ」などと悪態をついて去った。

　山本氏は「彼の中にもいろんな憤りがあるのだろう。卑下はやめよ」と引き止め、「それぞれを認めるときに来ている。でも、認めるに足る何かがない」と語り始めた。派遣法廃止や消費増税など、財界の求めに従うばかりの経済政策が２０年以上のデフレを生み、それによって多くの国民が自信を奪われていると分析した。

　「コントロールしやすい人間は、自信を持っていなくて毎日ぎりぎりの生活をしている方ではないか。一人ひとりが自信を取り戻し、社会をこうしていきたいと言う人が増えれば、コントロールする方に非常に厄介」と述べ、政府投資による生活の底上げを主張した。

　別の男性が、「巨大な権力を倒すには、霞が関の善良な官僚に内部告発を呼び掛けてはどうか。れいわの議員になれると誘惑して」と提案した。

　山本氏は、「丁寧に断られる。そっちの方がキャリアや家族を守れるから」と退ける一方、悪政に振り回されている官僚に同情を示し、「本当なら、この国に生きる人々が幸せになる施策のために官僚のアイディア、頭脳を使わせていただくのが本当の行政」と説いた。

　鳩山政権が米国や自民党への「忖度（そんたく）」によって足を引っ張られたことを踏まえ、「内閣人事局をつぶしてはいけない」と主張。「私たちの考えをちゃんとセットアップしてくれる行政マンとして逆に利用し、まっとうな行政がなされるような形にしていくべき」との考えを示した。

　内閣人事局は第２次安倍晋三内閣が２０１４年に創設。各省庁の審議官級以上約６００人の幹部人事を担う。森友・加計学園の両疑惑に象徴されるように、この制度によって官邸の顔色をうかがう行政運営が展開されてきた。


山本氏の訴えに耳を傾ける市民（2019.12.11筆者撮影）



山本太郎 れいわ新選組 代表 街頭記者会見 埼玉・浦和駅西口（予備枠）

※５３：５３～　再生開始位置設定済み　
フルバージョンはアップされ次第、投稿します。





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] Re: 「この国を変えるのはみんな」と山本太郎氏、政治変革への参加訴え　さいたま（高橋清隆の文書館）
山本太郎氏は在日朝鮮人へ生活保護費支給を主張している[1]。
しかし、外国人への生活保護費支給は法律に基づかない違法な支出であり、法律に基づかない違法な支出は憲法違反である。

外国人で生活保護を受けている世帯は23年は4万3479世帯で、17年の2万8499世帯からみると6年間で約1.5倍にも増えている[2]。外国人への生活保護費支給は生活保護法
(この法律の目的)
第一条　この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
に基づかない国費の支出であり、憲法第八十五条
〔国費支出及び債務負担の要件〕
第八十五条　国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
に違反している。
生活保護を必要とする外国人は本国へ帰国して貰うか、外国人の母国に日本政府が負担している生活保護費の負担を求めるべきである。

山本太郎氏は竹島は、韓国へあげたらよいとも言っている[1]。
国民は山本太郎氏の真意を知るべきである。

[1]【支持やめた】山本太郎「在日韓国人にも生活保護を与えるべき！帰化して貰うという考えには乗れない」★8　 12月11日〜12月12日
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576076303/
外国人への生活保護問題に前向き

質問者「生活保護を受けるために帰化するという選択肢もあるのでは」
#山本太郎 さん「帰化しない外国人にも困ったときに手を差し伸べる制度がある、（生活保護を受けるのに）帰化という用件を設ける国は怖い、先進国なら人道的な観点から手を差し伸べる制度はある」
https://twitter.com/AnnabelHaworth7/status/1202817510824824832?s=03

動画
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1202522925875613702/pu/vid/960x540/2K_2K68Das2LmFgP.mp4

書き起こし

一般人
例えば韓国の方だったら韓国に帰る分だけのお金と、それと韓国で生活出来る分のお金を差し上げて、（韓国に）帰っていただくということは出来ないでしょうか？

山本
韓国で生きていけるだけのお金って、どれぐらいなんですかそれ？

一般人
それは分からないですけど、日本でずっと生活保護をあげ続けると日本がずっと面倒見ることになるじゃないですか

山本
ちょっと待ってください
前提として何なんですかねそれ？
先ほど、お話したような日本に多く住まれているっていうか、もうそもそも、えーと（汗）何だろな
戦後前にはね？日本人として認められてた人達
それが戦争終わった後に日本人として認められなくなったっていうこと、ありますよね？在日の方々
でも、その中でも帰化されてない方々いらっしゃって、そのお子さんであったり、そのまたお子さんだったりとかって事で何代にも渡って住まれてる方々いらっしゃいます
その方々に対しても、それは帰化が必要になるってことですか？

一般人
もちろんその韓国人だけじゃなくて、その中国の方とか、その他の国籍の方ももちろんそうですけど、
日本のそういう制度を受けたいのであれば帰化するっていう選択肢があるので、そっちを選択すればいいんじゃないかなっていう風に思います

山本
んーんゴメンね
えーと私は、そのお話には乗れない
考え方がちょっと違う
この国に生きている人であるならば困った時には手を差し伸べる制度がある
それに対して帰化とかっていうような要件とかを設ける国っていうのは、ちょっと怖い
一般的に言われる先進国の中には当然、人道的な観点から困っていて
このままじゃ生活出来ないだろうという時には手を差し伸べるような制度はあるわけですね
それを外国がしてるからって日本はしなくていいじゃないか
当然そうなんですけれども、人道的な観点から立った場合には、それは私しなくちゃいけない事だと思うんです
終わり
関連スレ
【お断りします】れいわ新選組・山本太郎「国益の面で韓国は不可欠。日韓友好！」★4　
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575643898/
竹島は、あげたらよい
https://i.imgur.com/CDow96f.jpg

[2] 遵法精神なき外国人への生活保護支給を憂う 『月刊正論』 2014年12月号
https://ironna.jp/article/500
外国人も課題の一つです。例えば来日して間もない中国人が生活保護の受給を申請してきた。一族郎党まで目を疑うばかりの人数で申請が行われ、それが認められてしまった―そうしたケースも民主党政権時代にはありました。
　そうしたなか今年の７月１８日、生活保護について外国人がその対象であるかどうかが争われた民事訴訟において最高裁第二小法廷が「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示しました。以下略
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 小泉進次郎に２回目の不名誉な「化石賞」！　

画像補足https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20191212-00428794-fnn-bus_all


小泉進次郎に２回目の不名誉な「化石賞」！
https://85280384.at.webry.info/201912/article_94.html
2019年12月12日　半歩前へ

　「来年私は父になる。私の子供とすべての子供たちの未来である２０５０年より後の未来を確かなものにする義務が私にはある」と言いながら、環境相・小泉進次郎は、肝心のＣｏ２削減については明確な見解を示さず、ゼロ回答した。

　その結果、日本にとって不名誉な、時代に逆行する「化石賞」に選ばれた。小泉進次郎は会議に参加すべきではなかった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【マドリード共同】世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は１１日、地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本とブラジルを選んだと発表した。

　小泉進次郎環境相が国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の演説で、脱石炭など意欲的な姿勢を示さなかったのが理由。２日に始まった会議で２回目の受賞となった。

　温暖化に歯止めがかからないとの危機感から世界では脱石炭の流れが決定的だが、日本は二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電を推進。発展途上国での建設に多額の公的融資を続けている。



小泉環境相 COP25で演説　脱石炭言及なしで「化石賞」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20191212-00428794-fnn-bus_all
12/12(木) 6:34配信　FNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20191212-00428794-fnn-bus_all



地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」で、小泉環境相が演説を行った。

NGO(非政府組織)団体は、脱石炭についての言及がなかったとして、会議の期間中、2度目となる化石賞を日本に贈った。

小泉環境相「残念ながら、日本の石炭火力政策について、きょう新たに皆さんと共有することはできない」

そのうえで小泉環境相は、自分も含め、日本では、気候変動についてさらなる行動が必要だと考えている人は増えていると強調した。

「化石賞」は、NGO団体が「対策に後ろ向きな国」を対象に贈るもので、小泉環境相の演説で、石炭火力発電の今後について具体的な言及がなかったとして、日本が選ばれた。

日本の受賞は、COP25の期間中、2度目となる。





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 佐藤栄作と安倍晋三の違い／政界地獄耳（日刊スポーツ）
佐藤栄作と安倍晋三の違い／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912120000086.html
2019年12月12日8時28分　日刊スポーツ


★安倍内閣は異次元の閣議決定を繰り返している。これは歴史の検証に耐えうるレベルのものではないだけでなく、内閣を挙げてすべての閣僚が同意したとんでもない愚行だ。閣議決定とは憲法や法律で内閣の職務権限とされる事項や国政に関する重要事項で、内閣の意思決定が必要なものについて、全閣僚が合意して政府の方針を決定する手続き。

★森友・加計学園疑惑が問われていた17年3月14日、政府は野党の質問主意書に首相夫人・安倍昭恵は「公人ではなく私人であると認識している」と閣議決定。今年11月29日には「桜を見る会」に昭恵が推薦した参加者が含まれていることに関し「首相夫人は公人でなく私人との認識は変わりない」との答弁書を再度閣議決定した。また、10日には「桜を見る会」への反社会的勢力の参加問題を巡り、「『反社会的勢力』について定義するのは困難」とする答弁書を閣議決定した。ところが07年6月、全閣僚で構成されている犯罪対策閣僚会議の幹事会申し合わせで「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を決定。定義は既に確定している。

★首相・安倍晋三が、その任期を超えたがっている首相・佐藤栄作は1967年12月11日の衆議院予算委員会において社会党委員長・成田知巳が、米国から返還の決まった小笠原諸島へ核兵器を再び持ち込むことへの可能性についてただした際、佐藤が「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まないというこの核に対する三原則、その平和憲法のもと、この核に対する三原則のもと、そのもとにおいて日本の安全はどうしたらいいのか、これが私に課せられた責任」と答弁。閣議決定などしなくとも国会で普通に議論して答弁すれば、結果この発言で佐藤はノーベル平和賞を受賞することになる。安倍が求めるレガシーは作るものではなく、国会での答弁で生まれるものだ。超法規的に行う閣議決定などに縛られずおかしいことは野党もメディアも国民も言うべきだろう。（K）※敬称略










http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 官邸が介入「NHK新会長人事」聞き捨てならない裏側と今後（日刊ゲンダイ）



官邸が介入「NHK新会長人事」聞き捨てならない裏側と今後
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266057
2019/12/11　日刊ゲンダイ


報じられるのは“やってる感”たっぷりのシーンだけ（「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合であいさつする安倍首相＝右、11日）／（Ｃ）共同通信社

　ＮＨＫの官邸支配が一層進み、公共性がますます失われかねない。ＮＨＫの新会長人事をめぐり、聞き捨てならない裏側が報じられ、臆測が飛び交っている。

　ＮＨＫ経営委員会は新会長にみずほフィナンシャルグループ元会長の前田晃伸氏を全会一致で選出。任期は来年１月２５日から３年間。来年１月に任期満了を迎える上田良一会長は退任することになった。９日に会見した石原進経営委員長（ＪＲ九州相談役）は交代理由として「やはりガバナンスの問題とか、経費コストの見直しとか。問題があるんじゃないかという意見もあった」と説明。「たとえば受信料着服とか、いろんな不祥事が起こったことも事実」「かんぽ問題も当然含まれる。私は大変な問題だったと思っている」とした。

