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2019年12月17日00時45分 〜
記事 [政治・選挙・NHK268] グレタさん攻撃の登山家・野口健のスポンサーは飛行機燃料も販売するコスモ石油! 電力業界の広告で再生エネルギー批判も(リテラ)
グレタさん攻撃の登山家・野口健のスポンサーは飛行機燃料も販売するコスモ石油! 電力業界の広告で再生エネルギー批判も
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2019.12.16  グレタさん攻撃の登山家・野口健氏とコスモ石油、電力業界 リテラ

       
 『自然と国家と人間と』の表紙写真にも東電とコスモ石油のロゴが


 地球温暖化対策を訴えている16歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんを〈あれ? 電車に乗っていらっしゃるのかな? 飛行機が×という方はもちろん車も×だろうし、てっきりヨット以外は馬車でご移動されていらっしゃるのかと想像をしていましたが…〉と揶揄し、ネットで批判を浴びた登山家の野口健氏。

 前編では、いま、ネットで指摘されている過去の「児童婚」と「猫殺し」を検証し、これらが自著などでも語っている事実であることを指摘した。その人権感覚や生命倫理の欠如にはあきれるほかないが、しかし、野口氏にはもうひとつ看過できないことがある。それは、まさに野口氏の環境保護問題に対するまやかしの姿勢だ。

 上述のように、温室効果ガスの排出が多い飛行機の利用を避けるというグレタさんの取り組みがまるで意味がないかのように嘲笑した野口氏だが、一般には登山家というだけでなく、エベレストや富士山のゴミ拾いなど環境問題に関する活動でも知られる人物だ。

 大学時代、「7大陸最高峰世界最年少登頂記録」(当時)を打ち立てた野口氏だが、メディア的に大きく注目を集めたのは、1999年、3度目の挑戦にしてエベレスト登頂に成功した際、記者会見の場で「来年から4年連続でエベレストに行く」「日本隊が残していったゴミを回収する」と発言したこと。これで、野口氏は当時、新しいブームと言われ始めた環境問題のアイコンになった。2000年には「ダババ〜」の曲で知られるネスカフェのCMに起用される。2008年には著書『富士山を汚すのは誰か 清掃登山と環境問題』(角川グループパブリッシング)を出版。その終章は「環境問題に国境なし」というもので、地球温暖化の影響で水没が懸念される島国ツバルを取り上げている。

〈温暖化の原因をつくりだしているのは人間だ。便利さ・快適さを求めるがゆえに二酸化炭素を大量に排出しているのは、とくに我々先進国の人間である。その責任は重い。
 ここ数年、環境問題への意識は確実に高まっている。だが、都市生活者の私たちは、日常生活の中で逼迫感を感じるまでにはいたっていない。けれども、この素朴で美しい島の現状に接すると、私たちのやっていることが実際にここで暮らす人々を苦しめることにつながっているという事実を痛感する。〉

 では、地球温暖化の問題を「痛感」しているはずの人間が、16歳の環境活動家を〈てっきりヨット以外は馬車でご移動されていらっしゃるのかと想像をしていましたが…〉と揶揄するのはなぜか。

 いまさら説明するのもばかばかしいが、グレタさんだって、自分たちが飛行機に乗るのをやめれば、すぐにCO2排出が削減されるなんて考えてはない。自分が行動を起こすことで、世界の人たちがCO2排出問題を考えるきっかけにしようとしているのだ。

 実際、水俣病やイタイイタイ病などの公害問題、大気汚染問題などでも、こうした環境保護運動とアピールが世の中や企業を動かし、結果的に状況を少しずつではあるが改善させてきた。それを〈馬車でご移動か〉などと上から目線で馬鹿にする。この大人気ないヒステリックな反応はどこからきているのか。

 ひとつあげられるのは、野口健氏には「環境問題に取り組むアルピニスト」とは別の顔があることだ。それは強権的な政治や暴力的な支配関係を支持し、 “リベラル派”や“自民党批判”を叩く「保守系文化人」としての顔だ。2004年以降、「正論」(産経新聞社)や「WiLL」(ワック)などの極右雑誌に頻繁に登場するようになり、保守的な発言を繰り返してきた。

■人権否定、韓国ヘイト、安倍政権擁護、野党叩き…野口健氏のネトウヨ的発言

 たとえば、「正論」2009年7月号で、日本会議の中核をなす極右団体・日本青年協議会出身で日本会議と現政権の直接的窓口ともいわれる衛藤晟一議員(現・消費者担当相)らと座談会したのをはじめ、野口氏が清掃活動とともにライフワークとしている日本兵の遺骨収集や靖国神社について、「正論」でも「WiLL」でも度々語っている。

 あるいは、戸塚ヨットスクールの戸塚宏校長や元高校野球監督の野々村直通氏といった体罰肯定論者たちと教育について対談。「体罰は駄目だ駄目だと全否定されると、その体罰で育ってきた私は何なのか、よっぽど駄目人間なのかと無性に腹が立つ」とわけのわからない理屈で体罰を肯定し、「教育の荒廃といえば、まだ人格もできていない子供の頃から『人権』や『権利』を持ち出すのも問題」と、自民党の右派議員や安倍応援団らもよく言う“人権否定”まで口にする(「正論」2013年4月号での野々村氏との対談より)。

 また、ツイッターでも、日韓関係をめぐって〈日本への度重なる反日的な言動(レーダー照射、徴用工問題、慰安婦問題、戦犯企業ステッカー、天皇陛下への韓国議長の発言)。韓国側から日本側へ関係修復する意思はないと捉えるべき。日本側も腹をくくるべき。人、物、金の流れを止める。関係修復を目指すのならば、あやふやに妥協せず毅然とすべき。〉(2019年3月30日)と国交断絶を主張し、あいちトリエンナーレ問題をめぐっても〈慰安婦像の問題もありますが日本のまた国民にとっての象徴である天皇陛下の写真を焼くという我々からは想像もできない事をアートという名のもとに税金を使って展示をするという事に多くの日本人は理解できないだろう。大村知事は日本人に向けられたヘイトスピーチを容認し後押しをしたようなものだ。〉(2019年8月6日)とネトウヨそのものの発言を繰り返している。

 さらには安倍政権擁護と野党・政権批判バッシングも目立つ。2017年6月14日、〈政府は「テロ等準備罪」だと。野党や一部メディアは「共謀罪だ!」と。ネーミングに関して「ああだ、こうだ」。そんな事よりも中身。テロ対策で何よりも重要なのは情報収集。テロが行われる前に情報を掴まなければ「準備行為」の段階で防ぐ事はできない。独立した諜報機関の設立もセットにすべき〉。2019年5月19日には〈「日本死ね」あれは最低の発言です〉と投稿していた。

 自民党以外でも、石原慎太郎元都知事や小池百合子都知事など極右タカ派政治家を応援してきた。それどころか、自民党以上に極右政策を掲げる幸福実現党についてすら、〈幸福実現党の政策はいつも明確。全てではないにしろ共感できる部分が多い〉(2012年12月1日ツイート)と評価したことがあるほどだ。

 いずれにしても、こうした発言をあらためて振り返ると、「環境」や「人権」への意識よりも、国家主義や強者の権益保護といった自民党的価値観が先んじていることがよくわかる。

 さらに、野口氏には「児童婚」の問題が象徴的なように、女性蔑視的な体質もある。前回の記事で指摘したが、野口氏はネパールで本人とのきちんとした会話もないまま「父親のOK」だけで15歳の少女と結婚するというまるで人身売買のような結婚をした挙句、その後、離婚の経緯をめぐって、インタビューで「会うたびにどんどんケバい女になっていく」などと嘯いていたのだ。ここからわかるのは、野口氏が女性を支配する対象としてしか見ていないことだ。

 つまり、多くのネトウヨ連中がそうであるように、「女はおとなしくしていろ」というミソジニー丸出しの差別感情が「社会や政治に意見する若い女性」であるグレタさんへの反発をかきたて、頭の悪すぎるイチャモン攻撃に走らせたという部分があるのではないか。

■野口健氏のスポンサーは、ジェット燃料も販売する「コスモ石油」

 だが、野口氏が今回、グレタさん叩きをした背景として、もうひとつ見逃してはならない決定的な問題がある。それは、野口氏自身のエネルギー産業とのつながりだ

 ツイッターのプロフィールに掲載された登山中の野口氏の写真を見てほしい。野口氏がかぶっているニット帽には「コスモ石油」のロゴワッペンがデカデカとついているのがわかるはずだ。また、野口氏の公式サイトトップにも、胸にやはりコスモ石油のワッペンをつけた野口氏の写真が掲載されている。そして、サイトのスポンサー一覧にもコスモ石油の名前……。

 そう、野口氏は、石油会社の「コスモ石油」のスポンサードを受けているのだ。

 いま国際社会で地球温暖化の大きな要因としてクローズアップされているのは石炭を燃料とした火力発電だが、同時に石油燃料によるCO2排出も大きな要因とされ、削減が求められている。グレタさんのようにジェット燃料やガソリン車を強く批判する動きも小さくない。

 野口氏のスポンサーはまさにそうした批判の対象になっている石油燃料を扱っている会社なのだ。もちろん、飛行機に使うジェット燃料も販売している(年間約50万キロリットル)。つまり、野口氏は自分に金を払ってくれるスポンサーのために、ガソリン車やジェット燃料を批判して飛行機に乗らないグレタさんを攻撃したのではないか。

 こう言うと、野口氏は「コスモ石油は環境保護にも理解がある企業だ」「私といっしょに富士山の清掃にも取り組んでいる」などと反論するかもしれない。たしかに、コスモ石油は野口氏の環境活動でもパートナーシップ関係にある。2007年に野口氏が代表を務める「NPO法人セブンサミッツ持続社会機構」主催で「野口健の特別企画 エベレスト・富士山同時清掃」なるイベントが開催されたが、その協賛にコスモ石油が名前を連ねていた。

 また、コスモ石油はいま、TOKYO FMなどと共に「コスモ アースコンシャス アクト」なる〈地球環境の保護と保全を全世界に呼びかけていく活動〉を展開し、富士山などでの清掃イベントやトークセッションをしているが、野口氏はその看板的存在になっている。2019年の「クリーン・キャンペーン in Mt.FUJI」の開催概要には〈「コスモ アースコンシャス アクト」の一環として、2001年より全国各地で展開しているクリーン・キャンペーンのシンボリック・プロジェクトを、今年も日本の自然美の象徴である富士山で野口健さんと一緒に実施していきます〉〈今年も野口健さんが、皆さんとともに清掃活動やエコトレッキングに参加します〉などとある。

 しかし、それは野口氏の活動がコスモ石油のビジネスにとって邪魔にならないレベル、もっといえば企業の「環境に配慮してます」というアリバイづくりにちょうどいいものだからにすぎない。実際、野口氏といっしょにやっているその環境活動「コスモ アースコンシャス アクト」では、わざわざ〈地球中心のストイックな活動から自分らしいカジュアルな活動へ〉などというキャッチフレーズをつけ、グレタさんが取り組んでいるような地球全体の環境保護を考える運動をディスっているほどだ。

 当然、野口氏もこうしたスポンサー企業の姿勢を熟知しているはずで(あるいは最初から共有しているのかもしれない)、グレタさんへの「飛行機叩き」がコスモ石油と無関係とは考えられないのである。

 実際、野口氏が「飛行機に乗らない」問題でかみついたのは、グレタさんだけではない。11月、イギリスの人気ロックバンドColdplayが飛行機の利用による二酸化炭素の排出が地球温暖化に影響を与えることを考慮してワールドツアーを休止、小泉進次郎環境相が「素晴らしい」と評価したことがニュースになったが、このときも野口健氏はグレタさんのときと全く同様なヒステリックな反応を見せている。

〈単なるパフォーマンス。〉

〈「環境問題で飛行機使わない」というのはファッションというか子供の発想。環境問題にせよエネルギー問題にせよ「リアリティーがなければ意味がない」と浅はかな僕は感じるわけです。環境の為に飛行機に乗らないのならば車だってアウトなわけで。日々、トレッキング又は馬車かな〉

■原発再稼働容認、再生エネルギー批判の裏で、東京電力や電事連から金

 野口氏の環境やエネルギー問題に関する言動が、金がらみ、ビジネスがらみになっていることは、もうひとつのスポンサー企業との関係からもうかがえる。そのスポンサー企業とは、ほかでもない東京電力をはじめとする電力会社だ。

