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2020年1月26日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK269] 田崎史郎が河井案里問題で“安倍首相は無関係”と擁護もすぐ自滅!「案里さん自身が国政に出ようとした」→「阿吽の呼吸で」(リテラ)
田崎史郎が河井案里問題で“安倍首相は無関係”と擁護もすぐ自滅!「案里さん自身が国政に出ようとした」→「阿吽の呼吸で」
https://lite-ra.com/2020/01/post-5224.html
2020.01.25 田崎史郎が河井案里問題で“安倍首相は無関係”を主張も自滅 リテラ

    
    1月23日放送『ひるおび!』(TBS)より


 河井克行前法相、河井案里参院議員の公選法違反問題は、案里議員に党本部から“安倍マネー”といわれる1億5千万円が振り込まれていたことが発覚。安倍首相が後ろ盾になった不正選挙であったことが浮き彫りになった。

 夫の河井前法相については、任命責任を口にして謝罪した安倍首相だが、この政治資金私物化はもはや謝罪ですむようなレベルの話ではない。「桜を見る会」名簿問題やIR汚職をめぐる問題にくわえて、国会でもさらに追及が激しくなるのは必至だろう。

 ところが、そんななか、御用ジャーナリスト・田崎史郎氏がまたぞろ、エクストリームな安倍首相擁護を繰り出した。

 それは、1月23日放送の『ひるおび!』(TBS)でのこと。司会の恵俊彰が、問題の河井案里議員の参院選立候補について、「菅さんや総理の思いを汲んだ方でもあるわけじゃないですか」と話をふると、田崎はこう答えたのだ。

「(安倍総理の思いを)汲む前に案里さん自身が出ようとしていましたから」

 ようするに、案里議員出馬と安倍首相は関係なく、案里議員が勝手に立候補しようとしていたかのような発言をしたのだ。

 安倍応援団とはいえ、いくらなんでもこれは無理がすぎるだろう。今年夏の参院選に、自民党本部が広島県連の反対を押し切って河井案里氏を広島選挙区から出馬させた背景に安倍首相のゴリ押しがあったのは、当時から永田町の常識だった。

 もともと、2人区の広島選挙区では従来どおり前職の溝手顕正氏1人が自民党から出馬する予定だった。だが、溝手氏は第一次政権時の2007年参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及し、さらに下野時代には安倍氏を「過去の人」と発言した人物。

 こうした経緯から、溝手氏に恨みを抱いていた安倍首相が、“2人区で2人擁立して票を上積みする”として、重用していた側近の河井克行前法相の妻である案里氏を無理やり2人目の候補者として立てたのだ。

 実際、あのNHKですら当時の選挙報道で「河井は、総理が溝手に差し向けた“刺客”だ」という政界の声を紹介している。

 しかも、安倍首相が案里氏の後ろ盾だったことは、選挙戦が始まってからの異常なバックアップぶりでよりはっきりした。安倍首相が自ら広島入りして応援演説に立ったのはもちろん、案里氏の選対になんと安倍事務所の筆頭秘書をはじめ4人の自分の秘書を送り込み、選挙を仕切らせていたのだ。

「この安倍事務所の秘書らが先頭に立って、溝手氏の支持団体を切り崩し、次々と案里陣営に寝返らせていった。また、案里氏の応援演説の際には、溝手氏の所属派閥代表で広島県連のリーダー的存在でもある岸田氏を自分と一緒に立たせ、案里氏を応援させるという、ありえないことまでやっていた。このときは、そのかわりに、安倍首相は横で満足そうに『令和の時代のリーダ−は岸田さんだ』ともちあげていましたが……」(地元の政界関係者)

 そして、今回、「週刊文春」が自民党本部から1億5千万円の安倍マネーが振り込まれていたことを報道したというわけだ。「週刊文春」の記事では、自民党関係者や自民党のベテラン職員がこう証言している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」

「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」

■「河井が先」の珍説に驚いた恵が確認すると、田崎は「阿吽の呼吸で」とゴマカシ

 ところが、これだけ話がでそろっているなかで、田崎氏は堂々と立候補は案里氏が勝手に言い出したかのような主張を繰り広げたのだ。

 この回答に恵も驚いたらしく「どっちかって言うと、河井陣営から言い出したことなんですか?」と聞き返す。

 すると、田崎はさすがにまずいと思ったのか、「どちらが先かははっきりしませんけれども、阿吽の呼吸で、案里さんが国政に出ようとしていた」などと、ごまかしたのだ。

 自民党広島県連も反対していたこんな強引な擁立を「阿吽の呼吸」って……語るに落ちたとはこのことだろう。

 だが、田崎氏のこの発言で、安倍首相や官邸がいま、どういう方向に世論を持っていこうと考えているかはよくわかった。ここまで不正の証拠が出てきた以上、もはや河井前法相や案里議員のことを切り捨てるしかない。すべての責任は2人に押し付け、自分たちは「知らぬ存ぜぬ」と逃亡を決め込む腹なのだろう。

 そういえば、このやりとしの少し後、恵から「(安倍首相が案里氏を)守りたいという気持ちはどうなんですか?」と問われた田崎氏は、お得意のイタコ状態でこう語った。

「強く守りたい気持ちはないですよ。それは。積極的ではないけれど、切ることもできないという、非常に微妙なところで。本人が止めたいのならどうぞということでしょう」

 やりたい放題の不正と私物化のあげく問題化したとたんに平気で逃げ出す無責任首相と、その意向を受けて、むちゃくちゃな論理のエクストリーム擁護を垂れ流す御用ジャーナリスト。まったく愚劣なコンビというしかない。

(編集部)










http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/232.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 雲隠れ3議員にボーナス数百万。憲法より先に議員報酬を改正せよ  きっこのメルマガ(まぐまぐニュース)
雲隠れ3議員にボーナス数百万。憲法より先に議員報酬を改正せよ
https://www.mag2.com/p/news/436460
2020.01.23 『きっこのメルマガ』 まぐまぐニュース




公職選挙法違反疑惑が明るみに出るや、20日に招集された通常国会までの間、公の場に姿を現すことのなかった河井克行・案里議員夫妻。説明責任を果たしていないどころか、雲隠れしている間の歳費やボーナスが満額支給されたことも国民の怒りに油を注ぐ結果となっています。そんな議員報酬に関して疑問を投げかけるのは、人気ブロガーのきっこさん。きっこさんは今回、自身のメルマガ『きっこのメルマガ』で、高すぎる日本の議員報酬の実態を明らかにするとともに、憲法より先に改正すべきと記しています。

憲法より先に議員報酬の改正を

昨年9月11日、安部晋三首相は現在の改造内閣を発表し、ひとりひとりの閣僚を紹介して行く中で、次のように述べました。


法務大臣は河井克行さん。かつて法務副大臣も務め、法曹人材の育成や、更生保護について議員連盟を取り仕切るなど、法務行政のプロです。



経済産業大臣の菅原一秀さんは、副大臣、党の部会長も務めた専門家です。商社マンとしてビジネスで海外を飛び回った経験も持ち、日本企業の国際競争力の強化、ロシアとの経済協力、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)などの通商交渉でもその手腕を期待しています。



いずれも当選7回、8回の大ベテラン、政治家に求められる高い調整能力と政策実行力を兼ね備えた人材です。様々な有権者の声に耳を傾け、毎日、部会などでの議論を重ねながら、政策を地道に練り上げていく。こうしたプロセスの中で長年大きな力を発揮してきたベテランが、我が党にはたくさんいます。



老壮若にわたり自民党は人材の宝庫です。                             


そして、内閣改造のたびのお約束ですが、安部晋三首相はドヤ顔で「適材適所」と述べました。しかし、皆さんご存知のように、この2人は就任から1カ月ほどで、それぞれ公職選挙法違反の疑惑で辞任に追い込まれました。河井克行に至っては、妻の河井案里参院議員の公選法違反を主導していたという呆れた疑惑ですが、さらに呆れたのが、このような人物に「法務大臣」を任命した安部晋三首相です。

2019年7月の参院選、広島県選挙区では、すでに自民党は岸田派の溝手顕正を公認していましたが、選対委員長の甘利明が政調会長の岸田文雄に頼み込んで「2人目の公認」として猛プッシュしたのが河井案里でした。甘利明が猛プッシュしたのですから、バックは安倍官邸です。実弾(現金)はいくらでも内閣機密費から使えます。

夫の河井克行は、外交担当の首相補佐官や党総裁外交特別補佐官として「安倍外交」をフォローして来た側近であり、その一方で、菅義偉を慕う中堅と若手議員の会「向日葵(ひまわり)会」を主宰し、安部晋三首相だけでなく菅義偉とも非常に近い関係です。河井案里は、昨年の参院選で当選した直後、この「向日葵会」に入会し、菅義偉と並んだ笑顔の写真をSNSで公開しました。

そして、河井克行には法務大臣という大きなイスが与えられました。河井克行は安部晋三首相の側近であり、妻の河井案里の選挙戦は安倍官邸が主導したのですから、実弾のバラ撒きなどの公選法違反が行なわれたことを安倍晋三首相が知らないはずがありません。さらに言えば「当選ありき」で安倍官邸が実弾のバラ撒きを指示して資金を提供した可能性も考えられます。

それなのに、その公選法違反に深く関与した人物にシレッと法務大臣を任命するなんて、自宅の戸締りを空き巣に任せるような話です。これほど国民をバカにした人事などありえません。これまで数々の疑惑から逃げ切って来たつもりになっている安倍晋三首相のことですから、たぶん、自民党の大半の議員がやって来た公選法違反など、今回も捜査対象には入らないとタカをくくっていたのではないでしょうか。

しかし、週刊誌で報じられたことにより、河井克行は就任からわずか1カ月で辞任に追い込まれ、妻の河井案里は広島地検の家宅捜索を受けることになりました。もう、通常国会がスタートしているので、たとえ立件されても国会開催中は不逮捕特権が使えますが、このバカップルにとって、今国会は「針の筵(むしろ)」となるでしょう。

さて、このバカップルが国民のヒンシュクを買った最大の原因は、辞任会見の場で「説明責任を果たす」と言ったまま夫婦で雲隠れし、国会に一度も顔を出さなかったのに、年末に歳費やボーナスが全額支給されたことでした。昨年12月10日、河井克行と菅原一秀には323万6,617円、河井案里には194万1,970円のボーナスが支給されたのです。

その上、この3人は1日も働いていないのに、毎月の歳費129万4,000円と文書通信交通滞在費100万円が満額支払われました。合計すると、河井克行と菅原一秀が553万617円、河井案里が423万5,970円です。1日も働かなかっただけでなく、説明責任も果たさずに逃げ回っていたのに、わずか1カ月でこの収入です。もちろん、原資はすべてあたしたち国民の税金です。