　確かにかんぽ問題は「大変な問題」だ。かんぽ生命保険の不正販売を追及した昨年の「クローズアップ現代＋」をめぐり、日本郵政グループが昨年夏から秋にかけて番組編集権に関する会長の回答を執拗に要求。郵政側の抗議に同調した経営委が昨年１０月に上田氏をガバナンス名目で厳重注意し、上田氏は渋々ながら事実上の謝罪文を日本郵政の鈴木康雄上級副社長に届けさせた。鈴木氏は放送行政を所管する総務省の元事務次官で、ＮＨＫを「まるで暴力団と一緒」と言い放った人物である。そして総務省には大臣経験者の菅官房長官が強い影響力を持ち続けている。権力を笠に着た外部から不当な圧力を加えられたにもかかわらず、郵政の肩を持つとは石原氏は一体どういう了見なのか。

「政権批判へのグリップが弱い」と不満

　毎日新聞（１０日付朝刊）は〈人選に官邸の影〉と見出しを打って、新会長人事の内幕をこう報じていた。

〈首相官邸に近い複数の関係者によると、官邸では上田会長の「今期限りの交代」は既定路線で、官邸の意を体した石原氏らが、財界関係者やＮＨＫ幹部などを対象に人選を進めてきた。複数の関係者は「首相官邸は『上田会長は野党に気を使いすぎだし、政権批判の番組へのグリップが弱い』と不満を持っていた」と明かす〉

　安倍首相が疑惑のド真ん中にいる「桜を見る会」についてＮＨＫは当初、積極的に報道していた。疑惑がはじけて間もない１１月中旬には〈「桜を見る会」安倍首相の国会答弁と食い違う証言〉などと詳報し、ホテルニューオータニで会費５０００円で開かれた「前夜祭」も取り上げて独自取材。それがいつの間にやら尻すぼみだ。そうでなくても、“腹心の友”に獣医学部新設で優遇した加計学園問題を告発した前川喜平元文科次官のインタビューはお蔵入り。安倍に最も近い記者と呼ばれる女性解説委員をしょっちゅうスタジオ出演させ、ヨイショを垂れ流している。この程度の政権批判で会長のクビが飛ぶとは戦慄だ。


上田批判を展開した石原経営委員長（左）、11日の会見では歯切れが良かった前田晃伸氏（Ｃ）共同通信社

「分割民営化」の脅し文句でプロパガンダ機関化

　ＮＨＫは「安倍さま礼賛一色」になるのか。元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏は言う。

「ＮＨＫはすでに独裁国家の広報機関であり、諜報機関です。政権の宣伝に徹し、取材で得た情報を差し出している。安倍政権が倒れない限り、こうした状況を変えることはもはやできないでしょう。新会長人事をめぐり、石原委員長が口にした交代理由はとんでもないバカな話で、笑い話にもなりません。もともと上田会長は経営委の一員で、そうした人物が会長に就くこと自体がルール違反だった。上田会長はかんぽ問題での対応を批判されていますが、一方では官邸の言いなりの側面もあった。それでも官邸は不服で、もっと安倍首相の意のままの放送をしろということなのでしょう。第２次安倍政権発足以降の７年間でＮＨＫはガタガタにされましたが、この新会長人事で来るところまで来てしまった。安倍首相も経営委も公共放送というものをまったく理解せず、会長にはどんな資質が求められるのかを考えたこともないのでしょう」

　年明けに会長に就く前田氏は中小企業研究センター理事長、国家公安委員会委員などを歴任し、安倍を囲む財界人の「四季の会」にも顔を出す官邸人脈。アベ応援団のひとりでもあり、オトモダチでもある。１０日の会見では「権力を持った政権が報道機関からチェックされるのは当たり前。キチンとした距離を保つ」と断言し、「どこかの政権とベッタリということはない。その気もない」と歯切れが良かったが、果たしてどうなるか。朝日新聞（１０日付朝刊）は〈ＮＨＫ会長　続投論一転〉との見出しで、内部の声をこう報じていた。

〈あるＮＨＫ関係者は「現会長を官邸は快く思っていない節があり、辞めさせるために無理やりこじつけた印象がある」と交代理由を疑問視する〉

　日本郵政をめぐるゴタゴタは菅官邸の上田外しの謀略だったのではないか。経営委員長が会見で現職批判の異様、首相ベッタリ財界人の起用、ガバナンスという番組介入・検閲強化を目指す露骨である。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「ＮＨＫは国民の目に最も触れやすいメディアであるため、何としてもコントロールしたいという安倍政権の強い欲望が表れています。ＮＨＫに対する政治の圧力は２００５年の安倍官房長官時代、０６年の第１次安倍政権、そして１２年末の第２次政権発足以降、着実に強まってきた。英国のＢＢＣとは異なり、ＮＨＫだけに適用される法律のあるＮＨＫは半国営のような位置付け。政権のプロパガンダ機関として機能させるべく締め付けてきたのがアベ政治のやり方です。ＮＨＫが表立って反発しないのは民営化という揺さぶりが効いているからでしょう。ＮＴＴ東日本と西日本に分割された電電公社や、ＪＲ東日本などの１２法人に分けられた国鉄のようになれば地域によっては弱体化し、競争力が低下しかねない。それに国からの予算措置も失う。ＮＨＫにとっての民営化は、民放に対する停波と同様の脅し文句。『あいちトリエンナーレ』の問題もそうですが、国のカネが欲しければ政権の意向に従え、というのが現政権のスタンスなのです」

ジャパンライフは大メディアにブーメラン

　もっとも、官邸支配はＮＨＫだけの問題にとどまらない。大メディアもまた影響下に置かれているのだ。

　桜疑惑をめぐる野党の追及から逃げ回る安倍は、この１カ月で国会答弁に立ったのは参院本会議の２回だけ。野党が求める会期延長も与党が阻止し、サッサと国会を閉じてしまった。

　この間、安倍はマスコミをあの手この手で丸め込み。政権寄りのフジサンケイグループや読売新聞の幹部らとハイペースで会食し、憲政史上最長の通算在職日数を更新した先月２０日には内閣記者会加盟報道各社のキャップとも懇談。桜疑惑で大炎上の折も折、２日前に官邸側が呼び掛けたという。３つのテーブルに分かれた記者たちの席を安倍は２０～３０分ずつ回り、「いつまで続くのかな」「ワイドショーはまだやるのかな？　昭恵のことももうやったし、後援会の話も出たからもういいんじゃないのかね」などと懐柔を試みていたという。

　疑惑追及の真っただ中にマスコミを呼び出し、報道に口出し。あからさまな圧力に唖然とするばかりである。

「桜疑惑はマルチ商法のジャパンライフにまで飛び火してしまった。１５年の桜を見る会に『総理枠』で山口隆祥元会長が招待されたことで、約７０００人が総額２０００億円をだまし取られた事件を拡大させた可能性があるとしたら、世論の怒りはどこまで燃え盛るのか。自民党内は戦々恐々だった。ですが、幹部らは〈マスコミの追及は直に収まる〉と余裕の構えでした。というのは、大手メディアの幹部の多くが『桜を見る会』に出席している。ジャパンライフ問題の追及がブーメランのごとくはね返ってきかねないのです」（与党関係者）

　アメとムチで官邸に抱き込まれ、共犯関係にあるメディアが蔓延した先に何が起きるのか。想像するだけでゾッとするが、それがこの国の近未来となりかねない。
















　



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 産経が、自社や他社国内マスコミの「中国のウイグル民族や香港での人権弾圧に対する報道」を検証
産経が、自社や他社国内マスコミの「中国のウイグル民族や香港での人権弾圧に対する報道」を検証
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/seiji-keizai-gaikou/wforum.cgi?mode=read&no=87&reno=no&oya=87&page=0#87


参照先 ： https://www.sankei.com/column/news/191211/clm1912110005-n1.html
【社説検証】中国の人権弾圧　産経は習氏国賓に「待った」　香港問題民意に従えと各紙


米国で中国が香港の抗議活動への弾圧を強めないよう牽制（けんせい）する「香港人権民主法」が成立した。新疆ウイグル自治区での弾圧は、強制収容所の実態などが内部文書で明らかになった。来春には習近平国家主席の国賓来日が見込まれる。そんな中、中国の人権問題への懸念表明が相次いだ。


香港の金融街セントラルで抗議活動する市民ら＝１１月２５日（共同）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SANKEI-keisaigazou2019-12-12_15-13-38_No-00.gif


　米国の「香港人権民主法」は、産経と日経が上下両院での可決、読売はトランプ大統領の署名を経て成立したことを受けて取り上げた。

　産経は「米国の制裁が、香港で人権状況の改善に役立つことを期待したい」とし、「中国が国際公約であった香港の一国二制度を勝手に壊し続けたことが、厳しい国際批判につながった。法案可決は中国の自業自得である」と断じた。日経は「香港は警察と抗議運動側が激しく衝突し緊迫している。国際社会は香港の人権擁護へ関与を強める必要がある」と指摘した。

　読売は「民主化を求める香港の人々を後押しする米国の決意が示された」とする一方、米中対立激化への警戒感も示し、「懸念されるのは、米中貿易協議への影響だ」「米中の新たな制裁・報復関税が来月に迫る。発動されれば世界経済への影響は大きい。回避に向けて冷静な議論を重ねるべきだ」と説いた。

　香港では１１月２４日、区議会選挙が行われ、民主派が圧勝した。これを受けた２６日付各紙の論評はおおむね共通していた。選挙で示されたのは、香港政府と背後の中国の強硬姿勢への「ノー」であり、これを率直に受け止め、民意に沿った事態収拾を図るべきだというものだ。

　ウイグルに関する内部文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）などが入手し、公開した。ポンペオ国務長官は「中国共産党が人権侵害や迫害を行っているとする数々の証拠と一致する」と述べ、弾圧政策をやめるよう要求している。

産経は「（強制収容所では）ウイグル語でなく中国語を使わせ、共産党への忠誠を誓わせる洗脳を行っている。毛沢東やスターリン、ヒトラーが用いた強制収容所が今も中国に存在しているのである」と過酷な弾圧を批判した。朝日は「中国当局は『テロ』『過激思想』などの言葉を用いているものの、実態はウイグル族などの特定の文化と宗教の住民に対する民族的迫害と呼ぶべきだ。断じて容認できない人権侵害である」と論じた。

　一方で日中関係は、両国政府により「正常化」ばかりが強調される。習氏の国賓来日に向け、事を荒立てたくないのだろう。読売は「忘れてはならないのは、香港情勢への対応である」とし、「政府は懸念を繰り返し伝え、中国に自制を促さねばならない」と注文を付けた。日経も香港問題で「日本の姿勢も問われる。安倍晋三首相は中国の李克強首相との会談で香港問題への憂慮を表明したが、不十分だとする声が政界では出ている」と指摘した。

　習氏を国賓として招く「既定路線」に待ったをかけたのが産経である。米国のほか、おもな欧州諸国も中国の人権状況を厳しく批判している。「ウイグルや香港の人々を守ろうと動く国々の中に、日本の姿がないのは残念だ」と嘆じた。その上で、「安倍首相は１２月下旬の訪中で、習主席と会談するはずだ。ウイグルの人々の解放と国連監視団の受け入れ、香港の民主派弾圧の停止を正面から迫ってもらいたい。習主席が聞き入れなければ、国賓として招くことは難しくなると率直に説いたらいい」と提言した。