 野口氏はこの間、さまざまなメディアで原発を容認し、再稼働を支持する意見を述べてきた。東日本大震災、福島原発事故が起きた2011年の段階ですでに、「週刊朝日」(2011年9月9日号)に登場し、「原発推進」か「原発反対」で「色分け」すべきでないとして、〈環境問題に携わっていると「開発か保護か」「白か黒か」「100か0か」という議論に陥りやすいのですが、それは思考停止の始まりでもあると思うのです〉と、原発反対論を抑え込む意見を述べていた。2012年には『報道ステーション』(テレビ朝日)の「原発再稼働 わたしはこう思う」というシリーズ企画に出演し、原発再稼働を容認するような発言をしている。
 
 しかし、その野口氏はかなり前から東京電力と密接な関係を築いていた。いま、確認できるものだけでも、2006年には東京電力の協力のもと尾瀬で「自然学校」を行っているし、2008年には東電の永年尾瀬保護活動担当・竹内純子氏との対談が、東電のホームページに掲載されている。

 前述した2007年の「野口健の特別企画 エベレスト・富士山同時清掃」の協賛にも、コスモ石油や日本アムウェイなどの企業とともに、東京電力が名前を連ねている。2009年の著書『自然と国家と人間と』(日経新聞社)の表紙を飾る野口の胸にも、東京電力とコスモ石油のロゴがつけられていた。2009年にはBSフジで放送された原子力発電環境整備機構(NUMO)のPR番組のパーソナリティを務めている。

 そして、2012年には澤田哲生・東工大助教授や奈良林直・北大名誉教授ら原子力ムラの学者とともに「日本エネルギー会議」なる団体の発起人に名を連ねている。ちなみに発足時の「日本エネルギー会議」事務局の住所やFAX番号は、極右雑誌「WiLL」の発行元であるワック株式会社と同じ。実はワック株式会社は原発事故前、関連会社で東京電力の広告やイベントを制作しており、「WiLL」に頻繁に原発PR広告を掲載していた。

 東京電力だけではない。2017年に中部電力のイベント「ちゅうでん サイエンス・フォーラム 2017」で講演するなど、電力会社や原子力関連団体のイベントに多数参加してきている。

 しかも、野口氏は電力業界からギャラをもらって、こうした原発容認への世論誘導を行なっている。2013年、野口氏は「週刊新潮」1月31日号の「インタビュー」を受け、例の「原発推進か原発反対かで色分けすべきでない」的な原発廃止論を牽制する意見を述べながら、〈再生可能エネルギーでは、一般には、太陽光発電や風力発電に注目が集まっていますが、お天気まかせ、風まかせの部分は否めず、不安を覚えます〉と再生可能エネルギーを批判していた。ところが、この「インタビュー」の末尾には、「提供 電気事業連合会」の文字。ようするに、これ、電力業界の司令塔・電事連の広告だったのだ。

 裏でスポンサーから金をもらい、原発反対論と再生可能エネルギーを批判する──この行動は、それこそ電力会社の金に群がり、「原発は安全」と言ってきた原子力ムラの御用学者や文化人、ジャーナリストと同じではないか。

■大学入試小論文では爆弾テロ現場にいなかったのに「僕たちは最後まで逃げなかった」と

 いずれにしても、こうしたスポンサー企業とのつながりや節操のない広告出演などを見ると、野口氏のエネルギー政策に関する意見などというのは結局、金儲け、身過ぎ世過ぎのまやかしにすぎないのではないか、と思えてくる。

 そういえば、野口氏は「児童婚」や「猫射殺」と同様、目の前の利益のためにとんでもない嘘をついたことを自著で自慢げに告白している。

 野口氏の父親は前述したように外交官で、世界各地を転々としたが、野口氏自身はイギリスで高校生活を送った後、帰国。一芸入試で亜細亜大学に入学する。

『確かに生きる〜10代へのメッセージ〜』(クリタ舎)という本には、その亜細亜大学の入試でのことが書かれているのだが、ここにとんでもないエピソードが出てくるのだ。

 高校時代の成績は非常に悪かったという野口氏だが、入試小論文のテーマは「湾岸戦争」だった。そのときのことを野口氏は〈これはラッキーだった〉と回想している。戦争がテーマだったことを「ラッキー」という感覚もすごいが、ひどいのはここから。

 当時、野口氏の父は湾岸戦争当時にイエメン大使をしており、住む家が爆弾テロに遭っていた。野口氏はイギリスの学校に通っていたため、当然、その場にはいなかったのだが、なんと自分が体験したように書いたのだという。同書で、野口氏自身がはっきりとこう書いている。

〈僕はそのテロ事件のときはイギリスにいて事件を新聞報道で知ったのだが、小論文には「湾岸戦争で唯一テロにあった日本人は僕の家」とかなんとか書き、まるで自分がその場にいたかのように書いた。いたともいないとも書かなかったから嘘ではないが……。そして小論文の最後に「僕たちは最後まで逃げなかった」と付け加えた。面接のときも先生方が「あのイエメンでの爆弾事件は君の家だったのか!」と驚いていた。これは印象的だったに違いない。〉

 もはやコメントは必要ないだろう。この人にはこれから、国民の生活や社会の将来を左右するような問題などには一切コミットせず、おとなしく山の清掃だけやっていてもらいたい、と願わずにはいられない。

(編集部)


































http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/269.html

記事 [政治・選挙・NHK268] <これは、重要な一歩!>山本太郎会見「立憲会派54名が執行部に消費税減税の提言を出した」



山本太郎「立憲会派54名が執行部に消費税減税の提言を出した」記者会見

※下段の「新刊出版記者会見 山本太郎「#あなたを幸せにしたいんだ 山本太郎とれいわ新選組」集英社」の一部です。下段でご覧ください









山本太郎、消費税減税を提言した立憲会派の54名について語る
https://note.com/vespon/n/n1f847ea2be40
VESPON 2019/12/17 00:44


新刊出版記者会見 山本太郎「#あなたを幸せにしたいんだ 山本太郎とれいわ新選組」集英社


新刊出版記者会見 山本太郎「#あなたを幸せにしたいんだ 山本太郎とれいわ新選組」集英社(2019-12-15)
※19:20〜 下記文字起こし動画 再生開始位置設定済み


記者(19:20〜):
すみません、フリーランスのハタケヤマですけれども、次期総選挙の関連で引き続き伺いたいんですけれども、昨日横浜の街頭記者会見で、12月10日時点で320名の公募があったということを発表されました。で、その時に、独自で候補を擁立される場合に、100から131でしたっけ、の幅があるということもおっしゃったんですけれども、れいわの根本的な政策についてはこの本を読めば分かると思うんですけれども、この100から130の誤差を調整する際の条件、例えばどういう場合に候補者が MAX 130になって、どういう場合には100に減るのかっていうのの目安というか基準みたいなものっていうのは、どういうところにあるのか教えてください。

山本太郎(20:20):
ありがとうございます。 一番大きな部分としては、お金になってくるのかなと思います、一番は。100から130っていうのは、お金がどこまで集まるかってことで、100人目標に立ててますけれども、やっぱり自分達の最大化を狙ったら131人ぐらいになっちゃう。で、それがお金の部分が一つと、もう一つは、他党との交渉っていう部分において、100立てるっていうこと、MAX 100で立てるんだったら131くらいまで立てるっていうつもりで交渉していかないと、結局131で交渉して100ぐらいに落ち着いていくようなイメージですから。もちろん5%っていう線引きはしてるんですけど、そうは言いながらも調整しなければならないところっていうのは出てくるんじゃないかと思って、一応余裕を持って131っていう形にしてるってことなんですけれども。

記者(21:10〜):
関連。野党との調整の時にどんな話をして調整をするのか。

山本太郎(21:15〜):
ああ、なるほどね。ありがとうございます。当然もう消費税5%っていう部分ですね。で、この部分に賛同していただけるっていう方もひょっとしたら出てくるかもしれないですね。 あの、執行部が煮え切らないってことで。あの、なんだろう、執行部が煮え切らないことに対して、ちょっといかがなものかと思ってるっていう人達も結構いらっしゃるんですね。で、例えばですけど、立憲民主党、例えば立憲民主党内で、消費税を5%にした方がいいんじゃないかっていうような勉強会、まあ、そういう直接的名目、名前ではないですけれども 、名目としてたぶん消費税を下げてくれ、下げたほうがいいっていう結論が出るような勉強会、たぶん50名ぐらいの方いらっしゃるんじゃないかなと思うんですけどね。こういう方々とどうしていくといいのかっていう部分があると思います。あの、やはり、この国の政治を構成しているメンバーの中から、なんだろうな、反緊縮であるとかっていう考え方の人達はやっぱり残ってもらわなきゃいけないっていう部分が私の中にあるので。なので、まあ、あの、野党だからといって遠慮することはないとは思ってます、私。もしも勝手に自分たちでやるんだったら。でも、その際にも、やはり、なんだろう、人々に対する投資が絶対的に必要だろうって考えを持っているような反緊縮の方々に対しては、私は調整する必要があるだろうと思ってるんですね。どうせ立てるなら、やっぱり緊縮野郎どものところに立てるしかないだろうと。ええ、増税野郎、緊縮野郎、要はDV野郎のところに立てていくぞっていう話ですね。またこんなこと言うたら炎上するわ。ははははは(笑)。すいません。

記者(23:11〜):
週刊プレイボーイの仕事をしておりますフリーのカメラマンのホッタと申します。今後50人とおっしゃいましたけども、立憲党。要するに2回目の、1回目の勉強会で石垣さんが来て、そん時にスパイとして初鹿と川田龍平が来たんですよね。

山本太郎(23:37〜):
スパイなんですか?(笑)

記者(23:38〜):
ええ。それで2回目に来る時に、石垣さんは、はっきり言って女アイヒウーマンの蓮舫に引かれたもんですから、それでまあ高橋洋一さんが講師だったんで、いろんな理屈つけて来なかったと。3回目はどうかっつったら、初鹿も川田龍平もタイミングが合わないと。じゃあ4回目やるから来いよって言ったら、今度4回目来るかどうかウォッチングしてますけれども、その50人というのは、私はいないと思うんですけれども、立憲の中で。

山本太郎(24:18〜):
なるほど。えーと、立憲の議員さんからメールをいただいたんですけれども、まあ、えーと、あ、ごめんなさい、会派内って書いてありますね。なので、えーと、会派なので、純粋に立憲だけではないでしょうけれども、会派内54名で書面を出したってことらしいですね。消費税減税の提言を幹部にっていうことですから、だから結構これは小さくない話だと思うんですね。それだけの多くの方々が消費税は減税すべきだってことをやはり執行部に対して意思を示したってことがですね。そういったことに対してどう考えるかっていうのは、これはもう間違いなく執行部のセンスになってくると思うんですけれども、でもやはり党内の中にも会派内の中にも 、これは下げるしかないだろう、今のこの世の中を見てみてもってことだと思うんですよ。だから、そういうところに対して、関係ない、あの、なんだろう、全てにおいて立てていくみたいなことではなくて、やっぱり反緊縮っていう力を絶対残しておかなきゃいけないってことですね。だって、先々どんな形になっていくか分かりませんから。そういう人たちと手を組んでいって、私は政権を取っていくってことを目指したいっていう思いがありますから。当然、遠慮なくやらせていただくという前提です、その5%っていうところが一致できなければ。でも、そうでない、勝手にやるっていう場合になったときには、なんだろうな、永田町の中の反緊縮っていう数を減らしちゃいけないっていう部分も自分の中ではあります、はい。で、そういった時に、この会派内の50数名の方々の存在っていうのは大きいだろうなとも思うんです。

(文字起こし&太字:VESPON)




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/270.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 山本太郎氏が候補者調整の条件や政治への覚悟を語る 甲府(高橋清隆の文書館)
山本太郎氏が候補者調整の条件や政治への覚悟を語る 甲府
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2023615.html
2019年12月17日01:53 高橋清隆の文書館


 れいわ新選組の山本太郎代表は16日、山梨・JR甲府駅南口で街頭記者会見を開き、独自に選挙に挑む場合は反緊縮などを条件に候補者調整する考えを示すとともに、日本の独立を目指す上で降り掛かるさまざまな妨害に対して「覚悟はできている」と胸中を明かした。