日本の国会議員の報酬は、世界的に見ても極めて高額ですが、甘利明の仮病しかり、一度も国会に出ずに雲隠れしている間も、毎月の歳費と文書費で約230万円も支給され続けているのです。その他にも、毎月65万円の立法事務費や議会雑費なども支給されているのです。各国の国会議員の1年間の報酬を比較したランキングで、最も新しい2019年の一覧を見ると、日本の異常さが分かります。もとの一覧はUSドル表示でしたが、分かりやすくするために日本円に換算して紹介します。


1位 シンガポール 9,500万円              

2位 ナイジェリア 5,140万円

3位 日本 2,947万円

4位 ニュージーランド 2,100万円

5位 アメリカ 1,862万円

6位 イタリア 1,533万円

7位 オーストラリア 1,512万円

8位 ドイツ 1,426万円

9位 カナダ 1,398万円

10位 オーストリア 1,261万円

11位 ノルウェー 1,165万円

12位 アイルランド 1,137万円

13位 オランダ 1,113万円

14位 イギリス 1,095万円

15位 デンマーク 1,076万円

16位 フランス 1,055万円

17位 ベルギー 1,043万円

18位 ロシア 998万円

19位 フィンランド 955万円

20位 スウェーデン 925万円
                            

日本の国会議員の歳費は月額約129万円、夏と冬のボーナスが計約635万円なので、合計すると約2,188万円です。この一覧には2,947万円となっているので、これは「その他の手当て」も加えた試算なのだと思います。しかし、そうであれば、日本の国会議員は文書通信費だけで年間1,200万円も支給されていますし、立法事務費は年間780万円、これだけで約2,000万円も上乗せされます。他にも複数の手当てがあるため、日本の国会議員の報酬は、年間約4,500万円と試算されています。

その上、国会議員になると3人まで秘書を雇うことができるようになり、その費用もすべて国から支給されるのです。秘書1人の給与は平均年1,000万円なので、3人雇えば3,000万円です。つまり、日本の国会議員は、表向きの報酬は年間に2,000万円台ですが、実際には約4,500万円も支給されている上に、秘書まで入れると国会議員1人に対して税金が約7,500万円も使われているのです。

経済産業大臣を辞任した菅原一秀は、自分の雇っている秘書3人から、毎月の給料日のたびに「1人10万円」を寄付という形で巻き上げていたという疑惑が浮上しています。複数の元秘書が証言していますので、これは事実でしょう。百歩ゆずって、自分が給料を支払っていたのならともかく、秘書の給料は全額が国から支給された国民の税金で、自分は1円も払っていないのです。それなのに毎月10万円ずつ巻き上げていただなんて、不良のカツアゲよりタチが悪いと思います。

あたしは、多くの先進国と同じように、日本の国会議員の報酬も年間1,000〜1,500万円程度に改定するのが妥当だと思います。そして、何かの会派に所属しただけで毎月65万円も自動的に支給される立法事務費なども廃止すべきだと思います。また、毎月100万円の「文書通信交通滞在費」も廃止すべきです。

通称「文書通信費」は領収書が必要ないため、国会議員は「第二の給与」と呼んでいて、日本維新の会の議員たちがやっているように、自分で自分に領収書を切ってすべてお小遣いにしています。あたしの知り合いで、ある自民党議員の秘書をやっていた人は「実際に使っている切手代などは月に20万円以下で、残りはすべて先生(議員)のお小遣いになっているのが現状です」と話していました。

自民党の国会議員は、口をひらけば「身を切る改革」と言いますが、日本の国会議員の現状は「身を切る」どころか「濡れ手に粟(あわ)」です。毎月129万円もの歳費を支給されていながら、その他に領収書の必要ないお小遣いが100万円も支給されているなんて、こんなことをやっているから金銭感覚が麻痺してしまい、封筒に入った100万円をホイホイと受け取る甘利明のような人物ばかりになってしまうのです。

安倍晋三首相は1月20日の施政方針演説の最後に、またまたバカのひとつ覚えの「憲法改正」を口にしました。でも、あたしは声を大にして言いたい!「憲法より先に議員報酬を改正しろ!」と!

image by: 河井あんり − Home | Facebook

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http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/233.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 安倍首相の的外れな憲法論 まず現行憲法を守ってから言え ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
 


安倍首相の的外れな憲法論 まず現行憲法を守ってから言え ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268072
2020/01/25 日刊ゲンダイ

 20日の施政方針演説の中で安倍首相がまた「憲法」について語った。しかし、それは「的外れ」な妄言としか評しようがない。

 いわく「国のかたちを語るものは憲法です」。しかし、憲法の定義を一文で語るなら「国家権力(担当者たち)を縛るものが憲法です」となるべきである。本来的に不完全な人間が国家権力という大権を預かるため、その乱用を予防・匡正するための主権者国民の最高意思が憲法である。その結果、憲法は、「わが国は、王国ではなく民主国家で、人権を保障し、三権分立と地方自治を採用し……」と「国のかたち」を語ることにはなる。

 しかし、憲法の本質は、その国のかたちを「語る」ことではなく、その国のかたちを「権力者に守らせる」ことにある。だから、その点に触れようとしない安倍首相の憲法観は的外れである。

 しかも、安倍政権は、史上最も露骨に憲法を無視した政権である。自民党政権が確立した解釈では9条の故にわが国は海外に「戦争」に行けない国であった。しかし、その戦争を解禁したのが安倍内閣である。

 他に、マイナンバー制度を強行し全国民のプライバシーを国の管理下に置いた。政府を批判した放送局を、「公平性」と電波の許認可権を盾に申し入れ、黙らせてしまった。全ての国民が法の下で平等であるはずだが、首相と親しい者ならば行政によって優遇される悪例をつくってしまった。

 わが国は福祉国家であるはずだが、年金、健康・介護保険の給付水準の引き下げが常態化し、自己責任の名で学生が学費ローン漬けになっている。他にも枚挙にいとまがない。

 このように、安倍政権は明らかに憲法尊重擁護義務(99条)に違反している。

 平成が令和に代わったのは天皇家の世代交代であり、それにより世界の歴史が質的に変わったわけではない。にもかかわらず、「新しい時代を迎えた今こそ、未来に向かってどのような国を目指すのか、その(改憲)案を示すのが国会議員の責任だ」などと言われても、同意のしようがない。

 以上、もとより憲法を守る気のないことを実証した首相から「新しい憲法を」などと言われても、信用できるものではない。



小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)













http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/234.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 小泉進次郎氏が叫ぶ「空気を変える」はズレている 男性育休が増えない真因/ビジネスONLiNE・msnニュース
小泉進次郎氏が叫ぶ「空気を変える」はズレている 男性育休が増えない真因/ビジネスONLiNE・msnニュース
2020/01/24 08:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e5%b0%8f%e6%b3%89%e9%80%b2%e6%ac%a1%e9%83%8e%e6%b0%8f%e3%81%8c%e5%8f%ab%e3%81%b6%e3%80%8c%e7%a9%ba%e6%b0%97%e3%82%92%e5%a4%89%e3%81%88%e3%82%8b%e3%80%8d%e3%81%af%e3%82%ba%e3%83%ac%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b-%e7%94%b7%e6%80%a7%e8%82%b2%e4%bc%91%e3%81%8c%e5%a2%97%e3%81%88%e3%81%aa%e3%81%84%e7%9c%9f%e5%9b%a0/ar-BBZgQxb?ocid=iehp

「なんか、オレ頑張ってます!って感じがイヤ」

「たった2週間でしょ? 空気なんか変わらないよ」

「国会議員に育休とかないでしょ」

「金持ちでシッターとか雇える人が取ってもなぁ……」

「いいじゃない。どんどん取って前例をつくるべき」

「そうだよ。イクメンが当たり前になってほしい。空気変えてほしい」

 などなど、賛否両論で盛り上がった小泉進次郎環境相の「育休宣言」。

 個人的には賛成でも反対でもない、というのが素直なところです。が、小泉氏のブログを読んだところ、「なるほどね」と納得する一方で、「えっ……そんなことも知らなかったんだ。政治家さんなのに……」とかなり困惑しました。

 そして、私が今まで考えていたことが確信に変わった。なるほど、これじゃあどんなに小泉氏が頑張ったところで、男性の育休が当たり前になるわけないな、と。

 小泉氏は「制度だけではなく空気も変えていかなければ、育休取得は広がっていかない」「想像以上に多くの方々から、『育休を取れない社会の空気を変えてほしい。そのためにも小泉大臣に育休を取ってほしい』と声をもらった」「環境省内からも『職員が育休を取りやすいように、イクボス宣言してほしい』と言われた」と、やたらと「空気」にこだわっていますが、イクメン、イクボス、おとう飯、プレミアムフライデーなど、政府が進めてきた“キャンペーン”と、今回の育休宣伝はなんら変わりはないのではないか。

 そうです。私は政治家さんが空気空気と連呼することへの違和感に食傷気味なのです。

 というわけで、今回は「空気と男性の家事・育児参加」について考えてみようと思います。

●そもそも「空気」とは何なのか

 早速ですが、そもそも「空気」とは何なのでしょうか?