反体制、少数派への弾圧をためらわない強権国家のトップである。国賓として歓迎することは再考すべきではないか。（内畠嗣雅）


■中国の人権弾圧をめぐる主な社説

【産経】

　・中国の強権阻む支援策だ（１１月２３日付）

　・圧勝の「民意」に歩み寄れ（１１月２６日付）

　・弾圧者が国賓でいいのか／日本は欧米と足並み揃えよ（１２月１日付）

　・中国の無反省にあきれる（１２月５日付）

【朝日】

　・強権への明確な「ノー」（１１月２６日付）

　・民族弾圧は許されない（１１月２９日付）

【毎日】

　・民意に応え混乱の収拾を（１１月２６日付）

【読売】

　・「中国化」を拒む民意の表れだ（１１月２６日付）

　・率直な対話で信頼醸成を図れ（１１月２７日付）

　・中国の強権にクギ刺した米国（１１月２９日付）

【日経】

　・国際社会は香港の人権問題に関与を（１１月２２日付）

　・香港の民意を生かす政治改革が急務に（１１月２６日付）

【東京】

　・区議選の民意尊重せよ（１１月２６日付）



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 大学入試改革のドタバタがやっと終わる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_12.html
12月 12, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜２０２０年度から始まる大学入学共通テストで導入される国語と数学の記述式問題について、文部科学省は、来週にも実施の見送りを表明する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。採点者の質の確保や自己採点の不一致率の高さなどが課題となっており、現状のままでは実施できないと判断した。

　記述式問題をめぐっては、約５０万人の受験生の答案を採点するため、民間委託で８千～１万人の採点者が動員される。短期間で正確な採点ができるか懸念があることに加え、特に国語では自己採点が難しく、受験生が実力にあった出願先を選びにくくなるなどの問題点が指摘されていた。

　受験生らの理解が得られないとして、野党が秋の臨時国会で追及。与党内にも見直しや延期を求める声が高まっていた。

　政府は１１月１日に共通テストの柱だった英語民間試験の活用の見送りを表明している。もう一つの柱である記述式問題の導入見送りで、大学入試改革は振り出しに戻ることに＞(以上「朝日新聞」より引用)


　２０２０年度から始まる大学入学共通テストで導入される国語と数学の記述式問題について、文部科学省は、来週にも実施の見送りを表明する方針を固めた、という。当然といえば当然の結果だが、これで英語民間試験の活用の見送りに次ぎ、もう一つの柱である記述式問題の導入見送りで、大学入試改革はすべて頓挫したことになる。

　いや頓挫だけなら文科省内のゴタゴタだけで済まされるが、大学入試改革には50万人の受験生がいることを忘れてはならない。来年一月に迫った共通テスト実施のこの時期になるまで結論が出せなかった文科省当局のお粗末さに、受験生も振り回された格好になり、お粗末な大学入試改革騒動を軽視してはならない。

　そもそも英語民間試験の活用などは欠陥だらけではなかっただろうか。当初から実施される試験会場までのアクセスや、受験生すべてが平等に受験できる機会の均等性などの確保をいかにして図るか、といった視点が欠落していた。

　誰のための、何のための大学入試改革だったのだろうか。国数の記述問題導入に到ってはお粗末を越えて欠陥だらけというしかない。記述式はマークシートでないため受験生50万人分の採点をアルバイト2,000人を雇用して採点する、などといった事態を想定すれば、採点のバラツキや採点者の主観の相違による可否などが生じる恐れがあった。

　共通テストはあくまでも二次試験の補助的な試験だ。自身の学力がどの程度かを自己採点で知り、目指す大学へ願書提出の目安にするものだ。そうした全国50万人受験生の中でどの位置に自分がいるかを知る目安ならば、英語の試験で民間試験を利用する必要はないし、国数で記述式テストを実施する必要性もない。

　それぞれの大学で共通テストの結果を参考にして、大学が求める学生を入学させるための試験を工夫すれば良いだけだ。教育課程で英会話が必要な大学なら、面接を英語で行えば良い。文章力が必要なら、課題を与えて作文させれば済む話だ。

　大学入試改革を掲げた政治家は何を目的にしていたのだろうか。まさか英語の民間試験業者と結託していたのではないだろう。50万人受験生の一定割合が受験するとなると、それこそ目が眩むほど巨大な「利権」だ。

　業者にとって巨大な「利権」は受験生にとっては痛い負担だ。ことに地方に暮らす受験生にとっては試験会場のある都会へ移動し、宿泊までしなければならない。一回の受験で数万円を負担する受験生にとって民間試験の導入は受験に機会均等さえ奪いかねない愚策だ。

　安倍自公政権は「改革」と称する「改悪」を悉く繰り返している。その「改革」の流れを加速させているのは安倍ヨイショのマスメディアだ。大学入試改革でも、こうした事態になるのは予想されたことではなかっただろうか。しかしマスメディアに大学入試改革を危ぶむ論調は皆無だった。そして50万人受験生を巻き込んだドタバタが始まったのだ。

　やっとドタバタは終息したようだが、受験「利権」に与かろうとする策動は暫く続くと思われる。マスメディアが目を光らせて政権を見張り監視する役割は必要とされるのだが、自ら安倍友を誇るような腐り切った日本のマスメディアにその役目を求めるのは無理な話ではないだろうか。やはり、ここでも政権交代が必要なようだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍晋三首相は、公職選挙法違反（衆院の選挙区山口4区＝下関市、長門市の有権者買収）・政治資金規正法違反の完全なる容疑者と見られており、総選挙の指揮者には相応しくない（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/031e5e447f734021a3fb9b7fcc72b226
2019年12月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　自民党の奥の院で、「安倍降ろし→ポスト安倍擁立」の動きが、活発化している。これは、自民党二階派「志帥会」と麻生派「志公会」に深く食い込んでいる情報通の話である。何しろ安倍晋三首相は、「桜を見る会」問題で、公職選挙法違反（衆院の選挙区山口4区＝下関市、長門市の有権者買収）・政治資金規正法違反の完全なる容疑者と見られており、総選挙の指揮者には相応しくない。それにも関わらず、姑息にも「逃げ切ろう」と無駄な画策をこねくり回し続けている。これは姓名判断「最大悪運・子女を得ず、逆転短命・刑罰」にも明確に表れている。退陣時期については、自民党内では、「安倍晋三首相は、どこかの時点で辞めるだろう」と噂されており、その「時点」というのが、「２０２０年１月下旬、通常国会冒頭、衆院解散・総選挙で大敗→責任を取って退陣」「東京オリンピック（7月24日～8月9日）パラリンピック（8月25日～9月6日）が終わったころになるか」「２０２０年9月21日 (年齢６６歳)を期して米国の取り調べは一応受けなければいけないので、その直後」「父・安倍晋太郎元外相‎１９９１年５月１５日（67歳没）」など。もうそこで辞めていないと、米ＣＩＡに逮捕されて、キューバに連れて行かれて拷問を受けることになれば、「１０日も２週間も日本からいなくなるということは、いくらなんでも通らない」と見られている。いずれにしても、公職選挙法違反・政治資金規正法違反の容疑者であるので、総選挙の指揮者になるのは、相応しくない。選挙運動の頂点に立っていると国民有権者からは、疑惑の目で見つめられる。これにどこまで耐えられるであろうか。「民、信なくんば立たず」（「民無信不立」）である。安倍晋三首相の師匠・小泉純一郎元首相が好んだことで知られる論語由来の格言だが、安倍晋三首相も事あるごとにこの一語を口にしてきたはずである。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍はご機嫌、菅はアリ地獄の会見。「反社会の定義は困難」と閣議決定。調査もしない、復元もしない（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28744741/
2019年 12月 12日

【８日のフジＴＶ系「ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩ」、やっと見終わった。^^;　今年は１０年ぶりに復帰したアンタッチャブルに注目が集まったのだけど。ｍｅｗの一番の楽しみは、近年、この番組しかＴＶで漫才をやらないウーマンラッシュアワー。今年も村本が「原発」「沖縄の米軍基地」などの問題をシャウトしてくれた。（もうチョびットだけゆっくりはっきり話して欲しいけど。何言ってるかわかんない人が多いと思うので。）
　今年はナイツも、時事問題で攻めて来たし。２組が「桜を見る会」のことにはあまり触れていなかったので、やっぱ現在進行形のネタは忖度回避するのかな～と思ってたら、最後で爆笑問題が持ち出して来て、よしよしという感じ。"^_^"
　あと海原やすよ・ともこも、東京ではなかなか見られないので、毎回、この番組にでやる漫才を見るのをめっちゃ楽しみにしている。今年も出てくれて、よかったです。(^^)】

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　安倍首相は、９日に国会閉会時の会見を行なった後、安倍首相は自民党幹部らを公邸に招いて、打ち上げ会食を行なったようなのだが。「びっくりするほどご機嫌」だったという。(@@)

『会見直後の9日夜、首相は首相公邸で自民党幹部約20人を招いた会合を開いたが、解散が話題に上ることはなかった。「桜を見る会」で野党に追及され続けた臨時国会が閉会した直後だけに、首相は「びっくりするほどご機嫌」（出席者）だったという。出席者を2次会に誘い、公邸地下にある首相の居室でワインを空けた。解散に向けた緊迫感はなく、リラックスした様子に山口泰明組織運動本部長は会合後、記者団に「全然解散ありきではないから心配しないで」と語った。（毎日新聞１９年１２月１０日）』

＜９日の首相動静・・・午後６時３８分、官邸発。同３９分、公邸着。同４０分、自民党の二階俊博幹事長、山口泰明組織運動本部長、稲田朋美幹事長代行、高鳥修一筆頭副幹事長らが入った。同８時１６分、二階氏らが出た。同９時１６分、山口氏らが出た。同１０時７分、稲田、高鳥両氏が出た。＞

　安倍首相は、もう今年は国会の質疑もナマの会見もやることはないのだから、しばらくは「桜を見る会」に関してツッコマれることもないわけで。最初の発言が逆効果になってしまい、説明を逃げまくっていただけに、気持ちがずご～く軽くなったのではないかと察する。(~_~;)　

＜ただ、１０日、１１日に北村国家安全保障局長、外務次官、防衛次官などなどが何回か集まって協議をしていた。７日に北朝鮮が何か実験をしたとかで、米国が国連の安保理の召集を求めているので、ニュースとかではあまりやっていないけど、深刻な状況にあるのかも知れない。中東も要警戒だ。＞

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　一方、菅官房長官は、９日以降も定例会見があり、毎日のように「桜を見る会」に関する質問がなされているので、かなりマイっているようにも見える。(~_~;)
　
　最近は副長官に会見を任せる機会も増えていたのだけど。先月２７日に、西村明宏官房副長官（衆院５期）が、「反社会的勢力のみなさまが出席されたかどうかは、個人に関する情報であるため、回答を差し控えたい」と発言。

　「反社会勢力に『みなさま』との敬称や『出席された』などの敬語を使うのか」などの批判を受けこともあってか、以前より副長官に任せることが減った気がする。

　そして、安倍首相が何も言わない分、菅長官が、この問題に矢面に立たされることになってしまったのだが。菅長官も、この件では曖昧な発言や問題だと思われる発言が多くなっているため、日々、記者からツッコまれることに。

