★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年12月 > 25日00時00分 〜
　
　
2019年12月25日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍実弟の名も 秋元カジノ疑惑キーマンの“華麗なる人脈”（日刊ゲンダイ）
　

　


安倍実弟の名も 秋元カジノ疑惑キーマンの“華麗なる人脈”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266704
2019/12/24　日刊ゲンダイ


9日、秋元司衆院議員の地元事務所から押収物を運び出す東京地検特捜部の係官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業への参入を目指していた中国企業による外為法違反事件の捜査で、すっかり周辺が騒がしくなっている自民党・秋元司衆院議員。中国企業と接点を持つきっかけは何だったのか。ここへきて、両者の関係をひもとく上でカギを握る人物が浮上しているが、日刊ゲンダイ本紙の調べで、そのキーマンには華麗なる「政界人脈」があることが分かった。

　目下、キーマンと目されているのが、中国企業の顧問だった日本人男性Ｋ氏だ。秋元氏と中国企業トップが講演した２０１７年８月のシンポジウム（那覇市）開催を主導した人物とされる。１８年１０月には、内閣府副大臣でＩＲ担当だった秋元氏と執務室で撮影したツーショット写真をＳＮＳに投稿している。

　２人に面識があるのは間違いないが、Ｋ氏には他にも自民党議員との接点があったようだ。Ｋ氏のＳＮＳには、パーティーや事務所などで自民議員と一緒に撮影された数々の写真が投稿されているのだ。

　今年２月６日付のＳＮＳには大物議員とのツーショット写真が。ナント、安倍首相の実弟、岸信夫衆院議員である。場所は不明だが、２人ともニコやかな表情で写真に納まっている。Ｋ氏は〈とてもお話ししやすい方〉とコメントしている。


（左から）岸信夫衆院議員、木原誠二政調副会長、白須賀貴樹衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

白須賀議員とは何度も「飲み会」

　同１１月２１日付に投稿された写真には、笑顔でワイングラスを傾ける木原誠二政調副会長と白須賀貴樹衆院議員の３人が写る。投稿コメントから、場所は国会近くの「キャピトルホテル東急」で、中華系の大企業幹部らを招いたパーティーでのひとコマと推察できる。同日付の投稿には、パーティーに十数人の国会議員を招いたとの記載もあった。

　白須賀氏については、木原氏とのスリーショットの他、少なくとも１８年１０月２１日と同１２月２５日、１９年６月２０日に、国会事務所と思われる場所でのツーショット写真がアップされている。当時、白須賀氏は内閣府政務官を務めていた。他にも、白須賀氏と飲食店で「飲み会」をする様子を撮影したものが何枚も投稿されており、“蜜月”関係にあることが見て取れる。

　ＳＮＳに投稿があった４議員とＫ氏が接点を持つきっかけは何だったのか。秋元、岸、木原、白須賀事務所に問い合わせたが、木原事務所が〈担当者が不在でわかりません〉と答えたのみで、他の３事務所からは期限までに回答がなかった。

　Ｋ氏は複数のＳＮＳを駆使しており、投稿された写真やコメントは膨大だ。国会議員のみならず、地方議員や、外為法違反で捜査を受けている中国企業の関係者とみられる人物との会食の様子を撮った写真も多数、アップされていた。

　相当深く政界に食い込んでおり、今後、他の大物議員との接点が浮かび上がってもおかしくない。関わった政治家は、今ごろビクビクしているに違いない。










http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] かつての自民プリンス・中村喜四郎氏　なぜ野党連携に奔走するのか？（毎日新聞）
かつての自民プリンス・中村喜四郎氏　なぜ野党連携に奔走するのか？
https://mainichi.jp/articles/20191219/k00/00m/010/236000c
毎日新聞　2019年12月19日 20時48分(最終更新 12月19日 23時37分)


記者の質問に答える中村喜四郎衆院議員＝東京都千代田区の衆院第2議員会館で2019年12月18日、藤井達也撮影

　かつて自民党旧竹下派のプリンスと呼ばれながらゼネコン汚職事件で離党、実刑判決を受けたが、無所属で当選を続けている中村喜四郎元建設相（70）＝衆院茨城7区＝は現在、野党の連携に奔走している。何が中村氏を突き動かすのか。毎日新聞のインタビューに応じた中村氏は「政権が暴走して非自由主義的になっている。野党を強くし、政治に緊張感を取り戻す。日本再建をやりたい」と語った。【聞き手・小山由宇、野間口陽】

「日本の民主主義が壊されていく危機感」

　――長らく自民党系無所属の立場だったが、野党会派に昨年転じ、今年1月には立憲民主党会派に入った。どのような理由からか。

　◆日本の民主主義が壊されていく、との危機感を持ったことが大きい。背景には（1996年衆院選から導入された）小選挙区制がある。議員と有権者のつながりが弱くなり、国民軽視の政治になった。権力が政権幹部に集中し、一人一人の議員の立場も弱くなった。「物言えば唇寒し」となり、各議員の言動も弾圧されていく。

　その結果、安倍政権では非自由主義的な物事の決め方が増えた。アベノミクスの政策は、働き方改革、1億総活躍、子育て支援と政策評価をしないままに目先が変わった。「選挙権威主義」により、選挙に勝てば「国民の合意を得た」と政策を転換することが続いており、議会軽視と言える。

　昔の自民党は徹底的に議論したうえで自浄能力を働かせてきたが、今はそれが失われた。野党があと50の小選挙区で勝てば「保革伯仲」となり、自民党は変わらざるを得ない。それが民主主義を守ることにつながる。自民党入りする野党議員が多い中、1人ぐらい野党に行く変わり種がいたほうが、バランスがとれる。


記者の質問に答える中村喜四郎衆院議員＝東京都千代田区の衆院第2議員会館で2019年12月18日、藤井達也撮影

　――選挙制度は、かつての中選挙区制が望ましいのか。

　◆今後の議論次第だが、一つ言えるのは、小選挙区制になって投票率が下がったということだ。国民が投票に参加しない制度は直さないといけない。

　中選挙区時代は、自民党候補が1選挙区に複数立ち、「国民の思いの核心に近づく議論をしないと生き残れない。国民目線の政治をやろう」と考えた。自民党議員の幅も保守からリベラルまで広がり、国民の期待をつないだ。ところが小選挙区制では、自民党はトップの安倍晋三首相の影響を受けざるを得ない。極めて保守色が強く、権威主義的な政党になっている。野党が力をつけ、権力の乱用をさせないリベラルの旗を立てることが大切だ。

「私にとって大切なのは『日本再建』」

　――2大政党制を目指すのか。

　◆私にとって大切なのは「日本再建」だ。次回衆院選で保革伯仲を作り、自民党が緊張を取り戻すならそれでいい。目覚めなければ、野党の力をより高めていく。私は権力の危うさを過去の経験から知った。政治の一翼を担える機会ができたら、「国民目線で民主主義を貫く政党政治をしたい」と考えていた。20年間の雌伏の時間が私を育ててくれた。その間を支えてくれた有権者には心から感謝している。


記者の質問に答える中村喜四郎衆院議員＝東京都千代田区の衆院第2議員会館で2019年12月18日、藤井達也撮影

　――いまや野党連携のキーパーソンと言われている。どうすれば「保革伯仲」が実現するか。

　◆政治とはみんなが主役だから、「キーパーソン」という意味は分からない。私は功名心や野心でやっているわけではない。野党は選挙をしっかり戦うことが大事だ。11月の高知県知事選では共産党系候補を各党が支援した。立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表も応援に入り、共産党を含めた「オール野党」の態勢が生まれた。結果は6万票差で自民、公明両党が推薦する候補に敗れたが、「オール野党」の結成という「実」はとったと思っている。逃げない選挙をすれば、野党の足腰も強くなる。来年夏の東京都知事選は衆院選と同等の大きな選挙だ。旧民進党を分裂させた小池百合子知事と戦うことが、本当の意味で立憲と国民のわだかまりを解消する。　

「まずは『オール野党』を育てる役割を担いたい」

　――立憲と国民は合流に向けて協議入りしている。どうサポートするか。

　◆立憲などの統一会派は臨時国会で成功を収めた。だからといって、一気に一つの党にするのがいいかは別だ。立憲と国民に温度差があるのは認識している。少し時間をかけて、一体感を醸成することも必要ではないか。慎重にやらなければならない。高知県知事選で培った「オール野党」が、野党間に（亀裂が生じても、それを広げさせない）セーフティーネットになると考えている。私は大多数がまとまるタイミングで入党するつもりだが、まずは「オール野党」を育てる役割を担いたい。

　――野党共闘には「野合」批判がつきまとう。どんな政策を掲げるべきか。

　◆自民、公明両党も憲法観や安全保障政策は違うのに連立政権を組んでいる。「野合」はためにする議論だ。野党は、まず外交、防衛政策に明るくなることが必要だ。国会議員がすべき王道だからだ。今の日米安保体制が日本の平和を今後も不動のものにできるか。北方領土問題はどうすべきか。そして内政は放漫財政の自民党に対し、野党は財政再建を訴えることだ。憲法は温度差があるが、保革伯仲の政治状況を作れた段階で、野党間で問題整理をすればいい。私は10年がかりで、政権を取ればいいと考えている。次期衆院選で保革伯仲を実現し、その次のステップ、2段階目で政権を目指すべきだ。

中村喜四郎（なかむら・きしろう）氏
　1949年生まれ。日大卒。76年の衆院選で初当選し、現在14期目。茨城7区。94年にゼネコン汚職で東京地検に逮捕され、自民党を離党。2003年に最高裁であっせん収賄罪で実刑判決が確定したが、04年に仮釈放。05年衆院選から無所属で当選を続ける。科学技術庁長官、建設相を歴任した。現在も無所属で、立憲民主党と国民民主党の衆院統一会派に所属する。
























http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「桜を見る会」招待状60番は「官邸や与党の枠」今頃認める慇懃無礼な内閣府（まるこ姫の独り言）
「桜を見る会」招待状60番は「官邸や与党の枠」今頃認める慇懃無礼な内閣府（まるこ姫の独り言） ＞http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/12/post-b176d7.html

国会が閉幕してようやく、「桜を見る会」の招待状６０番台が「官邸や与党の枠」と認める官僚たち。

＞招待状60番「官邸や与党の枠」　桜見る会で内閣府
　　　　　　　　　　12/23(月) 19:23配信 　共同通信

＞参院内閣委員会は23日、首相主催の「桜を見る会」を巡って理事会を開き、野党が提出した質問に対する政府側の回答を聴取した。内閣府は、今年の一部の招待状に付された「60」の区分番号について担当者に聞き取った結果として「官邸や与党の枠だった」と明らかにした。
＞「60」は預託商法などが問題視された「ジャパンライフ」元会長の2015年の招待状にも付されており、野党側が担当者の聴取を求めていた。

国会開催中から、この６０番台の話は野党に追及されて来た。
当時は一切知らぬ存ぜぬで切り抜けて来たものが、急に６０番代は官邸や与党の枠だと認めたのは、国会も閉幕したことだし報道場面も少なくなるし、しかも年末年始で「桜を見る会」のネームバリューが低くなるしで、この位はサービスするか。。。。みたいな発想になったか。

じゃないと、あの卑劣で邪悪な政権が認めるわけがない。
国会開催中だったら、とてもじゃないが、のらりくらりと逃げていただろう。

安倍首相は国会閉幕後、講演で

＞一昨年と昨年は、モリカケ問題。今年の春は、統計の問題。この秋は、桜を見る会。この3年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民の皆様に大変申し訳なく思っております。

と語ったそうだが、どうしてこうも他人事なのだろう。
長引かせてきたのは安倍政権の対応そのものだ。

そしていかにも野党が手柄を上げるため、何の問題もない案件に対してしつこく執着したかのような印象操作をする。
野党のせいにするのは卑怯だと思うが。

モリカケ問題も、統計の改ざん・ねつ造問題も、桜を見る会の税金私物化も、すべて安倍首相絡みじゃないか。
本当に国民に対して申し訳なく思っているのなら、安倍首相やその関係者が、公文書を改ざん・ねつ造・破棄をしないできちんと提出していたら、すぐに済む問題だった。
そのすぐ済む問題を、これだけ長引かせてきたという事は安倍首相側の問題だ。

挙句、黒塗り文書で、中味を分からなくして出してくるという事は、誰が考えても安倍首相が大きく関わっているからだと思うし、官僚のあからさまな嘘吐き答弁は、安倍政権下で出世したいから必死なんだろうなと思う。

それにしても、安倍首相に関しては、法律的にも大きな疑いがかかっているのに、検察が動かない。
下っ端の政治家には不承不承でも捜査をするが、本家本元には全員で忖度大会。

自民党内部からは誰一人、疑問の声が上がらないし、国会は数の力で首相を予算委員会に呼ばないし、検察もまったく動く気配がない。
国民は安倍首相への疑惑が薄まらないが、未だ、安倍首相の力は誇示されたままだ。
いつまでこんな歪な関係が続くのだろうか。


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/448.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 詩織さんの不服を却下 アベ友「不起訴」検察審査会の疑惑（日刊ゲンダイ）
　


詩織さんの不服を却下 アベ友「不起訴」検察審査会の疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266700
2019/12/25　日刊ゲンダイ


ジャーナリストの伊藤詩織さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　伊藤詩織さんが元ＴＢＳ記者・山口敬之氏からのレイプ被害を訴え、勝訴した民事訴訟。東京地裁が「合意のない性行為」と事実認定したことを受け、東京地検の不起訴処分に批判が集まっている。山口氏が“アベ友”だったため、逮捕に続き、起訴も免れたのではないか。起訴して刑事裁判で白黒ハッキリさせるべきだ――。そんな声が湧き起こっているのだ。