 山本七平氏の名著『「空気」の研究』は、私も随分と学ばせていただきましたが、そこには次のような説明があります。

「それは(空気とは)非常に強固でほぼ絶対的な支配力をもつ『判断の基準』であり、それに抵抗する者を異端として『抗空気罪』で社会的に葬るほどの力をもつ超能力である」

 なるほど。子どもがいない25〜44歳の既婚者・未婚者のうち、子どもが欲しい気持ちがある・あった男性に「今後、子どもが生まれた場合に、育児休業を取得したいですか?」と聞いたところ、「ぜひ育児休業を取得したい」と「できれば育児休業を取得したい」を合わせると、実に7〜8割が育休を希望しています(明治安田生活福祉研究所「2018年 25〜44歳の子育てと仕事の両立」より)。

 こんなにも多くの人たちが育休を取りたいと考えているのに、育休取得率が6.16%と絶望的に少ないのは、「空気=社会のまなざし」が影響していることを、私は否定しません。

 実際に、私がインタビューした人たちの中にも、

「育休? まさか遊びたいだけじゃないよな?」

「戻ってきたときには席はないと思っていたほうがいいぞ」

「女性社員が増えて、育休だ、時短だって現場はてんやわんやなのに、育休取るって? どういう神経してるんだよ」

「あそこのダンナさん、育休だって。結構なご身分ね〜」

 など、社内だけでなく、ご近所さんからも、白い目で見られた経験を話してくれた人たちは少なくありませんでした。

 が、問題はここからです。

●「どうしてその空気があるのか」は説明できない

 山本氏は「空気に影響された意思決定の論理は、事後になっても合理的に説明できない」と説きます。つまり、空気は目に見えないので、暗黙の了解です。「みんなそう考えている」ということを前提に成り立っているので、その空気に「あの空気、やだね」とか「ああいう空気は変えたいよね」といった異論・反論を唱えることはできるけど、「何を根拠に、どうしてその空気があるのか」を論証するのは極めて難しいというのです。

 著書では、戦艦大和を出撃させるという意思決定を下した旧日本軍の例をもとに説明しています。当時の連合艦隊司令長官はこの意思決定について、「私は当時ああせざるを得なかったと答えうる以上に弁そ(言い訳)しようと思わない」と発言。3000人もの命が失われるリスクを分かっていながら、論理的思考に基づくものでも、科学的根拠を参考にしたわけでもない。ただただ「そうするしかなかった」と、極めて感覚的な決定だったことを認めているのです。

 山本氏はこのような感覚を「臨在的把握」と呼び、「目には見えない何かが、あたかも実際に存在しているかのように感じること」としています。そして、空気の「内の人」はどんなにそれが非合理でばかげたものでも、その空気に流されるというわけです。

 「空気」の研究は、40年以上前に書かれた一冊です。しかしながら、上記の説明を読めば分かる通り、いまだに日本社会のあちこちに「空気に影響された意思決定」がはびこっている。現代の日本社会を説明しているように感じるのは、空気がその土地の文化に深く深く根付いていて、よほどの荒療治を施さない限り根が絶えることはない、実に厄介な代物であることが分かると思います。

 さて、育児休暇の問題に戻りましょう。念のため繰り返しますが、私は「空気を変えようとする人」を否定する気は毛頭ありません。しかし、本当に空気だけなのか? と問いたいのです。

●家事・育児に必要なのは「時間的余裕」

 興味深い調査結果があります。

・配偶者の労働時間が長くなると、本人の労働時間も長くなる

・夫の家事時間は、妻の労働時間が自分より長いときに増える

・夫と妻の家事時間は、一方が増えれば他方が減るといったトレードオフは認められない。家事は妻が主導的に行い、それを夫がサポートするという姿が浮き彫りになった

・夫の育児参加は、妻の夫婦満足度を高める効果あり。一方、夫の家事参加は、妻の夫婦満足度に影響なし

・妻の夫婦満足度には「夫への心の支え信頼度」「夫への経済的信頼度」が関連するものの、「心の支え信頼度」の影響力は、経済的信頼度の3倍もある

・夫の家事参加と夫の情緒的サポートでは、妻の夫婦満足度には情緒的サポートが影響

・上記のことから、夫の家事参加には、意識変革を目指す啓蒙活動より、職場環境を改善することによる「時間的余裕」が必要である

 これらは内閣府のWebサイトで「男性家事」で検索をしたところヒットした資料に書かれていた内容です。男性の家事育児参加や、家事育児と仕事のストレス(男女)、夫の家事参加と夫婦満足度・妻のストレスに関する国内外の文献をレビュー。30件超の短報や原著論文の、「研究の概要・対象と、方法・結果・インプリケーション」が、この資料に一覧にしてまとめられていました。

 もっとも、これは「育児」ではなく「家事」に関するものですが、育児にも同様のことがいえるのではないでしょうか。

 例えば、男性の週実労働時間と、子ども(末子)と平日過ごす時間の関係を見ると、労働時間が週50時間を超えると、「3時間以上」子どもと過ごす割合が約2割に減り、週60時間を超えると「0〜30分未満」が4割以上に増えるなど、子どもと過ごす時間があまり取れない状況になるといった調査結果が出ている。

 育児休暇は「子どものいる人だけ」の権利になりますが、「時間的余裕」は全ての人が享受できる。時間的余裕を増やすことで、男性が育児することへの偏見の解消にもつながると期待できるのではないでしょうか。

●男性にもケア労働をする“権利”を

 実際に、日本同様「男は仕事、女は家庭」という文化が根強かったドイツは、育児や家事などのケア労働への男性参加を進めるために、徹底的に「時間管理」にこだわった政策を進めてきました。

 ドイツは今でこそ「共働き先進国」に分類されますが、元来、女性の母親としての役割を強調する組合主義的福祉国家を代表する国でした。そこで、短い労働時間を徹底的に厳守する政策を進め、男性でもケア労働にアクセスする権利を保護。

 生きていくためには「お金」が必要なので、私たちは「市場労働」をする。生きていくためにご飯を作って食べ、部屋を掃除する。子どもや高齢者にはその力がないので、他者(親や子など)がご飯を作ったり、掃除をしたりといった「ケア労働」をする。

 こう考えると、労働市場における市場労働(有償の労働)は男性が、家庭におけるケア労働(無償の労働)は女性が、という前提で考える必要はなくなります。というか、そう考えたらおかしい。男であれ女であれ、市場労働とケア労働にアクセスする権利があり、前者は「労働権」、後者には「父母権」「保育権」があって当然です。

 つまり、ドイツは家事や育児のための時間を確保することを、「ケア労働の権利の保護」と考え、労働時間の徹底した管理、育児休暇取得時の賃金などを議論、検証し、制度変更を進め、男性の育児休暇取得率を高めてきました。

 その結果として、「会社で仕事ばっかりやってないで、さっさと家帰って家事とか育児しないと一人前じゃないぞ!」という空気が熟成されたのです。

 政治家がやるべきことは、「空気」を変えることではなく、働く時間を徹底的に管理すること。子どもがいようといまいと関係なく「定時退社」を当たり前にすること。議論、検証、制度変更し、その結果として空気が変わればいいのです。

 つまるところ「空気を変えま〜す」だけで終わらせるな、と。政治家としてやるべきことも、きちんとやってほしいと心から願います。

(河合薫)

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/235.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 未来の日本国民に対する現在を生きる日本国民の義務とは。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html
1月 26, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<四国電力伊方原発でまたトラブルです。伊方3号機の定期検査で25日、送電線の装置の交換作業中にトラブルが起き、発電所内が一時停電しました。

県と四国電力などによりますと、伊方3号機の定期検査で25日午後3時44分、送電線内で異常を検知した際に電流の遮断機を作動させる装置の交換作業中、この装置が作動し送電が遮断されました。この送電線は廃炉作業を進めている1号機と2号機にもつながっていて、一時的に発電所内のほぼ全ての電源が喪失しました。

バックアップの電源で数秒後に復旧したということです。このトラブルによる外部への放射線漏れなどの影響はないとしています。電源が喪失した原因は分かっておらず、四国電力は伊方3号機でトラブルが続いているため、定期検査の全ての作業を当面見合わせるとしています。伊方3号機は今年に入り、制御棒を誤って引き抜くなどトラブルが相次いでいます>(以上「テレビ愛媛」より引用)


 「県と四国電力などによりますと、伊方3号機の定期検査で25日午後3時44分、送電線内で異常を検知した際に電流の遮断機を作動させる装置の交換作業中、この装置が作動し送電が遮断されました」という。総電源喪失、といえば福一原発の水素爆発事故を想起させる。

 伊方原発はつい先日広島高裁で原発稼働停止の訴えが受け入れられ、四国電力は直ちに抗告している。しかし定検の最中に燃料棒を誤って引き抜くなどのトラブルが起きていた。今度は総電源喪失があったという。

 その送電線は廃炉作業を進めている1号機と2号機にもつながっていて、一時的に発電所内のほぼ全ての電源が喪失した、という。直ちに復旧して問題はなかった、と四国電力はしているが、一時的であれ総電源喪失は重大事故だ。

 廃炉に向けて作業をしている、というが1号機と2号機にも大量の使用済み核燃料が保管されている。それらは燃料プールに保管されていて、絶えず水を循環させて冷却し続けなければならない代物だ。

 「四国電力は伊方3号機でトラブルが続いているため、定期検査の全ての作業を当面見合わせるとしています」と公報しているが、当分の間とはいつまでか、その間に何がどうなって定検作業を再開するのか。

 停止判決が出たのだから、四国電力は定検ではなく、3号機も廃炉へ向けての作業に切り替えるべきではないか。

 原発事故は危機的な事態を広範囲に及ぼす。日本中の原発は直ちに停止して、廃炉へ向けて取り組むべきではないか。それでも日本の国土と国民が放射能を被爆する危険性が完全に除去されるわけではない。ただ放射能汚染から国土と国民を守る第一歩に過ず、これから数万年を要する放射能の半減期へ向けて確実に国土と国民を守る作業の出発点に立つことだでしかない。しかし出発点にすら立っていない現状と比べれば、大きな第一歩となることは間違いない。それは未来を生きる日本国民に対する現在を生きる日本国民の義務である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/236.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 河井への1.5億は想像を超えると下村。党内にも疑問の声+夫婦別姓反対の安倍や水脈の偏った思想(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28817299/
2020-01-26 03:55

【テニスの全豪OP・・・前回の女王・22歳の大坂なおみは、3回戦で昨年の全英から大注目を浴びている15歳のガウフ(米)と対戦。ショットがなかなか安定せず、リカバリーできないまま、3−6、4−6のストレート負けをしてしまった。
 今回は精神的にかなりきつかったようで、「何をやってもだめな日だった。まだチャンピオンとしての精神的な強さがない」「絶対有利という重圧を感じた。それに(負けたことで)相手は、絶対に向かってくる。その重圧にもやられた」という。

 四大大会の前年優勝者や人気選手は、大会前に世界中のメディアのインタビュー、イベント、パーティーなどへの対応が大変だし、ちょっと精神的に不安定になっていた感じが。<今回は豪州火災救援のイベントなども行ったしね。>本人も言っていたが、まだ22歳で、ツアーでは最も若い方だったのに、急に自分よりずっと年下でカラードの天才選手が出現したことで、さらなるプレッシャーがかかったところもあるかも知れない。
 これでランキングは大きく下がってしまうが。逆に重圧からは少し開放されると思うので、新コーチと共に立て直しをして、またなおみちゃんらしい伸び伸びとしたプレーを見せて欲しい。 o(^-^)o

 これでシングルスでは日本の女子は皆、負けてしまったのだが。ダブルス2回戦で、土居・ニクレスク組が日比野・二宮組に勝ち、3回戦(ベスト16)進出を決めている。(・・)】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

安倍官邸&自民党は、昨秋から「桜を見る会」や「IR汚職」の問題で苦しんで来たのだが。

 年が明けたら、安倍自民党の思惑通り、国民の不信感が薄らいでしまったようで。支持率低下が止まるどころか、上昇する調査もあって、かなり安堵したのではないかと察する。^^;