集まった聴衆と意見を交わす山本氏(2019.12.6筆者撮影)

 午後6時から始まった会見には、市民約200人が参加。厳しい冷え込みの中、約2時間にわたり質問や意見に答えた。

 最初に筆者が、会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」所属議員54人が消費税減税の方針を求める署名を執行部に提出したことを追い風に、立憲民主党の枝野幸男代表らに次期衆院選で消費税5%での共闘を直接呼び掛ける考えはあるかと尋ねた。

 これに対し、山本氏は「いつ解散があるか分からない」としながらも、「解散風が吹いてきたら、お互い話し合う状況をつくらないと。最終的な意思の確認は必要」と答え、会談を設けることを排除しなかった。

 消費税5%で合意できなかった場合、れいわは11ある比例ブロックを中心に100〜131人の候補者を独自に擁立する考えを表明している。その際、他の野党候補との調整の条件について、「立候補者が反緊縮か、消費税5%まで下げていくと考えているかどうか」と明言。

 20年以上続くデフレで国民の多くが生活困窮に陥り、格差も拡大している現状を挙げ、「大胆な財政出動でこの国を救う考えを持てない人には、バッティングする場合、遠慮なく立てさせてもらう」と争う構えだ。

 一方、「私たちのような考えの下、消費税はいったん5%に下げる、財政出動は大胆にすべきだという考え方をする人が1人でも多く生き残らないと、その後の合意形成が前に進まない」と述べ、選挙後の財政政策をにらんだ戦いを構想する。

 一般の男性が、日銀の株主構成への疑問から、「日本人のことを考える政党になってもらうには、命を懸けなければ。太郎さんは日本の独立を考えていると思うが」と向けた。

 山本氏は、「私たちがやろうとしていることには、かなり大きなハレーションがある。そういうことをやってくれるなと思っている人たちがいるから」と述べ、法人税の累進制化や所得税の累進制強化、特別会計の暴露、新規国債発行、野党共闘にも危険が付きまとうことを示唆した。

 「私たちに不利益があるかどうかはどうでもいい。やりたいんだから。覚悟は決まってる。じゃなかったら、わざわざこんな面倒くさい世界に足を踏み入れて、自分で旗揚げするか」と胸中を明かした。

 さらに「米国との関係もそう」と、米国の言い値で武器を買わされるFMS(対外有償軍事援助)や1都8県の航空管制が奪われている横田ラプコンの問題を挙げ、「あり得ない。変えていきたい。だって、この国は日本だぜ」と訴えた。

 一方、「そうすることで、自分の地位を守ったり、安定していたりすることが脅かされる。財務省も。あの野郎と思う人もいるだろう」と述べ、身を守る第一の方法は、脅されたら「殺すって言われたんです、皆さん」などと情報を赤裸々に国民に伝えることだとした。

 その上で、「私もしんどいがこのツアーを一緒に回っている仲間たちはもっとしんどい」と謝辞を伝える。「お金の問題ではない。世の中を変えたい。こんな面倒くさいこと、手のひらを返すくらいなら、海辺で静かに暮らしたい」と覚悟を強調した。



【Live】れいわ新選組代表山本太郎 街頭記者会見 山梨県甲府駅南口 2019年12月16日

※動画再生 クリック再生→この動画は YouTube でご覧ください
※高橋清隆氏の質疑 17:18からです





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/271.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 6ch 石破が安倍を抜く 共同 れいわ支持5% 安倍政権崩壊サインだ 

※画像補足https://twitter.com/saitosan1980/status/1206438885569392641



※画像クリック拡大
画像補足https://twitter.com/ktmctgm/status/1206479301345890304




6ch 石破が安倍を抜く 共同 れいわ支持5%
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51978813.html
2019年12月17日 自民党的政治のパンツを剥ぐ

@ついに 安倍ダムが朽ち 1穴が決壊した
安倍政権崩壊サインだ

Aれいわ への 謀略1%も 共同が5%調査結果を突き出した

これが昨日 今日の出来事だから
関係を結び付ければ爆発することになる

***

太郎の磁気 爆発力はすさまじい
太郎の捨て身がすごいからだ

演技力を突き抜けた情熱がそうさせる
石破も性格が素直だからそう受け止めるだろう

二人が合えばいい ニュースになれば
石破とは気が合うとみられ
枝野とはギクシャクとみられ
風見鶏共産党を当てにしなければイサギいい

それでいい
山本太郎が石破に暖気を与えるでけで
石破人気が加速する

石破に国民人気のスイッチが入れば 安倍消去と同義語だ
もう枝野はいい 












関連記事
<凄い! れいわ新選組、政党支持・野党2位に浮上!>立憲10.8% れいわ4.5% 共同通信世論調査 
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/250.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/272.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 桜を見る会で時間割かれた…安倍首相がまた姑息な印象操作 フェイクで野党に責任転嫁(日刊ゲンダイ)
 


桜を見る会で時間割かれた…安倍首相がまた姑息な印象操作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266288
2019/12/16 


自分が逃げ回っているのに…(C)共同通信社

 厚顔無恥も甚だしい。野党に責任転嫁する安倍首相の卑劣な発言が物議を醸している。

「桜を見る会」をめぐる問題について、13日に都内で開かれた講演会で、安倍首相が「国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれ、国民のみなさまに申し訳なく思う」と発言した一件だ。

 そんなもの、招待客の名簿や前夜祭が開かれたホテルの明細書を出せば、すぐに終わった話。疑惑から逃げ回り、審議時間を潰したのは政府・与党の方だろう。

 そもそも、10月4日に召集された臨時国会は、直後に菅原前経産相と河井前法相の「政治とカネ」問題が発覚し、ドミノ辞任で審議がストップ。野党は関電の金品受領問題や日米貿易交渉などに関する集中審議の開催を求めていたが、与党は拒否し続け、11月6日の衆院予算委と8日の参院予算委でようやく応じた。首相が出席する集中審議が行われたのは、今年3月以来で、実に8カ月ぶりだった。

 ところが8日の集中審議で“桜疑惑”が取り上げられてからというもの、安倍首相は一度も委員会に出てこなくなる。官邸で何度か記者団の質問に答えたが、国会では11月20日と12月2日の参院本会議で、官僚が用意した原稿を一方的に読み上げただけだ。

「問題を封じ込めるための閣議決定を連発するばかりで、国会審議にも出てこない首相が、野党が政策論争を阻んだような言い方をするのは悪質な印象操作と言うほかありません。それに、国会で野党は“桜”の話ばかりしているわけではない。臨時国会では政府提出法案15本のうち、14本が成立しています」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 共産党の宮本徹衆院議員も自身のツイッターで<私自身、今国会8回質問してますが、桜を見る会オンリーでの質問の機会は一回だけでした>と指摘している。

 本会議と予算委以外はテレビ中継されないから、桜疑惑の追及と並行して他の審議がされていることを知らない国民も多い。それをいいことに、安倍首相は姑息なミスリードをする。

 疑惑追及で一定の審議時間が削られたとしても、モリカケ問題も桜を見る会も安倍夫妻の疑惑なのだ。本当に「国民のみなさまに申し訳ない」と思うのなら、野党のせいにするのではなく、潔く辞めるのが国会審議を妨げたトップの責任の取り方ではないのか。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/273.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 日米FTA交渉をやらないという安倍内閣大ウソ(植草一秀の『知られざる真実』)
日米FTA交渉をやらないという安倍内閣大ウソ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-4efced.html
2019年12月17日 植草一秀の『知られざる真実』


臨時国会で承認された日米貿易協定は日米FTAの一部である。

安倍内閣は日米通商交渉が日米FTA交渉ではないと言い張っているがウソだ。

日米通商協議は2018年9月26日に米国ニューヨークで行われたトランプ大統領と安倍首相による日米首脳会談で実施が合意された。

日米共同声明には次のように表記された。
https://www.mofa.go.jp/files/000402972.pdf

3 日米両国は,所要の国内調整を経た後に,日米物品貿易協定 (TAG)について,また,他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても,交渉を開始する。

4 日米両国はまた,上記の協定の議論の完了の後に,他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。

安倍首相は、日米交渉はTAGであってFTAでないと言い張ってきたが、TAGは日米FTA交渉の一分野に過ぎない。

TAGは”trade agreement on goods”の略称である。

「日米物品貿易協定」だ。

日米共同声明では、

「日米物品貿易協定(TAG)について,また,他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても,交渉を開始する」

とされており、ここに出てくるのがTAGである。

「他の重要分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する」

とされたが、このなかで

「デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転」が「物品貿易」と併せて先行的に協議された。

しかし、日米共同声明には、

「上記の協定の議論の完了の後に,他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」

と明記された。

このことについて、USTRはどのような国内手続きを採ったのか。

米国では、交渉開始の30日前までに交渉目的を公開することが政府に義務づけられている。

この義務に基づき、米国でパブリックコメントや公聴会が実施され、その結果をUSTRが「交渉の目的」として公開した。

USTRは「交渉の目的」として以下の22分野を明示した。

@物品貿易、A衛生植物検疫、B税関、貿易円滑化、原産地規則、C貿易の技術的障害、D良い規制の慣行、E透明性・公告・管理、Fサービス貿易(電子通信及び金融サービスを含む)、Gデジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転、H投資、I知的財産権、J医薬品及び医療機器における手続きの公正、K国有企業及び政府管理企業、L競争政策、M労働、N環境、O腐敗防止、P貿易救済、Q政府調達、R中小企業、S紛争解決、㉑一般規定、㉒為替

この交渉分野はTPPとほぼ重なる。

先行して協議したのは、@物品貿易、とGデジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転、だが、これらの

「協定の議論の完了の後に,他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」

ことが日米共同声明に明記されたのだ。

このことは、全体として、米国と日本がFTA交渉を始動させることで合意したことを意味している。

実際、米国のペンス副大統領は2018年10月4日の講演で、

“we will soon begin historic negotiations for a bilateral Free Trade Agreement with Japan.”

と明言している。

はっきりと、「日本とFTA交渉をやる」と明言しているのだ。

本年12月5日に、日本の国会は日米物品貿易協定と日米デジタル貿易協定を批准した。

米国はこれを日米FTA交渉の第一弾とし、2020年春から他の分野の交渉を開始する予定である。

米国は2020年末までに日米FTA全体の決着をつける腹積もりであると考えられる。

安倍内閣は国会でやらないと明言してきた日米FTA交渉を行っているのであり、国会はその第一弾としての日米物品貿易協定と日米デジタル貿易協定を承認してしまった。

臨時国会の最重要議題が日米FTA協定の一部であり、安倍内閣が国会での過去の説明に反する行動を実行したのだ。

このような暴挙を阻止するのが野党の責務であるはずだ。

日米交渉がFTA交渉であることを明らかにし、国会での説明に反する日米FTA交渉そのものを糾弾するのが野党の責務だ。

ところが、野党が政府に対して追及らしい追及もせず、二つの協定の国会承認を容認した。

このような野党では到底信頼することができない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/274.html

記事 [政治・選挙・NHK268] <これだけで総辞職モノではないか>北方領土「2島とも絶望」 万死に値の安倍外交(日刊ゲンダイ)







いつの間にか2島返還も絶望 総辞職モノの安倍外交
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266287
2019/12/16 日刊ゲンダイ


2016年山口・長門市での日ロ首脳会談から丸3年…(安倍首相とプーチン露大統領)/(C)共同通信社

「北方領土問題にいよいよ終止符が打たれる」「日ロ平和条約の締結交渉が本格化する」「高まる元島民の期待」――。北方領土交渉のヤマ場と目された2016年12月の山口・長門市での日ロ首脳会談から、15日で丸3年。プーチン大統領の来日直前、メディアは冒頭のように散々あおりまくったが、安倍首相の願望だけを伝えた報道はきれいさっぱり消え果て、領土問題はこの3年、ズンズン後退している。

 この間、安倍政権は北方4島のうち色丹島と歯舞群島だけを譲り受ける「2島引き渡し」の譲歩案にカジを切ったが、何ひとつ進展なし。それどころか、14日には共同通信が〈「2島引き渡し」も困難〉と報道。〈近い将来にロシアから同意を取り付けるのは困難だとの見方が強まった〉とし、「ロシアに態度軟化の兆しが見えない」「今は双方とも燃え尽きた感じがある。小休止が欲しい」などと政府筋や外務省幹部の“嘆き節”を伝えた。