　だが、検察自ら腰を上げ起訴する「再起」の道はあるものの起訴は極めて困難だ。２０１７年５月の詩織さんの不服申し立てに対して、検察審査会が同年９月「不起訴相当」の決議を下しているからだ。検察審査会は有権者からくじで選ばれた１１人の審査員が、「不起訴」の妥当性を判断する制度。「一事不再理」により、詩織さんは再度申し立てできないのである。

　ところが、検察審査会の審査に疑惑があったとしたら話が違ってくる。

「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（八木啓代代表）の情報開示請求に対して、東京第六検察審査会は昨年１２月、一部文書を開示しているのだが、八木代表は驚いたという。

「通常、法的なアドバイスをする補助弁護士が付くのですが、詩織さんの審査会にはいませんでした。審査員は法的な論点を理解できません。また、どんな証拠が提出され、どのような議論を経て『不起訴相当』の判断に至ったのかの理由が一切示されていないのです。ちゃんと審査されたのか疑問です」


不可解な黒塗り（提供：「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」）

不透明で異例ずくめ

　例えば、小沢一郎衆院議員の陸山会事件を巡って、２０１３年に検察審査会が下した「不起訴不当」の決議では、Ａ４で１４枚にわたって詳細な理由が示されている。

　さらに、八木代表の目を点にさせたのが、審査員選定の立会人だ。過去には立ち会った検事と判事の実名が開示されていたが、詩織さんの審査会分はなぜか黒塗りだった。突然の不可解な変更について、八木代表が審査会に問うと事務局は「自筆署名なので個人情報とみなし、今回から不開示にした」と答えたという。

「安倍案件である森友問題と詩織さんの検察審査会は、不透明で異例ずくめという印象です。恐ろしいのは、市民が下した判断だけに“悪しきお墨付き”になること。実際は、政治介入の余地があり、そのことを外から一切検証できないのです。まずは、メディア、国民が検察審査会に関心を持つことが必要です」（八木代表）

　安倍政権が検察審査会まで押さえているとすれば、アベ友は安泰か。もはや法治国家とは言えないんじゃないか。


関連記事
詩織さん「準強姦」事件で検察審査会が黒塗り文書開示　検審はブラックボックスか（週刊金曜日）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/629.html











http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 秋元司衆院議員を逮捕へ　ＩＲめぐり数百万円収受の疑い（朝日新聞）
　
　画像https://twitter.com/calpistime/status/1209615856814026752


秋元司衆院議員を逮捕へ　ＩＲめぐり数百万円収受の疑い
https://digital.asahi.com/articles/ASMDS7D8RMDSUTIL054.html
2019年12月25日05時00分　朝日新聞


東京地検前には多くの報道陣が集まった＝２０１９年１２月２５日午前９時５７分、東京都千代田区、林敏行撮影


秋元司衆院議員

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝が中国企業側から現金２００万〜３００万円を不正に受け取っていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は秋元氏を逮捕する方針を固めた。２４日に逮捕状を請求しており、２５日にも秋元氏を取り調べる。

　秋元氏は２０１７年８月から内閣府副大臣を務め、昨年１０月まではＩＲ担当だった。特捜部はこれまでにＩＲ参入をめざしていた中国企業の日本法人と、秋元氏の議員会館の事務所や元秘書宅を捜索。押収した資料を分析するなどした結果、秋元氏が中国企業側に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いが浮上し、２４日に逮捕状を請求した。

　秋元氏は朝日新聞の取材に対し、中国企業側からの現金などの利益供与については「１００％ありません」と否定。「中国企業やその他のＩＲ事業者に便宜を図ったことはない」と説明している。

　中国企業は１７年７月に日本法人を設立。８月にはＩＲ事業をＰＲするシンポジウムを沖縄県で開催し、秋元氏が同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）とともに講演していた。

　関係者によると、秋元氏は同年１２月、「深圳のＩＴ企業を視察しよう」などとほかの国会議員らを誘い、広東省・深圳にある同社を訪問。同社ＣＥＯは、面会した秋元氏らに日本のＩＲ事業に興味があることを説明し、「日本でカジノができるようになればビジネスチャンスになる」と話したという。同社側は１８年１月、北海道留寿都（るすつ）村を訪れ、同村でのＩＲ誘致計画に意欲を示していた。

　特捜部は今月、同社の執行役員を名乗る日本人男性が不正に現金を日本に持ち込んだ外国為替及び外国貿易法違反事件の関係先として、秋元氏の元秘書２人の自宅や地元事務所を捜索していた。ＩＲ事業を所管する国土交通省や北海道庁、留寿都村から関連資料の提供も受けていた。

　　　　　◇

　〈統合型リゾート（ＩＲ）〉　カジノのほか、国際会議場やホテルなどを一体的に備えた施設。２０１６年に「カジノ解禁法」、１８年に「カジノ実施法」が成立し、２１年に自治体が国へ計画を申請する予定。全国に最大３カ所つくられる。横浜市や大阪府・大阪市などが誘致をめざしており、海外企業などが活発な営業活動をしている。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍晋三の犯罪が続々と発覚し安倍内閣は暴力団よりも悪質な集団だと馬脚を露呈してしまった亡国日本の正体

安倍の側近としてレイプ男がいてヨイショ本を書き、安倍の長期政権の実現のために貢献したので、高輪署が強姦容疑で逮捕することを決めて、成田空港で強姦犯の山口ＴＢＳワシントン市局長を捉えようとしていた。ところが、警察の刑事部長を動かした首相官邸の命令で、逮捕の準備ができていたレイプ犯の逮捕中止までおこない、日本は法治国家であることを辞めてしまった。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12280-502580/
検察は首相官邸の意を受けて、山口の犯罪を刑事訴訟しなかったが、民事訴訟した伊藤詩織被害者は裁判で勝利しており、検察当局や首相官邸の犯罪へのサボタージュは破綻した。だが、これは一連の安倍晋三の卑劣な犯罪行為の一端であり、こんなにハレンチな政権は日本の政治では前代未聞である。この一年間は犯罪の歴史そのものである。
超国家主義の塚本幼稚園への国有財産の提供に始まり、虚偽発言や公文書改竄を行こない、「モリカケ事件」犯罪を言い逃れで誤魔化した安倍政権は、遂に『桜を見る会』で馬脚を現らわして、安倍晋三が税金を私物化し詐欺師の広告塔を演じていたことが分かった。首相の枠組みの「６０』を悪用して、このハレンチ男は詐欺師を招待しているが、数百億円のイカサマ商品を買わされた被害者は、アベ内閣ぐるみの詐欺に引っかかったのだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/445.html
それだけでは終わらずに、安倍晋三の周辺にはペテン師が群がり、満州人脈のアヘン利権に結びつく顔ぶれが、安倍の祖父の岸信介が築き上げた闇人脈として浮かび上がっている。これこそが安倍の犯罪の本命ではないか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/428.html
徹底的に犯罪を追及する必要があり、先ずは中村刑事局長が逮捕中止を命令した背後に、アベ首相や北村首相補佐官の権力介入があったことについて、徹底的に追及することから出直す必用がある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍氏よ、習近平氏と人権問題を議題にしないで、何を話し合うというのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_49.html
12月 25, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本と中国から強い圧力を受けている。安倍晋三首相は２４日、四川省成都で、文大統領と１年３カ月ぶりの日韓首脳会談を行うが、いわゆる「元徴用工」をめぐる韓国最高裁の異常判決を国際法違反として、是正を求める立場を１ミリも崩さない。習近平国家主席率いる中国も、文政権による日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄撤回などに激怒しているとされる。文氏が、日中韓サミットのために中国入りした２３日、韓国検察は職権乱用容疑で、最側近だったチョ国（チョ・グク）前法相の逮捕状を請求した。この複合苦境を文氏は乗り越えられるのか。

　「中国がこの間、朝鮮半島の非核化や平和定着のため、重要な役割を果たしたことを高く評価する」「一時的には互いに残念な気持ちになることもあるが、両国の関係は決して疎遠になることができない悠久の歴史と文化を有している」

　文氏は２３日、北京での習氏との中韓首脳会談で、こう語った。聯合ニュースなどが伝えた。「互いに残念な気持ち」とは、中国の怒りを意識した、媚びるような発言に聞こえた。

　注目の日中韓サミットは２４日、中国の李克強首相をホストとして、パンダで有名な成都で開かれる。安倍首相と文氏はこれに先立ち２３日に北京入りし、習氏とそれぞれ首脳会談を行った。

　ただ、中国側は「おもてなし」で差をつけたようだ。

　習氏は２３日、文氏とはランチで軽く済ませ、安倍首相とは夕食会で手厚くもてなした。文氏は２４日に帰国するが、安倍首相は２５日、李氏の案内で世界文化遺産の古代水利施設「都江堰（とこうえん）」を訪問する。

　こうした待遇の違いは、中国の文政権への不満・怒りがありそうだ。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備（２０１７年）に続き、文政権は先月２２日、米国の圧力を受けて、ＧＳＯＭＩＡ破棄を土壇場で撤回した。ＧＳＯＭＩＡ破棄は北朝鮮が強く求め、中国も賛成していた。

　中国は「文政権＝裏切り者」と判断したのか、先月２９日、東シナ海で中国と韓国が管轄権を争う暗礁「蘇岩礁」（韓国名・離於島）付近から、中国軍機１機を韓国の防空識別圏内に約２０分間も侵入させた。

　さらに、中国の王毅国務委員兼外相を今月初めに訪韓させ、「韓国を訪問したのは、韓国側と戦略的な意思疎通を行うため」「中韓両国は隣国として、対話と協力を強化し、基本的な国際ルールを守らなければならない」と迫った。事実上の「レッドチーム入り厳命」とみられた。

　同じ日、文氏の外交・安全保障のブレーン、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は、国際会議で「中国の核の傘入り」について言及した。

　２３日の中韓首脳会談でも、文氏は、欧米諸国が批判を強めている中国の人権問題について「香港や新疆（ウイグル自治区）の問題は中国の内政だ」と明言した。中国の怒りを鎮めるのに必死のようだった＞(以上「夕刊フジ」より引用)


　安倍訪中三国会談の夕刊フジの記事を引用させて頂いた。一読されていかに下劣な記事かお解りだろうか。

　日本のマスメディアが問題視すべきは習近平中共政府の中国が行っている深刻な人権侵害ではないだろうか。チベットやウィグルは言うに及ばず、いまは香港の事態こそ俎上に上げて批判すべきではないだろうか。

　中共政府の中国は資本主義の自由市場で経済大躍進を果たした。それ以前は貧乏な農業国でしかなかった。資本主義の自由市場で大儲けしながら、統制経済を続けて資本主義の本質たる「自由市場経済」に国内制度を変えようとしない。

　それは他の資本主義国は半径3メートルの土俵で相撲を取るのに対して、中共政府の中国は土俵ない相撲を取っているのと同じだ。習近平氏は自身の保身のためなら何千万人を虐殺しようと平気な中国共産党の総大将だ。そうした独裁者が強権で香港人の自由への渇望を弾圧してはならない。

　上記記事の「イジマシサ」は文大統領と安倍首相に対する「待遇の違い」にある、とバカバカしい記事を掲載している点だ。常識ある日本人ならそうした非常識な記事を決して掲載しないだろうが、フジサンケイ・グローブにはそうした日本人が美徳とする「惻隠の情」すら喪失しているようだ。

　また文大統領へのおもてなしは簡単なランチだったが、安倍首相のそれは豪勢な晩餐会だった、と報じるは、何たる愚かさだろうか。習近平氏は安倍氏が経済支援の「札束」に見えているだけだ。そんな平明なことが、なぜ見抜けないのだろうか。

　安倍氏は米中貿易戦争などで窮地にある習近平氏に手を差し伸べている。それは米国の意図に反しないのだろうか。そして日本の防衛上、中共政府の中国が経済力を喪失する方が好ましいのではないだろうか。

　そして来年四月には「金儲け亡者」の経済界に背中を押されて、安倍氏は習近平氏を「国賓待遇」で招待する、というが、大反対だ。それは国際社会に対して「日本は人権弾圧の習近平氏と握手している」とのシグナルを送ることに他ならない。断じて日本政府は人権弾圧を続ける習近平氏を「国賓」であれ何であれ、日本に招待してはならない。

　安倍氏の対中外交は背骨のない金儲け外交でしかない。日本のマスメディアはそうした中共政府の中国が実施している残虐な人権弾圧の実態をなぜ伝えないのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ０５年文書に６０は首相枠と明記＋共通テストの議事録に問題指摘の意見＋国民の力で公文書保持を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28768481/
2019年 12月 25日

　Ｍｅｒｒｙ　Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ　です。

　毎年恒例で、ジョン・レノンの　Ｗａｒ Ｉｓ　Ｏｖｅｒを。

　動画コチラ

　War is over if you want it

皆で、戦争がなくなることを・・・

　せめて、私たち国民が主権者として、コントロールできる（はずの）日本が、決して戦争に加担しないように祈りましょう。

＜できれば、安倍政権もbe overして欲しいな〜＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　さて、「桜を見る会」の招待状の番号について、また新たな情報が出た。＜今回も共産党がグッド・ジョブ。＞

　０５年の「桜を見る会」の招待者数に関する政府資料で、首相推薦の招待者が「６０」という番号で区分されていることがわかったのである。(･o･)

　資料の写真はコチラ
l
　しかし、内閣府は尚、「０５年はそういったことだったのかもしれない」「過去の資料のため、最近の区分の裏付けにならない」などと主張しやが・・・しているらしい。(-"-)