 しかし、先週、自民党が昨年の参院選前に、河井案里氏の選挙活動資金として、夫妻に異例の1億5千万円の選挙資金を出していたことが判明し、また河井夫妻の公選法違反の問題が注目されることに。(・o・)

 しかも、他の候補の10倍に当たる1.5億円という超多額の支援が明るみになったことで、自民党の議員の中にも疑問あ反発の声を挙げる人が出始めている様子。もしかしたら、これは党内での安倍・二階支持率を下げ、党内対立や安倍おろしにつながる可能性も出て来た。(^_^;)

 また、杉田水脈議員と思われる自民党の女性議員が、国民党の玉木代表が「夫婦別姓制度」の導入を提案している時に「だったら、結婚しなくていい」と野次を飛ばした件も、安倍自民党の足を引っ張る可能性が出て来た。(@@)

<杉田氏は、安倍首相が面倒を見ている超保守派だし。発言後に、記者の質問を無視して何も答えない態度を快く思わないメディア関係者や与野党議員が少なくないかも。^^;>

* * * * * 

 自民党の場合、選挙活動の資金や議員の応援などに関しては、党四役に格上げされた選挙対策委員長が、党TOPの幹事長の下(最終的には総裁の下)、決められるとのこと。

 ちなみに、昨年の参院選の時には、幹事長は二階俊博氏、選対委員長は安倍首相の超盟友の甘利明氏が務めていたのだが。昨秋、甘利氏から選対委員長を引き継いだ、こちらも安倍盟友の下村博文氏は、河井夫妻への1億5千万円の振込みの話を受けて、TVで「想像を超えた」「桁が違う」、「あり得ない話」だと語ったという。(^_^;)

『■自民党の下村博文・選挙対策委員長(発言録)

 (昨夏の参院選で、河井案里参院議員側に自民党本部から計1億5千万円が支払われたことについて)私にとっても想像を超えている。候補者に直接、党本部が政治資金含めて選挙活動費を振り込むことはありえない話。確かに、接戦の所は相場に上乗せすることもあるが、ちょっと桁が違うと驚いている。(誰の判断なのかについて)党本部ということであれば(二階俊博)幹事長、あるいは(安倍晋三)総裁の判断ということ。振り込みだからどこの指示かは分からないが、そういうレベルだろう。(23日、BS日テレの番組で)(朝日新聞20年1月23日)』

 前回も書いたが、参院選の広島選挙区(定数2)では、既に当選5回で現職の溝手顕正氏の出馬が決まっていたことから、党県連などは、2人めの擁立に反対していたのだが。

 安倍首相&仲間たちは、溝手氏がかつて安倍批判を行なったことを根に持っていて、「溝手いじめ」のために、強引に仲間の河井克之氏の妻・案里氏の擁立を決定。案里氏自身が言っていたように、勢力拡大のために、多額の資金を振り込んだという。

<菅長官らは、広島は2人当選を狙えるという大義名分で、案里氏を擁立を強行したのだが。もう一人、野党共闘候補がいるのだから、もし本気で2人当選を狙うなら、溝手氏の選挙資金も増やすことを考えるべきでは?でも、溝手氏のとこには1500万円しか出していないんだよね。>

『自民党の河井案里氏(参院広島)は23日午前、初当選した昨年7月の参院選の公示前、党本部から計1億5千万円の資金が河井氏側に入っていたとの報道について「もらいましたが、違法ではありません」と答えた。参院本会議の開会前、国会内で記者団の問い掛けに答えた。

 午前の本会議後の記者団の取材では「昨年3月13日に公認され、選挙(に向けた)活動を始めたのは4月半ば以降だった。わずか2カ月半で党勢拡大をしなければならず、短い期間に資金が集中したと考えている」と説明した。(中国新聞20年1月23日)』

<この発言も反感を買ったかも。『党本部からの資金が車上運動員の買収などに充てられたのではないか、との指摘には「捜査中なので、お答えは差し控えさせていただく」と述べるにとどめた。その上で、疑惑について「私自身も知りたいことで、本件について十分把握していない」と釈明した。(同上)』

* * * * *

『溝手顕正氏の支援者(支援して32年)藤井啓文さん:「あまりにもひどすぎるよね。『新人だから倍』なら許容範囲かも分からないけど『10倍』はおかしい」・・・

自民党関係者:「かけ離れた額だ」 自民党大臣経験者:「党からもらうことに何ら問題はないけど、問題は『使い道』でしょ」(ANN1.23)』

『▽資金肩入れ浮き彫り

 自民党は広島選挙区で改選2議席の独占へ21年ぶりに2人を立て、全国屈指の激戦区となった。案里氏の事務所には公示前から安倍晋三首相(党総裁)の複数の秘書が出入りし、菅義偉官房長官が繰り返し応援に駆け付けるなど、政権中枢や党幹部が当選を後押しした。それに加えて資金面でも手厚く肩入れしていた実態が浮かび上がった。

 関係者によると1億5千万円は、昨年4月から参院選公示前までの間、二つの党支部の口座に振り込まれた。克行氏が支部長の党広島県第三選挙区支部と、案里氏の党県参院選挙区第七支部で、1回の入金額が4500万円に達したケースもあったという。

 溝手氏が支部長の党県参院選挙区第二支部は、公示前に党本部から受けた資金は1500万円だった。内訳は公認料500万円、選挙対策費1千万円という。広島選挙区は党県連の主流派が岸田派重鎮の溝手氏を支援し、官邸や党本部が案里氏を全面的に支える構図となっており、それらが党本部からの資金の格差につながった可能性がある。

 案里氏の陣営は公示前の政治活動として、案里氏と菅氏の対談内容などを紹介する大量の印刷物を県内各地へ送ったり、経歴などを記した顔写真入りのカードを街頭で大量に配ったりした。案里氏と安倍首相が並ぶポスターもあちこちに張られた。溝手氏など他陣営からは、これらの活動にかかる多額の資金の出どころをいぶかる声が出ていた。(中国新聞20年1月22日)』

 LGBTに関して「生産性がない」と発言して、大顰蹙を買った自民党の杉田水脈議員だが。23日に、「選択的夫婦別姓の制度」に関して「だったら結婚しなくていい」と野次を飛ばした(であろう)件で問題視されている。(・・)

 今はかん口令が敷かれているようだが。自民党の議員も、当初、杉田氏が野次を飛ばしたと認めていたとのこと。

 また、杉田氏自身、以前から、夫婦別姓には反対だったことも、同氏の野次だと見られる理由になっているようだ。^^;

『杉田議員は夫婦別姓に強行に反対しており、2011年のブログでも〈「女性=弱者」と考えるのがおかしいのではないでしょうか〉〈「相手の姓になるのが嫌」なら、その人と結婚しないことをお薦めします〉などと書いていた。その根っこにあるのは、一昨年に雑誌への寄稿でLGBTについて「生産性がない」とぶちまけたのと同じく、個人の多様性を真っ向から否定し、性やジェンダーによる差別を肯定する極右思想だ。

 たとえば2014年10月には国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」(集英社)でのインタビューでは、日本に男女差別は「ない」と断言。「あるとすれば、それは日本の伝統のなかで培われた男性としての役割、女性としての役割の違いでしょう」「(基本的人権が守られている上に)そこにさらに女性の権利、子供の権利を言い募ると、それは特権と化してしまう」との驚くべき前近代的主張を展開した。(リテラ20年1月24日)』

『その“男尊女卑”は筋金入りで、「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際にも、自己責任論を展開しながら、夫婦別姓やLGBT支援を一括りにして「家族崩壊を狙ったコミンテルンの陰謀」なる妄想を垂れ流していた。

〈子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本で実践しようとしているわけです〉

〈旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです。
 これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援−などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」を崩壊させようと仕掛けてきました。今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか〉(産経ニュース2016年7月4日)(同上)』

* * * * *

 もちろん安倍首相も、夫婦別姓には反対の立場。

『安倍首相は下野時代にこんな調子で夫婦別姓を“糾弾”している。

「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ(教義)。これは日教組が教育現場で実行していることです」(「WiLL」ワック2010年7月号)(同上)』

 23日の国会代表質問でも、玉木議員が選択的夫婦別姓導入について立場を聞かれ、こう答弁し、やんわりと否定している。

「夫婦の別氏の問題については、我が国の家族のあり方に深く関わる事柄であり、国民の間に様々な意見があることから引き続き国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討していきます」(同上)

 そして、TVのワイドショーは、安倍首相&超保守派の議員が、どれだけ戦前志向の偏った、差別的な考え方をしているのか、もっと伝えて欲しいと思うmewなのである。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/237.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 禍根を残す前近代的選挙/政界地獄耳(日刊スポーツ)
禍根を残す前近代的選挙/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001250000035.html
2020年1月25日8時20分 日刊スポーツ


★前法相・河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反が問われているが、最近では選挙資金1億5000万円が自民党から渡されていたなど、異常な実態が明らかになりつつある。だが、その根本には地元の秩序などとは関係なく、党中央の権力者の都合で候補者が決まったり公認がなされて、地元の考えなどが無視された選挙戦が全国で起きているからだ。本来は元国家公安委員長・溝手顕正と国民民主党・森本真治の一騎打ちだった広島選挙区に、もう1人自民党候補を立てるところから歯車は狂い始めた。

★元来、溝手と森本がすみ分け無風区だった広島に河井案里が半ば強引に入り込み、選挙戦序盤は溝手、河井がリード。落選の危機に森本がいた。しかし野党の追い上げで終盤は森本と河井がリードし溝手ははじき飛ばされた。その裏には首相・安倍晋三や官房長官・菅義偉の応援もあったが、選挙資金まで法外に投入され、その額は溝手の10倍といえば、いかに強引でなりふり構わない選挙戦だったかがわかる。

★だが昨今、この地元の調整を無視して、幹事長や官房長官が候補者を連れてきて押し込むケースが後を絶たない。最近でも二階派入りした元民主党のホープ、細野豪志の自民党入りを自民党静岡県連が反対するなど、地元の大反対をよそに決めようとする、禍根が残る動きが党勢を衰弱させる。「この時代に党がトップダウンで押し込んでくることに地元が反発するのは首長選挙でも顕著で、党の強引なやり方はあまりに前近代的。それも合理的な理由や、調査に基づくものではなく、派閥の拡大のためとか、極めて個人的な人間関係から派生するものが多い」(自民党県連関係者)。いかにも古い体質の権力の行使だが、こんなやり方を続けていては地方組織は疲弊するだけだ。河井夫妻事件を教訓に候補者選定を透明化すべきだろう。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/238.html