〈首相官邸や外務省で諦めムードが漂う〉というから、メチャクチャだ。安倍は北方領土について、「私の世代でこの問題に終止符を打つ」と勇ましいことを言ってきたが、何たるブザマ。3年前の長門会談の会場となった地元の温泉宿にプーチンが3時間も遅刻しても、安倍はヘラヘラ笑って出迎えたが、共同経済活動という名の下の経済協力で、総額3000億円規模の大金をふんだくられただけである。

 2島引き渡し案で、北方4島の総面積の93%を占める国後、択捉両島を切り捨ててまで、プーチンにすり寄っても、袖にされる始末。

 今年9月にはロシア主催の「東方経済フォーラム」の全体会合で安倍が演説。プーチンに向かって、こう呼びかけていた。

「ウラジーミル。君と僕は同じ未来を見ている。行きましょう、プーチン大統領」

「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」

 まるで不気味な恋文のようで、こんなメッセージを受け取る側もたまったものではない。過去27回にも及ぶ日ロ首脳会談の場でも、安倍は常に体をくねくね、瞳を潤ませ、全力でプーチンに恭順の意を示してきたが、領土交渉は絶望的というのだ。

 やっぱり、安倍はプーチンに「金づる」くらいにしか思われていないのではないか。あれから3年の節目に検証が必要である。

動機が不純な外交で足元を見られっ放し

「3年前に安倍首相が『2島引き渡し』を決断していれば、領土問題は何らかの進展があったと思います」

 そう語るのは元外務省国際情報局長の孫崎享氏だ。こう続ける。

「安倍首相は当時、歴史的事実を見極めるべきでした。日本が新たに独立を果たした1952年発効のサンフランシスコ講和条約には『千島列島を放棄する』と明記されています。さらに当時の吉田政権は『国後島と択捉島は南千島に含まれる』旨を国会で説明したのです。3年前はプーチン大統領も高支持率を誇り、領土問題を進展させてもロシア国民の反発を抑えられたはず。国後、択捉両島を諦め、平和条約を締結するという姿勢で安倍首相が会談に臨めば、ロシア側からの見返りはあったと思います。ところが、4島返還に固執する自民党内の反発に押し切られ、首相は腹をくくれなかった。グズグズしているうちに、プーチン大統領の支持率が低下し、返還できるムードは消えてしまった。今さら2島引き渡しにカジを切っても遅きに失した感があります」

 安倍政権がいたずらに時間を費やしている間、プーチン政権は「ロシア領」の既成事実化を進めてきた。17年2月にはロシア国防相が北方領土への新師団配置を表明。今年8月にはメドベージェフ首相が択捉島を訪問し、「ここはわれわれの土地」と言いきった。

 それでも安倍政権は譲歩路線一本やり。昨年11月から12月にかけ当時の河野外相は、国会で北方領土は固有の領土かと聞かれても答えず。記者会見でも「次の質問どうぞ」と繰り返し、同じ質問をガン無視した。

 19年版の外交青書からは、18年版まで例年記載されていた「北方四島は日本に帰属する」という表現を削除。今年10月末から11月初旬、政府が共同経済活動のパイロット事業として国後、択捉両島への観光ツアーを実施した際には、委託先の旅行会社を通じ参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していた。
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 観光客を口封じとは北方4島の「ロシア領土化」に手を貸すようなものだ。売国政権の正体見たりである。


着々と既成事実化(択捉島を訪問し会見するロシアのメドベージェフ首相)(C)タス=共同

戦略も勝算もなく願望と現実を勘違い

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)が言う。

「そもそも北方領土交渉の動機がヨコシマで戦略も勝算もないまま、安倍首相はレガシーづくりにとらわれているだけ。だから、プーチン大統領に足元を見られる。しかも、周囲には聞き心地の良いことしか言わないイエスマンしかいないから、願望と現実を勘違いしてしまう。ロシア側は日米同盟への懸念を再三、伝えていますが、安倍首相は対米追従路線を崩そうとしない。本気で領土問題を進展させたいなら、同じ米国の同盟国である韓国のようにロシアと独自にGSOMIAを結ぶ手もあった。27回もプーチン大統領と会談しても結局は懐に入り込めず、国内向けに“やっている感”を演出しているだけ。今や『北方領土』と口にできないほど後退するばかりです」

 昨年9月の東方経済フォーラムでプーチンは、平和条約締結後に2島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言に言及した上で、こう言った。

「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」

 戦後に積み重ねてきた日ロ交渉の一切をほごにする発言だが、安倍は席を立つどころか満面の笑み。

 この態度が批判されると、「プーチンに直接反論した」と嘘をついて、ごまかした。こんな人物にとても領土交渉など任せられない。

 レガシーづくりに目がくらんでいるのは北朝鮮外交も同じ。拉致問題を「政権の最重要課題」に掲げながら、2年前の国連演説で北朝鮮を「対話による問題解決の試みは一切ならず、無に帰した」とまで罵倒した。ところが、トランプ米大統領と金正恩委員長が握手した途端、方針転換。前提条件なしの首脳会談を呼びかけるという迷走続きの揚げ句、北朝鮮に「厚かましい」とコケにされるありさまだ。

やっている感だけの嘘とゴマカシの7年

 北朝鮮に言われるまでもなく、これだけ厚顔無恥な首相のことだ。五輪を前にミサイルを撃ち込まれれば、今度は何をやらかすのか知れたものではない。

 政治評論家の森田実氏はこう言った。

「安倍外交はまるでピーマンのように外側の色だけ目立ち、中身は空っぽです。対ロシア、北朝鮮外交も頓挫し、米国にシッポを振るだけで、韓国とは余計なケンカを仕掛け、関係悪化。実績はゼロなのに、やっているフリだけのゴマカシの7年で、国民をダマす技術だけは優れています。レガシーづくりを優先させる外交なんて言語道断で、安倍首相のためだけの『安倍ファースト』政治がまかり通っている。結局、北方領土返還も拉致問題の解決も絶望的となり、残ったレガシーづくりは改憲のみ。改める必要性も緊急性もない改憲は、火のないところに煙を立てるようなもの。この政権の危険な正体に国民も気付き、目を覚ますべきです」

 安倍の言う「戦後外交の総決算」は、既に「日本の完敗」という形で達成されている。これだけで総辞職モノで、安倍外交は万死に値する。













 



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/275.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 中村哲医師の悲報 安倍政権の冷ややかな反応<松尾貴史のちょっと違和感・毎日新聞>


松尾貴史のちょっと違和感
中村哲医師の悲報 安倍政権の冷ややかな反応

https://mainichi.jp/articles/20191215/ddv/010/070/020000c
2019年12月15日 02時11分(最終更新 12月15日 05時26分) 毎日新聞



 アフガニスタンで、長年にわたってボランティア活動で支援を続けてこられた医師の中村哲さんの訃報に接して、アフガニスタンの人々と多くの日本人がその死を悼んだ。

 中村さんの活動は、アフガニスタンの国葬として評価されるほどの価値あるものだった。ガニ大統領が自らひつぎを担ぐという最上級の尊ばれ方だったと聞く。現地の航空会社は、中村さんの肖像画を尾翼に掲げた写真を、「いつまでもあなたの貢献に恩義を感じることでしょう」とネットに投稿した。

 さいたまスーパーアリーナで来日したU2のコンサートが開かれ、ボーカルのボノさんが「この会場を大聖堂に変えよう。携帯をキャンドルに変えよう」「偉大な中村医師を追悼しよう」と語り、何度も「テツ・ナカムラ」とつぶやいていたという。

 私たちの想像以上に、彼の働きは国際的に大きな評価を受けていたのだ。

 さて、中村さんの亡きがらが8日午後5時半ごろ、成田空港に到着した時、安倍晋三氏はおろか、閣僚は誰一人出迎えることがなく、鈴木馨祐外務副大臣が立ち会った。なんとも日本政府の中村さんに対する評価の差を感じずにはいられない。その日の首相動静を見ると、午前中に新潟県上越市に行って、故高鳥修元経済企画庁長官のお別れの会に出席して東京に戻り、午後3時過ぎに、私邸着、来客なし、だった。もちろん、安倍氏が出迎えても故人に対する嫌がらせにしかならないかもしれないが。

 生前の中村さんは、「憲法9条があったから、日本人だから命が救われたという経験を何度もした」と語っていた。2001年に、衆議院のテロ対策特別委員会に参考人として出席した際は、「自衛隊派遣は侵略軍と受け取られて対日感情を一挙に悪化させる。有害無益だ」と意見を述べ、自民党議員から卑劣なヤジが飛んだという。

 中村さんは「9条が抑止力になっている」と語っていたが、与党が解釈改憲で集団的自衛権を認めるという愚挙に出て、安倍氏が過激派組織「イスラム国」(IS)に対して挑戦的なメッセージを世界中に発信し、「日本人には指一本触れさせない」と大見えを切ったが、日本人がテロルの標的になる事態に進んでしまった。

 世界中に何十兆円もばらまけど、中村さんの活動にわずかな支援でもした形跡はない。中村さんは安倍政権について、「こんなバカな政権はない。『憲法に従う義務はあるが、政権に従う義務はない』と考える」とも語っていた。この欄でも再三書いているように、安倍政権イコール日本ではない。安倍氏に異を唱えると反日であるかのように騒ぐ人たちがいるけれども、安倍氏自身が日本を貶(おとし)める元凶だと感じる。

 そんな安倍氏は、野球選手に国民栄誉賞を打診するも4たび辞退され、アイドルグループに贈呈する意向を持ち始めたと聞く。この賞が、どれほどの意義を持つのか評価基準は判然としないけれども、その名の通りの性質であるならば、今真っ先に受賞にふさわしい対象として挙がるのが中村さんではないだろうか。これとて、本人にはご迷惑な話かもしれないけれども。

 上皇、上皇后両陛下は、中村さんの遺族に弔意を伝えられた。中村さんとは15年にわたる親交を持っておられたそうだが、両陛下に比べて総理大臣の処し方は途方に暮れるばかりだ。

 ニュース番組でキャスターの金平茂紀さんが、「この国の愚かな為政者たちとは次元の違う誇り高い生き方を貫いた中村さんのご冥福を心からお祈り申し上げます」とコメントした。辛辣(しんらつ)ではあるけれども、その為政者氏には糠(ぬか)に釘(くぎ)だろう。

 あろうことか、自衛隊の中東派遣が今月20日に、国会の議論も無しで正式決定される見込みだという。(放送タレント、イラストも)











































http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/276.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 驚異のドブ板全国ツアー中のれいわ新選組代表・山本太郎がもくろむ「2020年の一手」(週プレNEWS)

※週プレ 2019年12月30日号 画像クリック拡大


驚異のドブ板全国ツアー中のれいわ新選組代表・山本太郎がもくろむ「2020年の一手」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191216-01103510-playboyz-pol&p=1
週プレNEWS 12/16(月) 6:20配信


れいわ新選組の山本太郎代表は全国で、街宣、おしゃべり会、ポスター張りを行なうツアー中。聴衆にマイクを渡し、ガチンコの質問に山本代表が答える






今年7月の参議院選挙で"れいわ旋風"を巻き起こした張本人は今、何をしているのか?

新聞、テレビから黙殺されながらも比例特定枠で議員2名を国会に送り出した山本太郎(やまもと・たろう)は前参議院議員となった後、全国を飛び回っていた。

12月13日(金)には、常識破りの選挙戦の舞台裏、そして今後の野望を綴った著書『#あなたを幸せにしたいんだ 山本太郎とれいわ新選組』(集英社)を上梓した本人を直撃した!