『桜を見る会、「６０」は首相推薦　野党が公文書館で確認

　２００５年の「桜を見る会」の招待者数に関する政府資料で、首相推薦の招待者が「６０」という番号で区分されていることがわかった。「６０」をめぐっては、オーナー商法で行政指導されたジャパンライフの元会長に届いたとされる１５年の招待状にも記載。野党は安倍晋三首相の推薦枠で元会長が招待された可能性が高まったとしている。

　「６０」が首相推薦枠の区分として具体的に確認されたのは初めて。資料は共産党の宮本徹衆院議員が国立公文書館で確認し、２４日の野党の「桜を見る会」追及本部の会合で写しが提出された。朝日新聞も国立公文書館で資料を確認した。

　資料には「平成１７年桜を見る会　分野別招待者数」などと記され、「区分」「招待者内訳」「人数」などが一覧になっている。区分「６０」は「総理大臣」として「７３７人」と記載されていた。「６１」は「自民党」、「６２」は「公明党」とあり、招待人数はそれぞれ１４８３人、２００人。人数の合計は８７３７人とある。

　０５年の「桜を見る会」の主催は、小泉純一郎首相（当時）。宮本氏はこの資料をもとに追及本部の会合で「６０番は総理大臣（の推薦枠）ということではないか」と政府側にただした。政府の担当者は「０５年はそういったことだったのかもしれない」と応じたが、「番号は招待状の発送を効率的に行うため、便宜上付けたもの」と従来の説明を繰り返した。（朝日新聞１９年１２月２４日）』

『共産党の宮本徹衆院議員は24日、「桜を見る会」の招待区分「60」が首相推薦枠だと明記された2005年開催時の資料を公表した。「60」は預託商法などが問題視された「ジャパンライフ」元会長の15年の招待状に付されており、野党は安倍晋三首相の推薦枠だったとの見方を強めた。内閣府は、過去の資料のため、最近の区分の裏付けにならないと主張した。（共同通信１９年１２月２４日）』

　先日も公文書管理法の意義や、米国のホワイトハウスの文書管理について書いたのだけど。

＜『不支持が支持を上回る！＋都合悪い公文書の破棄に、米国記者も石破も国民も呆れる＋菜七子１００勝』＞

　こういう風に行政府の文書がちゃんととってあれば、色々な問題の真相が解明しやすくなるし。国民に損害を与えるような一般的な問題も解決しやすくなるはず。
　
　逆に言えば、安倍内閣＆その下での行政機関は、真相がわかるのがマズイので、どんどんと公文書を破棄したり、改ざんしたりしちゃうのだろうけど。
　それは、国民に対する冒涜にほかならないのだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　共通テストの英語の民間試験に関する過去の議事録も、今頃になって発表された。それを読めば、民間試験の問題点を指摘する意見が多かったことがわかる。
　
　やはり、最初に計画を立てた下村博文文科大臣（１２−１５年）らが、第三者の声を無視して、強引に実行に移そうとした可能性が大きい。(-_-;)

『「見切り発車」「延期を」　英語民間試験への懸念随所に　議事録公開・文科省

　大学入学共通テストの英語民間試験見送りを受け、文部科学省は24日、非公開で行われた二つの有識者会議の議事録などを公開した。

　9月に行われた「大学入試英語4技能評価ワーキンググループ（WG）」の会合では、居住地域による受験機会の格差などを踏まえ、委員から「延期も含めて、制度の見直し自体も考えないといけないのでは」「見切り発車していいのか」などの懸念が相次いでいたことが明らかになった。

　民間試験は11月に導入見送りとなったが、問題点を把握しながら、同省が活用を前提に準備を進めてきた経緯が分かる形になった。

　公開されたのは、同WGの初会合から6回目まで（2018年12月〜今年9月）の議事録と、新テストの制度設計などを議論した「『大学入学希望者学力評価テスト（仮称）』検討・準備グループ」の9回目まで（16年5月〜17年3月）の議事概要など。文科省のホームページにも掲載された。

　同WGでは、民間試験の実施団体から「全ての不安の要素を100％排除するのはかなり難しい」との見解が示された。準備グループの会合でも、委員から「費用に加え、日本中で同じように試験を受けられるわけではない」と指摘があった。

　導入見送りが決まった記述式問題についても懸念が表明されていた。ある委員は「民間事業者の採点方法はブラックボックスになっている部分がある。公平に採点できるのか」と意見を述べた。（時事通信１９年１２月２４日）』　

『英語民間試験、会場確保「支援は無理」　議事録で文科省

　大学入学共通テストで活用予定だった英語民間試験をめぐり、文部科学省は２４日、非公開だった有識者会議の議事録を公開した。試験実施が半年後に迫った今年９月になっても試験会場や日程を決めきれず迷走していたうえ、受験料の高さなどの課題も解決せず、委員から制度の見直しを求める声が上がっていた。

　公開されたのは、民間試験の活用方針が決まった後、１８年から１９年まで６回開催された「大学入試英語４技能評価ワーキンググループ」の議事録計２３０ページ。また、１６年から１７年にかけて、英語民間試験の活用や国語・数学の記述式問題の具体化を議論した「検討・準備グループ」の議事概要計８５ページも公開された。いずれも文科省ホームページで閲覧できる。

　英語のワーキンググループには文科省のほか試験団体や高校、大学の関係者が参加したが、様々な論点で意見が食い違っていた。

　試験団体の委員は、全国でくまなく会場を確保するために高校を利用することを見こんでいた。高校や教育委員会の関係者からは、「自分の学校が会場になった受験生に有利」「不測の事態が起きた時に責任を負えない」「（試験監督に）教員をかり出すことは難しい」など反論が続出した。

　１９年６月の会議では、委員が「（会場確保が）団体に任されているのが非常に不安な要素の一つ。文科省がきちっとバックアップして体制を整える形が安心できる」と発言。これに対し、文科省の担当者は「バックアップして試験を実施することは現実的にはできない」と対応が難しいことを認めた。（朝日新聞１９年１２月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、政府は、２６年度に予定される新たな国立公文書館の開館に備えて、公文書管理の専門職「アーキビスト」の育成を行なうらしい。^^;

＜何でまた「アーキビスト」とか、日本人に馴染みのない英語を使いたがるのかしらね〜。(>_<)＞

『公文書専門家の育成確認、政府　26年度までに千人

　政府は24日、公文書管理委員会を東京都内で開き、公文書管理の専門職「アーキビスト」の育成を強化する方針を確認した。国立公文書館が主体となって運用を進め、公的な資格制度に基づく認証の付与を2021年から始める。加藤丈夫館長は、26年度に予定される新たな国立公文書館の開館までを念頭に「千人程度の認証ができればいい」と強調した。

　育成方針によると、20年4月に館内に「アーキビスト認証委員会」を設置し、資格制度の運用を開始。3年以上の実務経験や専門的な知識などの要件を基準に審査し、21年1月以降に「認証アーキビスト」として認定する。（共同通信１９年１２月２４日）』

　でも、いくら公文書管理の専門職を育てても、省庁の中で短期のうちに都合の悪い公文書の破棄や改ざんをしてしまったら、アーキビストの手に渡ることもないわけで。

　与野党の議員やメディア、そして何より国民は、行政府にきちんと大事な公文書を保持、管理するように、圧力をかけて行かなければならないと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] NHKが英語民間試験批判のウェブ記事を削除、社会部を緊急招集し自粛要請！ 安倍政権が「桜を見る会」追及のウェブを標的に圧力か（リテラ）
NHKが英語民間試験批判のウェブ記事を削除、社会部を緊急招集し自粛要請！ 安倍政権が「桜を見る会」追及のウェブを標的に圧力か
https://lite-ra.com/2019/12/post-5163.html
2019.12.25　NHKが英語民間試験批判のウェブ記事を削除、社会部を緊急招集し自粛要請！　リテラ

　　　　　　
　　　　　　まともな説明なく突如削除されたNHK NEWS WEBの記事


　“安倍サマの犬HK”と揶揄されて久しいNHKで、またぞろ“報道圧力問題”が浮上してきた。圧力にさらされているのは、NHK社会部の現場記者たちだ。

　実は、NHKではここ数年、上層部の意を汲んだ政治部が安倍政権のヨイショ報道に終始し、政府批判を封印する一方、社会部は現場を中心にぎりぎりのところで政権の問題点を追及する報道に踏み込み、気骨のあるところを見せてきた。森友・加計学園問題のスクープはもちろん、「桜を見る会」問題でもいち早く調査報道に着手し、会の内部資料をすっぱ抜いたりホテルや自民党関係者に取材するなどして、菅義偉官房長官らの説明の矛盾を追及してきた。

　とりわけ、社会部による政権スキャンダルに深入りした報道が顕著なのは、テレビ放送ではなくウェブ版の記事だ。これは、不可解にも放送で不採用になったり、全国放送で「ボツ」にされたネタを、なんとかウェブ版で配信しているものといわれる。最近では社会部の記者たちが、官僚たちの生態と中央官庁スキャンダルの淵源をえぐる「霞が関のリアル」というウェブ版の特集を立ち上げ、業界でも高く評価されている。

　ところが、こうしたウェブ版での報道に対し、先日、NHK局内で“自粛”を強いるような「圧力」がかけられたというのだ。

　先週、12月19日夜。予定されていた社会部の忘年会が急遽中止とされ、かわりに緊急部会が開かれたという。そこで出されたテーマが「ウェブのニュースの扱い」について。NHK関係者が話す。

「NHKの社会部、とくに現場は政治部と距離を置き、政権を忖度しない踏み込んだ報道に意欲を燃やしていた。政権に批判的なネタは放送ではなかなか採用されないので、それならウェブ版で、と頑張っていたんです。ところが、その日の緊急部会で社会部の部長が突然、『ウェブ記事に対して、厳しい意見が寄せられているので、これからどういう作り方をしていくかということで、みなさんの知恵を借りたい』と告げたらしい。知恵を借りたい、なんて言っていますが、ようするに『厳しい意見』を忖度して政権批判をやめろという横槍です。
『（ウェブでの報道でも）脇を締めてもらいたい』という発言もあったようです。もちろん、これは発言した部長個人の意思ではなく、もっと上の意向でしょう。現場で汗を流している記者たちに動揺が広がり、反発の声も上がった」

　「厳しい意見」というのは何か。実は、前述の社会部が手がけるウェブ版特集「霞が関のリアル」の記事が、先日、削除されるということがあった。11月に配信した「ババ引かされたのは受験生だ！ 英語民間試験 なぜ国は推進した」と「東大もババ引かされた？ 〜検証 英語民間試験」の2本だ。現在、NHKのサイトでは読めなくなっているので、その簡単に内容に触れておこう。

　まず、「ババ引かされたのは受験生だ！ 英語民間試験 なぜ国は推進した」は、文科省や関係省庁の取材を通じ、英語民間試験の延期について批判した記事だ。萩生田光一文科相が会見で発した「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」というセリフに対して、〈会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました〉というくだりも出てくる。

　同記事では「担当者の中でも『ババ』を引いたと苦笑いしている人もいた。このまま導入されていたら混乱は避けられなかった。見送りになって、正直、ほっとした職員もいます」という文科省職員の声などを紹介しながら、大臣の口から飛び出す“官僚責任論”に真っ向から反論。英語民間試験の導入が下村元大臣の強い指示だったことを、複数の文科省職員の証言や省内の有識者会議の議事録などから浮き彫りにした。

■不可解な記事削除！ 忘年会を中止して急遽開かれた緊急部会で社会部長は「論理的に説明できない」

　もうひとつの記事「東大もババ引かされた？ 〜検証 英語民間試験」は、その続編と言える記事で、英語民間試験導入をめぐる東京大学の対応の変化を中心に報じたもの。東大は、86の国立大が参加する組織「国立大学協会」が民間の活用方針を打ち出した4カ月後の2018年3月、「現時点で入試に用いるのは拙速」という慎重姿勢を示していた。ところがその約１カ月後の4月27日、一転して、ホームページに「民間試験の活用を前向きに検討」することが表明された。

　取材班は、この東大の転向を追うなかで、自民党の「教育再生実行本部」に注目する。独自に入手した音声データには、東大が翻意する2週間前、４月13日に開かれた教育再生実行本部の会合でのやり取りが。そこには、安倍首相の側近であり、英語民間試験導入を指示してきた下村元文科省の、こんな発言が記録されていた。

「これはやっぱり問題だと思いますよ。文科省はよく東大に指導していただきたい。（中略）間違ったメッセージを国民や他大学に与えていることに対して、きちんともう一度記者会見をして、東大が先頭に立ってやるということをまず言っていただきたい。やるということは、やるということを前提に、ぜひ指導をしていただきたい」

　記事では、東京大学の元副学長でもある石井洋二郎名誉教授の「最後の最後で、大学が守るべきものは何かといえば、批判精神を持って学問の自由を守ること。それを失ったら、大学は終わりだと思います」といコメントで締めくくるなど、東大に介入し、民間試験をゴリ押しした政権幹部に批判的なトーンだ。

　この2本の記事はSNSでも大きな話題になったのだが、しかし、前述したように、この2本の記事が突然、ウェブから削除の憂き目にあった。

　NHKは記事「ババ引かされたのは受験生だ！　英語民間試験 なぜ国は推進した」について、HPで「内容を精査した結果、以下の事実の誤りや説明に丁寧さを欠いた点がありました」などと説明しているが、そこで挙げられている点は些細なもので、大げさに言ってもケアレスミスの域、記事を丸ごと削除するほどのこととは到底思えない。さらに、下村元文科省が東大に向けた“圧力発言”を伝えた続編記事「東大もババ引かされた？ 〜検証 英語民間試験」については、削除した理由すら明らかにしていないのだ。