　話せば話すほどツッコむところが増えて、アリ地獄にはまった状態になっている感じがある。(>_<)

　ここ１～２日、菅長官の会見の中で、最も大きく取り上げられているのは、「反社会勢力の定義が困難」とする答弁が閣議決定されたことに関してだろう。

『政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。
　立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

　「反社会的勢力」の言葉を巡っては、公金を使って開催されてきた「桜を見る会」に反社会的勢力が参加していた疑惑が浮上したことを受け、菅義偉官房長官が先月の記者会見で「定義が一義的に定まっているわけではない」と述べていた。

　ただ、政府は2007年に策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」でこの言葉を用いている。初鹿氏はこの指針が反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」と定義していることに触れ、「異なる定義があるなら対応を変更する必要が生じかねない」と指摘。これに対し答弁書は「現在、企業は指針を踏まえて取り組みを着実に進めている」と、正面からは答えなかった。【青木純】（毎日新聞１９年１２月１０日）』

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『菅氏は11月26日の記者会見で、桜を見る会への反社会的勢力の出席を「結果的に入っていた」と述べたが翌27日に修正。「反社会的勢力の定義が定まっているわけではない。『出席していた』とは申し上げていない」とし、出席者の属性をあいまいにすることで明言を避けた。

　質問主意書は立憲民主党の初鹿明博氏が提出した。政府は答弁書で、反社会的勢力の定義について「形態が多様であり、時々の社会情勢に応じて変化しうるから、あらかじめ限定的、統一的に定義することは困難」と指摘。初鹿氏が求めた用語の使用例などの確認も「困難」とした。

　だが政府は07年策定の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」で、反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して　経済的利益を追求する集団または個人」と明記している。今回の答弁書には、自民党内からも「筋の通らない説明だ」（閣僚経験者）との声が上がる。

　10日の記者会見で「定義が困難なら、反社会的勢力の口座開設を規制する金融機関の取り組みもあいまいになるのでは」と問われた菅氏は「指針を踏まえ、暴力団をはじめとする反社会勢力との関係の遮断を着実に進めているのではないか」と強調。11月の自身の会見を機に政府見解が変わったのかとの質問には「そうした事実はない」と述べた。（河合仁志）（毎日新聞１９年１２月１１日）』

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　いや、でも、反社会勢力の定義がある程度なされていないと、民間企業だってどこと取引したらアウトなのかわからなくなるし。Ｙ本などの芸人だって、どの会社の営業（個人含む？）はＯＫなのか、誰と飲んだり写真を撮ったりしたらアウトになるのか、わからなくなる。
　しかし、菅長官は混乱の可能性は「ない」と言い切った。

『菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「反社会的勢力」の限定的・統一的な定義を困難とした閣議決定に関連し、反社会的勢力との関係遮断を目指す民間企業の取り組みが混乱する可能性を問われ、「それはない」と述べた。（略）

　菅氏は「民間企業は指針を踏まえ、暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係の遮断のための取り組みは、着実に進めている」と強調。その一方で「犯罪が多様化している。定義で固めることは、かえって取り締まりが複雑になってしまう」と述べた。【秋山信一】（毎日新聞１９年１２月１１日）』

　「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」「犯罪が多様化している。定義で固めることは、かえって取り締まりが複雑になってしまう」というのは、まさに詭弁による言い逃れだろう。ましてや、それを閣議決定するとは、あまりにも無責任だし。国民をバカにしているとしか思えない。(-"-)

　これは今後も、アチコチから批判の声が出て大きな問題になる可能性が大きい。（＊＊）

　この他いくつか、菅長官の気になった発言（＋閣議決定）をアップしておきたい。

　まずは、１０日、「反省している」けど、調査しない。データの復元もしない。

『菅義偉官房長官は１０日午前の閣議後会見で、「桜を見る会」の招待者数が安倍政権下で増え続けてきたことへの認識を問われ、「もちろん反省している」と述べた。一方で、会の問題について「新たな調査を行うことは考えていない」と従来の立場を繰り返した。（略）

　政府は同日、名簿について「復元することは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。中谷氏は公文書をすべてデジタル化し、永久保存する考えについても尋ねたが、公文書管理法に基づく運用をしているとして「考えていない」とした。（朝日新聞１９年１２月１０日）』

　そして、１１日。ホテルの明細書の発行はなかったと。ホテル側は野党には「主催者から要望があれば再発行にも応じる」と説明したのだが、政府には「営業の秘密に関わることから、公開を前提とした資料提供には応じかねる」との説明したという。

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『夕食会の明細、菅氏も「ホテルから発行なし」桜を見る会

　「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会をめぐり、菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、会場となった東京都内のホテルに改めて明細書の再発行を求める考えはないかと問われ、「ホテル側から発行はなかった」と従来の説明を繰り返した。

　菅氏は会見で「首相がすでに国会で答弁している」としたうえで、首相の事務所がホテル側と相談した結果として「明細書などの発行はなかった」と述べた。ホテル側からは「営業の秘密に関わることから、公開を前提とした資料提供には応じかねる」との説明があったとも話した。

　会費１人５千円で行われた夕食会をめぐっては「会費が安すぎる」などと会計処理に疑問の声があがっている。野党の「桜を見る会」追及本部は１１日、今井雅人衆院議員（無所属）らがホテルを訪問し、宴会などの担当者と面会。今井氏はホテル側の発言を紹介する形で「見積書・明細書は７年保存し、主催者から要望があれば再発行にも応じるとのこと」と記者団に説明した。（朝日新聞１９年１２月１１日）』

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　まあ、でも、菅長官が一番困っているのは、やはり国民の理解を得られていないということだろう。

『菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」について、２０２１年度予算の概算要求をとりまとめる来年夏までに、招待者の基準や予算など会のあり方を見直す考えを示した。また、批判が収まらない現状には「残念ながら、（説明が）国民に理解されていない」とぼやきも漏らした。（略）

　菅氏は会見で、報道各社の世論調査で政府の説明に納得していないとの回答が大半を占めていることを記者から指摘され、「納得されていない方がたくさんおり、私どもの説明の仕方が足りないのだろうとも思う」と話した。６日の会見では自らの説明責任を「果たしている」とした強気が影を潜めた形だ。（朝日新聞１９年１２月９日）』

　まあ、上のような説明で、国民の理解を得られると思う方がおかしいと思うのだけど・・・。

　以前よりも粘る強く、また鋭い質問をする記者が増えて来たようなので、どんどんと菅長官に突っ込みを入れてもらって。理解不能＆国民をバカにしているとしか思えない説明をＴＶメディアで伝えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] “進次郎節”で恥の上塗り COP25演説で2度目の「化石賞」（日刊ゲンダイ）
　　


“進次郎節”で恥の上塗り COP25演説で2度目の「化石賞」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266132
2019/12/12　日刊ゲンダイ


COP25の閣僚級会合で演説する小泉環境相（Ｃ）共同通信社

　進次郎氏が国際舞台で恥の上塗りだ。

　小泉環境相は１１日、スペインの首都マドリードで開会中の国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）で演説。その中身のなさに、ほかの参加国や海外メディアなどから落胆や非難の声が上がり、環境ＮＧＯグループは皮肉を込めて日本に２度目の「化石賞」を贈った。

　小泉氏は、日本が国際的に批判を浴びている石炭火力発電について「ＣＯＰ２５までに石炭政策については新たな展開を生むには至らなかった」と言い訳。具体的な取り組みには全く触れず、石炭火力発電所の建設計画に関する環境影響評価（アセスメント）の厳格化にも言及はなし。「私自身を含め、今以上の行動が必要と考える者が日本で増え続けている」と意味不明の“進次郎節”で目くらましだから、「日本以外に期待するしかない」（スペイン代表）との声が上がるのも当然だ。



小泉大臣「調整間に合わず」　脱石炭の具体策示せず
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191212-00000015-ann-int
12/12(木) 10:36配信　ANN





　気候変動対策を話し合う国連の会議「COP25」で小泉環境大臣の演説が「ゼロ回答だった」として、日本は国際NGO（非政府組織）団体から温暖化対策に消極的な「化石賞」に再び選ばれました。

　国際NGO「気候行動ネットワーク」は11日、温暖化対策に消極的な化石賞に日本とブラジルを再び選びました。日本を選んだのは、COP25で演説した小泉大臣が脱石炭と温室効果ガスの削減目標引き上げの意思を具体的に示さなかったことが理由だとしています。

　小泉環境大臣：「（石炭火力発電の抑制策の策定に向けた）調整がこのCOPには間に合わなかったので、この調整はこれからも続くと。引き続き見ていて頂きたい」

　具体策を示せなかったことについて、小泉大臣は「政府内の調整が間に合わなかった」と釈明しました。日本は梶山経済産業大臣が「石炭開発や化石燃料の発電所を選択肢として残しておきたい」と発言したことから3日にも化石賞に選ばれていて、COPの期間中に2回目の不名誉な受賞となりました。













http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 菅官房長官「政府支援で高級ホテル50カ所に新設」に非難殺到！ ホテル建設ラッシュで五輪開催時でも供給過多なのになぜ？（リテラ）
菅官房長官「政府支援で高級ホテル50カ所に新設」に非難殺到！ ホテル建設ラッシュで五輪開催時でも供給過多なのになぜ？
https://lite-ra.com/2019/12/post-5139.html
2019.12.12　菅官房長官「政府支援で高級ホテル50カ所に新設」に非難殺到　リテラ

　　　　
　　　　菅義偉Twitter(12月7日）より


　菅義偉官房長官の「世界レベルのホテルを50カ所に新設」発言に批判が噴出している。菅官房長官は7日、2016年の大地震で被災し、いまだ傷痕の残る熊本県益城町などを視察。記者団に対して「地域経済を活性化することが重要」などと述べ、政府が低金利で貸し付ける「財政投融資」を使って、外国人観光客誘致の支援を強化する考えをこのように示した。

「わが国は世界レベルのホテルが不足していると言われており、今後各地に世界レベルのホテルを50カ所程度新設することを目指しております」

　スイートルームを多数完備するような外国人富裕層向けを念頭に置いているというが、この菅官房長官の発言に、ネット上では強い批判の声が相次いでいるのだ。

〈みんな言ってる、ホテルなんかより被災地に支援をって。ブルーシートまだあるんだよ。誰を見て政治してるの？〉

〈仮設で不便な生活続くのに…〉

〈ホテルは儲かるなら勝手に民間が建てる〉

〈外国の富裕層向けのホテルが足りないだと？　なんの義理があって富裕層の贅沢を国民の税金使って用意しなきゃいけないの？？〉

〈増税しました→社会保障削ります→高級ホテル建てます、ときたわ。クソだな〉

〈高級ホテルのスイートルームから富裕外国人が仮設住宅に暮らす日本人を見下ろす植民地的未来図〉

　当然だろう。安倍政権の被災地ないがしろの姿勢はいまに始まったことではないが、よりにもよって、血税を投じて「世界的高級ホテル」を大量に新設……いったい何を考えているのか、呆れてものも言えなくなってくる。