* * *

■落選直後から全国ツアーに出発

自称、「永田町の野良犬」。6年務めた参議院議員時代の特技は「牛歩」戦術。そんな政治家・山本太郎の最新の自称は「変わった生き物」だ。

今年7月、山本が代表を務める「れいわ新選組」(以下、れいわ)は、参議院議員選挙で2議席を獲得した。当選したのは「特定枠」の舩後靖彦(ふなご・やすひこ)と木村英子(きむら・えいこ)。ひとつの政党から重度の身体障害がある国会議員がふたり同時に誕生したのは世界初だろう。

その上、れいわは全国での得票率2%のハードルを越え、日本に9つしかない国政政党のひとつとなった。

「れいわ旋風」に「れいわ現象」――。新聞・テレビなどのマスメディアは躍進を華々しく報じた。しかし、その多くは投票箱が閉じた後になされた「後追い報道」にすぎなかった。れいわは既存メディアに頼らず、自力で支持を拡大して永田町に乗り込むことに成功したのだ。

この参院選で、山本太郎個人に投じられた票は99万2267票にも上る。これは比例代表の全候補者中、最多の数字だ。しかし、れいわは特定枠のふたりを優先して国会に送る戦略を取っていたため、代表の山本自身は落選した。

少数政党の代表で、現在は浪人中。その上、マスメディアの大スポンサーである経済界への批判もためらわない。当然、メディアでの露出機会は減り、今や山本の動向を報じるのは雑誌やネットメディアが中心となっている。

しかし、山本は落選後に何もしていないわけではない。実は落選直後から全国ツアーに出発し、次期総選挙に向けた動きを加速させてきたのだ。

「野党共闘で譲れないのは消費税5%への減税。もし野党がこれに乗れないなら、私たちは次の総選挙で100人の候補を立てて独自に戦う!」

今、山本は全国各地でマイクを握り、集まった聴衆に熱い呼びかけを続けている。

北海道、九州、沖縄、東北、北信越、東海、近畿、関東。全国ツアーで訪れた都市は、間もなく50を超える。そこでは山本自身が商店や民家を一軒一軒回り、れいわのポスターを壁に張らせてもらう交渉を泥くさく続けている。

「元参議院議員の山本太郎と申します。れいわ新選組のポスターを張らせていただけないかとお願いに上がりました」

家主の許可が下りれば、ポスターを張るのも山本自身。断られても、「せめてチラシだけでも」と語りかけてコミュニケーションを取る。

昼間のポスター張りが終われば、夜は屋外での「街頭記者会見」や屋内での「おしゃべり会」を開く。まさに草の根。握手した人の数以上の票は出ないとばかりに、驚異のドブ板活動を展開している。

山本が各地で開く街頭記者会見は、聴衆にマイクを渡し、ガチンコの質問に山本が答えていくスタイルだ。

台本はない。そのため北海道では、高校生がれいわの主張する「消費税ゼロ」を論破しようとマイクを握った。九州では、怒りに任せてマイクを投げつけて立ち去る者がいた。東海では、「やらせじゃないか」と叫ぶ男性がいた。

山本はそうした声が上がるたび、声の主にマイクを渡して主張に耳を傾ける。そして「5万枚は用意している」というスライドの中から瞬時に最適解を探し出し、集まった聴衆も含めて説明を続ける。

「アホ!」「バカ!」「太郎さんにそんなこと言うな!」

途中で別の聴衆から質問者に対する批判の声が上がると、山本はその声を制止する。

「皆さんちょっと待って。この方の話を聞きましょう」

溝が埋まることもあれば、埋まらないこともある。それでも山本はこのスタイルをやめない。なぜなのか。

「私はリアルに人とつながらなきゃ意味がないと思っています。リアルにつながって、リアルに話しているところを判断してもらう。そのことによる"その後の影響"のほうが大きい。非常に効率が悪いように見えますけど、先々につながっていけばいいという思いでの"投資"ですね」

■玉砕覚悟の無謀な戦いではないか?

12月7日には、小泉進次郎環境相の地元・神奈川県横須賀市内のホテルで「おしゃべり会」が開かれた。そこで筆者は、かねてからの疑問を山本に直接ぶつけた。

「野党共闘が実現せずに独自路線で戦う場合、結果的に与党を利する可能性が高い。これは玉砕覚悟の無謀な戦いではないか? 本気だとは思うが、正気なのか?」

山本は大爆笑した後、マイクを持ってまじめに答えた。

「結果、そうなってしまうかもしれません」

でも、と山本は続けた。

「だからなんなんですか、って話。与党にも野党にもいやがられるような、国会に緊張感を持たせる勢力を拡大していかないと変わらない。古い政治と新しい政治の戦いです」

聴衆からは拍手が起きる。「玉砕覚悟か」との問いに対する答えはこうだった。

「私は玉砕だとは思っていません。計画的に小選挙区に立てていきながら、比例でいかに受からせるかを考える。参院選の結果を衆議院に割り振って考えた場合、最低4、5議席は取れるんじゃないか」

12月4日時点までに、れいわの候補者公募に応じた人は261名。それでもまだ、山本は野党共闘を諦めていない。

「野党が政権を握ったら消費税5%になるという旗を立てるのが一番破壊力がある。だから皆さんも支持する政党、政治家に働きかけてください」

野党共闘か、独自路線か。筆者が何度聞いても、山本は「まだ決断の時期ではない」と言い続けている。

しかし、ひとつだけ確実なことがある。12月9日に千葉県船橋市での街頭演説を終えた後、山本は筆者に来年以降の彼らしい野望を力強く明かしたのだ。

「私が総理になったら、水着になりますよ!(笑)」

山本太郎の原点、「メロリンQ」(※)。見られるかどうかは有権者次第だ。(文中敬称略)

(※)1990年、『天才・たけしの元気が出るテレビ!!』(日本テレビ)内の「ダンス甲子園」で山本が披露した海パン&キャップでの一発芸。




■『#あなたを幸せにしたいんだ 山本太郎とれいわ新選組』 (集英社 1300円+税)
 永田町の閉塞にくさびを打て! 2019年7月の参院選で2議席を獲得し、政界に旋風を巻き起こしている「れいわ新選組」。「総理になる」と公言して憚(はばか)らない山本代表が、党立ち上げの経緯、常識破りの選挙戦の舞台裏、そして注目の「次なる一手」をつづる

取材・文/畠山理仁 撮影/有高唯之(横須賀) 畠山理仁(船橋)

























http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/277.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 萩生田文科相に醜聞 “殺人事件”会社から政治献金の衝撃(日刊ゲンダイ)
    


萩生田文科相に醜聞 “殺人事件”会社から政治献金の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266348
2019/12/17 日刊ゲンダイ


殺人事件を起こした会社から多額の献金を受け取っていた(萩生田文科相)/(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相の“腹心の部下”である萩生田光一文科相に、また衝撃的なスキャンダルが浮上している。なんと「殺人、死体遺棄事件」を起こした会社の会長を「はぎうだ光一後援会」の事務局長に就け、多額の献金まで受け取っていたのだ。この会長は「桜を見る会」にも招待されていた。最新号の「週刊朝日」がスクープしている。

 問題の会社は、萩生田大臣の地元・東京都八王子市にあるビルメンテナンス会社。殺人事件が起きたのは、2014年6月だ。社員ら3人が、知人男性(当時33)を市営プールに呼び出したうえで、バットで殴打して殺害し、プールの近くに遺体を埋めたという。市営プールは、このビルメンテナンス会社が、八王子市から指定管理業務を請け負っていた。

 当然、ビルメンテナンス会社は、2014年9月、八王子市の請負業務に関わる指名停止処分を受けたが、不可解なのは、わずか3カ月で処分が解除されたことだ。しかも、ちょうど処分が解除された2014年12月5日、ビルメンテナンス会社は、萩生田大臣に100万円もの献金をしている。“処分解除”と“献金100万円”には、どんな因果関係があったのか。

 ビルメンテナンス会社の会長は、2017年12月のブログにも、<久しぶりに自民党本部に行って来た。そして、自民党幹事長代行の萩生田光一衆議院議員と会ってきた>と書き込んでいる。殺人事件の後も、親密な関係を続けていたのだろう。

 いったい、ビルメンテナンス会社の会長とどんな関係なのか、政治献金はどのような趣旨だったのか、萩生田大臣は国会で説明する義務があるのではないか。

「殺人事件を起こした会社から100万円もの大金を受け取るのは、常識では考えられない。まして、事件から半年後のことでしょう。これまで萩生田大臣は、何度も“政治とカネ”の問題が指摘されている。入閣させた安倍首相は、身体検査をしたのでしょうか」(政治評論家・本澤二郎氏)

 安倍首相の周辺には、まともな議員はいないのか。

【写真特集】萩生田大臣、ラグビーW杯2019開幕初日観戦も安倍首相と一緒に





























http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/278.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 「桜を見る会」を海外メディアが「Cherry Blossom party」と名付け一斉に批判!「身内優遇」「安倍政権が組織ぐるみで情報隠蔽」(リテラ)
「桜を見る会」を海外メディアが「Cherry Blossom party」と名付け一斉に批判!「身内優遇」「安倍政権が組織ぐるみで情報隠蔽」
https://lite-ra.com/2019/12/post-5148.html
2019.12.17 「桜を見る会」を海外メディアが「Cherry Blossom party」と名付け一斉に批判 リテラ

       
       The Washington post 公式サイトより


「桜を見る会」問題をめぐって、13日の講演で「国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれている」などと発言した安倍首相。国会でもまともに説明せず、文書を破棄し、強引に幕引きを図ろうとしているお前が言うなという話だ。年を越して、安倍政権は「桜を見る会などいつまでやっているのか」「重要法案が進まない」などと連呼することで、疑惑から逃げ切るつもりだろうが、そんなことを許したら、日本国民とメディアは完全に海外からバカにされるだろう。

 というのも、この「桜を見る会」をめぐる一連の問題は、すでに海外メディアも「Cherry Blossom party」などと呼んで報じており、“安倍首相による私物化”や“政権の隠蔽体質”を象徴する事件として、国際的に大きな注目を浴びているからだ。

 たとえば米紙ワシントンポストは11月27日、「日本の首相の奇妙な話、公文書と巨大シュレッダー」(The strange tale of Japan’s prime minister, official documents and a very large shredder)と題して報じた。記事冒頭から、これまで安倍政権が行ってきた数々の公文書の隠蔽を皮肉めいた調子で振り返っている。

〈物議を醸す公金を使った政府主催パーティの招待リストは? シュレッダーされた。
 首相官邸への来訪者リストは? シュレッダーされた。
 スーダンやイラクでの任務中に自衛隊が遭遇した危険を物語る日報は? 後に出てきたが、当初はシュレッダーされたとの話だった。
 安倍政権が倒れる恐れのあった森友学園スキャンダルをめぐる数々の重要文書は? ある文書は改ざんされ、ある文書はシュレッダーされた。〉

 さらにワシントンポストは、野党が「桜を見る会」に反社会勢力やマルチ商法の会長が招待されていると追及していることなどにも触れたうえで、米国や西側先進諸国と比較しながら安倍政権の隠蔽体質を指摘している。

〈米国では、大統領記録法で大統領が扱った全文書を歴史的記録として保管し、国立公文書館に届けなければならないと規定している。〉
〈日本は長い間、情報公開においてアメリカはじめ西側の民主主義国家に遅れをとってきたが、1999年には情報公開法が制定された。評論家たちが指摘しているように、問題は2012年に安倍氏が政権に返り咲いて以降、安倍政権がこの法律を組織ぐるみで破り、法律の条項を押し戻していることだ。〉

 ロイター通信は12月4日に「日本の首相がスキャンダルで文書をシュレッダーしたオペレーターが障害者であると説明し批判」(Japan PM slammed for revealing operator of document shredder in scandal was disabled)と報道。記事では、安倍首相が破棄したとする招待者リストを処分したのは障害者雇用職員だったと明かしたことにSNSで非難が殺到したことを伝えた。〈障害者を盾に使ったことで安倍を批判するコメントがある〉とTwitter上のコメントをとりあげ、相模原の障害者施設連続殺傷事件や政府の障害者雇用水増しの件と同様に障害者への態度を象徴しているという声や、安倍首相の発言は障害者はミスをするという偏見の現れであり人を差別して見下しているという声などを紹介している。

 また、米国の公共ラジオ局NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)では、共産党の田村智子参院議員が国会で「桜を見る会」問題を追及する場面を放送されたほか、同メディアのアンソニー・クーン特派員が、田村議員や複数の日米研究者のインタビューを交えて疑惑をレポートしている(12月4日「Japan's Cherry Blossom Party Grows Into A Political Scandal For Prime Minister」)。特派員は「これは、身内優遇との指摘と安倍政権ぐるみの隠蔽を含む大きなスキャンダルで、同様の問題はこの3年間で3度目にあたる」と語った。