記事 [政治・選挙・NHK269] コロナ騒動で今年は ↓成長率で日本ドボン 
コロナ騒動で今年は▼成長率で日本ドボン
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51980259.html
2020年01月26日 自民党的政治のパンツを剥ぐ ※タイトル中「▼」は禁止文字列なので「↓」に変換


コロナ風邪で瞬間鎖国 日本は肺炎か 対中鎖国か
どうする日本

中国が 爆発流行をおさえようと 団体海外旅行全禁止 香港非常事態宣言軍管理
だから
次は鎖国しか選択はない

日本にも 対中鎖国しか選択肢はないがこれをすれば
日本は自滅する にっくき習に天皇陛下が頭を下げるほど
日本経済内情の内情は苦痛

***

日本人と中国人は識別完全不能だから
空港では中国系人排除しかない

世界中でも逆が起きる
白人も黒人も中国人と日本人は見分けできない
日本人もヨーロッパで警戒される

経済問題は日本だ
コロナ騒動で今年は▼成長率で日本ドボン
中国は6%だから 落ち代が十分ある


関連記事
新型肺炎パニックが日系企業150社直撃 経済損失2.7兆円も(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/118.html

新型肺炎1300人超が感染、仏・豪へ拡大 中国では治療の医師が死亡(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/227.html

新型肺炎、中国の死者41人に 米国63人が検査対象、仏2人の感染確認(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/233.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/239.html

記事 [政治・選挙・NHK269] れいわ・山本代表、京都市長選で支持訴え「目の前の1勝だ」「都知事選どころではない」 
















「都知事選どころではない」 れいわ・山本代表、京都市長選で支持訴え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200125-00000548-san-pol
1/25(土) 19:56配信 産経新聞

 れいわ新選組の山本太郎代表は25日、立憲民主党が山本氏を東京都知事選(7月5日投開票)の野党統一候補として擁立すべく検討していることについて、「検討もなにも(党推薦の新人が立候補している)京都市長選(2月2日投開票)でそれどころではない。目の前の1勝だ」と述べた。京都市内で記者団に語った。

 都知事選をめぐっては、立民の長妻昭選対委員長が23日、山本氏を野党統一候補として擁立する可能性に言及した。山本氏は「観測気球ではないか。いろいろ名前は挙がるだろう」と話した。

 山本氏はこの日、京都市長選の党推薦新人候補の応援で京都市を訪れた。山本氏は演説で「多くの貧困、生きづらさを生み出しているのは、今の政治であることは間違いない」と訴えた。



京都市長選 福山和人候補街宣 山本太郎さん応援演説 もりもりチャンネルvol.105






京都市長選 福山和人候補街宣in四条烏丸 もりもりチャンネルvol.107




















http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/240.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 背筋が凍る動機と金満 河井案里1億5000万円は政権の致命傷(日刊ゲンダイ)



背筋が凍る動機と金満 河井案里1億5000万円は政権の致命傷
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268121
2020/01/25 日刊ゲンダイ


「違法性はない」と居直る河井案里参院議員(C)日刊ゲンダイ

「違法性はない」と居直るほど、これは政権の致命傷となるに違いない。河井案里参院議員が昨年7月の参院選にあたり、自民党本部から計1億5000万円を受け取っていたことを認めた。

 具体的には昨年4〜6月、案里と夫の克行前法相がそれぞれ代表を務める政党支部に7500万円ずつ振り込まれた。党本部から支部への資金交付に上限はないとはいえ、たった3カ月で1億5000万円もの大盤振る舞い。超破格の優遇ぶりには、身内の自民党内からも「聞いたことがない異常な額」「どうやって使い切るのか」と驚きの声が上がっている。

 同じ広島選挙区で6選を目指し落選した自民党の溝手顕正元防災担当相への支給は1500万円。実に10倍もの格差は、安倍首相と菅官房長官の肩入れがあればこそ。そもそも、定数2の広島選挙区で楽々当選を重ねてきた溝手に、同じく自民公認の新顔として案里を刺客に立てたのは、安倍・菅コンビの差し金だ。

 特に安倍は溝手に恨み骨髄だった。2007年の参院選惨敗で安倍が首相続投に拘泥した際、溝手は「首相本人の責任はある。(続投を)本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と批判。野党時代の12年2月にも、消費増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍を、「もう過去の人」とコキ下ろした。

 こうした恨みを片時も忘れないのが、安倍の異常な執念深さだ。溝手は参院議長の芽もあったのに、安倍は反対し潰しただけでなく、「仇敵」を抹殺するかのごとく案里陣営に「異常な愛情」を注ぎ、とうとう政界から追い出したのである。

「そこまでやるか」と言うしかない恐るべき正体を、安倍はまざまざと見せつけている。

カネの出は違法のデパート

 むろん、菅も黒い思惑含み。溝手は岸田派の重鎮で、ポスト安倍を狙う岸田政調会長を追い落とすため、案里陣営をモーレツに支援。選挙中は時の首相と官房長官がそろって選挙区に入った。

 巨額のマネーを手にした河井夫婦は当然、カネに糸目をかけずに金満選挙を展開した。中心市街地に選挙事務所を構え、1回当たり1500万〜2000万円ほどかかるチラシのポスティングを短期間で頻繁に大量投下。菅が地元入りすれば駅から数百メートルにわたって看板を立てるなど溝手陣営との物量はケタ違いで、地元では「なんであんなに資金が潤沢なんだ」と不思議がられていた。

 政権ツートップの猛プッシュにより、晴れて河井夫婦はそろって国会議員となったが、とかく身の程知らずの“悪銭”を握ると古来から不正に浪費しがちだ。

 ご多分に漏れず案里陣営の公選法違反の疑いは、広島地検に家宅捜索を受けたウグイス嬢への違法報酬容疑にとどまらない。

 陣営の一員だった男性会社員に約86万円を支払った疑惑や、チラシを配ったり候補者とともに練り歩く選挙運動員にも報酬を払った疑惑もある。電話かけやビラ配りに報酬を支払うのは、金額の多寡にかかわらず公選法違反だ。案里陣営の金満選挙は“疑惑のデパート”。いくら案里がカネの「入り」について「違法性はない」と突っぱねても、カネの「出」は違法まみれである。


異常な肩入れ(C)日刊ゲンダイ

頭から尻尾まで回った「選挙はカネ」の毒

 この「違法選挙」が横行する土台をつくった責任は、間違いなく巨額資金を差し出した安倍・菅コンビにある。

 今週発売の「週刊文春」によると、少なくとも4人の安倍事務所の秘書が広島に入って案里の選挙を手伝うなど、違法選挙はカネも人も安倍丸抱え。仇敵を蹴散らした論功行賞なのか、参院選後の内閣改造で克行は念願の初入閣を果たした。

 ここまで河井夫婦をかわいがるのは、単なる安倍の身内びいき。

 克行は12年の総裁選で故鳩山邦夫氏を説得し、邦夫氏主宰の「きさらぎ会」をまとめ、いち早く安倍支持を打ち出した。その恩義から安倍は克行を首相補佐官や総裁外交特別補佐として重用してきた。

 自分にスリ寄る「味方」には札束をドーンと積み上げ寵愛する一方、逆らう「敵」は徹底的に干す。あからさまに敵味方を区別する安倍の幼稚な性格には、改めて唖然だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。

「忘れていけないのは、党本部から河井夫婦の支部に流れた選挙資金の原資は政党交付金、つまり国民の税金ということです。トップの好き嫌いにより、特定の候補者に異常な額の税金を集中投下し、同僚とはいえ、嫌いな対立候補との間に10倍もの差をつける。こんな野蛮な選挙は、どこぞの独裁国と同じ。巨額の税金を投入した背景には安倍自民党の『カネの力で選挙は勝てる』という風潮が透けて見えます。しかも、何でもアリの違法選挙を奨励する形で実際に勝利したわけですから、既にカネの力で国政選挙は歪められてしまっている。今回の問題は民主主義の根幹を揺るがす由々しき事態です」

 かつて自身を批判した議員を潰すため、巨額の札束をバラまき、公選法違反がバレる恥さらし。まるで発展途上国の選挙のようではないか。

坂上忍まで、「この夫婦無理」

 来るところまできた安倍・菅コンビの腐敗堕落には、さすがに有権者も開いた口がふさがらない。情けないのは今の自民党だ。

 23日のBS日テレ「深層NEWS」で下村博文選対委員長は「想像を超えている。相場の10倍で、本当に驚いている」と発言。巨額資金を動かす権限について「幹事長の判断、あるいは総裁の判断」と語ったものの、「二階さんか、安倍さんということか」と具体名を聞かれた途端、「いやあ、まあ、それは特定できません」と口をつぐんだ。

 党トップによる露骨なえこひいきが浮上しても皆、指をくわえて黙っているだけ。公然と批判する議員は今のところ誰ひとり現れやしない。

「カネの力で選挙に勝つ風潮がはびこればこそ、党総裁である安倍首相に誰も文句を言えない。もはや安倍首相に媚び、カネをもらうことしか考えられないのでしょう。安倍1強と言われる政治状況も、カネの力で買ったとしか思えません」(五野井郁夫氏=前出)

 しかし河井夫婦の問題は政権の傷口を深めるだけ。きのうのフジテレビ系「バイキング」でMCの坂上忍は「僕、この夫婦無理」と嫌悪感をあらわにしたが、メディアもこの夫婦には容赦しない。嫌われ夫婦への安倍の異常な肩入れが浮き彫りになるほど、確実に政権の致命傷となっていく。

「それでも今の腐敗堕落した自民党に世間の常識は通じません。政治の公正・公平をないがしろにし、一部のお友達だけ優遇するアベ政治の毒が、てっぺんから末端にまで回っている。自浄能力など期待するだけ無駄で、そっくり取り換えることでしか政治を救う道はありません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 いくら自民党議員でも嫌われ夫婦と心中なんてごめんだろう。裏でコソコソ「あり得ない」などとブーたれる前に、安倍に堂々と反旗を翻す気概を示す議員が1人くらいは現れないものか。








http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/241.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 新型コロナウイルスに乗じ“中国人ヘイト”が跋扈! 百田尚樹も「中国人観光客ストップ」「中国にモラルない」、高須克弥は「徳川幕府なら撃ち払い令」(リテラ)
新型コロナウイルスに乗じ“中国人ヘイト”が跋扈! 百田尚樹も「中国人観光客ストップ」「中国にモラルない」、高須克弥は「徳川幕府なら撃ち払い令」
https://lite-ra.com/2020/01/post-5225.html
2020.01.26 新型コロナウイルスに乗じ“中国人ヘイト”が跋扈! 百田尚樹、高須克弥も リテラ