　そもそも、外国人向けの高級ホテルがそんなに必要なのだろうか。たしかに第二次安倍政権誕生以降、訪日外国人観光客の数は増え続けているが、インバウンドの成長率に目を向けると、2015年をピークにどんどん鈍化しているのが現実だ。

　もともと外国人観光客の急増は、中国を筆頭とする東アジアの経済・旅行事情と円安のトレンドが主要因と分析されていた。しかし、近年では韓国、香港、台湾からの観光客に陰りが見える。これは、リピート訪日観光客数の頭打ち、安倍政権の対韓輸出規制等による日韓関係悪化、タイなどの東南アジアへの旅行先の移行などが原因だ。

　つまり、インバウンドの多くを占める東アジアからの観光客が「安さ」と「気軽さ」を求めて訪日していたのに、ここにきて「外国人富裕層向けの世界的高級ホテル」を打ち出すとは、観光戦略としてもピントが外れていると言わざるをえないのだ。

　事実、みずほ総合研究所が先月29日に発表したレポート「2020年東京五輪開催年のホテル需給の試算」でも、2020年の訪日外客数について、政府目標の4000万人を大きく下回る3400万人に下方修正された。しかも、同レポートによれば、過去の事例を参照する限り、当たり前のように言われている「東京五輪開催が押し上げ要因となって訪日外国人旅行者数が一時的に急増する」等の五輪前後における訪日観光客の急変動は否定されるという。

　さらに注目すべきは、みずほ総研が「東京五輪開催時にホテルは不足しない」との試算を出していることだ。周知のように、政府は東京オリンピック・パラリンピックでの外国人観光客の増加を喧伝し、「ホテルが足りない」と煽り立てているが、実際には十分にまかなえるというのである。

　同レポートによると、2018年にホテル客室数が大幅に増加したため、日本人と外国人のそれぞれに「標準」「上振れ」「下振れ」の 3シナリオを想定した場合、どの組み合わせにおいても「ホテルは不足しない」との結果が出たという。

〈本年の試算からは、ついにホテル不足時代は終焉したと言えるだろう。近年、ホテル不足の試算においては、東京や大阪などいずれかの地域でホテル不足が発生するとの試算結果となっていた。不足が発生していた東京、大阪においても、今回の試算では不足が発生しなくなった。この要因は、ホテル客室数の予測値が上振れしたためだ。前年試算と比べて、日本人を中心に宿泊需要が上方修正されたものの、供給側の拡大がそれを上回る予想になったということだ。〉（同レポートより）

　しかも、「東京都と大阪府ではいずれのシナリオにおいても稼働率の低下は免れられない」「特に大阪は供給増の影響が大きく稼働率は 70％を割る」との試算すら出している。つまり、五輪特需を当て込んだ開業や新装オープンが相次ぐホテル業界だが、すでに現状（開業予定含む）で“供給過多”に陥っているのだ。

■菅官房長官「高級ホテル」宣言の背景？　横浜と大阪が確実視されるカジノ

　そうした状況で、菅官房長官がぶち上げた「国が投資する世界的高級ホテルの50カ所新設」が現実となれば、みるみるうちに淘汰が進み、日本のホテルグループの倒産や外資への売り渡しが進行するのは火を見るより明らかだろう。

　その来るべき「ホテル業界の大崩壊」については、あのアパホテルの元谷外志雄・グループ代表も“不敵”に断言。元谷代表といえば、本サイト読者にはおなじみ“安倍首相のビッグサポーター”にして“極右論壇のタニマチ”だが、「プレジデント」（プレジデント社）10月4日号のインタビューでこう述べている。

「現在、国内では高級ホテルの開業ラッシュが続いています。これらのホテルは、過去がそうであったように経営者の思いが反映されすぎていて、広くて豪華で、一般の利用者の多くが望むものではなく、どこかで行き詰まりを見せるでしょう。アパホテルも高層の高級ホテルをもっていますが、これは正直いってあまり儲かりません」

　念のため説明しておくと、「高級」と言ってもアパホテルであり、菅官房長官が言うような「世界レベルのホテル」つまりマリオットやヒルトン、ハイアットなどとは比較できないが、興味深いことに、元谷代表は五輪後のホテル不況を利用した拡大路線まで宣言している。「資金繰りができなくなったホテルを買い集めてシェアを拡大し、20％を目指していく計画」というのだ。恐ろしい野心である。

　まあ、アパホテルの野望はともかく、いずれにしても、“ホテル大不況”が目に見えているなか、菅官房長官が突如、「各地に世界レベルのホテルを50カ所新設」とぶち上げたのはなぜか。

　囁かれているのは、安倍政権肝いりのカジノ（IR＝ホテル等との統合型リゾート）との関係だ。

　周知のように、IRについてはすでに、横浜市と大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域が誘致を正式表明（ほか東京、千葉、愛知などが検討）している。確実視されている候補地が横浜と大阪で、その“黒幕”は菅官房長官といわれる。とくに横浜は、菅官房長官の選挙区であり、利権を牛耳る“お膝元”だ。今年8月、林文子市長がこれまでの「白紙」を翻して誘致を表明し物議を醸した。その直前7月には官邸を訪問しており、菅官房長官の強力な介入が取り沙汰されてきた。

「地域経済活性化」の美名のもと、被災地を置き去りにして、私欲まみれの高級ホテルやカジノを推進する安倍政権。一連の「桜を見る会」問題にしてもそうだが、この国の政治権力の中枢は、もはや独裁国家のそれと同じレベルにまで堕落している。これ以上、好き勝手にさせてはならない。

（編集部）


























http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 3分の2議席のツケ＜本澤二郎の「日本の風景」（３５２２）＜太田ショウコウ・山口那津男へ＝仰いで天に恥じず、か？＞
3分の2議席のツケ＜本澤二郎の「日本の風景」（３５２２）
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12556330860.html
2019-12-12 12:52:52　honji-789のブログ


＜太田ショウコウ・山口那津男へ＝仰いで天に恥じず、か？＞

　山本太郎がいいことを言っている。安倍官邸こそが反社会的勢力だと。その通りであるが、さらに平河町と信濃町も、と付け加えると、もっと適切かもしれない。それでも総辞職して責任を取らない安倍内閣？なぜなのか、というと、3分の2議席の厚い壁である。

　3分の2議席の犯人は、信濃町である。太田ショウコウと山口那津男に対して、立派な言葉をプレゼントしたい。「仰いで天に恥じず、伏して地に恥じず」である。どう責任を取るのか。主権者は監視している。

＜敵は本能寺、信濃町の悪党に目を覚ませ！＞


　「自民党の右傾化を阻止するための連立」という言葉を、公明党は恥じることなく、内外に公言してきた。極左の人間以外は、それを美しい音色と信じた。

　筆者は、確か「大中国の真実」（データハウス）で、創価学会の日中友好をたたえた。特に、病に伏していた周恩来は、松村謙三が紹介する池田大作を病床に招いて、歴史的な対面を果たしていることも書いた。

　池田には、その後に北京大学その他多くの中国の大学から顕彰されている。国家神道の象徴である神棚を焼却させるという、反神社神道を松村が、周恩来に伝えての会見となったもので、日本人の平和の良心を世界に発進したものだ。

　この本を信濃町は300冊購入して、幹部に読ませている。筆者には、池田自筆のサイン入りの写真集が届いた。池田の貢献は、立場に関係なく、日中友好に大きな成果をもたらした。それを受けての国交正常化前の竹入義勝の北京往来となったもので、これの政治的評価はかわらない。

　現在の公明党創価学会は、当時と比較すると、やっていることが真逆である。日中友好に真っ向から敵対した岸信介の極右・日本会議の安倍晋三に、とことんのめりこんで支援を惜しまない。

　自民党政治の右傾化を阻止するという内外公約は嘘だった。国民はいま安倍の嘘つきに翻弄されているが、もっと悪い創価学会公明党の大嘘に覚醒すべきなのである。

　敵は本能寺なのだ。信濃町の不正腐敗を排除することこそが、3分の2議席を破壊する唯一の手段なのだ。山本太郎が、先の参院選で沖縄の野原善正を東京選挙区で擁立、このところキツネが堂に入っている山口に勝負を挑んだ理由である。

　恐れおののいた太田ショウコウは、次回衆院選での小選挙区での勝ち目はないため、最初から比例区に回った。

＜太田ショウコウと山口那津男の大罪＞

　戦争三法を想起すれば、信濃町の裏切りの大きさの恐怖に立ちすくむ国民は多いに違いない。それは殺傷の任務を負わされる自衛隊員とその家族は、たまらなく大きい。

　2013年に特定秘密保護法を安倍内閣が強行したが、先頭を走った悪役が太田ショウコウ国交相だった。彼は悪びれもなく、やくざまがいのドスの効いた言葉で成立に走った。

　このあたりから池田親衛隊が創価学会に誕生した。その第一号を筆者は知った。木更津市の戦争遺児だったK・T子さんである。戦争未亡人の助産婦が、敗戦目前、米軍の空爆による恐怖の防空壕で、近所の主婦らの手助けで誕生させた一粒種だ。

　彼女は、半年前のやくざ浜名の強姦・性奴隷に耐えて沈黙していたが、日本を再び戦場の地へと強いるための悪法に対しては、声を上げたのだ。全国民はこのことにどう向き合うのか、しっかりと考えてもらいたい。宗派政党思想を乗り越えて、一個の人間として真剣に受け止めてもらいたい。「桜」事件を徹底追及する理由でもある。彼女は2013年12月、憲法違反法が強行された直後に口を開いた。「池田先生の教えに真っ向から違反している、戦争法制を太田は強行した。池田先生は決して太田を許さないッ」とそれは信仰者以前の人間の心の底からの叫びだった。

　池田への裏切りに声を上げた戦争遺児が、どうして自分に襲い掛かった富津生まれのやくざ浜名を告訴しなかったのか。告訴してもしなくても生きることができない、日本のムラ社会に観念してしまっていたのだろうか。これの解明はまだ先のことになろう。

　犯人はJR巌根駅近くのデーサービス「かけはし」のオーナーである。厚労省の認可団体をやくざが、どう手に入れたのか。ともに創価学会員という関係が、被害者の油断を誘ったものである。

　彼女は、いまも地獄の底から、入れ墨やくざで三本指の浜名を、告訴せよと叫び声をあげている。3人の遺族の家庭も学会員だが、やくざを告訴する義務を果たそうとしていない。やくざにひれ伏す日本に衝撃を受ける。

　家宅地も消えてしまい、戦争未亡人が建てた立派な墓石も取り壊されている。どうする千葉県警？に市民の怒りが集中している。

　この入れ墨やくざが、安倍の「桜を見る会」へと私兵よろしく「政府功労者」の資格で、相当数紛れ込んでいた。自由で民主主義の国では、到底、想定できない重大事態なのだが、K・T子さんは、戦争遺児の信念・執念として、池田裏切りの太田ショウコウをいち早く断罪した。これは公明党創価学会史を飾る一大事であろう。