「緊急部会では、部長がこの2本の記事の削除事例を挙げて『こういうことも起きている』と発言したという。しかし、デスクや記者からは『削除までするのはおかしいのではないか』という声があがり、紛糾状態になった。ところが、上層部はまったくこれに答えず、東大記事ついては、部長も『削除する理由を論理的に説明することはできない』と発言する始末だったようです」（前出・NHK関係者）

　こうしたやり取りを聞くと、やはり、安倍政権やその周辺から抗議、圧力があったとしか考えられないだろう。周知のように、英語民間試験導入については、塾業界から支援されている下村元文科相氏の強い意向が取り沙汰され、文科省も見切り発車を強いられていた。NHK社会部が追及したのはまさにそのことだが、ここに局内から横槍が入ったということは、明らかに社会部長より上の幹部に、政治家から大きな圧力がかかっていなければ説明がつかない。

■NHKのネット同時配信を認めるのと引き換えに、政権批判に踏み込むウェブ記事潰しを指示か

　しかし、安倍政権は、たんに今回の英語民間試験批判のウェブ記事を潰すことだけを狙って、圧力をかけているわけではない。安倍政権の標的は、いまのNHKのウェブ報道体制そのものを潰すことなのだ。

「11月20日に、安倍首相と各社政治部キャップとの“オフレコ懇談会”が開かれ、同席した今井尚哉首相秘書官が、『桜を見る会』問題を追及したNHKのウェブ記事をあげつらい、恫喝したことが報じられたが、安倍官邸はウェブ記事の踏み込んだ姿勢に相当頭にきている。今回の『霞が関のリアル』への圧力は大義名分で、それを突破口にウェブ記事全体に圧力をかけようとしているのではないか」（政界関係者）

　安倍政権はこの間、NHK側が今まで以上に政権の意向を反映するような体制を着々と作らせていた。たとえば先日発表された会長人事。上田良一会長が退任し、後任には安倍政権に近い前田晃伸・元みずほフィナンシャルグループ会長が就く。現在の上田会長は、「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」などと公言していた前任の籾井数人会長が猛批判されたことを受け止め、籾井時代よりも政権批判報道への締め付けを緩めていた。その上田会長を退任させ、安倍首相を後押しする経済人による「四季の会」の元メンバーである前田氏を新会長に据える人事は、あきらに官邸の意向にもとづくものだ。

　さらにNHKは今年4月、あの板野裕爾・NHKエンタープライズ社長を専務理事に復帰させている。板野氏は『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスターを降板させた張本人といわれる人物だ。2016年に刊行された『安倍政治と言論統制』（金曜日）では、板野氏の背後に官邸のある人物の存在があると指摘し、NHK幹部職員は〈板野のカウンターパートは杉田和博官房副長官〉〈ダイレクトに官邸からの指示が板野を通じて伝えられるようになっていった〉と証言をおこなっている。

　こうした人事からもわかるように、官邸は再びNHKに対する締め付けを強化しようとしており、NHK上層部もそうした官邸の意向を忖度している。今回の社会部ウェブ記事をめぐる「圧力」も同一線上にあるのは間違いない。

　さらに言えば、NHKが打ち出しているインターネット常時同時配信との関係も指摘されている。ネット同時配信をめぐって、NHKはいまも、総務省や政界から揺かなりさぶりをかけられているが、安倍政権はネット同時配信実施を認めるかわりに、NHKにウェブ版の踏み込んだ報道姿勢を潰すことをバーターに突きつけたのではないか、という見方が浮上しているのだ。

　実際、前述した11月20日の安倍首相と各社政治部キャップとの“オフレコ懇談会”でも今井秘書官は以下のように、「ネット同時配信」のことをちらつかせてNHKを恫喝していた。

「NHK報道はひどい。だから同時配信はだめだと言われる。1万1000円以上じゃなきゃ出来ないとホテルが言ったのを最初に報じたのもNHK」（「週刊新潮」12月5日号）

　いずれにしても、今回のNHK社会部の緊急部会で明らかになった上層部の忖度姿勢の背景には、安倍政権の存在があるとしか思えない。NHK社会部は放送では真っ当な調査報道や政権批判を潰されながらも、ギリギリのところでなんとか視聴者・読者にとって価値のある報道を続けようと、ウェブ記事に活路を見出していたが、それさえもこのまま潰されてしまうのか

　受信料や予算面で国にコントロールされている「みなさまの公共放送」だが、このまま政権の影響を受け続ければ、まっとうなジャーナリズムは万が一にも期待できなくなってしまうだ可能性もある。NHKに残されたわずかな良心を潰させないよう、視聴者は大きな声を上げなければならない。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 山本太郎「空気を読まず100人の候補者を…」衆院選の戦い方〈週刊朝日〉
山本太郎「空気を読まず100人の候補者を…」衆院選の戦い方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191224-00000057-sasahi-pol
AERA dot. 12/25(水) 7:00配信


（左から）ジャーナリスト　田原総一朗（たはら・そういちろう）１９３４年生まれ、滋賀県出身。ジャーナリスト。「朝まで生テレビ！」「激論！クロスファイア」で司会を務める。著書に『殺されても聞く　日本を震撼させた核心的質問３０』（朝日新書）など／山本太郎　...


田原総一朗さん（左）と山本太郎さん　（撮影／倉田貴志）


　2020年年始の通常国会でも「桜を見る会」の追及が続くとされ、永田町から解散の声が出始めている。19年参院選で旋風を起こしたれいわ新選組・山本太郎代表は、どう動くのか？　ジャーナリストの田原総一朗氏が切り込んだ。

＊　　＊　　＊
山本：まず聞きたいのは、衆院選挙はいつありますかね。

田原：野党は、2020年春、選挙をやることを望んでいる。マスコミもあるんじゃないかと。僕は桜を見る会の問題が深刻になったらやると見ている。安倍さんは内閣の支持率が落ちていないから、自信を持ってる。

山本：深刻になったときに選挙となると、少し分が悪いんじゃないでしょうか。

田原：朝日新聞の世論調査でも支持率が1％しか落ちていない。一番批判的な朝日新聞の調査でさえ1％だよ。

山本：年末年始で皆さんの記憶から薄れていく。そうなったら、年明け冒頭の解散が向こうにとっては一番都合がいいんじゃないですか。

田原：いいと思うよ。

山本：そうですよね。そこに来るんじゃないかと。

田原：可能性はある。

山本：国会が始まるとまた追及が始まる。年末年始に忘れたことをもう一度思い出させる作業から入りますから。そういった意味でも野党の合流がいま必要だと。

田原：立憲の枝野さんと国民の玉木さんに言っているのは、早く合流して、ベストじゃなくていいから、安倍さんの経済政策に対する対案を打ち出せと。6回選挙して、安倍自民党が全勝。国民はアベノミクスに満足しているわけじゃないけど、アベノミクスの批判を聞きたいわけではない。対案がまったく出ないから我慢しているんだよ。なのに、野党からは対案が出てこなかった。

山本：野党が一番弱いのは経済政策。野党に任せても生活が豊かになりそうにないと思われている。そう考えると、自民党という選択肢になるのは理解できる。

田原：山本さんが「こうすればいい」ということを枝野さんや玉木さんに話したら、彼らも乗ってくると思うよ。山本さん以外のところから、こうすべきというのは何も出てこない。

山本：そうなんですよ。野党が掲げている政策は、一般の人には難しい。何かピンとくるものが少ない。

田原：消費税も上げるなと言っているだけだからね。

山本：そうなんですよ。「消費税という財源は必要で、この先は上げていくつもりだ」と宣言しているのと一緒。私は「野党が政権を取れば、消費税を5％に下げます」ということを旗にしてほしいと言っている。これがのんでもらえないならば、一緒にやれません、単独でやりますと。

田原：それで消費税ゼロを掲げていたのに、消費税5％にしたんだ。

山本：そう。だけど、まだいいリアクションはないですね。

田原：本当？　共産党の志位さんと協議したじゃない。

山本：そうですね。共産党は消費税5％でいくという話なんですけど、それ以外の政党からは……5％でもハードルが高いんですかね。

田原：民主党内閣のときに、かつて、野田さんが10％と言っていたからね。

山本：決めた側ですからね。

田原：山本さんとしては、そこをのんでもらわない限り、いくら合流を呼びかけられても、行くことはない？

山本：ないです。やはり魅力的な旗を掲げて、誰もがわかるものじゃないとだめ。1日1回は消費税を払っていますから、自分事として引き寄せやすい。「野党が政権を取ると、消費税が5％になるんだ」という訴えは、パワーワードだと思っている。

田原：最近の新聞を見ると、やっぱり消費が落ちているもんな。今のところ具体的な提案をしているのは山本さん以外ないよ。むしろ他の野党が山本さんに乗るほうがいいと思う。

山本：それは一番難しい話かもしれませんね（笑）。

田原：でも、野党は具体的なものを持っていないよ。

山本：政策に掲げる一番の旗として消費税5％が実現しないなら、私は独自にやる。

田原：それだと政権を取る道のりが長そうだけど。

山本：それはしょうがない。私たちは一緒にやったとしても議席をなかなか伸ばせない。なぜかというと、選挙区の調整をしていくと、一番勝率が高そうな人がそこに立つわけですから、一番勝率が低そうな我々はなかなか選挙区がもらえない。逆に、向こう側が立てることもできないところを譲られるという形になる。

田原：だけど、枝野さんにしても玉木さんにしても、この前の参院選で山本さんが2人当選させたのは、相当衝撃だったと言ってたよ。「野党はダメ」「お前らの言っていることには不満足だ」と国民が考えていることを明らかにしたんだから。つまり、2人当選したのは、自民党にとってもショックだけど、野党にとってもショックだよね。

山本：そうですか。

田原：独自でやる場合はどのくらいの候補を立てるの？

山本：これはお金をどのくらい集められるかの逆算でしかないけど、今は100人を目標に立てたい。独自ということなら、逆に、空気を読まずに立てていくことになる。それはひどいじゃないかという人も出ると思うが、でも、今のまま民主党が復活するだけであれば、期待する人はいないんじゃないか。

田原：民主党の復活に国民は期待していないよ。

山本：そうですよね。そうすると、そこにお付き合いするのは、旗揚げをした意味がなくなりますから。人々に希望を与えられなくなる。時間がかかっても自分たちの数を増やし、交渉をしやすい状況をつくっていくしかない。

田原：枝野さんから合流の話はないの？

山本：ないですね。まったくないです。

田原：関係が悪いとかではない？

山本：全然。ほとんどお話ししたことはないですから。

田原：N国とはどう？　近づいてきているみたいだけど。

山本：よくわからないですね。

田原：相手にしなくていいよ。「NHKをぶっ壊す」以外の言葉をもっていないから。

山本：そうですね。

（構成／本誌・吉崎洋夫、上田耕司、秦正理）

＞＞【後編】「山本太郎“消費税ゼロ”でも税収増加の秘策は？　田原総一朗に明かす」へ続く

※週刊朝日 　2020年1月3‐10日合併号より抜粋













http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 秋元司議員を収賄容疑で逮捕 IRめぐり中国企業から現金（日刊ゲンダイ）
　　　


秋元司議員を収賄容疑で逮捕 IRめぐり中国企業から現金
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266772
2019/12/25　日刊ゲンダイ


25日、自民党の秋元司衆院議員（左）の自宅マンション前に集まった報道陣（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本でカジノを含む統合型リゾート（IR）への参入を目指していた中国企業を巡る外為法違反事件で東京地検特捜部は25日、自民党の秋元司衆院議員を収賄容疑で逮捕した。中国企業側に便宜を図った見返りに、企業側から現金を受領した疑い。

　中国企業側の現金持ち込みには同社日本法人の元顧問、Ｋ氏が関与した疑いがあり、特捜部は海外から現金を不正に持ち込んだとされるＫ氏が贈賄工作にも関わったとみて調べているもようだ。Ｋ氏らは特捜部の調べに、秋元容疑者側に現金を渡したと供述している。

　中国企業は深圳に本社を置き、オンラインくじ事業などを手掛けるカジノ関連会社。2017年７月、日本でのIR事業参入活動の拠点となる日本法人を都内に設立した。

　秋元容疑者は中国企業が主催した同年８月の那覇市でのIR関連シンポジウムで同社CEOと共に講演した。北海道留寿都村での事業展開を計画した観光会社（札幌市）に出資の意向を示し、秋元容疑者も村幹部や同社幹部らと面会していたという。特捜部は、秋元容疑者が村幹部らとの面会などを通じ、中国企業側に便宜を図ったとみているもよう。

　秋元容疑者は25日午前10時過ぎに自身のフェイスブックとツイッターを更新。「この度は、このような事態となりお騒がせしておりますことを、お詫び申し上げます。しかし、私は、不正には一切関与しておりません。そのことは、引き続き主張してまいります」と書き込んだ。

　これまでも「不正なことには関与していない」と発言しており、改めて身の潔白を主張した。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 詐欺会社・ジャパンライフと関係ないとウソをついた安倍氏に残されたミチは詐欺被害総額2000億円を自腹で弁償するか、即、辞任すること（新ベンチャー革命）
詐欺会社・ジャパンライフと関係ないとウソをついた安倍氏に残されたミチは詐欺被害総額2000億円を自腹で弁償するか、即、辞任すること
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5384074.html
新ベンチャー革命2019年12月25日　No.2555


１．桜ゲート事件に関して、安倍氏が国会でついたウソが次々とばれている

桜ゲート事件で追い詰められている安倍氏にまたも、強烈なパンチが入りました、それは、「桜を見る会」（国民の血税を使った公的行事）に招待状を出す際の、割り当て枠の整理番号の60番は、総理枠であることが判明したのです。