    
    国内2人目の感染者が出たことを報じる『直撃LIVE グッディ!』(24日放送)


 中国湖北省・武漢市で発生したと見られる新型のコロナウイルス。厚労省の発表によると、25日までに日本国内でも3例の感染者が確認されているという。アジアだけでなくアメリカやヨーロッパ、オセアニアでも感染者が確認されており、世界的な広がりが懸念されるが、そんななか、日本のSNSでは新型コロナウイルスに乗じた“中国人ヘイト”が相次いでいる。引用することすら憚られるような、国籍差別を助長する書き込みが急増しているのだ。

〈中国人もう日本来るなや、大人しく母国で死ね〉
〈中国人は出てけー もうテロじゃね 出てけよ中国共産党の生物兵器ども〉
〈うわああああ中国人みたいなキャリーもったやつら電車にくっそのってる!しかもキャリーの分席空いてるし!!!ほんと帰れよ!!!〉
〈旧正月で日本にコロナウイルスをぶちまけに来る中国人死ねよ〉
〈中国人多すぎ!春節かなんか知らんけど日本来るな!本土へ帰れ!コロナ撒き散らすなゴキブリ〉
〈日本人の命のほうが大切〉

 こうしたネットの書き込みを、単に、新型ウイルスに対するパニック的な反応と済ますことはできない。感染の有無にかかわらず、明らかに「中国人」という属性で一括りにして“排除”を扇動するヘイトスピーチだからだ。

 そして、こうしたネット上の“中国ヘイト”を煽っているのが、いつもの極右文化人たちだ。

 たとえば百田尚樹氏は〈中国からの観光客は一時ストップするべきと思う〉(22日)とツイート。25日には、一般ユーザーから「それなら中国だけでなく感染者が確認された国すべてに渡航制限・入国検疫の厳正化をしないと意味がないのでは」というまっとうな指摘をされたのだが、百田氏は〈なんや、単なるアホか〉と思考停止。さらに〈昔から中国大陸の文化にモラルはほとんどないよ〉などと投稿している。

 また、有本香氏はTwitterに〈日本政府は、支払い能力が確認できない中国人患者の治療費について、駐日中国大使が支払いを保証するという言質をただちに取って公表すべき。この上、日本の医療機関が治療費取りっぱぐれで苦労する事態を引き起こしてはならない〉(25日)などと投稿。まるで日本の病院は来日中の中国人観光客を簡単に受け入れるべきではないと言わんばかりだ。

 高須クリニックの高須克弥院長に至っては、防疫の水際作戦を太平洋戦争末期の硫黄島の戦いになぞらえて〈本来の敵上陸阻止の作戦に変更されるよう、伏してお願い申し上げます〉(24日)などとツイート。中国人をはっきりと「敵」扱いし、さらには中国人観光客が「私と家族の健康のために日本に来ました」と話しているニュースのスクリーンショットを掲載したネトウヨまとめサイトをリツイートしながら〈徳川幕府なら撃ち払い令を布告する事態だよ。これ〉とすら吐き捨てていた。

「中国人全員を入国禁止にしろ」とか「日本での治療時には中国大使に支払いの言質をとれ」とか、はては「打ち払い令を布告する事態」とか、いったいこの人たちは何を言っているのだろうか。だいたい新型肺炎はすでに世界各地に拡大している。このグローバル時代で、江戸時代の鎖国のような状態にしろとでも言うのだろうか。

「水際作戦」ならば、成田空港や関西空港で検疫官がサーモグラフィーで発熱の有無を確認しているように、こうした防疫の徹底や、個人での消毒などの意識向上を呼びかけるべきだ。それを、この人たちはあたかも中国人全員がキャリアかのように決めつけて、やれ「入国禁止」だの「打ち払い」だの煽っている。その結果、ネトウヨたちが「死ね」「殺せ」と叫びたてているのではないか。結局、新型ウイルスにかこつけて中国人を排斥しようということなのではないかと疑わざるを得ない。

■『直撃LIVE グッディ!』でも中国人観光客をディスる特集

 だが、ひどいのは嫌中の極右文化人たちだけではない。マスコミ、とりわけテレビも無茶苦茶な報道をしている。本来、メディアに求められるのは、闇雲に人々の恐怖心を煽ることではなく、ヘイトクライムを抑制する冷静な報道姿勢のはず。ところが、ワイドショーは完全に真逆へ突っ走っているのだ。

 たとえば24日放送の『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)では、新型コロナウイルスによる新型肺炎で国内2人目の感染者が東京で確認されたことを伝えるなかで、「中国の旧正月である春節が今日からスタートした」ことを特集した。VTRは「それは、中国・武漢からきた旅行者だった!」というナレーションから始まり、大勢の中国人観光客の旅行バスから出てくる模様へと繋ぐ。番組では中国人観光客のマスクをフォーカスし、実際にはマスクをしている人としていない人がいるのに「マスクをしない人が多い」などとレポート。さらには「話を聞くとあまり危機感が感じられない発言も」と誘導するようなインタビューまで流していた。

 いったい新型ウイルスの危険性や対策と何の関係があるのか。こうした報道のあり方は、明らかに中国からの観光客に悪印象を与えようとするものだ。差別意識を丸出しにして「中国人を排除しろ」とがなり立てているネトウヨにお墨付きを与えるだけでない。「中国人旅行客」に関するヘイト的なデマの素地を耕しているということに、ワイドショーは気がつかないのか。

 地震や豪雨などの自然災害が起こるたびにSNSでは「外国人が犯罪起こした」というようなデマが出てくるが、今回の状況もそれに酷似している。実際、SNSでは「中国から関西空港へ入国した中国武漢人観光客から咳と熱を検知し、病院へ搬送したものの検査前に逃げた。理由はUSJと京都へ遊びに行きたいから」などとするデマ情報がネトウヨ系まとめサイトなどを通じて拡散された。このデマについては、厚生労働省関西空港検疫所が「BuzzFeed Japan」や毎日新聞の取材に対して「そのような事実はない」と全面否定している。

 関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などのヘイトデマが飛び交い、日本人による「朝鮮人虐殺」が引き起こされた。その悲劇をからもわかるように、非常時における不安や疑心暗鬼の群衆心理とヘイトスピーチとが結びつくと、取り返しのつかないことが起きかねない。

 繰り返すが、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じたヘイトスピーチを断じて許してならないのはもちろん、メディアはこうした状況だからこそ、より慎重かつ冷静な報道を心がけなければならない。真に恐ろしいのは、新型ウイルス拡大の驚異よりも、ネットやメディアが扇動する恐怖や排斥感情に流された“大衆の暴力”だ。そのことを、ゆめゆめ忘れないでほしい。

(編集部)










http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/242.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーは、高学歴の河野氏や茂木氏や林氏と比べて、安倍氏がコネと裏口で人生を歩んできたエセモノであることに気付いた(新ベンチャー革命)
日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーは、高学歴の河野氏や茂木氏や林氏と比べて、安倍氏がコネと裏口で人生を歩んできたエセモノであることに気付いた
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5623464.html
新ベンチャー革命2020年1月26日 No.2579


1.今の安倍氏は、自民党議員の世襲制の悪い面を代表している

 今の自民党議員の多くは世襲議員です。安倍氏もその一人ですが、親の選挙地盤を受け継いで、易々と議員になっています。

 一方、大企業や官庁などの大きな組織において、トップに立つ人で世襲という例はほとんどありません。なぜなら、大組織が世襲制を敷いたら、その組織は崩壊するリスクが高くなるからです。

 ところが、自民党に関しては、いまだに世襲制が残っていて、安倍氏は、その血統(岸信介の孫)のみを強みにして、自民総裁、すなわち、日本国首相のポストに就いています。

 そして、このような世襲制の悪い面が、安倍政権において、極端に出てしまっています。その結果、今の日本が狂ってしまっているということです。

2.血統しか売りのない安倍氏は、なぜ、日本国首相になれたのか

 安倍氏が今、日本国首相をやっているのは、彼が政権党・自民の総裁に選ばれているからであり、国民が直接、選んだ人間ではありません。

 それではなぜ、安倍氏は、自民総裁に選ばれたのでしょうか。それは、自民党が、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの傀儡政党だからと本ブログでは観ています。すなわち、安倍氏は米戦争屋CIAジャパンハンドラーに選ばれたのです。

 ちなみに、今の自民党を起ち上げたのは、安倍氏の祖父・岸信介であり、彼の闇スポンサーはCIAだったわけです。

 したがって、自民党は設立当初から、米戦争屋CIAジャパンハンドラーの傀儡政党だったのです。そして、今も、自民党は、彼らの傀儡政党なのです。

 彼ら米戦争屋CIAジャパンハンドラーにとって、彼らの傀儡政党である自民の総裁には、国民人気が高い人物ではなく、彼らがコントロールしやすい人間が好ましいのです。

 上記、安倍氏は、オモテムキ、党内選挙で選ばれていますが、自民を支配する米戦争屋CIAジャパンハンドラーにとって、彼らがコントロールしやすい人間として、安倍氏が自民総裁に選ばれていると観るべきです。

3.安倍氏はコネと裏口で人生を歩んできた人間(エセモノ)でしかない

 今の安倍氏は、自民党内で民主主義ルールに従って、党総裁になったとは言えません。党内選挙はいくらでも、操作できます。

そして、内輪の事情で自民総裁に選ばれた安倍氏は、決して有能な人間ではなく、単にコネと裏口で人生を歩んできただけの人間(エセモノ)と観てよいでしょう。

 安倍氏は他の日本国民と違って、民主主義ルールに従った受験制度で勝ち抜いてきた人間ではなく、コネと裏口で特別扱いされて、成蹊大学に入学して卒業し、コネと裏口で神戸製鋼に入社した人間です。

 そして、自己の経歴にハクをつけるため、安倍氏は南カリフォルニア大に入学しようとしましたが、米国大学にはコネが効かず、正式に入学できないまま、帰国しています(注1)。

 このような経歴は、安倍氏に強い劣等感を植え付けてきたと想像されますが、同時に、彼の人間性を歪めている可能性があります。

 彼を日本国首相にした米戦争屋CIAジャパンハンドラーも、そのことに気付き始めたのではないでしょうか。

 今の安倍氏より、ホンモノの高学歴を有し、米国戦争屋とコミュニケーションのできる河野氏や茂木氏や林氏を、米国戦争屋CIAジャパンハンドラーが好み始めたのは当然です(注2)。