■ワシントンポストやロイターだけでなく、英BBC、仏AFP、独紙も

 英国のBBCも「えこひいき批判のなか、桜を見る会が中止」(Japan cancels cherry blossom party amid cronyism accusations)と題して報道(11月13日)。ガーディアン紙も「派手すぎるという抗議のあと、日本の首相が桜を見る会を中止に」(Japan's PM cancels cherry blossom party after outcry over florid spending」とのタイトルで記事にしている(11月14日)。floridは「華麗」「派手」「けばけばしい」のほかに「桜色」という意味があり、皮肉を込めてひっかけているのかもしれない。

 同じく英国のテレグラフ紙は11月20日に「安倍晋三は日本の歴代最長総理大臣となったが桜を見る会スキャンダルで泥沼にはまった」と伝えた。桂太郎を超える安倍氏の首相最長在位の節目は「桜を見る会」のスキャンダルで影が薄くなったとしたうえで、このように安倍政権を総括している。

〈第一次政権は2007年の1年で終わり、第二次政権は2012年に政権を奪還してから続いているが、その2度にわたる総理在位期間中、安倍氏はちょっとした“スキャンダル風化の専門家”になっている。第二次政権発足以降、安倍首相は6度の国政選挙で連立与党を勝利させたが、その長期政権の理由のひとつは野党がバラバラだからだ。そうしたなかで、えこひいきへの批判からデータ偽造問題、さらに9月の内閣改造で任用した大臣2人が最近、公選法違反で辞任したことに至るまで、安倍首相は一連のスキャンダルを生き延びてきた。〉

 フランスでもAFPが「桜で日本の首相のスキャンダルが満開に」(Cherry blossoms prompt full-blown scandal for Japan's PM)が報道(12月9日)。「桜を見る会」問題について〈不祥事企業の会長は過去に一度ゲストになったが、日本の悪名高いヤクザマフィア(反社会勢力)のメンバーが招待されたのは今年のことだ〉などと伝えつつ、安倍政権が倒れることはないだろうと専門家が予測していることに関して〈中道左派の民主党による2009年から2012年までの政権が悲惨なパフォーマンスにおわった後も有権者は不信感を持ち続けており、野党に対する幻滅の余韻から安倍は恩恵を受けている〉と書いている。ドイツではフランクフルターアルゲマイネ紙が、加計学園問題にも触れながら「腐敗した桜に非難」(Vorwurf der Kirschblütenkorruption)と題して報じている(11月13日)。

 欧米メディアに共通しているのは、「桜を見る会」が“身内びいき”と批判されていることをストレートに伝え、安倍政権にはこれまでも森友・加計問題など“身内びいき”の疑惑が浮上していたことに言及していることだ。データの隠蔽や改ざんなど公文書管理を問題視する報道も多く、政府が招待者リストを公開しないもの「桜を見る会」問題をごまかすためと見ている。また、「桜を見る会」問題に加え、閣僚の不祥事などスキャンダルが続出しながら長期政権を維持していることについては、決して有権者が積極的に安倍政権を支持しているわけではないとの分析が目立つ。

 いずれにしても、安倍首相は年内で「桜を見る会」問題への追及を強引に終わらせるつもりだが、国際社会はこのスキャンダルを“安倍政権で起こるべくして起きた”と捉えているはずだ。日本の国際的評価を地に堕としている安倍首相を、このまま総理の椅子に座らせておくことはできない。

(編集部)






































http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/279.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 情報機関と同様、捜査機関は個人の消費や金融に関する情報を集め、監視する(櫻井ジャーナル) :国際板リンク
情報機関と同様、捜査機関は個人の消費や金融に関する情報を集め、監視する(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/880.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/280.html

記事 [政治・選挙・NHK268] <萩生田文科相、遂に白旗!>国数記述式 見送り発表 大学入試改革振り出し(東京新聞)




国数記述式 見送り発表 大学入試改革振り出し
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019121702000267.html
2019年12月17日 東京新聞 夕刊


大学入学共通テストを巡り、国語と数学への記述式問題導入の見送りを発表する萩生田文科相=17日午前、東京・霞が関の文科省で(淡路久喜撮影)

 二〇二一年一月に初めて実施される大学入学共通テストの国語と数学で出題予定だった記述式問題について、萩生田光一文部科学相は十七日の閣議後会見で、無期限の見送りを表明した。今後は各大学に二次試験で記述式問題を出題するよう働き掛ける。先月には英語民間検定試験の導入も延期を決めており、入試改革の意義だったはずの二本柱がともに失われる事態となった。

 萩生田文科相は見送りの理由について、約八千〜一万人が必要とされる採点者がテスト実施の直前まで決まらない見通しであることや、採点ミスが起きる可能性が残ること、受験者の自己採点と実際の得点の不一致を大幅に減らすことができないことが判明したためと説明。「受験生の不安を払拭(ふっしょく)し、安心して受験できる体制を現時点で整えることは困難だと判断した」と述べた。記述式については、期限を区切った延期ではなく、「まっさらな状態から対応したい」とした。

 英語民間検定試験に続いて見送りとなったことに、自身や歴代大臣、文科省幹部を含めた責任の所在を問われると「誰かの責任というわけではない」とし、一連の混乱に対する処分などには言及しなかった。

 今後は英語民間検定試験の延期を検証するために設ける検討会議の中で、記述式についても今後の扱いを話し合う。記述式そのものは「必要」と強調、二次試験で出題するよう各大学へ促すとした。

 記述式問題は、現行の大学入試センター試験は全問マークシート式で、新しい時代を生きるための思考力や判断力、表現力が問えないなどとして文科省が導入を決め、五段階で評価する予定だった。

 しかし、一七、一八年度に高校生を対象に行った試行調査(プレテスト)では、業者に委託した採点でミスが判明。また、自己採点との不一致率が最大約三割に上り、「二次試験の出願先を適切に決められない」と高校生や教育関係者らから批判が高まった。国会でも野党の追及を受け、自民党も実現性を検討して方針を示すよう決議していた。

◆速やかに対応協議 採点のベネッセ側

 大学入試センターから採点業務を請け負っていたベネッセホールディングスのグループ会社「学力評価研究機構」は十七日、記述式問題見送りについて「適正な採点の実行に向け、予定通り丁寧に準備を進めてきたが、決定を受け止め、今後は対応を速やかに大学入試センターと協議する」とするコメントを発表した。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/281.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 立憲と国民 合流へ協議入り合意も 条件あいまい、火種残る(毎日新聞)
立憲と国民 合流へ協議入り合意も 条件あいまい、火種残る
https://mainichi.jp/articles/20191217/k00/00m/010/249000c
毎日新聞 2019年12月17日 20時52分(最終更新 12月17日 20時52分)


党首会談後の記者会見を終え、握手する立憲民主党の枝野幸男代表(中央右)と国民民主党の玉木雄一郎代表(同左)=国会内で2019年12月17日午後4時33分、川田雅浩撮影

 立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、国会内で会談し、立憲が呼びかけた合流に向けて幹事長間で協議に入ることで合意した。来年1月20日召集予定の通常国会までの合流を目指す。ただ、協議入りの前提や条件に関する両氏の説明は「前向き」という言葉だけで、あいまいなまま。協議入りを優先した印象は否めず、火種は残ったままだ。【野間口陽、東久保逸夫、遠藤修平】

「さまざまな論点の詳細は幹事長間で話し合う」

 枝野氏は会談終了後の玉木氏との共同記者会見で「私の(合流)申し入れに、玉木氏から前向きな話をいただいたと理解する。幹事長間で話し合いを重ねていく」と「合意内容」を短く説明した。玉木氏も「党内の経緯を説明し、正式に返事した。さまざまな論点の詳細は幹事長間で話し合う」と語った。

 その後、記者団が何を聞いても枝野氏は「合意したのは先ほど申し上げたこと、それ以上でもそれ以下でもない」と繰り返し、玉木氏も「枝野代表が話した内容が全てです」と述べるにとどめた。

 煮え切らないのは双方の党内事情のためだ。立憲のリベラル派は、党名や基本政策をそのままに「吸収」する合併を主張。国民では参院側が参院立憲と国会対応や参院選を巡り対立し、「対等」を譲れない。条件をはっきりさせては入り口でつまずきかねないのだ。

 焦点は国民の党内手続きで玉木氏が示した「3条件」。@対等な立場での協議A参院側の信頼醸成B衆参一体での対応で、立憲による「吸収」を警戒する国民内での了承に不可欠だった。ただ17日の枝野氏はこれに関しても「それ以上でもそれ以下でもない」。玉木氏もその後の取材に対して「(3条件の話を)したかどうかも含めて差し控える。さまざまな党内の議論があったことは紹介した」と述べるにとどめた。

 合流期限でも「年内」を志向する立憲に対し、国民は党内調整に時間をかけたい意向で温度差がある。枝野氏は会見で「期限は区切ったわけではない」と一定の配慮を示した。

 ただ問題は先送りされただけで、幹事長間の協議で両党の主張がぶつかるのは必至。合併慎重派の国民議員は「協議は構わないが、立憲の政策丸のみとなれば、党内は紛糾する」と指摘した。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/282.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 米国牛肉はEUで禁止 それでもなぜ日本は輸入拡大するのか トランプに握られた日本人の胃袋(日刊ゲンダイ)



米国牛肉はEUで禁止 それでもなぜ日本は輸入拡大するのか トランプに握られた日本人の胃袋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266301
2019/12/17 日刊ゲンダイ


米農産物7・8千億円開放、日米貿易協定締結で共同声明に署名した安倍首相(中央左)とトランプ米大統領(C)共同通信社

 米国から安い牛肉が大量に入ってくる。高い和牛肉を買えない一般消費者にとってはありがたい話に見えるが、実はちょっと違うのだ。怖いことになるよという話を連載でリポートしていきたいと思う。

 しばらく前に大きなニュースになったが、日米貿易協定が実質的な交渉入りから半年足らずで妥結した。国会でも簡単に承認され、来年1月1日には発効するという異例のスピードだ。茂木敏充外相のホッとしながらも得意げな表情を覚えている人も多いだろう。

 この交渉で際立ったのは、トランプ大統領の米国産農産物への異常な執着だった。

「現在の2・5%の自動車関税を25%まで引き上げるぞ」と日本を脅し上げ、日本に牛肉、豚肉、大豆、オレンジなどの農産物の輸入拡大を迫った。日本に手っ取り早く農産物を買わせるには、日本の輸入関税を下げさせるのが近道で、結果、米国産牛肉にかけられる関税は38・5%から段階的に9%まで引き下げられ、豚肉は低価格の従量税を現行の1キロ482円から段階的に同50円へ。高価格品は現在の4・3%から最終的に撤廃されることになった。

 関税が下がれば、その分、日本の市場で米国牛肉や豚肉を安く売っても元がとれる。日本の主婦は飛びつく。つまり、トランプからすれば、農産物の輸出拡大に成功したというわけである。

 この交渉妥結について日本のマスコミも野党も「農産物が安く入ってくるなら、まあ、いいか」ということで、ほとんど突っ込みはなかった。安倍政権が交渉の条件にした「自動車関税の撤廃」に関して、「将来の撤廃というだけで担保がない」と騒いだくらいだ。

 しかし、いま問題にすべきは、来月からドッと大量に安価で入ってくる米国の農産物の中身、「食の安全」である。特にヤバいのが牛肉だ。

 こう言うと、トランプは「フェイクだ」と顔を真っ赤にさせるだろうが、米国の安い牛肉といえば、どうしても「肥育ホルモン剤」の問題を避けて通れない。しかも、このホルモン剤の問題があって欧州各国は、米国産牛肉の輸入を禁止しているのだ。そんないわくつき牛肉を大量に輸入し、ばくばく食って日本人は大丈夫なのか。そこを詳しく追いかけてみたい。


【動画】専門家に聞く 日米FTAの行方と暴走するトランプへの対抗策
【写真特集】G20大阪サミット 日米首脳会談



奥野修司 ノンフィクション作家
▽おくの・しゅうじ 1948年、大阪府生まれ。「ナツコ 沖縄密貿易の女王」で講談社ノンフィクション賞(05年)、大宅壮一ノンフィクション賞(06年)を受賞。食べ物と健康に関しても精力的に取材を続け、近著に「怖い中国食品、不気味なアメリカ食品」(講談社文庫)がある。














http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/283.html

記事 [政治・選挙・NHK268] <安倍内閣恒例!トンデモ閣議決定🤯>昭恵氏の日当や交通費「お答え困難」 答弁書を閣議決定(朝日新聞)