　安倍官邸がいくら、証拠隠滅を謀っても、上手の手から水が漏れるがごとく、次々と、安倍氏のウソがばれています。

　この60番の整理番号が振られた招待状（2015年版）を、悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長（元）・山口氏が持っていたことは、すでにばれています。

　このことから、安倍氏は、あろうことか、日本有数の大物詐欺師・山口氏に「桜を見る会」への招待状を送っていたことが証明されたのです。

２．来年早々の国会にて、野党はジャパンライフ被害弁護団とタッグを組んで、安倍氏を再度、追及すべき

　周知のように、ジャパンライフの詐欺被害は大規模であり、7000人もの被害者（被害総額2000億円）が全国に存在しています。そして、その多くは、上記、山口元会長に宛てた安倍総理主催の「桜を見る会」の招待状のコピーを見せられて、ジャパンライフを信用してだまされています。

　また、ジャパンライフの山口元会長は、安倍氏の父・晋太郎氏（元外相）といっしょに訪米するほどの間柄だったことも、すでにばれています。

　したがって、安倍氏は、父の時代からの知り合いとして、山口元会長に「桜を見る会」の招待状を送ったと思われます。

　安倍氏のこの行為は、意図的に詐欺に加担するものではないにしても、結果的に、詐欺師に利用されたわけであり、安倍氏の責任は到底、免れません。

　来年早々、次期通常国会が始まりますので、野党は、ジャパンライフ被害弁護団とタッグを組んで、安倍氏への追及を是非、やってもらいたいと思います、

３．桜ゲート事件から派生したジャパンライフ問題の再燃で、安倍氏は国会でウソ答弁をしたことがばれた以上、国民を納得させることはもはや不可能

　いずれにしても、桜ゲート事件がキッカケで再燃したジャパンライフ問題について、安倍氏はもう、言い逃れはできないはずです。

　この現状にて、次に問題となってくるのは、安倍氏は、国会にて、ジャパンライフとの関係はないと、すでにウソをついていることです。

　首相たる者が、国会で堂々とウソをつき、後で、そのウソがばれたら、いくらなんでも、安倍氏はもう、首相の座に居座ることは不可能です。

　安倍氏が、もし、首相の座に居座りたいのであれば、それこそ、国民を十分に納得させる必要があります、なぜなら、主権者は国民ですから・・・。

　ところが、桜ゲート事件に関して、大半の国民は、安倍氏の国会答弁に納得していないことが、各種の世論調査でわかっています。

　安倍氏が、それでも、首相を続けたいのであれば、最低でも、ジャパンライフ被害者に詐欺被害総額2000億円を自腹で弁償するしかないでしょう。

　それができないなら、最低でも、即刻、辞任するしかありません。


関連記事
「桜を見る会」招待状の“「60」は「総理枠」”を示す決定的証拠が発見！ 悪徳マルチ・ジャパンライフ会長を招待したのはやっぱり安倍首相（リテラ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/440.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜スクープ＞秋元カジノ疑惑のキーマンも逮捕…維新議員の息子だった（日刊ゲンダイ）







秋元カジノ疑惑のキーマンも逮捕…維新議員の息子だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266771
2019/12/25　日刊ゲンダイ


秋元司容疑者（右）と写真に納まる紺野昌彦容疑者（紺野容疑者のインスタグラムから）

　カジノ疑惑で秋元司衆院議員（48）が収賄の疑いで東京地検に逮捕されたのに続き、同疑惑のキーマンとして浮上していた中国企業の元顧問・紺野昌彦氏（48）も同日、贈賄の疑いで同地検に逮捕された。紺野容疑者は秋元容疑者をはじめ、複数の自民党議員との接点が明らかになっているが、なんと紺野容疑者は、カジノ誘致を推進している「日本維新の会」の現職議員の息子だと日刊ゲンダイの調べで判明した。

　◇　　◇　　◇

　いま、東京地検特捜部が捜査しているのは「外為法違反容疑」だ。日本で始まるカジノ事業への参入を狙う中国企業が、日本国内に多額の現金を“違法”に持ち込んだという容疑である。中国企業の顧問だった紺野容疑者は、自ら現金を持ち込んだとされている。

　複数のSNSを駆使する紺野容疑者がアップした膨大な写真やコメントの中には、「親父は参議院議員」といったコメントがチラホラ見受けられる。

　気になるのは、旧民主党が下野した2012年末の衆院選直後に投稿された記事だ。〈僕の父親は民主党の現職参議員議員（原文ママ）〉〈父親の伴侶も、民主党の衆議院議員で、今回は落選しました〉と記されている。13年７月のSNSには〈（父親は）５月上旬に日本維新の会に入党しました〉という記載もあった。

　これらの記事から浮かび上がったのが、「日本維新の会」の室井邦彦参院議員（72）。永田町のみならず、ネット上も大騒ぎとなっている。

　室井議員は03年衆院選で、民主党公認で兵庫８区から出馬し当選。紺野容疑者の記載通り、12年衆院選で妻・秀子氏が落選している。室井議員自身は05年衆院選で落選し、07年の参院選比例区で再当選。１３年５月に維新に移っている。

　紺野容疑者は、本当に室井議員の子供なのか。室井事務所に問い合わせると、議員本人から折り返しがあり「本来はプライベートなことをお話ししたくはないのですが……」と言い、こう続けた。

「今から約４８年前、私が24歳の時のことです。ある女性と恋愛し、彼女が身ごもりました。紺野さんはその時の子供です。それで当時は、純粋に結婚したいと気持ちを固めたのですが、厳格な私の両親が許可しませんでした。それで結婚話はなくなってしまったのです。親権は先方に渡りましたが、私は子供を認知し養育費などもしっかりお支払いしました。この４８年間、紺野さんとはほとんどお会いしていません」

　紺野容疑者はSNSに、主催したパーティーに自民議員を招いた様子や、秋元容疑者と副大臣執務室で撮ったツーショット写真などを何枚も投稿している。カジノ進出を狙う中国企業と秋元容疑者をつないだのも、紺野容疑者だった可能性が高い。


紺野容疑者の父親であることを認めた「日本維新の会」の室井邦彦参院議員（Ｃ）共同通信社

室井議員は「逃げも隠れもしない」

　父親である室井議員は、今回の騒動をどう受け止めているのか。

「紺野さんがここ数年、何をしていたのか、私は何も知りません。今回の一件で名前が挙がったことに非常に驚いているくらいです。この48年間で、紺野さんとお会いした時間は『１時間半』くらいでしょう。07年に私が参院選に当選してから１年後くらいに、紺野さんの母親から『（紺野容疑者は）沖縄で手広く事業をやっている』『一度、会ってほしい』と連絡がありました。素直に『良かったなぁ』と思い東京でお会いしたのですが、紺野さんからの相談は『おカネ』のことでした。それで私もガックリときてしまった。さらに１〜２年後に沖縄でお会いした時は、だいぶ雰囲気も変わっていた。それ以降は会っていません」

　室井議員は「私は逃げも隠れもしない」と言い切った。しかし、紺野容疑者が父親の名前を利用していたのは間違いない。

　室井議員は、息子に名前を利用されていたことも知らなかったのだろうか。

「カジノ」疑惑のカギを握る紺野容疑者が維新議員の実子だったことが波紋を広げるのは必至だ。松井一郎代表以下、維新は大阪府・市での統合型リゾート（IR）誘致を進めている真っただ中。24日、府市は誘致に向けて運営事業者の募集要項を公表。全国第１号となる公募手続きを開始したばかりだ。吉村洋文府知事は「日本で１番目の開業を目指したい」と言ったが、スンナリと行くかどうか。


関連記事
秋元司議員を収賄容疑で逮捕 IRめぐり中国企業から現金（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/456.html






















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 消費税が導入されてから国の借金は急増しているアホらしさ　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


消費税が導入されてから国の借金は急増しているアホらしさ　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266706
2019/12/25　日刊ゲンダイ


安倍首相（右）と麻生財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会が、つくづく不気味だ。このところ連日のように報じられている、財政関連の数字のことである。

　まず来年度予算案の閣議決定。一般会計の総額が史上最大の約１０２兆６５８０億円というから恐ろしい。財政危機＆少子高齢化、それでも社会保障を充実させるのだとして消費税率１０％が断行されたのは、つい先々月ではなかったか。

　なるほど社会保障費は過去最大を８年連続で更新する３５兆８６０８億円に上った。とはいえ絶対額が増えても中身は充実どころか縮小・削減の一途。年金支給開始年齢の引き上げも既定路線で、働けなくなった高齢者や病人は死ぬしかない社会システムが、すでに準備され始めてしまっている。

　では消費税は大した税収になっていないのかといえば、とんでもない。増収に次ぐ増収を重ねてきた結果、来年度には約２１兆円にも達し、所得税を上回って国税最大の税目となる見通しなのだ。

　にもかかわらず、国の赤字は一向に減らない。いや、もともとそんな形容自体が無意味で、逆に昨２０１８年度における借金（国債、短期証券、借入金の合計）の対ＧＤＰ比はなんと２００％。戦争末期と同じ水準に至っているのだという。

　戦後の長い間にそうなった、のではない。１９７０年代の土建屋政治全盛時代でもせいぜいが２０〜３０％。爆発的な急上昇は１９８９年に消費税が導入されて以降の奔流だった（東京海上アセットマネジメント・平山賢一氏の試算＝東京新聞１２月１７日付朝刊から）。庶民や中小零細事業者から搾り取った血税を、利権屋どもが漁り、貪りまくった証左ではないか。

　消費税率の引き上げに呼応して法人税率の引き下げが繰り返され、それに伴って税収も反比例してきた経緯は今さら指摘するまでもない。幾度も書いてきたが、消費税なる悪魔の税制がまかり通る社会にあって私たちはただ政治権力者と巨大資本、および彼らと利害を一致されている連中のために働かされている奴隷であり、“息をするサイフ”でしかないのである。

　美しい桜を、まるで汚物にされた２０１９年が、ようやく終わる。東京五輪の来年は、汚物がこの国の隅々までを埋め尽くす年になるのだろう。

　だがせめて、肥だめの底で窒息させられかけているがごとき時代に、一条の光くらいは見いだせる年にしたい。魂を湛えた人として生きるために。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 巨大悪事から目を逸らすための贈収賄事件立件か（植草一秀の『知られざる真実』）
巨大悪事から目を逸らすための贈収賄事件立件か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-f66eec.html
2019年12月25日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣が不当に長期間存続している理由は以下の三つだ。

１．安倍内閣がマスメディアを不当に支配していること

２．安倍内閣が刑事司法を不当に支配していること

３．主権者国民がぬるいこと

この三つの要因がすべて揃っているから安倍暴政が続いている。

この三つの条件の一つでも欠ければ安倍内閣は直ちに崩壊することになるだろう。

この三つは、民主主義国家が正常に機能するために必要不可欠な条件である。

残念ながら、現在の日本では、この三つが同時に欠落してしまっている。

そのために安倍内閣長期存続という異常事態が発生しているのだ。

安倍内閣の国交副大臣、内閣府副大臣、復興副大臣を歴任してきた自民党参議院議員の秋本司氏が収賄容疑で逮捕された。

安倍首相、安倍自民党総裁の責任が問われる。

秋本氏が所属する自民党二階派の棟梁である二階俊博氏が記者からのインタビューに激高したことが伝えられているが、二階氏の責任を問うことも求められる。

https://bit.ly/39bgfmD

収賄は安倍内閣が強行に推進しているＩＲ＝カジノ＝国営賭場に関連するもので、秋本氏はＩＲ担当副大臣を務めていた。

秋本氏の議員辞職が求められるとともに、安倍首相の責任が厳しく問われなければならない。

ところが、テレビメディアで安倍首相へのへつらい発言を続ける田崎史朗氏は、「秋本氏は小物であるから政権への影響は大きくない」と発言した。

政権が腐敗しているだけでなく、取り巻き御用記者も完全腐敗している。

メディアは現職国会議員の逮捕は１０年ぶりと伝えているが、２０１０年１月１５日の石川知裕衆議院議員の逮捕と今回の逮捕とはまったく異なる。

同列に論じるべきでない。

石川知裕議員が逮捕されたのは、小沢一郎衆議院議員の政治資金管理団体の不動産取得に関する政治資金収支報告が虚偽であるとの見当違いの嫌疑によるものだった。

事実無根の完全な冤罪事案だった。

小沢氏の資金管理団体は世田谷所在の不動産(土地)を取得するために、２００４年１０月に代金を決済し、２００５年１月に移転登記を完了した。

小沢氏資金管理団体は、この事実を２００５年の収支報告書に記載して提出した。

裁判で商法と会計学の専門家大学教授が証言したように、この事務処理は適正なものであった。

ところが、偏向した裁判官である東京地裁の登石郁郎裁判長と東京高裁の飯田喜信裁判長がまったく無理筋の筋違い有罪判決を示したために石川氏は有罪認定されてしまった。

この裁判の不当性については元検事で弁護士の郷原信郎氏が厳しく批判している。

https://bit.ly/378BML6

裁判所は水谷建設から小沢氏サイドへの裏金提供を事実認定したが、この事実認定が誤りである。

控訴審では水谷建設社用車運転手の決定的な証拠が存在し、石川氏代理人が証拠調べを求めたにもかかわらず、飯田喜信裁判長が証拠調べを行わずに不当判決を示したものだ。

この逮捕に際して、小沢一郎議員は不起訴とされた。

ところが、この不起訴決定に対して検察審査会に審査が申し立てられた。

その結果として東京第五検察審査会が２０１０年４月２７日と９月１４日に二度、「起訴相当」議決をして小沢一郎氏は強制起訴された。

その裁判で東京高裁の小川正持裁判長が小沢氏完全無罪の判断を示し、小沢氏は無罪とされた。

問題は小沢氏が強制起訴された経緯だ。

検察審査会が小沢氏に対して起訴相当議決を行った決め手になったのが石川氏に対する事情聴取内容をまとめた捜査報告書であったとされている。

ところが、この捜査報告書が完全なねつ造文書だった。

石川氏が事情聴取内容を秘密録音しており、裁判の過程でこの録音内容が明らかにされ、検察による捜査報告書ねつ造という驚愕の事実が明らかになった。

大阪地検特捜部によるフロッピーディスク改ざん事件をはるかに上回る凶悪かつ重大な検察史上最悪の大事件に発展した。

ところが、最高検が日本犯罪史上最悪とも言えるこの重大事件を闇に葬り、すべての犯罪者が無罪放免とされた。

この重大事件を明らかにすることが必要だ。

問題は検察審査会がいつどこで、どのように開かれたのか、あるいは開かれてはいなかったのかが、完全な「ブラックボックス」状態にあり続けていること。

伊藤詩織さんに対する準強姦容疑でジャーナリストの山口敬之氏に対する逮捕状が警視庁刑事部長によって握り潰された事件では、検察審査会に審査が申し立てられたにもかかわらず、検察審査会が不起訴相当の議決を行い、山口氏が刑事事件で無罪放免にされた。