＜池田の平和主義を葬った信濃町の暴走＞

　裏切り者は、次々と悪事を働く。太田ショウコウは、戦争法第二弾となった自衛隊参戦法の強行、さらには戦争反対派を踏み潰すための悪法・共謀罪も強行するのに貢献した。

　これら一連の戦争法制に公明党として支援したのが、ナツオだった。このナツオ退治に参戦したのが、野原善正である。ともに池田親衛隊である。

　太田には戦争遺児が、山口那津男には米軍に占領されたままの沖縄からNOを突き付けられたものだ。むろんこのほかにもいる。北側とかも悪党である。

一派は万波となる。親衛隊の多くは声を潜めているが、無言の圧力を執行部にかけている。

　言及するまでもなく、公明党だけでなく、創価学会も池田裏切りの核となった。原田・谷川・長谷川・佐藤といった悪役が浮上している。池田の平和主義を放棄、葬ってしまった信濃町に対して、仏罰が落ちると親衛隊は叫んでいる。大義のある運動体だ。

　第三者は、信濃町駅に下車することにためらいがあるという。なんとなく物騒で不気味なのだ。明るい希望が見えない。安倍官邸同様に闇なのである。

＜月刊タイムスにも掲載中＞

　警察や検察を私兵にしただけでは足りないとばかりに、やくざ暴力団までを私兵として、政敵潰しに悪用している安倍・自公・日本会議の首相官邸を、外堀で完全防備しているのが3分の2議席なのである。国民は、ここに焦点を当てないと、事態の核心を見失ってしまう。

　政治に不安を持つ日本人に、投票権を放棄している者が多い。実質、国民の2割程度の支持で、3分の2議席という選挙法のカラクリにも問題があるが、これが悪法強行の元凶なのである。

　発売中の「月刊タイムス」にも、誰も書かない「政治屋とやくざ」「初公開・木更津レイプ殺人事件」を取り上げている。一読を薦めたい。

　森は、一本の樹木を見ていても、正確ではない。空から全体を見ないと、よく見えないものだ。安倍官邸だけでは不十分だ。霞が関も、いかがわしい維新とか、新聞テレビだけでも、現在は十分ではない。

　安倍・暴政の元凶である3分の2、それを実現している信濃町の悪党に目を光らせないと、日本政治も経済も正しく判断することは困難である。筆者に、そのことを伝授してくれた人物が、戦争遺児だった。「木更津レイプ殺人事件」をいい加減に見ていると、道を誤ることになろう。

2019年12月12日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「桜を見る会」の腐臭漂う実体を無かった事にしたいのかラグビー日本代表を利用（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/12/post-e0e37a.html
2019.12.12


また人気者を利用している。

もはや安倍首相は、必死で「桜を見る会」の腐臭漂う中身を隠そうと躍起になっている。

利用できるものは何でも利用して、自分と嫁の窮地を脱するつもりか、ラグビー日本代表との面会

＞首相、稲垣選手に「ちょっと笑って」ラグビー代表と会談
　　　　　　　　　12/11(水) 20:49配信 　朝日新聞デジタル

＞安倍晋三首相は１１日、首相官邸で、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会の日本代表の選手らと会談した。首相は神戸製鋼所に勤務していた際によくラグビーを見に行ったという思い出を披露し、「にわかファンではない」と説明。今回の日本代表について「どの戦いも素晴らしかった」とたたえた。

もう、安倍首相にとって「桜を見る会」は終わったことになっているのだろうか。

国会が閉幕したことだし。

イチローに何度目か知らないが、国民栄誉賞を打診したがそれも断られ、ラグビー日本代表だったら知名度があるしここは何が何でも面会をするしか無いと思ったのか・・・・早速面会をしている。



もちろんラグビー日本代表の活躍は素晴らしかったかもしれないが、それならなぜアフガンで日本を代表して復興に尽力をした人が、志半ばで凶弾に倒れ帰国した際に、自ら出迎えなかったのか。

中村哲氏は、世界中に日本の名を高らかに知らしめた功労者であり、国の誉れだ。

その人を出迎えたのは、外務副大臣だという。

総理と比較するとどれだけ低い地位の人に出迎えさせたのか。

本来なら総理が真っ先に出迎え、中村氏の今までの功労に対して心から労うべきだったろうに。

光は当たらないが縁の下の力持ちのような人には見向きもせず、時代のスターや、有名人とはすぐに会談をしたがる安倍首相。

そりゃあ目立つかもしれないがそれは只の人気取りに過ぎない。

私は安倍首相が、中村氏が帰国した時に出迎えたなら少しは見直したが、相変わらずの安倍流、自己中心的な生き方。

大体が、ラグビー日本代表の戦いはどの場面も素晴らしかったと言っているが、その時は、ちょうど台風１９号が東京を直撃していた時期じゃなかったのか。

総理は、被災状況を確認しなければいけない立場で超忙しかったであろうのに、ラグビー観戦は続けていたのか。

よくそんな暇があったものだ。

この人の優先順位はどこで決まるのだろう。

＞首相は「笑わない男」の異名をとる稲垣啓太選手に対して、「あの、稲垣さんもちょっと笑っていただくと」と呼びかける一幕もあった。

と言う事は、安倍首相はバラエティ的な話には詳しいのか。

テレビは結構見ているのかもしれない。

困った時の人気者頼りで政権を維持してきたが、モリカケ問題や桜を見る会の、自分とお友達だけが税金をふんだんに使える安倍政権の公私混同、税金の私物化は多くの国民の知るところとなった。

いくら取り繕っても、安倍首相や嫁の人間性がこれだけ酷いものとわかれば、いくら忘れやすい国民だって忘れてくれない。

それでもまだ居座るつもりか。

トンデモナイほど程度の低い人間が総理になったものだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜山本太郎街宣＞　「あした米買う金がねえんだよ」「コシヒカリを食べさせたい」（田中龍作ジャーナル）
【山本太郎街宣】　「あした米買う金がねえんだよ」「コシヒカリを食べさせたい」
http://tanakaryusaku.jp/2019/12/00021556
2019年12月12日 02:43　田中龍作ジャーナル


酔っていたとはいえ男性が発した言葉は、庶民の本音を代弁していた。みな政治に物申したいのだ。＝11日夜、さいたま市　撮影：田中龍作＝

　山本太郎は11日、さいたま市で街頭演説をした。立憲民主党・枝野代表の地元である。

　金融政策の話をしている時だった。酔っ払いとおぼしき年配の男性がツッコミを入れてきた。「あしたの米買うカネがねえんだよ」。
　
　山本はすかさず応じた。「『あしたの米買うカネがないんだよ』という人たちにはコシヒカリが買えるようにしてあげたい」。

　男性「無理、言ってることがムリ」。

　山本「お父さんはどんな世の中になればいいと思いますか？」

　男性「生活を楽にしたい」

　山本「生活楽に出来るんですよ。政治で。ホントに生活楽にしたい、そう思ってるんです。間違った人間が権力を握ると皆さんの首が締まりますよ。だって企業側に利益を流そうとするんですから。そっちに流れてるのをこっちへ流せよ、それだけのシンプルな話なんです。みんなでやりましょう」

　相手が酔っ払いでも真正面から はぐらかさず に答える。こうすれば貧困から脱出できるというプランを提示する。これが山本太郎流だ。


寒空の下、誰も帰らない。地獄のような生活苦から抜け出したい人々が山本太郎に望みを託す。＝11日夜、さいたま市　撮影：田中龍作＝

　生活を楽にするには、貧乏人から搾りとる消費税をやめることだと山本は説く。

　「消費税やめる、そんなお前夢みたいなこと言って出来もしないのに（中略）みたいな事よく言われます。でも違います。出来るんです」。

　「それを決めるのは代理人としての政治家が作業をしますけど、その止めさせるための土台をつくるのは皆さんなんですよ」。

　「ようし、それをやれと。その政策をやるためにお前を選んでやろう。その力が巨大化していけば当然権力を持つことになる。権力を持てばなんでも出来る・・・」。

　消費税減税に消極的な野党第一党党首の地元で、山本は「消費税は要らない」と訴えたのである。

　夜も9時を回ってシンシンと冷え込んだが、誰も会場を去らず、山本の話に耳を傾けた。　
（敬称略）


政治に不満一杯の聴衆は山本にあらゆる意見をぶつける。山本はしっかりと受け止める。＝11日夜、さいたま市　撮影：田中龍作＝

　　　　～終わり～






山本太郎（れいわ新選組代表） 街頭記者会見 埼玉県浦和駅西口 2019年12月11日

※１：４８：３１～　「あした米買う金がねえんだよ」　再生開始位置設定済み














http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 自公と第二自公による二大勢力体制は最悪（植草一秀の『知られざる真実』）　
自公と第二自公による二大勢力体制は最悪
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-78447c.html
2019年12月12日　植草一秀の『知られざる真実』


日本を実効支配しているのは米国である。

その米国を支配しているのは巨大資本。

米国の巨大資本が日本を実効支配している。

米国は日本を戦利品と見なしている。

その戦利品から利益を吸収し続けている。

米国の意志は、米国の利益を損なわない日本政府の存在だ。

第２次大戦後に日本はＧＨＱの統治下に置かれた。

敗戦直後のＧＨＱは徹底的な日本民主化を指向した。

財閥解体、農地解放、労働組合育成という大胆な施策を実行した。

そして、日本国憲法制定を誘導した。

このＧＨＱを主導したのはＧＳ（民政局）である。

ニューディーラーと呼ばれる系譜に属する者がＧＨＱの実権を握った。

日本が本当の民主化の方向に進んだのは敗戦から１９４７年までの２年間だけだった。

１９４７年にトルーマン大統領が米国外交基本路線を転換した。

「ソ連封じ込め」が米国外交の基軸とされ、連動して対日占領政策が大転換された。

民主化は中止され、日本は「反共の防波堤」として再編されることになった。

日本国憲法は出生の瞬間に生みの親とも言える米国から突き放されるという出自を負うことになった。

日本の実行支配者である米国の意志は、日本における傀儡政権の維持である。

このことを私たちは認識しなければならない。

米国にとっての脅威は米国の利権を損ねる独立政権の誕生だ。

１９４７年には当初のＧＨＱ占領統治による日本民主化政策の結果として片山哲内閣が誕生した。

社会党党首を首班とする革新政権だった。

しかし、この政権が誕生した瞬間に、この政権は米国の利害と対立する存在になった。

ＧＨＱの主導権はＧＳからＧ２（参謀２部）に移行した。

Ｇ２は片山哲内閣、後継の芦田均内閣を破壊する工作活動を展開した。

Ｇ２を指揮したウィロビー少将が日本における傀儡政権樹立を委ねたのが吉田茂である。

傀儡政権としての吉田内閣が、米国が支配する日本の骨格を構築した。

吉田内閣が造船疑獄事件で崩壊した後に樹立された鳩山一郎内閣は米国と距離を置く政権だった。

その後継の石橋湛山内閣は米国に対して言うべきことを言う独立政権を指向した。

だからこそ、石橋内閣は米国から標的とされた。

石橋内閣が短命で終わった最大の理由は米国が石橋湛山内閣の短命を望んだことにある。

吉田茂内閣を継ぐ正統の傀儡政権を委嘱されたのが岸信介である。

吉田茂と岸信介が対米隷属＝米国傀儡政権の始祖である。

現在の日本政治トップに安倍晋三氏と麻生太郎氏が存在するのは単なる偶然ではない。

背後に日本の実効支配者である米国の意志が存在する。

鳩山由紀夫内閣が短命に終わったのも、日本の実効支配者にとって鳩山内閣が脅威だったからだ。

米国が支配する日本の構造を打破しようとする勢力が日本の二大政治勢力の一翼を担えば、この勢力が政権を奪取し、安定政権を構築することは時間の問題になる。

したがって、米国は日本政治における二大勢力が対米隷属勢力と対米自立勢力の形態になることを強く警戒している。

野党再編の問題を考えるとき、この視点を欠落してはならない。

民主党が民進党になり立憲民主と国民民主に分裂した。

立憲民主が他の対米自立勢力と共闘し、対米自立を目指す政治勢力が二大勢力の一翼を担う方向に野党再編が進展することが期待された。

しかし、これは日本の支配者である米国にとって極めて危険な方向だった。

日本の二大勢力は対米従属、対米隷属を基本とする二大勢力でなければならないのだ。

その結果として、立憲民主と国民民主を再合流させる動きが推進されていると考えられる。

自公と類似した第二自公勢力としての野党再編が推進されている。

このまま進めば、日本は永久に米国による支配の構造から抜け出すことができなくなってしまう。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ジャパンライフ被害者　「安倍総理がついているから」と言われて９千200万円（田中龍作ジャーナル）
ジャパンライフ被害者　「安倍総理がついているから」と言われて９千200万円
http://tanakaryusaku.jp/2019/12/00021564
2019年12月12日 16:21　田中龍作ジャーナル