 しかしながら、今の安倍氏は、まさにハダカの王様であり、おそらく、米戦争屋CIAジャパンハンドラーの本音にすら気付いていないのではないでしょうか。

注1:リテラ“学歴詐称はショーンKだけじゃない! 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除”2016年3月18日
https://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html

注2:本ブログNo.2578『ポスト安倍の首相候補(河野氏・林氏・茂木氏・石破氏など)が決まり次第:東京地検特捜部(米国CIAの日本支部)による安倍逮捕が実行されるかもしれない』2020年1月25日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5616850.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/243.html

記事 [政治・選挙・NHK269] <毎日新聞が一面トップ報道!>「桜」新資料2カ月隠す 推薦内訳、11月把握 内閣府 「桜」招待、功労より「コネ」 政治家枠、増加の9割 内閣府新資料 

※2020年1月26日1面 毎日新聞 各紙面、クリック拡大


2020年1月26日23面 毎日新聞








「桜」新資料2カ月隠す 推薦内訳、11月把握 内閣府
https://mainichi.jp/articles/20200126/ddm/001/010/103000c
毎日新聞 2020年1月26日 東京朝刊

 首相主催の「桜を見る会」で、内閣府は21日に国会に示した新たな資料の存在を2019年11月の段階で把握していた。毎日新聞の取材に内閣府が認めた。19年秋の臨時国会で桜を見る会の問題が表面化したにもかかわらず、少なくとも2カ月以上、資料の存在を国会に隠していた対応に批判が強まるのは必至だ。

 資料は14〜19年の招待者について「各界功績者(総理大臣等)」「各界功績者(各省庁)」など推薦区分をまとめ、総数を示したもの。内閣府総務課によると、総務課が作成し、開催要領などと同じ行政文書ファイルに含まれていた。内閣府の担当者は国会提出後、野党側に「『招待者数の総数の根拠となる資料』の有無を聞かれなかったため、これまでは出さなかった」と釈明したが、野党側は「招待者数の推移を示す資料は求めていたはずだ」と反発した。

 菅義偉官房長官が推薦区分の内訳を19年11月に聞き取り調査した際、総務課の担当者は区分別に1桁まで招待者数が示された当該資料の存在を把握していた。しかし担当者は記載に近い概数を伝えただけだった。

 菅氏は、首相官邸や与党など「政治家枠」をとりまとめた内閣官房や自民党にも聞き取りを実施し、11月20日の衆院内閣委員会で、首相約1000人▽副総理と正副官房長官約1000人▽自民党約6000人▽公明党数百人と区分別に概数で答弁。だが、内閣府の新資料には「政治家枠」が8894人と明示され、菅氏の答弁よりも数百人多かった。芸術・文化などの特別招待者や報道関係者、元国会議員は、資料に基づけば1桁まで正確に答弁できた。

 19年5月に14〜19年の招待者数の概数の推移を答弁した際もこの資料を参照した可能性があるが、内閣府は「当時、資料の存在を把握していたかは不明」としている。内閣府の広報担当者は24日、毎日新聞の取材に「正確な数字が分かる招待者名簿は19年11月の時点で既に廃棄しており、1月21日に示した資料の数字が正確かどうかあいまいだと判断し、菅氏や国会には詳細な数字は示さなかった」と釈明した。菅氏に資料の存在を伝えたのは、「1月20日」と説明した。【秋山信一】











「桜」招待、功労より「コネ」 政治家枠、増加の9割 内閣府新資料
https://mainichi.jp/articles/20200126/ddm/041/010/101000c
毎日新聞 2020年1月26日 東京朝刊



 首相主催の「桜を見る会」を巡り内閣府が21日に国会に示した新資料を読み解くと、招待者や支出の増加ぶりが克明に浮かび上がる。特に第2次安倍政権となってから「政治家枠」が膨張し、「功労」よりも「政治家とのコネ」が重視されていることが読み取れる。【秋山信一】

 「政治家枠」の膨張は、小泉政権時と比べると明らかだ。2019年12月に国立公文書館が公開した小泉政権時(05年度)の招待者の内訳を見ると、「総理大臣、自民党、公明党、正副官房長官」の合計は2744人。新資料で判明した19年度分の「各界功績者(総理大臣等)」は8894人で、「政治家枠」は約3・24倍に増えた。全体では計8737人から計1万5420人に増え、増加分の約92%を「政治家枠」が占めた。

 著名な芸能人やスポーツ選手を含む「芸術・文化・スポーツ」も05年度の201人から19年度は260人に増加。ピークの15年度には390人に達した。内閣府によると、著名人は一般招待者とは別の入場門を利用し、安倍晋三首相と触れあう機会も特別に設けられた。

 対照的に、国際貢献や災害復旧などの功労者は406人から182人に減った。国会議員や閣僚、各国の大使や公使などは増減幅が小さく、小泉政権と比べて横ばいだった。

 桜を見る会は本来、「首相が各界で功績、功労のあった方々を招き、日ごろのご苦労を慰労するとともに、親しく懇談される内閣の公的行事」(菅義偉官房長官)だ。しかし、招待者の内訳の変遷からは本来の趣旨を逸脱した実態がうかがえる。安倍首相は24日の参院本会議で「招待基準が曖昧で結果として招待者が膨れ上がった」と述べたが、「私物化」「公私混同」といった批判には正面から答えなかった。

支出、予算超が常態化

 新資料にある11年度以降の支出額の推移を見ると、予算はほぼ一定だが、飲食や会場設営関連の支出が年々増大したことが分かる。

 予算額自体は民主党政権時代の11年度(東日本大震災の影響で中止)の約1819万円がピークで、第2次安倍政権で14年度以降は1766万円で固定された。ところが実際の支出は毎年度増加し、第2次政権で初回の13年度は2692万円だったのが19年度は5518万円と倍増した。

 内訳は、招待者に無料で振る舞われる飲食物関連の支出が、13年度の約972万円から約2191万円と約2・25倍に増加。会場設営関連も約734万円から約1814万円と約2・47倍に増えた。首相も24日の参院本会議で「私自身は支出等の詳細を承知していなかったが、結果的には望ましいものではなかった」と非を認めた。

 飲食提供や会場設営で業者との「なれ合い」も指摘される。13年度以降、両業務を落札したのはそれぞれ同一の業者で、入札が1社の年も多い。17年度以降は、前年度に入札公告する前に「運営に関する気づきの点」(内閣府)などを内閣府と業者が打ち合わせることが慣例化していた。

 一連の問題について、首相は「これまでの運用について大いに反省すべきだ」との姿勢は示している。だが、首相や菅氏の答弁では「長年の慣行」「民主党政権時代から」「結果的に」などの表現が目立ち、歯切れの悪さは否めない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/244.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 腐敗、堕落、劣化の極み 体為さぬ疑惑まみれの国会 記者座談会(長周新聞) 
腐敗、堕落、劣化の極み 体為さぬ疑惑まみれの国会 記者座談会
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/15542
2020年1月25日 長周新聞


 国会が開会し、さっそく安倍「一強」体制のもとで起きた「桜」「IR」「二閣僚辞任」などの腐敗・私物化問題に焦点が当たり、例の如く安倍政府は誤魔化しと隠蔽、はぐらかしに終始している。モリカケしかり、権力の私物化を根源にした薄汚れた疑惑が次から次へと浮上するが、その度に「人の噂も75日(季節の変わる周期で忘れられる)」でやり過ごし、結局のところモリカケに至るも疑惑は何ら解明されていないばかりか、記録を改ざんし、桜にいたっては名簿をシュレッダーにかける等等、統治機構の在り方もぶっ壊れたかのような事態が続いている。カネに小汚い議員たちも甘利明を筆頭に辞職することなく野放しである。安倍政府はなぜこれほどまでに腐敗堕落し、弛緩しきっているのかを考えたとき、それは地位を脅かす脅威がなく、安住できると確信しているからであり、官僚機構もメディアも相互浸透の作用をともなって右へ倣えで腐敗と劣化を極め、さらに対抗する本気の野党が実質的に皆無だからにほかならない。国会及び支配機構の上層ではアメリカに見初められるという大前提を基礎に「一強」が担保されているのである。こうした政治状況を打開する展望はどこにあるのか、記者座談会で掘り下げてみた。



  桜を見る会を巡る疑惑も、IR誘致で自民党議員たちが中国企業から賄賂をもらっていた話も、二閣僚の辞任も、既視感すら覚える。慣らされるわけにはいかないが、「歴代最長の政権」はこんなことの連続で、とことん日本の政治は低俗なものになったという印象だ。昔からそうだったのだろうが、本性を欺瞞すらしなくなったことを痛感する。どいつもこいつも「今だけ、カネだけ、自分だけ」が丸出しではないか。IRでカネを受けとっていた議員たちも引き続き議員職にしがみついている。昔ならいったん議員辞職して、禊をして選挙に挑むのが当たり前だったが、けじめもなく議員をやっている。広島選出の河井克行にしても法務大臣が違法行為に手を染めて辞任するなど前代未聞だ。行為そのものは小物感を漂わせてもいるが…。みんな安倍晋三にならって、誤魔化してほとぼりが冷めるのを待つようなのだ。

  公の場に出てきたと思ったら「捜査中なのでコメントは控える」とか、逃げる際の決まり文句も出来上がっている。とにかく、次から次に自民党を中心とした腐敗案件が飛び出てきて、しかもヌルっと開けて通されている。上が桜で公私混同なら大臣たちは公職選挙法違反、その下っ端も海外企業から小遣いをもらっている。みんなして腐っているし、それが当たり前みたいになっているところに特徴がある。“腐ったみかん”状態のようにも見える。これでよく法治国家を名乗るものだと思う。小沢一郎の時はあれだけ大騒ぎした捜査機関もまるで動こうとしない。だから、安心しきっている。

  きりがないというか、あまりにもオンパレードで「どうしようもない状態だな…」「腐りきっているじゃないか」と取材先でもよく話題になる。国会なり政府の腐敗堕落、そして劣化が著しく進行してきたのがこの8年の到達ではないか――と。諸々の私物化疑惑にしても歴代政権ではあり得なかったことだ。総理夫人が口出しして国有地が実質無償で払い下げられた森友事件など、通常なら一発退場モノのはずだ。ところが隠蔽に隠蔽を重ねて今日に至っている。そして、籠池夫妻の口封じをしただけで真相は何ら明らかになっていない。臭い物に蓋だ。むしろ憲政史上においてこのような政府が最長であるという現実こそが問題だろう。だからこそ、なぜ最長でいられるのかを考えないといけないのだ。


日米FTAの合意書を交わした日米首脳会談(9月26日)