秋本司氏の逮捕で目をくらまされてはならない。

検察審査会そのものが闇に包まれており、刑事司法の腐敗は何も変わっていない。

私たちはまず、検察審査会の闇にメスを入れなければならない。


関連記事
詩織さんの不服を却下 アベ友「不起訴」検察審査会の疑惑（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/449.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] IR利権での秋元議員逮捕はこれで終わらない。内閣府TOPまで行けるかが検察の仕事。（かっちの言い分）
IR利権での秋元議員逮捕はこれで終わらない。内閣府TOPまで行けるかが検察の仕事。
https://31634308.at.webry.info/201912/article_18.html?1577271392

秋元衆議院が逮捕されたときから、ネットではその上の議員がターゲットと言われてきた。秋元議員が委員長のとき、IR法案が野党の抗議の中、強行採決された。別に、秋山委員長の独断で強行採決した訳ではない。当然、安倍首相、菅官房長官の承認の下で推進されたものだ。

さらに、秋元議員と一緒に行動していた白須賀衆院議員の事務所も家宅調査された。家宅調査をしたということは、当然秋元議員の場合と同じ、先に逮捕した５００ドットコムの関係者が情報を得ていると思われる。また速報で、勝沼栄明前衆議員の事務所も家宅調査されたと入ってきた。

IRの案件は秋元議員、白須賀議員も内閣府の下で行われている。内閣府は正に安倍首相、菅官房長官の直轄である。菅氏も横浜市長のIRの推進に大きく関わっている。IRの話自体が、急に竹の子のように出てきたのは、米国のカジノの日本進出に手を貸そうとしていると言われている。トランプ大統領から安倍首相への贈り物と思っている。菅氏が急に高級ホテルが足りないから、政府の助成を付けて建造するという話も一連の動きと思っている。

検察もやっと仕事らしいことをしている。雑魚の議員を捕まえるのが本意とは思っていない。二階幹事長も秋元議員の逮捕は、IR自体に関係ないと火消しにやっきである。菅長官も記者会見もIRと逮捕とは関係ないので、IRは進めていくと述べている。検察は、どこまで上に迫れるかが仕事である。国民はじっと見ている。


秋元司衆院議員を逮捕 ＩＲをめぐる収賄の疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012227621000.html
2019年12月25日
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する内閣府の副大臣を務め、自民党を離党した秋元司衆議院議員がＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金300万円などの賄賂を受け取っていたとして東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕されました。特捜部はＩＲ参入をめぐる癒着の実態解明を進めるものとみられます。
続きを読む
収賄の疑いで逮捕されたのは国土交通省や内閣府などの元副大臣で自民党を離党した衆議院議員、秋元司容疑者（48）です。

自民・白須賀衆院議員も関与か、事務所捜索
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e6%b0%91%e3%83%bb%e7%99%bd%e9%a0%88%e8%b3%80%e8%a1%86%e9%99%a2%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%82%82%e9%96%a2%e4%b8%8e%e3%81%8b%e3%80%81%e4%ba%8b%e5%8b%99%e6%89%80%e6%8d%9c%e7%b4%a2/ar-BBYkmVJ

共同通信社
2019/12/25
　東京地検特捜部は25日、衆院議員秋元司容疑者が逮捕された贈収賄事件の関係先として、千葉県印西市にある自民党の白須賀貴樹衆院議員の地元事務所を家宅捜索した。


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 簡保不正は「構造改革」騙しの氷山の一角でしかない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_25.html
12月 25, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜かんぽ生命の不正販売問題で、経営責任が問われている日本郵政グループの社長３人が、２７日にそろって辞任を表明することがＪＮＮの取材でわかりました。

　辞任するのは、日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の３人です。

　３社長は、かんぽ生命の不正販売問題で、２７日に総務省と金融庁による処分が決まるのを受けて、その日に会見を行い、辞任を表明するということです。政府や日本郵政の関係者が、ＪＮＮの取材に対して明らかにしました。

　長門社長の後任には、増田寛也元総務大臣が就任する見通しで、残る２人の後任は内部昇格を軸に調整されています。

　かんぽ不正をめぐっては、先週、総務省内で行政処分の検討内容を、事務次官が総務省ＯＢである鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏らしていたとして、高市大臣が次官を事実上、更迭していました。政府・自民党内では、鈴木副社長の責任を問う声も強く、鈴木氏の去就が焦点になりそうです＞(以上「JNNニュース」より引用)


　小泉・竹中「構造改革」とは何だったのだろうか。郵政民営化を目玉として、マスメディアは「劇場型選挙」を見世物のように囃し立てて、郵政民営化の功罪に関しては殆ど何も伝えなかった。

　そして今、郵政三社の社長が簡保保険の不正の責任を取って辞任する事態を迎えている。簡保は国民を騙してでもノルマを達成しなければ存続が困難な状態になり、そして郵貯は慣れない巨額貯金の運用に付け込まれて、国際債券市場でガラクタといわれる債権を掴まされ、ウォール街では「ゴミ箱」と呼ばれている。いつ巨額損失を出しても不思議ではない状態だ。

　しかも「かんぽ不正をめぐっては、先週、総務省内で行政処分の検討内容を、事務次官が総務省ＯＢである鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏らしていたとして、高市大臣が次官を事実上、更迭していました」というオマケまで付いている。ここにも官が絡んで不正が起きている。

　自公亡国政権は次々と公的資産を解体・民営化した。その最初が自民党単独・中曽根政権で行われた国鉄民営化だった。全国を一体として運営するから北海道や四国など「赤字」がミエミエの地域でも鉄道経営が出来た。積もりに積もった十数兆円もの累積赤字を民営化することにより「棚上げ」にして、再出発する再建案に沿ったものだった。

　果たして、北海道は廃線が相次ぎ、地方は見捨てられていった。そこに現在では中国人や中国系企業が入り込み、既に北海道の全域の10％に相当する土地を買収して「中国人村」まで建設しているという。

　「構造改革」と称する「改革」は日本を解体する企みに他ならない。日本は「改革」しなければならないほど悪いシステムになっていたのだろうか。高速道路も全国五社に解体して民営化したが、民営化して良くなったことは何だろうか。

　高速道路利用者はガソリン購入時に高額な揮発油税を支払い、世界に類例のないほど高額な通行料金を支払っている。それでも高速道路建設費を償還できないとは、どれほど高速道路建設に巨額な建設費を投じたというのだろうか。

　しかし、郵政民営化は累々たる赤字の山があっての解体・民営化ではなかった。郵政全体として黒字ですらあった。しかし小泉・竹中「構造改革」で「解体民営化することにより事業が効率化して国民サービスが向上する」との謳い文句で国民を騙した。

　郵便事業はハガキや封書などの値上げにより国民から手紙離れを促進させた。簡保も郵便局と切り離されれば単なる「保険会社」の一つに過ぎない。熾烈な営業競争の渦に巻き込まれれば、新参者の元官業・事業に勝ち目はない。そもそも郵便屋さんが保険事業をやっていたから地方でほぼ独占できたのだ。

　多くの国では通信・郵便事業を国が行っている。それは情報伝達事業は国家戦略と大きく関わりがあるからだ。しかし日本は郵政事業も電電公社も民営化して官僚たちの天下り先と化した。後は「野となれ山となれ」だ。国民のことや日本国のことなど知った事ではない。

　巨額郵貯資金でポンコツ債権を爆買いして「投資信託のゴミ箱」と揶揄されようが、投資ノウハウのない郵貯経営陣はいかがわしいコンサルタントの勧めるままに「クズ債権」を爆買いしている。第二のサブプライムローン破綻が起きた場合、一体誰が紙屑と化した投資債権の責任を取るのだろうか。

　「構造改革」論に騙されてはならない。グローバル化はハゲ鷹たちの餌食だと気付くべきだ。簡保の不正を簡保だけの問題だと報じているマスメディアの無知蒙昧にも呆れ果てるが、国民も少しは賢くならなければならない。いったいいつまでグローバル化に突き進み、日本を米国の1％に叩き売っている安倍自公亡国政権を支持するつもりなのか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 日中韓共同記者発表で安倍首相「一人プロンプター」プロンプター歴は６年だそう（まるこ姫の独り言）
日中韓共同記者発表で安倍首相「一人プロンプター」プロンプター歴は６年だそう
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/12/post-3b1309.html
2019.12.25　まるこ姫の独り言


国民は安倍首相がプロンプターなしで会見ができないと知っているのだろうか。

プロンプターと官僚の書いた原稿が無いと話ができない事は、知る人ぞ知る話だ。

しかも記者の質問も前もって通告していないと記者は質問もできない。

安倍首相は用意した原稿が無いと会見ができない事は当たり前だとしても、海外でプロンプター、そして原稿を駆使されるとみている方は恥ずかしい。

今回、あらかわさんという方が、日中韓の首脳会議の記者会見の模様を対比してくださった。



韓国の大統領も中国の首相も原稿は読むかもしれないが、プロンプターは使っていない。

安倍首相だけ１人プロンプターを使って、なんとも思わないのだろうか。

安倍首相のプロンプター歴が６年であったという事がこの記事から分かった。

＞首相、「プロンプター」初使用　透明パネルに文字映す
　　　　　　　　　　　　　　 2013/12/14付　日経電子版

＞安倍晋三首相は14日、日ASEAN特別首脳会議後の記者会見で、透明なパネルに文字を映し出すプロンプターを初めて使った。冒頭約9分間、演台前の左右に設置したプロンプターの原稿を見ながら、体も左右に動かし、視線を落とさずに、会議の成果を力説した。

＞ただ、その後の質疑応答では卓上の原稿を読み、目線を下に向ける場面もあった。首相は11月に首相官邸の記者会見室で約15分間、プロンプター数機種を試し、光の当たり具合などをチェックしていた。

誤魔化す事だけは上手いというか、天性のものがある（笑）

視線を落とさずに会議の成果を力説したり、光の当たり具合をチェックしたり。

こういう所には、時間を割いているんだろうなあ。。

原稿を読むなら読むで、何度も読んで分からない字のチェックをしていたら、あんなアホな読み間違いは無くなるか、少なくなるのに、そういう面はぶっつけ本番で、プロンプターをどう使いこなすかが最重要課題のこの国のトップの言動。

方向性が間違っているような気がしてならない。

一国のトップとしての誇りがプロンプターを使いこなす事だって？

恥ずかしい。

プロンプターの点検の時間があるなら、国民の前で披露するような会見で前もっての原稿点検の時間がないとは思えないが。

しかし良く６年間もぶっつけ本番で原稿を読んできたわ。

この人は恥ずかしいという概念がないのだろうか。

ヤジる時だけか。。。原稿もプロンプターも必要なしは。

引き合いに出すのも気の毒だが山本太郎は、街宣で酔っ払いに絡まれたり、頭のおかしい人にも理論的に対応していてすごいと思う。

一方、政権に批判的な人に対して「こんな人達に負けるわけにはいかない」としか言えない安倍首相。

人間としての器が全然違う。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] “沖縄への核再持ち込み”米側「実際は起こりえない」外交文書（密約あったけど無問題？？）
　国が公開、つまりリークして、NHKが報道しているこの記事。沖縄返還を巡る国家的陰謀を、暴いた記者に「情交」をでっちあげてまで隠ぺいしてきたが、その後米国側の情報公開であっさりばれてしまったという笑えない茶番劇。
　「実際は起こり得ない」から問題ないよね、と密約の異常性を薄めている言い方にしか聞こえない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
“沖縄への核再持ち込み”米側「実際は起こりえない」外交文書
2019年12月25日 13時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012227591000.html

1972年の沖縄返還に伴って撤去したアメリカ軍の核兵器を、有事が起きた場合、再び沖縄に持ち込むことを日本政府が密約で容認したとされることをめぐり、公開された外交文書では、当時、アメリカ側は、「撤去に反対する軍当局を説得するために示した条件であり、実際には起こりえない」と日本側に伝えていたことが明らかになりました。

1972年の沖縄返還に伴い、いったん撤去したアメリカ軍の核兵器について、有事が起きた場合には、再び沖縄に持ち込むことを、当時の佐藤栄作総理大臣が、1969年11月の日米首脳会談で、容認したと読み取れる極秘文書が存在することから、専門家の間では、そうした密約があったと指摘されています。