昭恵氏の日当や交通費「お答え困難」 答弁書を閣議決定
https://digital.asahi.com/articles/ASMDK3HPCMDKUTFK006.html
2019年12月17日12時29分 朝日新聞

 安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、「安倍首相の公務の遂行を補助する一環」として出席する「行事」をめぐり、政府は17日、昭恵氏にかかる日当や実費、飲食費、交通費など公費の支出について「範囲が明らかではないため、お答えすることが困難である」との答弁書を閣議決定した。立憲民主党の有田芳生参院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書は、「桜を見る会」以外の首相夫人が出席する「行事」を「宮中晩餐(ばんさん)会、園遊会等」とした。その上で、第2次安倍政権以降のそれら「行事」にかかった昭恵氏の日当や交通費などの公費については、「範囲が明らかではない」として答えなかった。

 また、質問主意書は昭恵氏が「行事」で利用する公用車について、「『公務の遂行』の『補助』において公用車は使われていますか」と尋ねた。しかし、政府は「(質問の)意味するところが明らかではない」として答弁しなかった。

 政府は11月29日、昭恵氏は「公人ではなく私人である」との認識を改めて示した上で、「桜を見る会」への出席を「安倍首相の公務の遂行を補助する一環として行われてきた」とする答弁書を閣議決定している。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/284.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 安倍晋三政権(の厚労省)が、収入が毎月、年金10万円の人たちの介護施設の食費自己負担を、31000円(現在)から53000円に値上げすると言いだした。無茶苦茶だ!(東海アマ)
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-968.html

介護施設、月額で2万2千円増 最大で低所得者の30万人対象
 https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019121601001278.html

 厚生労働省は16日、3年に1度の介護保険制度改正案を社会保障審議会に示した。社会保障費抑制に向け、一部の低所得高齢者に関し、介護施設を利用する際の食費の自己負担を月額2万2千円増やす。対象者は最大30万人に上る可能性がある。

 「年金収入等が80万円超」では自己負担は月約3万1千円。今回この収入区分を「80万円超120万円以下」と「120万円超」の二つに分ける。
 「80万円超120万円以下」の変更はない。だが「120万円超」の場合は、2万2千円を上乗せし自己負担を約5万3千円とするほか、補助を受けられる資産要件を「1千万円以下」から「500万円以下」にする。
(共同)

*****************************************************************************

 引用以上

  http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/51658

@Gayaapii
 年金収入等が120万円超という新区分を設け、1カ月の自己負担を2万2千円増やすって、年金収入120万円なら月10万円なんだよ。10万円しかないのに2万2千円増やすって…どうしろと言うの。涙も出ない。

@c_ssk
介護施設、月額で2万2千円増 最大で低所得者の30万人対象 https://this.kiji.is/579141872920708193
年収120万円超、つまり月収10万円程度の人に2万2千円も上乗せし、自己負担を約5万3千円にしようという信じがたい改正案。もう隠そうともせず貧乏人は死ねと言いはじめた。

@bokuhadokoniiru
鬼畜自公❌介護施設を利用する低所得高齢者30万人に、月22,000円を負担させ、社会保障費66億円の削減😱
アメリカから買う欠陥戦闘機F 35は1機116億円
自公政権を駆逐せねば、弱者からしかばねにされる

@monkeyturn0314
消費税収が20兆円超あるんだよな。消費税の使い道って何だったっけ。
まぁ国民が選んだ議員さんたちが決めるこったし、自己責任なんだから どんな状況であれ、自分で何とかしろか。(アマ註=使い道のない企業内部留保が470兆円あるんだよ)

 @nogawam
これはもう憲法25条違反だろ。/介護施設、月額で2万2千円増 最大で低所得者の30万人対象 https://www.47news.jp/news/4324678.html

第二十五条
 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

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 低所得者向け介護施設(特養)の利用料金は、標準的に月額10〜14万円程度
 https://kaigo.homes.co.jp/manual/facilities_comment/list/hoken/tokuyo/cost/

 年金受給額の平均は、自営業の人たちに課せられた国民年金が、尾畠春夫さんと同じ月額55000円、会社勤めの厚生年金が14万5000円だが、実際には、現役時代収入が多かったバブル時代に勤務した人が平均値を押し上げているので、厚生年金の場合、一番たくさんの人たちの受給額という意味では、これよりも、かなり低い額になる。

 現実問題として、「特養」に入居せざるをえない老人が大多数で、その多くが、年金受給額10万円前後であることが多い。
 つまり、最低入居料金、月額10万円ギリギリで、不足分を預金から補填するというパターンが一番多いのではないだろうか?

 今回の厚労省による自己負担増計画は、自民党・公明党の諮問に基づいたもので、年金受給額と、施設負担がトントンという多くの人たちに対し、負担額を22000円増やすことで、特養施設利用料を支払えなくなる人が大量に出てくることになる。
 「改正案」とはいうが、これまでの実績では、自民・公明が値上げを容認しているので、ほぼ、そのまま値上げが実現することになる。

 これで、施設が利用できなくなり、かといって戻る家もなく、あっても粗相の始末をさせられる家族から邪魔者扱いで、正真正銘「死ね!」と言われたに等しい。
 「生活保護がある」とはいうが、現在では、右翼による社会的圧力から、生活保護の受給条件は極めて苛酷で、同じ家に家族が住んでいれば、まず絶対に受給を拒否され「家族に養ってもらえ」で申請を蹴飛ばされるのがオチである。

 自民党、安倍政権副総理、麻生太郎は、以前から頻繁に、「貧乏人は死ね」という意味の発言を繰り返してきた。
 https://plaza.rakuten.co.jp/dadtwent/diary/201606180001/

 麻生発言 高齢者は死ぬべき ブルガリアTV
 https://www.youtube.com/watch?v=vFN7eTucz-U

 麻生太郎が、「安楽死」を頻繁に取り上げている理由も、「お国の役に立たなくなれば自分で死ね」というファッシズムの思想からである。
 
 その真意は?麻生副総理の高齢者医療について「さっさと死ねるように」
  https://matome.naver.jp/odai/2135875243678202601

  麻生副総理、終末期医療めぐり「さっさと死ねるように」と発言
  https://www.afpbb.com/articles/-/2922556

 麻生太郎など自民党幹部は、上のリンクを見てのとおり、明らかに、高齢者や低所得者、障害者など弱者の存在を敵視していて、「国の負担になる者」と捉え、安楽死させたり、特養から追い出して自殺するように仕向けている。
 50年近くも真面目に働いて、国や企業を支えてきた人たちの老後を「邪魔者扱い」して、生活もできないように追い詰め、結局、自死を選ぶ以外の道を絶っているのだ。

 だが、特養にさえ入れない水準の、自営業=国民年金受給者は、預貯金を多く蓄えた恵まれた者は少なく、ほとんどの人々は、尾畠春夫さんのように預金もなく、一日500円程度の食費でその日暮らしを強いられ、体が動かなくなれば、垂れ流しの孤独死ということになる。

 私は、タクシー運転手時代、そんな人たちを、たくさん見てきた。
 例えば、夜の6時を過ぎると、スーパーでは当日生鮮品や弁当・揚げ物の値引きが始まるのだが、この時間帯になると、年寄りが集まってきて、手当たり次第半額値引き弁当を買ってゆく。なかには、安売り弁当をまとめ買いして、何日も、そればかり食べている老人もいる。
 寒い時期には、図書館や大手スーパーの待合室は、老人たちのたまり場になっている。理由は、冷暖房完備で、自宅の電気を使う必要がないからだ。
 それほど、生活の苦しい老人が多いのである。

 実は、私自身が、若い頃の反戦活動などの事情で、年金額が、老齢年金を合わせても5万円以下で、尾畠さんよりも少ない。
 だから、もちろん特養の料金も支払えないので、病気のデパートのようになって体調が悪化してきても、施設に入ることはできない。
 幸い、自分で作った小さなボロ小屋があるので、この中で、誰にも看取られることなく静かに最期を迎えたいと考えている。

 今日も、介護保険料未納の催促電話がかかってきたが、介護費用が高すぎて、私には支払える能力がないので、介護制度を利用することもない。最期は、一人で野垂れ死にするしかないことを覚悟している。
 つい先日も、突然、間質性肺炎の急性増悪という現象が起きて、トイレに立つことさえできないほど悪化したが、このときも、救急車を呼んだり、介護施設に入ることなど、まったく浮かばず、「ここで糞尿まみれで死んで腐乱したら、この家は誰も使えなくなるな……もったいない」という心配だけがあった。
 幸い、三日間、何も食べられずに身動きしないでいたら、歩けるまでに回復した。

 日本の自民党政権は、国民を守らない。上の方に憲法25条を引用したが、私の若い頃、今から半世紀前には、自民党・保守も、十分に良心的で、人情を大切にする政党だったから、世の中で困っている人を見かけたら、みんなで寄ってたかって救済するという利他主義の社会だったのだ。

 今、安倍晋三・麻生太郎・竹中平蔵が、日本社会に差別に満ちた金儲け最優先価値観の「新自由主義社会」を持ち込んでからというもの、もう半世紀前の利他主義は、過疎の田舎の限界集落のなかにしかない。
 みんな小金を貯め込んでいて、それを守るのに必死で、困っている他人を助けたいなどと思う人は少ない。みんな「自己責任」の世界なのだ。

 人を助けるという行為は、実は自分を助けることなのだが、「自己責任論」に洗脳されてしまった人たちには、「助ける」という行為が、あたかも犯罪であるかのように見えるらしい。何もかも、すべて自己責任、金儲けも、犯罪も、自死も……。
 人が他の人に連帯しなければ生きられないし、社会も成立しないという本質を理解できる若者は非常に少ない。
 だから、「自己責任論」の上に、自民党安倍政権が登場し、存在し続けることができる。

 しかし、本当に、低所得者層の老人たちが、この自己負担増で生活できなくなったなら?
 実は、介護施設の食費自己負担倍増なんてのは氷山の一角で、この数年、安倍政権による老人イジメは凄まじい。まるで老人が生きていることが犯罪であるかのようだ。
 何よりも困るのは、医療費の自己負担激増である。

 75歳以上の患者負担
2割への引き上げがダメな5つの理由
医療・介護の負担軽減こそ―前編―
 https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/191005_sisk3_incbdn.html

 75歳以上の患者負担
2割への引き上げがダメな5つの理由
医療・介護の負担軽減こそ―後編―
 https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/191015_sisk5_incbdn2.html

 ここに書かれているとおり、むちゃくちゃに自己負担が増えた結果、消費大増税も相まって、もう年金受給老人たちには、病院に行く金がないのだ。
 そこで、麻生太郎の思惑どおりに、「もう歳だから、病院に行かなくて自宅で、このまま死のう」と考える人が激増している。
 もちろん私もで、過去20年、事故以外では、腸閉塞を起こして地獄のように苦しんでいても病院には行かず自家治療している。同じように痛い、尿路結石でもだ。

 私の場合は、医療に対する不信からだが、仮に信用してても、例えば救急車で公立病院に連れていかれても、初診料が5000円、その他医療費で数万円の出費となり、やはり経済的事情で病院に行きたいとは思わない。

 まあ、アメリカよりはマシなのかもしれないが、こんな国に生まれたことを嘆くしかない。それでも、私の子供の頃は、はるかにマシな国だった。
 自民党の腐敗政権が続き、資本主義の利己主義が蔓延した結果、こんな人情を見失った、愚かで不愉快な国になったのである。

 今は、山本太郎に期待するしかないのかもしれない。
 残りの人生は、なんとかして山本太郎に協力したいと思っている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/285.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 大学入試改革利権に群がっているのは誰だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_18.html
12月 17, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<「大学入学共通テスト」の国語・数学記述式問題。17日にも延期発表の見通しだが、採点業務は発注済みだ。大学入試センターはベネッセの100%子会社「学力評価研究機構」と2023年度まで約61億円に上る業務請負契約を締結してしまっている。そこで、巨額の税金が支払われ、採点という公的業務を担う同機構を取材しようとしたところ、とんでもない“幽霊会社”の実態が浮かび上がってきた。

 学力評価研究機構のHPによると、創立は2017年5月で資本金2・4億円。代表取締役社長は服部奈美子氏だ。

 先月、服部社長がベネッセの商品企画開発本部長を兼務していることがバレた。採点業者の社長として知り得た情報を、親会社の本部長の立場で受験ビジネスに生かせば鬼に金棒。「利益相反」「秘密漏洩」との猛批判を受け、今月1日付で兼務を解消している。
 ベネッセ広報は先月21日の本紙の取材に、兼務解消について「学力評価研究機構は他の教育事業系グループ会社から独立して事業を遂行する体制となるため」と説明していた。

 先週13日午前、独立した機構に直接、取材しようと、HPにある問い合わせ先に電話をすると「学力評価研究機構です」と応対した。

 ところが具体的な取材に入ろうとすると、機構の担当者は「広報窓口はベネッセの広報です」と、ベネッセの連絡先を告げたのだ。不可解に思いつつ、“別会社”であるベネッセ広報に質問すると、書面で回答が来た。 

<b>■“別会社”「ベネッセ」が直接取材を拒否</b>

 ――機構の社員数やベネッセとの兼務は?