元社員と被害者は安倍夫妻とジャパンライフ幹部との写真を見た。元社員は「これは何某、こっちは何某」と指摘し、被害者は「この写真を見せられて安倍総理が付いているから大丈夫ですよ、と言われた」と証言した。＝12日、国会内　撮影：田中龍作＝

　「桜を見る会」に安倍首相枠で招かれていたジャパンライフの山口隆祥会長（当時）。同社の社員と被害者（男性）がきょう、野党の追及本部に招致された。

　二人は型通りの挨拶を済ませ、野党合同による政府からのヒアリングに耳を傾けた。

　元社員と被害男性は情報の宝庫なのだが、ヒアリングの後、ぶら下がって二人から話を聞いたのは田中と某夕刊紙だけだった。

　それもそのはずだ。主要マスコミ幹部が広告塔として名を連ねていたのだから。触りたがらないのも当然だ。

　男性（50代）の被害額は9千２00万円。2015年からジャパンライフが倒産するまで、預貯金、老後の蓄え、子供の養育費など一切合切をジャパンライフにつぎ込んだ。

　東日本のある支店の元店長は「桜を見る会の招待状をセールストークに使った」と証言した。


被害男性はJapanLifeのネームが付いたベストを着ていた。＝12日、国会内　撮影：田中龍作＝

　被害者の男性は桜を見る会の招待状や安倍夫妻との写真を見せられ、契約を促された。

　ジャパンライフの社員から「安倍総理が付いているから大丈夫ですよ、言われた」と話す。

　男性は「安倍さんの名前が出てこなければ、あそこ（被害額9千200万円）までならなかった」と唇をかみしめた。

　ジャパンライフの被害者は7千人。被害総額は2千億円前後に上るものと見られる。

　安倍首相が広告塔にならなければ、被害はここまで大きくならなかった。マスコミが及び腰な理由はここにもある。

　　　　～終わり～



桜の会招待状「使った」　ジャパンライフ元店長証言(19/12/12)

2019/12/12　ANNnewsCH

野党の追及本部でジャパンライフの元店長だという人物が証言しました。

　ジャパンライフ元店長：「安倍晋三総理大臣から、山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きましたという資料を使って、お客様の前でプロジェクターでスライドに映してこの資料を説明した」

　安倍総理の推薦枠でジャパンライフの元会長が招待されていた疑惑を野党は追及しています。元店長の男性は全国80店舗で客を呼び込むために、桜を見る会の招待状を活用していたと説明しました。



第15回総理主催「桜を見る会」追及本部ヒアリング　2019年12月12日



第15回総理主催「桜を見る会」追及本部ヒアリング　2019年12月12日　２




















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「桜」招待状で被害拡大 安倍首相個人に賠償請求できるか（日刊ゲンダイ）



「桜」招待状で被害拡大 安倍首相個人に賠償請求できるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266128
2019/12/12　日刊ゲンダイ


招待状を目いっぱい活用（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ジャパンライフ・山口隆祥会長（当時）宛ての「桜を見る会」の招待状が被害を拡大させた問題で、安倍政権に国家賠償責任を問う声が上がっている。

　ジャパンライフは約４０年に及ぶ老舗の悪徳業者。消費者庁は２０１３年ごろから、その悪質性を把握し、１４年には行政指導を行っている。ところが、安倍首相は１５年の「桜を見る会」に山口会長を招待し、「功労・功績者」のお墨付きを与えた。ジャパンライフは招待状を目いっぱい「信用創出」に悪用し、被害が拡大したのだ。

　国の重大な落ち度は明らか。公的行事だけに国家賠償責任はうなずけるが、一方でツイッターではこんな反応がある。

〈国家賠償もいいけど、安倍が招待してるんだから安倍に賠償を求めたい〉〈国家賠償って税金から出すの？　安倍一味が原因なんだから安倍の自費で出すべきじゃない〉

　税金私物化の「桜を見る会」から生じた損害について、どうして税金で尻ぬぐいしなければいけないのか――納得の意見だ。

　地方公共団体では、住民訴訟により首長個人や職員に損害が請求されるケースがある。１６年、最高裁は国立市が建設業者に支払った巨額の賠償金について、当時の市長個人に支払いを命じた。また、談合事件で不当につり上げられた工事費に関与した役所の職員に、請求する住民訴訟も少なくないという。

　しかし、国家公務員個人を相手に住民が直接、賠償を請求できる制度はない。国家賠償訴訟で、国の責任に加えて、安倍首相個人の責任は問えるのか。成蹊大教授の武田真一郎氏（行政法）が言う。

「住民はムリでも国の賠償が認められた場合、国は故意または重過失がある当該公務員（安倍首相）に対して、支払いの請求が可能です。まずは、桜を見る会へのジャパンライフ会長の招待によって損害を受けたとして、国家賠償訴訟を起こすことが重要です。招待状がジャパンライフの被害を拡大させたという因果関係が証明できれば、国家賠償が認められる可能性はある。これまでにはないケースで大変興味深い。ただし、主催者の安倍首相に請求を行うのは国で、現政権が継続する以上、請求は考えにくい。政権交代が必要でしょう」

　やはり政権交代でギャフンと言わすしかない。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] またもCIA文春砲炸裂！：安倍氏側近の不倫疑惑浮上、今の安倍氏はアメとムチで飼い 馴らされている使い捨ての対米売国奴か（新ベンチャー革命）
またもCIA文春砲炸裂！：安倍氏側近の不倫疑惑浮上、今の安倍氏はアメとムチで飼い 馴らされている使い捨ての対米売国奴か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4973258.html
新ベンチャー革命2019年12月12日　No.2546


１．傲慢極まりない安倍官邸の一員・和泉氏（安倍氏の側近のひとり）の不倫疑惑スキャンダルを、あの週刊文春（米国戦争屋CIAの先手）がスクープ報道

　さて、本ブログの見方では、週刊文春を発行する文藝春秋社は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーと水面下でつながっていると観ています(注１)。

　その米国CIAの先手・週刊文春がまたまた、安倍官邸にとって致命的なスキャンダルをスクープ報道しました。

　それは、安倍氏側近のひとり・和泉氏と厚労省の女性官僚・大坪氏の不倫疑惑の現場を押さえて報道したのです(注２)。

　このような安倍氏に不利な報道は、安倍官邸に牛耳られる電通系マスコミでは絶対に報じられないネタです。

　ところで、上記、文春は、安倍官邸を闇支配する米戦争屋CIAジャパンハンドラーとつながっていると本ブログでは観ていますので、文春に限って、このような大胆な報道が可能ということです。

　一方、安倍官邸に抑え込まれてきた電通系マスコミも、これだけのビッグニュースを報道しないわけには行かないでしょう、おもしろくなってきました。

ちなみに、今日午後、名古屋CBC（TBS系）が、本件を先行的に報道していますから、この放送を合図に、全国ネットのテレビも報道しそうです。

２．安倍官邸は、iPS細胞の山中教授に逆らって、公的研究費・年10億円を突如、打ち切ったようだ

　上記、和泉・大坪コンビは、安倍官邸の意向として、iPS細胞研究の京大・山中教授に逆らって、年間10億円の研究費予算を突如、打ち切ったようです（注３）。

　その山中教授はノーベル賞をもらった世界的権威の研究者ですが、日本が世界をリードしている数少ない最先端の研究のひとつがiPS細胞研究です。

　だからこそ、この研究に国から年10億円ものカネが出ていたのです。

　それにしても、なぜ、安倍官邸は、日本の数少ない花形研究に水を差すのでしょうか。

３．世界最先端の研究分野で、日本がリードするのを嫌う勢力が存在する

　上記、iPS細胞の研究では、今のところ、日本がリードしていますが、そのことを快く思っていない勢力が存在します、それはズバリ、米国戦争屋を中心とする米国技術覇権主義者勢力でしょう。

　本件には、前例があります、それは、元理研の小保方氏のSTAP細胞研究です。こちらは、米国技術覇権主義者の圧力で完全に潰され、その特許はほとんど、米ハーバード大に持っていかれました。

　本ブログでも、以前、本件を取り上げています(注４)。

　このSTAP細胞研究と同様に、iPS細胞研究の分野でも、日本が米国を凌ぐことを米国技術覇権主義者は絶対に許さないのです。

４．iPS細胞研究への年10億円投資を打ち切るよう安倍官邸に強制したのは、またも、米国戦争屋ジャパンハンドラーである可能性がある

　今の安倍官邸は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの言いなりに動いています。その証拠に、隷米・安倍政権は、米国では失敗作とみなされているF35戦闘機を大量購入させられています(注５)。

　ちなみに、この戦闘機（当初はJSF:JointStrike Fighter）の開発を主導していたのは、悪名高いラムズフェルド・元米国防長官（米戦争屋CIAネオコンのひとりであり、かつ米国技術覇権主義者のひとり）でしたが、JSFの開発に失敗して、その投資回収を日本に押し付けているのです、ほんとうにひどい話です。

　しかしながら、究極の隷米政権である安倍政権は、日本の国益に反しても、米戦争屋CIAジャパンハンドラーの要求を呑まされるのでしょう。

　二回も総理大臣をやらしてもらっている今の安倍氏は、まさに、アメとムチで飼い慣らされる対米売国奴でしかありません。

　ちなみに、あの福田康夫氏は、安倍氏（一回目の総理のとき）の後釜として、2007年に総理になりましたが、わずか1年で辞任しています。本ブログの見方では、福田氏は、対米売国政治に耐えられなかったと観ています。その意味で、福田氏は、安倍氏に比べて、はるかにまともな人物だったとわかります。

　一方、安倍氏はサイコパスなので、自己保身のために平気で対米売国政治をやり続けています。しかしながら、米国戦争屋が、安倍氏のことを用済みになったと判断すれば、ただちに、安倍氏のクビは吹っ飛ぶのです。

　上記、今回の文春砲炸裂は、安倍氏が彼らにとって用済みの対象にされ始めている予兆なのかもしれません。

注１：本ブログNo.2516『かつて安倍氏を自民総裁に持ち上げたのも、今、安倍氏にレッドカードをちらつかせているのも、文藝春秋社を先手に利用する米国CIAなのか』2019年11月10日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4287552.html