ただ、９年前に日本政府が設けた有識者委員会の検証では、「文書をのちの政権に引き継いだ節は見られない」などとして、「必ずしも密約とは言えない」としています。

これに関連して外務省が25日公開した公電では、首脳会談の20日後の1969年12月、ワシントンの日本大使館公使で、沖縄の返還交渉に携わった、吉野文六氏と見られる人物がアメリカ国防総省の元高官と非公式に意見交換した内容が含まれています。

公電には、日本側の高官の名前はヨシノとだけ、カタカナで記され、アメリカ側の元高官の名前は明らかにされていませんが、複数の専門家の分析によると、直前まで、国防次官補代理を務め、返還交渉を担当したモートン・ハルペリン氏とみられます。

公電でアメリカの元高官は、沖縄の核兵器の撤去をめぐって、「過去３年間、激しい論争が続けられていて、国防長官は、『沖縄に核を置く必要なし』とする立場だが、軍は常に反対してきた。このため、再び持ち込めることを条件に軍当局を説得した。だが、日本の世論を尊重して核を撤去する以上、もはや、再び持ち込む事態は起こりえないと思う」と述べています。

さらに、「本当に核を使う必要のある緊急事態であるならば、『まず沖縄に持ち込み、そこから発射する』といった面倒なことはせず、直接、グアムから爆撃機で運ぶなどして使うことになるだろう」と強調しています。

沖縄の返還交渉に詳しい九州大学大学院の中島琢磨准教授は、「当時、アメリカ軍は、沖縄に核兵器を貯蔵しておきたいと判断し、国防総省と非常に対立していた状況が見えてくる。核兵器の再持ち込みという条件が国防総省と軍部の折衷案のような形になっている。実際に核密約が結ばれた時にはハルペリン氏は政権内にはいないが、沖縄返還に向けて政策調整をしていた人物がこのように発言していた意味は大きい」と指摘しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

関連：
■「沖縄に核兵器を再び持ち込む権利」米文書に記載　NKH　　沖縄返還交渉　密約
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/168.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 15 日 19:19:24: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q
　
■沖縄密約訴訟、敗訴確定へ＝二審は文書開示認めず―14日に上告審判決・最高裁（時事通信）
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/239.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 7 月 07 日 21:31:12: AtMSjtXKW4rJY


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 菅氏の“懐刀”和泉補佐官が暗躍 米軍ヘリパッドで密約発覚（令和おじさんの裏の顔？！）
　ホットケーキをほうばる画像がギャップ萌でJKに大人気、だという菅官房長官。だが政治家としての裏の顔をどれだけ知っての事なのだろうか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
菅氏の“懐刀”和泉補佐官が暗躍 米軍ヘリパッドで密約発覚

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266769

公開日：2019/12/25 14:50　更新日：2019/12/25 14:50

＊「沖縄に寄り添う」は嘘八百（シンポジウム「沖縄の未来とエンターテイメントの役割」でスピーチする、菅官房長官〈左上〉の”懐刀”こと和泉洋人首相補佐官＝左下）／（Ｃ）日刊ゲンダイhttps://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/266/769/823a50033585fabcadb19c5d570cc75c20191225121442638_262_262.jpg

　疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。

　沖縄タイムスが２４日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモをスッパ抜いた。そのメモには、和泉氏による「行政の私物化」を裏付ける証言がハッキリ記されている。

　工事が難航していた２０１６年９月、和泉氏は、ヘリパッドの建設現場付近で「海水揚水発電所」を運営していた電源開発（Ｊパワー）に協力を依頼。暴露されたメモには、和泉氏とＪパワーの北村雅良会長との生々しいやりとりが記録されている。

　和泉氏はヘリパッド建設について＜反対派の活動もかなりのもので、あと３カ月で完成させるには、ＪＰ（Ｊパワー）から建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい＞と打診。さらに、＜本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題＞と菅長官の威光をちらつかせ、＜ＪＰの懸念は理解するが（中略）中立とか言うのは勘弁して下さい＞と暗に圧力をかけたという。
要請に対し、北村会長は＜国の強い要請と受け止める＞＜私から社長に協力する方向で話す＞などと返答。和泉氏はこう続けている。

＜ありがたい。（中略）（Ｊパワーの）海外案件は何でも協力しますから＞

■「沖縄に寄り添う」の嘘八百

　地元住民の意向はそっちのけで、建設工事への協力の見返りに海外案件での援助を約束――。安倍首相は何度も「沖縄に寄り添う」と答弁しているが、水面下で工事ありきの“密約”を交わしていたのだから呆れてしまう。

　Ｊパワーに事実関係を確認すると、「設備の一部の使用を認めました」（広報室）と答えるだけ。協力した理由についても「防衛局との契約に関わることなので答えられない」（広報室）の一点張りだった。建設現場で抗議活動を続ける「『ヘリパッドいらない』住民の会」の清水暁さん（４９）はこう憤る。
「密約が交わされた頃から政府のタガが外れた印象です。建設現場に続くゲートの入り口には今も、警備員が２４時間、監視に立っています。現在もヘリパッドに続く道路の改修工事を強行している状態です。何が何でも工事を進めるという威圧感しかありません」

　“懐刀”には年明けの国会で説明してもらうしかない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■大マスコミはスルーなのか 菅官房長官の沖縄民意無視宣言（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/617.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 16 日 23:35:09: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 山本太郎“消費税ゼロ”でも税収増加の秘策は？　田原総一朗に明かす〈週刊朝日〉
山本太郎“消費税ゼロ”でも税収増加の秘策は？　田原総一朗に明かす
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191224-00000058-sasahi-pol
AERA dot. 12/25(水) 7:00配信　週刊朝日 　2020年1月3‐10日合併号より抜粋


（左）ジャーナリスト　田原総一朗／山本太郎　れいわ新選組代表　（撮影／倉田貴志）


（左から）ジャーナリスト　田原総一朗（たはら・そういちろう）１９３４年生まれ、滋賀県出身。ジャーナリスト。「朝まで生テレビ！」「激論！クロスファイア」で司会を務める。著書に『殺されても聞く　日本を震撼させた核心的質問３０』（朝日新書）など／山本太郎　れいわ新選組代表（やまもと・たろう）１９７４年生まれ、兵庫県出身。れいわ新選組代表、前参議院議員、俳優。２０１３年参院選で初当選。１９年４月、「れいわ新選組」を旗揚げ。１９年参院選で自身は落選するも、比例区から２人を当選させる　（撮影／倉田貴志）


　7月の参院選で2議席獲得の大健闘を見せた山本太郎代表率いるれいわ新選組。消費税ゼロや奨学金徳政令といった政策を掲げているが、どう実現させるのか。山本代表の都知事選への出馬はあるのか。ジャーナリストの田原総一朗氏が聞いた。

［前編・山本太郎「空気を読まず100人の候補者を…」衆院選の戦い方］より続く

前編
山本太郎「空気を読まず100人の候補者を…」衆院選の戦い方〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/455.html

＊　　＊　　＊
田原：全国を回ってるの？

山本：はい。私からの訴えもしてますが、皆さんからの声を聞くのがメインになっています。

田原：山本さんは何を訴えている？

山本：生活が苦しいという人が非常に多い。一刻も早くあなたの生活を引き上げることが必要。そのために消費税を廃止したいと。あとは奨学金徳政令ですね。大学・大学院に行くために奨学金で首が絞まっている状況なので。

田原：大学を無料にするということ？

山本：先々はそうですが、いま既に奨学金の返済で首が絞まっている人たちが555万人もいる。そういう人たちの返済をチャラにしたい。少子化が問題だといいながら、教育に対して負担が大きすぎますから。そういう生活に直結した部分で訴えをしている状況です。

田原：消費税を5％に下げたり、ゼロにしたら、国の借金の返済はどうするの？　日本は先進国で借金が最悪。すでに1100兆円もある。GDP比で240％近く。ギリシャよりもひどい。大破綻だよ。

山本：ギリシャとは状況が違う。ギリシャはEUに加盟し、自国通貨の発行権がない。そのため、ユーロ建てで借金し、破綻した。一方で、日本は円で借金をしながら、円を発行する能力がある。だから、破綻しない。いま何が足りないかというと、財政出動です。インフレ（経済成長に伴い所得が増え、物価が上がる）に上限を設定して、そこに達するまでは財政出動し続けて問題ない。いまの日銀と政府の目標はインフレ率（前年に比べてどれくらい物価が上昇したか）2％だが、私はもっと高くてよいと見ている。

田原：安倍首相と日銀の黒田総裁の借金の仕方が足りないということね。

山本：それと財政出動。

田原：先日、政府が26兆円の大型経済対策を決定したことに対して、朝日新聞と毎日新聞は「出しすぎだ」と反対しているけど。

山本：いま財政出動をするべきです。参議院の調査情報担当室の試算では、消費税を5％に下げて全て新規国債で賄った場合、インフレ率は2年目にピークを迎え、0.7％までにしか上がらない。教育や介護や保育、自然エネルギーなど国がケチってきた分野にもっと投資できる。

田原：例えば、18年度の社会保障給付費が121兆円だが、25年度は140兆円、40年度には190兆円になる。破綻ですよ。どうすればいい。僕は生きていないけど、あなたは生きているよ。要するに、「政府は貨幣供給をして需要を拡大していい」というMMT（現代貨幣理論）に賛成なわけね。

山本：借金を増やしても問題はない。「MMT的だね」とよく言われますが、私は財務省的考え。02年に世界3大格付け会社が国債を格下げした際に、財務省が「日米などの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と言った。私もこの考え。インフレが行きすぎなければ破綻しない。お金は増やしていい。

田原：税収はどうやって上げるの？

山本：20年後はAI化も進み、失業者も多くなる。企業から法人税を取る形しかなくなる。

田原：具体的にどうするの？

山本：大企業への優遇税制をやめて、累進制にする。お金があるところから徴収するのが税の基本。

田原：どのくらい上げるの？　消費税は国民から広く取るから、5％下げると相当な額になる。儲かっている企業は少ないから相当上げないと釣り合わない。こんなことを言うと企業から猛反発を受けるから、野党は言えないんだよ。

山本：それははっきりと言ったほうがいい。法人税の累進税率を5％、15％、25％、35％、45％の5段階にする。16年度の法人税収が約10兆円で、そこから試算すると税収はさらに19兆円増える。

田原：所得税は？

山本：最高税率を上げる。昔は高かったが、いまは45％とかなり低い。段階的な税率も少なくなっている。

田原：どこまで上げる？

山本：例えば1974年の最高75％の水準に戻って良いのでは。

田原：相当上げないとバランスが取れないからね。

山本：そうです。あと、富裕層にとってお得な分離課税を廃止する。これで法人税と所得税を合わせて、29兆円の税収になるという試算もある。消費税廃止で20兆円の税収がなくなっても、おつりがくる。

田原：自民党の幹部たちは「法人税を上げるのは絶対に不可能だ」と僕に言った。どうすればいい。

山本：自民党はしがらみだらけです。組織票と企業献金で、政権を取っていますから。ご恩返し以外の選択肢はない。でも、私は市民からの寄付しかもらっていない。だから、生活が苦しいと言っている国民の状況を改善していく。

田原：正規社員と非正規社員の格差がひどいね。給与が半分。だから、出生率が低いし、人口も減っている。

山本：同じような仕事をしているのに、正規・非正規という処遇だけで格差が開くのはやめるべき。

田原：皆、自分の勤めている会社が嫌いになってるよね。30年以上前に、松下幸之助に「経営者とは何だ」と聞いたら、彼は「全社員がいかにモチベーションを持てるか」だと言った。いまはそんな会社ない。どうすればいい。

山本：人間を切り捨てるような働き方が進んだ状況で企業に考え直せと言っても改善は難しい。国がブラックな働き方をさせない監督機関を強化していく必要がある。

田原：厚労省のような政府統計でインチキする組織に監督能力なんかあるかな。安倍さんが同一労働同一賃金と言っているが、言っているだけ。やる気がないし、どうやっていいかもわからない。

山本：行政府の長がインチキですから、全体的にインチキが蔓延するのは当然ですね。あと、自民党は企業側の政党に過ぎない。だから、終わらせないとだめ。

田原：終わりそうにないよ。有権者は投票に行かないし。

山本：終わらせるためには、有権者が気づかないとだめ。国民が「生きていたい」という世の中にしないといけない。いま世の中の空気は「死にたい」なんです。こんな社会にした政策は完全に失敗。これを変えるには、経済的な安定が必要なんです。そのために私は国民に「ゆるくつながれば変わる」と言っている。

田原：最後に聞きたいんだけど、20年は東京五輪があるけど、その前に7月の都知事選がある。どうするの？

山本：どう思われます？

田原：出たほうがいい。野党が連合で、山本さんを推してね。自民党は小池都知事でいくしかないからね。

山本：立憲が前川喜平さんを推すという噂がある。

田原：山本さんが知事になったほうが、おもしろい。

山本：私も選択肢としては排除しない。田原さんの意見を参考にさせていただきます。

田原：野党が連合で、山本さんを推せばいい勝負になる。

山本：野党連合にならなかったら、どうすればいいですか。

田原：なるよ。野党は自民党に勝つしかないから。それは細かい政策とかの問題じゃないから。枝野さんには言っておきますよ。頑張ってね。

山本：ありがとうございます。

（構成／本誌・吉崎洋夫、上田耕司、秦正理）





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に便宜供与疑惑！ 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに「なんでも協力するから」（リテラ）
不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に便宜供与疑惑！ 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに「なんでも協力するから」
https://lite-ra.com/2019/12/post-5164.html
2019.12.25　不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に便宜供与疑惑！　リテラ