「社員数全体や構成については、公表しておりません」
 ――ペーパーカンパニーとの声がある。

「ペーパーカンパニーではございません。多くの社員が業務を行っています」

 ――機構のオフィスは西新宿の三井ビルとのことですが、何階の何号室ですか。

「お取引先・関係者以外には非公開とさせていただいています」

 オフィスのフロアすら言えないとは一体どんな会社なのか。まるで戦前の秘密結社である。なお、取引先である大学入試センターも「社員数は把握していません」(総務課)とのことだった。

 同日午後4時ごろ三井ビルを訪問すると、総合案内の入居企業を表示したパネルに機構の社名は見当たらなかった。仕方なく同じビルに入るベネッセの新宿オフィスに向かうと、ベネッセ広報の電話番号メモを手渡された。結局、機構の社員には1人も会えなかった。

 利益相反や守秘義務違反などの懸念をかわす際には、ベネッセと機構が「別会社」だと強調するのに、機構への直接取材には、ベネッセがしゃしゃり出る。二枚舌の極みである。この矛盾については次のように答えた。 

 ――別会社のベネッセが広報窓口という点に納得がいかない。見解は?

「学力評価研究機構に回答を確認の上、ベネッセHD広報が窓口として回答をしています。お問い合わせにきちんと対応するための体制であり、適切な対応と認識しています」
「グループ会社から独立」どころか、機構がベネッセと一体なのがよく分かる。「共通テスト」からベネッセを完全に外した方がいい>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 少々長いが日刊ゲンダイの渾身の取材記事を引用した。是非ともご一読して頂きたい。
 安倍自公「亡国」政権がやっている「改革」とは、かくもインチキばかりだという証拠ではないか。

 大学入試改革がインチキでない、と抗弁するのなら安倍氏は直ちに臨時議会を招集して、疑惑解明をすべきではないか。もちろん証人として文科省の入試改革担当者や元某文科大臣、及び「学力評価研究機構」代表者などを招致すべきだ。

 共通テストの改革と称する策動は根が深そうだ。愚にも付かない英語民間試験導入や国数の記述問題など、それらを提言した理由と効果などを詳細に検討すべきだ。そして2023年分まで総額61億円もの長期契約を締結した文科省の担当部局は「採点」方法を確認した上で費用を積算して予算決定したのか、国会で答弁する必要がある。

 万が一にも「学力評価研究機構」なる民間会社がベネッセに「採点事業」を丸投げするトンネル企業だとしたら、政官産を巻き込んだ巨大疑獄事件に発展する可能性がある。それも受験生をダシに使った悪辣極まりないものだ。断じて許されるものではない。

 萩生田文科大臣の「身の丈」発言から端を発した大学入試改革問題は飛んでもない「入試利権」の闇を浮かび上がらせた。およそ文科大臣とは思えない不謹慎な萩生田氏の発言は、さらに不謹慎な連中が文科行政の大学入試を食い物にしようとしていたことを世間に知らしめた。

 こんなインチキな連中が巣食う官邸を中心とする安倍自公「亡国」政権は一日も早く倒さなければならない。受け皿がないなどとトンチンカンなことは言わないで、まずは野党を勝たせれば良い。後は小沢氏が日本を国民の手に取り戻す筋道をつけてくれるだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/286.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 菅「反社の定義に困ったら、警察等に相談を」と無責任対応+安倍の不気味な1日+初鹿の書類送検(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28752994/
2019年 12月 17日

【16日の首相動静が、ちょっと気持ち悪い。

 朝日新聞だと『【午前】9時57分、官邸。【午後】4時23分、下村博文自民党選対委員長。6時40分、公邸。』だけ。

 時事通信はもう少し詳しく・・・。『午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。午前9時41分、私邸発。午前9時57分、官邸着。午後4時23分から同5時2分まで、下村博文自民党選対委員長。午後6時39分、官邸発。同40分、公邸着。午後10時現在、公邸。来客なし。(了)』

 安倍首相は、午前10時に官邸入りして、夕方の4時23分に下村氏が来るまで、何をしていたのだろうか。内部のスタッフと何か相談していたのか。公表しないけど、他国の首脳などと連絡をとるために官邸入りしていたのか。それとも、体調が悪く休んでいたのか・・・気になるところだ。(・・)】

* * * * *

 先週、『安倍はご機嫌、菅はアリ地獄の会見。「反社会の定義は困難」と閣議決定。調査もしない、復元もしない』という記事に書いたのだが。

 政府は、07年に政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定。この中で、反社会勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」と定義していた。

 ところが先週、反社会勢力の定義は困難であると閣議決定し、国民を驚かせた。

『政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。(毎日新聞19年12月11日)』

 その記事に、『いや、でも、反社会勢力の定義がある程度なされていないと、民間企業だってどこと取引したらアウトなのかわからなくなるし。Y本などの芸人だって、どの会社の営業(個人含む?)はOKなのか、誰と飲んだり写真を撮ったりしたらアウトになるのか、わからなくなる。』と書いた。

 実際、銀行などは、政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)に従って、反社会勢力との取引を制限。
 たとえば、みずほ銀行では「反社会的勢力の排除に係る規定」に基づき、『普通預金・当座預金・貸金庫・融資取引等を新たにお申し込みいただくお客さまには、お申し込みの際にお客さまが現在および将来にわたって暴力団や総会屋等の反社会的勢力に該当せず、かつ、暴力的な要求行為等を行わないことを表明および確約していただいて』いたりするわけで。
 
 政府が「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」と言い出したら、規定の対象をどうすればいいのか、困ることなるだろう。(-_-;)

 しかし、菅官房長官は『10日の記者会見で「定義が困難なら、反社会的勢力の口座開設を規制する金融機関の取り組みもあいまいになるのでは」と問われた菅氏は「指針を踏まえ、暴力団をはじめとする反社会勢力との関係の遮断を着実に進めているのではないか」と強調。11月の自身の会見を機に政府見解が変わったのかとの質問には「そうした事実はない」と述べたのである。(毎日新聞19年12月11日)』

<菅長官は、11月に「反社会勢力が、結果的に出席していたのだろう」と発言。それに対して、野党やメディアから疑問の批判の声が出ていた。>

 そんな中、昨日、こんな記事が出ていた。菅長官が「個別の件でお困りであれば、警察、関係省庁にご相談いただければ...」と述べたというのだ。(・o・)

<政府が「定義は困難」と閣議決定しておいて、困ったら警察、関係省庁に相談をって、あまりにも無責任じゃありません?(-"-)>

『「反社」認定→取引停止→「定義示せ」どうすれば? 不安の声に菅長官「お困りであれば警察に」
12/16(月) J-CASTニュース

  反社会的勢力(反社)について、政府が「定義は困難」とする閣議決定をしたことを受け、反社との「取引を含めた一切の関係遮断」などを求められている企業関係者からの疑問や不安の声が、菅義偉官房長官の会見で紹介された。

  反社と判断して取引を停止した相手から「定義を示せ」と言われ、訴訟を起こされかねない――こんな指摘があることについて、菅長官は、2007年に政府が示した指針(後述)は「まったく変わってません」として、「個別の件でお困りであれば、警察、関係省庁にご相談いただければ...」と述べた。

■「指針は全く変わってませんから」

  2019年12月16日の菅長官会見で、この件で質問したのは北海道新聞の記者。同紙(ウェブ版)は12月14日、「反社排除どうすれば? 『定義困難』と閣議決定 根拠崩れ道内に困惑」の記事を配信している。

 道新記者は、「反社会的勢力の定義が困難」と閣議決定したことを受け、道内の自動車販売会社の現場から、次のような不安の声があがっていると指摘した。

   「反社と判断して取引停止した場合、相手に『定義を示せ』と言われ、訴訟や慰謝料を求められかねない」

   「この会社では2007年の政府指針を根拠にマニュアルを作成しており、『政府が及び腰では困る』とも訴えました」

 その上で、「定義困難」とする閣議決定と07年指針との整合性について、現場で混乱があるように見えるとして、菅長官の見解を確認した。菅長官は、

  「指針は全く変わってませんから。指針はその通りで、ただその...暴力団はじめとする反社会的な勢力と関係の遮断のために、全力で取り組んでいく中で、の判断でありまして...指針については、全く変わってません」

と述べ、

  「個別の件でお困りであればですね、それは警察、関係省庁にご相談いただければ、しっかり対応して...(語尾聞き取れず)」

と続けた。

■「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である〜」

 政府は12月10日、首相主催の「桜を見る会」問題をめぐり、反社の定義について

  「その形態が多様であり、また、その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難であると考えている」

などとする答弁書を閣議決定していた。

  また、07年の指針(企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針)によると、指針中に「反社会的勢力」の文言が出てくるところで、アスタリスクマークがついており、文書下段に、マークを受ける形で説明書きが続いている。説明では、

  「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である『反社会的勢力』をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である」

と記載している。多くのメディア報道では、引用部の最初の部分が「反社の定義」として紹介されている。

 今回の菅長官会見の内容が伝えられると、ツイッターには、

  「じゃ、警察はどうやって『反社』を定義するんだい?? 」

といった反応も出ていた。』

* * * * *

 ちなみに、政府が上の閣議決定を行なったのは、今回の「桜を見る会」問題でも最前線で活躍している立民党の初鹿議員の質問趣意書に答えるためだったのだが。

 その初鹿議員が、書類送検されたというニュースが出ていた。<詳しい記事は*1に>

『初鹿衆院議員を書類送検 強制わいせつ容疑―警視庁

 タクシーで女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁葛西署が立憲民主党の初鹿明博衆院議員(50)=比例東京=を強制わいせつ容疑で書類送検していたことが16日、同署への取材で分かった。容疑を否認しているという。送検は10日付。

 送検容疑は2015年5月、女性とタクシーに乗車中、キスを迫ったり、下半身に相手の顔を押しつけたりするなどわいせつな行為をした疑い。

 週刊文春が17年に疑惑を報じ発覚。当時、立憲民主党は初鹿氏を6カ月間の役職停止処分にした。今年に入って被害女性が告訴状を提出し、同署が受理していた。

 初鹿氏は国会議員秘書、東京都議を経て、09年衆院選に東京16区から旧民主党候補として出馬し初当選。15年5月当時は旧維新の党に所属していた。現在3期目。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長の話 嫌疑を持たれたことは遺憾で、おわび申し上げたい。本人は捜査当局に全面的に協力する意向を示しており、党として当局の判断を見守りたい。(時事通信19年12月16日)』

 もちろん、もし初鹿氏がその女性に対して、本当にわいせつな行為を行なっていたなら、きちんと責任をとるべきだと思うけど。

 ただ、15年に行なったことを、17年に週刊誌が報道。19年に女性が告訴状を出して、今になって書類送検って・・・。チョット、う〜んって思ってしまうところも。

 安倍内閣が窮地に陥っている今日、自民党や保守系メディアは、野党の政党や議員、野党共闘などに関して批判的な発言や記事を多く発信して来ることは確実だし。野党はそれらに対して、注意深くしっかりと&国民にわかりやすい対応をして欲しいと思うmewなのである。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/287.html

   

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