注２：阿修羅“＜文春砲炸裂！＞安倍首相補佐官と厚労省女性幹部が公費で「京都不倫出張」（文春オンライン）”2019年12月11日
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/169.html

注３：時事通信“iPS備蓄、支援打ち切り伝達内閣官房担当者、山中教授に”2019年12月2日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120100257&g=soc

注４：本ブログNo.1390『STAP現象を独ハイデルベルグ大学が確認、米ハーバード大学は特許を独占：日本国民は米国技術覇権主義者の存在を改めて認識すべき！』2016年5月22日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2016-05-22.html

注５：は投稿既定でリンクできません。こちらでご覧ください
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4973258.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 『報ステ』への世耕弘成の抗議は不当なイチャモン！ 安倍政権に平身低頭で現場に謝罪強要するテレビ朝日上層部の愚（リテラ）
『報ステ』への世耕弘成の抗議は不当なイチャモン！ 安倍政権に平身低頭で現場に謝罪強要するテレビ朝日上層部の愚
https://lite-ra.com/2019/12/post-5140.html
2019.12.12　世耕の不当イチャモンで『報ステ』に謝罪させたテレ朝上層部の愚　リテラ

　　　　
　　　　テレビ朝日『報道ステーション』12月11日放送より


　11日の『報道ステーション』（テレビ朝日）の放送中、MCの富川悠太アナウンサーが自民党の世耕弘成・前経産相に対して、こんな「お詫び」をする場面があった。

「ここでお詫びがございます。昨日、桜を見る会のニュースのなかで、VTRの最後に、自民党の世耕参議院幹事長が『良いお年を』などと発言した様子をお伝えしました。これは定例記者会見が終わった後の世耕氏の発言で、今後の会見予定について述べたものでした。桜を見る会とは直接関係のない発言で、放送ではその説明が丁寧ではありませんでした。誤解を招く表現につきまして、世耕氏ならびに視聴者の皆様にお詫びいたします」

　だがこれ、本当に『報ステ』が番組内で謝罪するような内容だったのか。あらためて検証してみると、『報ステ』の報道は極めて穏当なものであり、低頭平身に詫びる要素など何一つないのだ。

　そもそも、問題視されたのは「桜を見る会」問題を取り上げた10日放送のVTR。詳細は後述するが、その10日夜の放送後、世耕議員が自身のTwitterで「印象操作とはこのことだ」などと連投。猛烈な批判を展開した。

〈今夜の報道ステーションの切り取りは酷い。私は定例記者会見が終わった後、今日の会見が今年最後になるかもしれないという意味で「良いお年を」と言っただけなのに、それを桜を見る会をと絡めて、問題を年越しさせようとしているかのように編集している。印象操作とはこのことだ。〉
〈今日の世耕の会見の「総理は十分説明した」というコメントと、会見終了後に今年最後の会見の可能性があるので「良いお年を」と言ったことは時間的にも、文脈的にも繋がっていない。なのに#報道ステーションは「総理が説明したから、良いお年を」という風に繋げて編集している。印象操作。〉

　さらに世耕議員は〈あまりに酷いし、正確な理解を国民から頂くという公益性があるので、自宅のテレビから撮った当該シーンをアップします〉として『報ステ』の動画をアップするなど、投稿を続けた。これにネトウヨたちが〈悪意を以って編集していますね〉〈これは酷すぎ全力拡散〉〈こら停波命令出したほうがいいわ〉などと反応、炎上させたというわけだ。

　しかし、「桜を見る会をと絡めて、問題を年越しさせようとしているかのように編集」「印象操作」などというのは、まったく見当はずれのクレーム、いや、権力を笠に着た“恫喝”としか言いようがないのだ。

　実際、問題視されたVTRをあらためて確認してみよう。

　10日の『報ステ』では、「桜を見る会」問題をめぐり、政府が招待者名簿のデータについて「復元することは考えていない」との閣議決定をしたことを扱った。さらに、招待客に含まれていた反社会的勢力について、〈「反社会的勢力」はその形態が多様であり、社会情勢に応じて変化し得るものであるから、限定的・統一的な定義は困難だ〉との政府答弁書を取り上げ、一方、第一次安倍政権の2007年には「暴力団などに加え、脅しや暴力などの手法で経済的利益を得ようとする集団や個人」と定義していたことを報道。その上で、10日の菅義偉官房長官の会見での発言と、立憲民主党・枝野幸男代表や共産党・志位和夫委員長の発言を伝えた。

「桜を見る会」をめぐる疑惑を誤魔化そうとする政府と追及する野党という構図だが、世耕氏が鬼の首をとったかのように「印象操作だ」などと吠えているのは、この次の場面だ。

　番組VTRでは、菅官房長官が10日の会見で「国民の皆さんに説明しきれない問題点が指摘されているわけですから、そこを中心に理解をいただけるような対応を取っていきたい」と発言し場面を伝えた。その後、ナレーションで「ただ、政権幹部とは対照的に、与党内は早くも年越しムードが」とつなぎ、同日午後の自民党・世耕参院幹事長らの定例会見の場面に切り替わった。そして、世耕氏の「（総理は）説明できる範囲はしっかり説明をした」という発言を報じたうえで、カットを変えて、記者から「（年内の定例会見は）いつまでやるんですか？」と聞かれた世耕氏が「えっ？」「もう『良いお年を』というか……」と発言し、周囲と一緒に笑う場面を伝えた。

　これに、世耕氏は〈私は定例記者会見が終わった後、今日の会見が今年最後になるかもしれないという意味で「良いお年を」と言っただけ〉であり、「桜を見る会」問題についての言及ではないとクレームをつけているわけだが、まったく、寝言も大概にしてほしい。

　世耕氏もツイートしているように、そもそも、この自民党の定例会見では、記者から「桜を見る会」について質問された世耕氏は「総理は十分に説明した」と発言している。その後、質疑応答の時間が終わり、会見が閉じた直後に、幹事社の記者から「定例会見はいつまでやるのか」と聞かれて、世耕氏が「もう」『良いお年を』というか」と応じたという流れ。つまり“年内の定例会見はこれで終わり”という意味だ。

　当たり前だが、国会閉会後も野党のチームはこの問題を調査しているし、週刊誌などのマスコミも動いている。当然、これから新事実が浮上する可能性もあるだろう。そのなかで、世耕氏が“年内の定例会見の予定はない”と宣言したということは、そうした潜在的な新事実について、マスコミが会見で直撃し、国民に説明される機会がなくなったということを意味する。事実関係を整理しても、実際に「桜を見る会」問題を「年越し」させているのである。

■政権の不当なイチャモンにも平謝り、現場に謝罪強要するテレビ朝日上層部

　たとえ場面が飛んでいても、「今後の対応」という意味において繋がっているのだ。会見で質問する機会をなくしているのは事実なのだから、「問題を年越しさせようとしているかのように編集している」なる批判はまったく当たらない。

　加えて言えば、世耕氏は〈脈絡の異なる話を無理に繋げて編集し、しかも後段は会見終了後の映像を使用している。酷い編集だ〉ともツイートしているが、バカも休み休み言え、という話だろう。会見後の発言をメディアが取り上げることは、何一つ問題などない。与党の有力政治家が公の場で発言したものには変わらないからだ。だいたい、会見中の発言しか報じることができないとしたら、そんなものは、権力者がガチガチに報道規制している独裁国家ぐらいのものだろう。

　ようするに、あらためてVTRをしっかり確認すると、世耕氏のクレームは明らかに破綻しているのである。政権に都合の悪い報道をされたことに対する恫喝目的、報道に対する不当な圧力としか言いようがない。

　本来なら、この程度のイチャモンは無視するのが報道機関として当然、むしろ、与党の有力政治家がTwitterで「印象操作だ」などと発信したことに対して、テレビ朝日として抗議してもいいくらいだ。ところが、冒頭で述べたように、『報ステ』はこの世耕氏のトンデモクレームに簡単に屈し、11日の放送で「お詫び」をしてしまった。あまりにも情けないではないか。

　もっとも、これは現場の意思ではなく、ことを荒立てたくないテレ朝上層部の判断だろう。事実、世耕氏は11日の午後、こんなツイートを投稿していた。

〈先ほどテレビ朝日報道局長が幹事長室に来訪し、謝罪がありました。
①会見終了後の映像を使用したこと。
②文脈の異なる部分を繋いで編集したこと
が不適切で、今夜の番組内で何らかの対応をするとのことです。
放送内容を見て、謝罪を受け入れるか判断します。〉

　つまり、テレ朝の報道全体を統括する報道局長が、直々に自民党の幹事長室を訪れ、謝罪しているのだ。しかも、ツイートによれば、この時点でテレ朝側は世耕氏側に「今夜の番組内で何らかの対応」を約束すらしている。『報ステ』が放送する前から「謝罪」するというのは、相当のことだ。早河洋会長を筆頭とするテレ朝上層部がいかに政権に骨抜きにされているかが、よくわかるというものだろう。

　今回の『報ステ』だけではない。テレ朝では、政権やそれに近いところからクレームが入ると、すぐに平謝りしてしまうということが、このところ常態化している。

　最近も『朝まで生テレビ！』で田原総一朗氏が、英語民間試験をめぐって“試験業者の1社であるベネッセから当時の文科相の下村博文議員に2千数百万円の献金があった”という趣旨の発言をしたことについて、放送後、番組ホームページで「ベネッセから下村議員へのそのような献金はありませんでした。訂正するとともにベネッセならびに下村議員、視聴者の皆様にお詫びいたします」と全面謝罪した。下村氏、ベネッセ双方から抗議を受けての訂正だというが、実際には下村の名前を番組内で先に出したのは、自民党の片山さつき参院議員か国際政治学者の三浦瑠麗氏であることがわかっている。

　9月には、『羽鳥慎一モーニングショー』の “嫌韓本特集”をめぐり、その後、玉川徹氏が「ここ（モニター）に映っている本は、あくまで韓国に関する本とか、文在寅政権を批判する本でした」と言い、“嫌韓本ではなかった”として、「関係者のみなさま、視聴者のみなさまにお詫び」した。しかし、実際には、『モーニングショー』のモニターに映っていた8冊のうち、7冊は「あくまで韓国に関する本とか、文在寅政権を批判する本」などではなく、ことば巧みに韓国への悪感情を誘導するのはもちろん、なかには「ヘイト本」そのものも含まれていた。しかも、そうした「ヘイト本」の著者は安倍応援団文化人や極右ジャーナリストである（過去記事参照）。

　本サイトで繰り返し伝えてきたように、テレ朝内部ではここ数年、安倍政権批判を抑え込もうという力が働いている。たとえば、昨年の『報ステ』チーフP交代や小川彩佳アナ追放、あるいは『報ステ』チーフ時代に政権の問題を追及してきたM氏が、今年の人事で、経済部長から報道とは無関係の「総合ビジネス局・イベント事業戦略担当部長」なるポストへ異動させられたのは、その象徴だろう。

　現場がどれだけ気骨のある報道を望んでいても、政権からクレームが来れば、報道局長が慌ててすっ飛んで謝罪。番組として全面屈服の「お詫び」をやらされてしまう。明らかにトンデモな政治権力のクレームを跳ね返すどころか、上層部が丸呑みしているのだ。いったい、テレ朝はどこまで落ちていこうというのだろうか。

（編集部）































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