　　　　
　　　　和泉洋人首相補佐官（首相官邸より）


　本サイトの予告したとおり（1日ずれたが）、本日、自民党の秋元司衆院議員がカジノをめぐる収賄疑惑で東京地検特捜部に逮捕された。また、安倍首相の出身派閥である細田派の白須賀貴樹衆院議員や、勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索に入っており、疑惑拡大の様相を呈している。事件の本丸は、安倍政権が強行したIR、カジノをめぐる汚職であり、秋元議員の参入働きかけの裏には自民党の二階俊博幹事長や菅義偉官房長官らの関係も取り沙汰されている。徹底追及が待たれるが、安倍政権が強行した政策をめぐって、もうひとつ便宜供与疑惑が持ち上がっている。

　公私混同の“不倫出張”疑惑が報じられたばかりの安倍首相の側近・和泉洋人首相補佐官が2016年、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場で米軍ヘリパッド建設工事を強行するべく、発電事業を手がける電源開発（Ｊ-POWER／以下Jパワー）に対し協力を要請、その見返りとして便宜供与も示唆していたことを24日付の沖縄タイムスがスクープしたのだ。

　まず、ヘリパッド建設工事について振り返ろう。安倍政権は、現役閣僚だった沖縄担当相の島尻安伊子氏がヘリパッド建設に反対を表明していた新人・伊波洋一氏に惨敗した同年7月10日投開票の参院選の翌日、中断していたヘリパッド建設工事を約2年ぶりに再開。住民の数がたったの約150人という小さな集落に対して500人規模の機動隊を投入することを決定し、抗議する市民らを強制排除するという露骨な“沖縄いじめ”を展開した。

　こうしたヘリパッド建設強行のために動いていたのが、和泉首相補佐官だ。和泉首相補佐官は辺野古新基地建設工事などで関係省庁を統括しているが、ヘリパッド建設をめぐっても、2015年に菅義偉官房長官から防衛省の対応について相談された際、「『うち』にはプロがそろっていますから、こっちでやりましょう」と答えたと報じられている（朝日新聞デジタル2019年8月9日付）。「うち」というのは和泉氏の出身省庁である国交省のことで、〈政府は16年1月、国交省港湾局出身の技官6人を防衛省に異動させた〉という。

　しかし、市民らの決死の抗議行動によって工事は難航。実際、2016年9月26日の所信表明演説で安倍首相がヘリパッド建設工事について「もはや先送りは許されない」と異例の言及をおこなうなど、安倍首相が工事の進捗に焦りをもっていたのはあきらかだった。

　そして、この安倍首相が異例の“宣言”をおこなう少し前の9月14日、和泉首相補佐官はJパワーの北村雅良会長を官邸に呼び出していた。沖縄タイムスによると、Jパワーはヘリパッド建設現場に隣接する国頭村安波で「沖縄やんばる海水揚水発電所」を運営していたが、同年7月に廃止となっており、ここに和泉首相補佐官は目をつけたらしい。沖縄タイムスが入手したという面談の内容が書かれた内部メモでは、和泉首相補佐官は北村会長にこう迫っている。

「本件は、何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」
「米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている」
「本件は、日本政府も汗を流している証拠として、20年間、放置されていた件を動かした」
「しかし、反対派の活動もかなりのもので、あと3か月で完成させるには、JP（編集部注：Jパワー）から建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい」

　安倍首相は前述した所信表明演説で「北部訓練場、4000ヘクタールの返還を20年越しで実現させる」「本土復帰後、最大の返還」「ヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで実現が可能となる」「結果を出すことで沖縄の未来を切り拓く」などとアピールしていたが、このメモにあるとおり、頭にあったのは沖縄県民のことではなくアメリカにいかに尻尾を振るかということだけだったのだ。しかも、市民らによる反対行動に対抗すべく、民間企業にまで協力を求めていたのである。

　だが、メモの記載を見ると、この面談前にも事務局レベルでこうした要請をおこなったものの、Jパワー側は「中立を守りたい」と断っていたらしい。そのことを踏まえ、和泉首相補佐官はさらにこう畳み掛けるのだ。

「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題。沖縄県も「歓迎」とは言わないが、水面下では本件はやってくれ、となっている。反対は活動家だけ」

　直近の選挙でヘリパッド建設に反対を掲げていた伊波氏が圧勝するなど反対の民意は示されていたというのに、その結果は無視して、首相補佐官が「反対は活動家だけ」と言い張るとは……。いかに安倍官邸がネトウヨ的思考で塗り固められているかがよくわかるが、こうした安倍首相の側近からの説得に対し、北村会長も「国の強い要請と受け止める」「私から社長に協力する方向で話す」と応答。すると、和泉首相補佐官は、こう発言したというのだ。

「ありがたい。下司審議官のラインで相談させる。海外案件は何でも協力しますから」

　海外案件は何でも協力する──。つまり、反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束したのである。ちなみに、「下司審議官」というのは、前述したように和泉首相補佐官が国交省から防衛省に移動させたひとりである下司弘之氏のことだろう。下司氏は2016年1月に国交省大臣官房技術参事官から防衛省大臣官房審議官に移動、2018年に国交省に戻り港湾局長となっている。

■Jパワーが石炭火力発電進めるインドネシアへの安倍首相訪問に、和泉補佐官と北村Jパワー会長が同行

　古巣の手下を使い、その上、民間企業に便宜供与を約束してまで、沖縄県民の反対の民意を踏みにじる……。和泉首相補佐官といえば、加計学園問題でも前川喜平・元文科事務次官を恫喝するなど「全体のシナリオを描いていた」人物と指摘され、安倍首相の幼馴染が中心になって進めていた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐっても文化審議会の委員から反対派の委員を排除するよう圧力をかけていたことがあきらかになっている（詳しくは既報参照→
https://lite-ra.com/2019/12/post-5138.html）。つまり、安倍首相がこれまでのルールや行政手続きをひっくり返してお友だちに利権を優遇したいとき、安倍首相の代わりに現場に圧力をかけ、ゴリ押しをするのが和泉首相補佐官の役目だったわけだが、対米従属と沖縄への圧政という安倍首相の手段を選ばない政策でもこうして和泉首相補佐官は暗躍していたのだ。

　そして、この和泉首相補佐官の動きによってJ パワーからの協力が得られた。沖縄タイムスの取材に対し、Jパワーは「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」と回答しているのだ。

　しかも、このとき和泉首相補佐官が「海外案件は何でも協力しますから」と話した約束も、実際に果たされた可能性がある。

　というのも、当時からJパワーはインドネシアのバタンで東南アジア最大規模と言われる石炭火力発電事業プロジェクトを伊藤忠商事などと共同で進め、この事業には2016年6月に日本政府が100％出資する国際協力銀行（JBIC）が20億5200万ドル（約2234億円）の融資を決定。しかし、その一方で、〈建設反対派住民に対して逮捕や脅迫行為、灌漑用水の遮断など、さまざまな妨害が行われているとして住民から指摘〉され（東洋経済オンライン2016年4月4日付）、インドネシアの国家人権委員会が2015年12月に安倍首相と大島理森衆議院議長に対して人権尊重を求める書簡を送るなど、国際的な問題に発展していた。

　つまり、辺野古と同様に市民による抗議運動が起き、人権侵害行為が問題化、石炭火力発電所の建設は難航していたのだが、そんななかでも安倍首相はやはり地元住民の訴えを一顧だにせず、この計画を後押しした。実際、2017年1月に安倍首相は複数の日本企業を引き連れインドネシアを訪問したが、このとき、Jパワーの北村会長も派遣団の一員として同行しているのだ。無論、和泉首相補佐官も一緒だ。

　周知のとおり、気候変動対策が喫緊の課題となるなか、二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電を自国のみならず他国に輸出し、その事業に多額の資金を投入しているとして日本政府は世界から厳しい批判にさらされている。だが、それだけではなく、インドネシアで人権侵害が指摘される事業を沖縄県民の民意に反したヘリパッド建設工事への協力の見返りとして後押しするということは、二重にも三重にも悪質であると言わざるを得ない。

　この重大な便宜供与疑惑について問われた菅官房長官は、昨日の会見で「関係機関から必要な協力を得た上で、適切に工事を実施した」「結果として、16年12月にその（ヘリパッドの）移設が完了したことから、北部訓練場の約4000ヘクタール、全体の過半の返還が実現をした」などと開き直り、内部メモについては「承知していない」と無視。一方、和泉首相補佐官は沖縄タイムスの取材に対し、「ヘリパッド建設事業は防衛局所管。同局にお問い合わせください」と逃げた。

　だが、安倍官邸が主導して沖縄を踏みつけにしたというこの事実は、「知らない」「防衛局に聞け」という無責任な回答で終わるような問題ではない。「桜を見る会」問題同様、年またぎで有耶無耶にさせず、当然、来年1月からの通常国会でも徹底した追及が必要だ。

（編集部）













http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 小泉進次郎環境相　“幽霊会社”に高額発注で政治資金4300万円を支出（文春オンライン）

画像補足https://twitter.com/9trIqkBXqoKmGBp/status/1209800174551191552




小泉進次郎環境相　“幽霊会社”に高額発注で政治資金4300万円を支出
https://bunshun.jp/articles/-/22184#photo_1
12/25(水) 16:00　文春オンライン　週刊文春 2020年1月2・9日号

　小泉進次郎環境相（38）の資金管理団体「泉進会」および、小泉氏が代表をつとめる「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」から4300万円以上の政治資金が、実態のない“幽霊会社”に支出されていることが「週刊文春」の取材でわかった。税金を原資とする政党交付金も支出されており、小泉環境相の説明が求められそうだ。


小泉環境相　©文藝春秋

「泉進会」と「第11選挙区支部」の政治資金収支報告書を「週刊文春」が調査したところ、両団体からエムズクリエ（以下エムズ社）に対し、 2012年から2018年までで ポスター代や印刷代などの名目として約4300万円が支出されていた。

　小泉氏のポスターに〈印刷者〉として記載されているエムズ社の住所は、千葉県野田市。「週刊文春」取材班がこの住所を訪れると、そこには一軒家が建っていた。エムズ社の表札などはなく、世帯主としてM氏の名前が掲げられているだけ。周辺にも印刷工場はなかった。地方法務局に問い合わせたが、エムズ社の法人登記はされていなかった。
ポスターには「エムズ社」が明記されている


ポスターには「エムズ社」が明記されている

　M氏の知人によると、「M氏は長年B社という老舗の印刷会社に勤める営業マン。永田町担当でしたが、すでに退職している」という。

　B社の社長が取材に応じ、次のように答えた、

「元々ウチは純一郎さんの代から小泉事務所と取引していました。そのときからMは小泉事務所の担当でした。エムズ社の名前は聞いたことはないが、そもそもBは営業担当だからポスターのデザインや製作なんてできない」

　さらに、続けてB社の社長は「個人で請け負っている割には受注額が高すぎるように感じる」と指摘する。たとえば2017年の衆院選における支出。「選挙運動用ポスター印刷」1200枚分としてその代金116万円が計上されている。

「ポスター1200枚であればせいぜい30〜40万円が相場です。腕のいいデザイナーを使って高く見積もっても70〜80万円。なぜ小泉事務所は幽霊会社にわざわざ相場より高い値段で発注しているのか。もしかしたら、発注額のうち何割かをキックバックされている可能性もあるのでは」


お洒落なポスターだが……

　また、エムズ社の下請け業者はこう明かす。

「エムズ社って何もしていないですよ。うちの会社みたいなところに全部投げて、手数料をとっていくだけ」

当事者のM氏を直撃すると……

　エムズ社のM氏を直撃した。

――エムズ社は法人登記していない？

「法人登記というより、個人事業主として登録していて、税務申告も毎年しています。小泉事務所サイドからは『株式会社じゃないとダメだよ』と言われましたが」

――実際の製作は外注している？

「看板、たすき、街宣車は同じ会社に発注していて、ポスターは別の会社にお願いしている。まあ昔風に言えば、ブローカーってやつだね」

――受注額が相場より高いと言われているが？

「選挙はキワモノなんです。高いか安いかは、お客さんの判断です」


滝沢クリステル　©文藝春秋

　飄々と取材に応じていたM氏だが、記者が「キックバックはしていないのか？」と尋ねると、語気を強めて、こう答えた。

「そういうことは一切していない」

　このエムズ社への約4300万円の支出には、税金を原資とする政党交付金が支出されている。「第11選挙区支部」の現在閲覧できる2014年〜2018年の「政党交付金使途等報告書」を調べると、エムズ社への支出のうち、約9割（約1200万円）が、税金を原資とする政党交付金から拠出されているのだ。

　なぜ、小泉事務所は、実態のない会社に巨額の発注をするのか。キックバックはないのか。質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。

　政治資金に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之氏はこう指摘する。

「エムズ社への支出額には、血税が原資となる多額の政党交付金が含まれています。この異常に高額の税金が登記されていない幽霊会社に流れていることは、政治資金の適切な使い方とは到底いえない。キックバックなどの疑いをもたれても仕方ない状況を自ら招いている。きちんと説明するべきです」

　実は、小泉環境相の不明朗な政治資金の支出はこれだけではない。「週刊文春」12月26日（木）発売号では、交際していた人妻実業家との「不倫ホテル代」を政治資金から支払っていた問題、4度の衆院選で約3600万円の余剰金が消えている問題など、総額約8000万円となる小泉氏の政治資金に関する疑惑を6ページにわたり報じている。























http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/468.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年12月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。