  安倍政府になってから、一連の私物化疑惑が騒動になる一方で、安保法制や特定秘密保護法、TPPや日米FTAの国会承認、水道法や種子法、入管法の改定、消費税増税と法人税の減税、さらに最近では自衛隊の中東派遣をはじめ、アメリカの対日要求はみな丸呑みしてきた。何なら、私物化騒動にメディアをフル動員して目先をそらしつつ、国会審議もろくにやらずに重要法案を通過させるのも手口の特徴だ。国会内で自民党が圧倒的多数の議席を占める「安定」した状態のもとで、多国籍企業や独占大企業が望む政策が実現できるのなら、これらの背後勢力にとっては使い勝手の良い政府ということになる。「私物化に目がないが、行けるところまで安倍晋三に突っ走らせよう」という力が明確に働いている。アベノミクスや日銀による異次元緩和の恩恵を被り、戦後最長の好景気なるもので潤ってきた側からすれば、小汚い少々の利権には目をつむりつつ、この状態が少しでも長く続くことを願っていることは容易に想像がつく。その利益を侵さない従順な政府であるなら、アメリカであれ従属する独占企業であれ、利害は一致する関係だ。確かに低俗極まりないが、なにも考えない反知性主義者が突っ走るという側面をフルに活用している。都合が良いのだ。

  国益を心配して日米FTAを拒否したり、韓国のように軍隊の中東派遣を拒否したり、水道法や種子法など、国民の食料や水に関わる部門への外資の介入を許さない判断を加えるような障害になる政治家は邪魔なので、何でも丸呑みしながらせっせと私物化に勤しんでいるような者を登用する。霞ヶ関の官僚もそうした力関係や判断がわかるからこそ内閣人事局を忖度し、出世のために面従腹背している。とはいえ、中央省庁では20〜30代の若き官僚たちの離職率がすごいことになっているともっぱらだ。「3割くらいいっているのでは?」という指摘もあるほどだ。賢い人材が実現したい政策などの志を持って入省するものの、安倍政府のもとで官僚世界の在り方に幻滅して去っているという。

  政治が国民の暮らしについて何ら心配せず、もっぱらアメリカや多国籍企業、独占大企業に奉仕するために機能している。そのために尽くす駒として安倍晋三なり、その界隈で固めた首相官邸が力を握り、内閣人事局なりが官僚世界をも締め上げているなら、その独裁的な力が彼らにとっての「安定」になる関係だ。とにもかくにも安倍晋三だけは引きずりおろしたいという「反安倍」の向きもあるが、誰が首相になろうがこの関係は変わらない。下品な私物化政治は多少収まるかも知れないが、次なる安倍晋三が出てくるのだ。歴史的にずっとそうなわけで、対米従属のもとでアメリカの要求を従順に聞き入れ、なおかつ日本の独占大企業の利害のために貢献する。それこそが自民党だ。

 岸信介や吉田茂から数えて3代目の代まできて、政治家の劣化が顕著にあらわれているし、これらがムキ出しの私物化をやった結果、統治への信頼をぶっ壊しているという側面は捉えておく必要がある。曲がりなりにも国民を欺瞞しつつやってきたのが、欺瞞力を失い、権威を失っているのが今日の政治の特徴だ。

自公の25%支配 選挙行かぬ5割がカギ握る

  では、自民党は本当に強いのかだ。2017年10月の前回衆院選の結果を見たら分かるが、投票率が50%そこらの選挙において、自民党は選挙区での得票率は25%。その内実は比例の得票率である17%に公明の7%プラスアルファを上乗せした数字であることがわかる。選挙区では公明党なしには選挙をたたかえないまでに足腰が衰えている。一方の野党がこれもまた有権者から相手にされていないものだから、すべての得票を足してようやく自民党と互角くらいなのが実態だ。といっても、解体した希望や維新といった自民党補完勢力も「野党」なわけで、これらは対抗勢力でも何でもない。もっとも重要なのは、5割が棄権しているという点だ。





 現在、野党共闘が盛んに叫ばれているが、泡沫政党の得票を足したら自民党に勝てるなどと考えているのなら愚かなことだ。なぜなら、自民党も含めて全ての政党に信頼が乏しく、そのために5割もの有権者が選挙から離れているからだ。れいわ新選組の山本太郎が「選挙に行かない5割の有権者に訴えを届ける」と行動を始めているが、自公の25%支配を本気で覆すなら、まさに政治不信で外野席に追いやられている5割とつながり、その生活の困難や実態に心を寄せ、新しい政治勢力としてともに街頭から立ち上がっていくというやり方がもっとも現実的だ。そうでないと、支持率数%の泡沫政党にも有権者の大半は嫌気をさしており、だからこそ泡沫なわけで、これらから「反安倍で野合するから支持せよ」といわれても何の展望にもならない関係だ。自民党と同じように「オマエたちもふざけるなよ!」と思われているのだ。

 その政治不信に風穴をあけようと動きはじめているのがれいわ新選組で、次期衆院選では台風の目になり得るのではないか。手練手管ではなく、全国津々浦々で街宣をとりくみ、足を使って正攻法で挑んでいる。いわゆる労働組合や団体のまとまった組織票など持ち合わせていないため、組織力でいえば劣るかも知れないが、旧政治勢力との違いが鮮明になって支持を広げている。戦後75年続いた対米従属構造のなれの果てともいえる旧政治に対して、真っ向勝負を挑んでいく存在になり得る。

  国会のなかも、自民vs民主だったころからは随分と様相が変化している。野党が分解しているのが一つの特徴だ。その端緒になった前回の衆院選は相当に陰謀じみていた。民主党が民進党に名前を変え、その代表である前原誠司がみずからの党を解体して希望の小池百合子と合流し、野党殲滅に加担した。選挙で負けることがわかりきっていたのに大政奉還した野田と同じく、自民党と通じた鵺(ぬえ)みたいな動きをした。あれは明らかに野党殲滅が動いていた選挙で、対抗する者がいないなら自民党が大勝することはわかりきっていた。旧民主党の解体でアシストしたようなものなのだ。

 しかし、小池百合子が民主党内の左派を切り捨てたところで、行き場を失った枝野をはじめとした面々が追い込まれた末に立憲民主を立ち上げ、街頭から押し上げられる形で思いのほか議席を獲得した。立憲からすると野党殲滅に激怒した有権者の力によってかつがつ首の皮をつないだ関係でもある。しかし、その後がどうだったかというと、とくにパッとした印象もなく埋もれ、最近では希望から枝分かれした国民民主すなわち元々の旧民主党右派との合流協議なるものを延々とやっている状態だ。希望の党に移った際、仲間を切り捨てる役割をした細野豪志は与党願望を丸出しにして自民党二階派に籍を置いているような始末だ。

  立憲民主にせよ、国民民主にせよ、民主党政府になって国民を裏切った連中にほかならない。米軍再編問題や辺野古基地建設、岩国基地建設しかり。原発政策や消費税増税、TPP参加など、政権をとったら自民党と同じことをやり始めて、総スカンをくらって解党まで追い込まれた。鳩山退陣、検察による小沢つぶしなどさまざまな経過を経て、菅直人、野田佳彦まで行き着いた。枝野といっても、あの東日本大震災の福島事故で、「直ちに影響はありません」を連呼していた男であって、「ふざけるなよ!」という感情は今もって払拭されていない。彼らの性根は暴露されているのだ。

  いわゆる野党共闘なるものが安倍自民党を引きずりおろすシンボルのようにいわれているが、旧政治の残存物のような政治勢力の寄せ集めに、果たして期待を示す有権者がどれだけいるというのだろうか。確かに目前の手の問題としてはわかるが、最終的にはもっと乗りこえた動きをつくり出すこと、それこそ選挙から離れている5割とともに政治を下からひっくり返すような力を結集していくことにしか展望はないのではないか。その志が必要だ。誰のために政治を為すのか、国民のためである−−という確固とした理念を掲げて、具体的政策をうち出すことが求められている。政権をとったら知ったことかというような前科がある者は信用されないし、裏切った者は旧社会党のように泡沫でも何にでもなるほかないのだ。それは必然だ。

  選挙に5割の有権者が行かない。この政治不信のおかげで自民党の25%支配が続き、今や腐敗堕落しきっている。野党も野党で、批判しているポーズをしながら机の下で手を握りアシストするのがいる。そのもとで脅威がないものだから安倍政府が好き放題をしている。ほかに泡沫政党しかいないのだからあたりまえだ。緊張感など生まれない。

 戦後は55年体制が続き、自民党vs社会党の時代もあったが、社会党は村山富市が自民党と野合して首相になって総崩れとなり、その後は民主党が登場したが、先ほど話したような経過をたどって今日に至っている。労働組合がまだ資本とたたかっていた時代には、社会党の強力な基盤になっていたが、今や総評つぶしで出来上がった連合といっても完全なる御用組合で、消費税増税を主張したり、働き方改革で政府とタッグを組んだりしている始末だ。それこそ労働組合の腐敗もひどい。

  米ソ二極構造の崩壊や社会主義国の変質も影響しているが、労働運動が退潮していくなかで、国民全体は個々バラバラな状態に置かれ、組織されない個々の労働者なり国民はやられっぱなしになってきた。そこに新自由主義政策がもちこまれ、今や多国籍企業や独占企業にとって天国のような国に変貌している。企業がもうけやすい国、つまり搾取し放題が法的にも許され横行しているから、みんなが貧困にあえぎ、子どもの7人に1人が貧困で、20〜30代は貯蓄ゼロが大半を占め、シングルマザーの貧困なども増大している。しかし、一方で本気でたたかう政治勢力が壊滅状態となり、政治の世界ではせいぜい泡沫野党が与党批判をしている程度。これでは幻滅するのも無理はない。

 このなかで、あきらめや幻滅ではなく、みんなでまっとうな日本社会をつくっていく力を束ねていくこと、新しい政治勢力として無視できない力を登場させていくことが切実に求められている。れいわ新選組が急速に支持を広げているのは、そうした旧政治に失望してきたみんなの思いが全国に渦巻いているからにほかならない。本紙も全国ツアーを取材して感じたことだが、聴衆であれボランティアであれみんなが本気なのが特徴で、見ず知らずの仲間たちが縦に横につながりを強めている。次期衆院選ではとくに選挙区で力を示すのは相当な困難性があるかもしれないが、旧政治vs新政治の過渡期にあって、どこまで押し上げていけるかが注目点になる。かさぶたとなっている過去の遺物をぶち破っていくことで、新しい変化を生み出していけるのではないか。





http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/245.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 「政治家の処分不要」ハア?老害二階の無責任な放言(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/01/post-65afcf.html
2020.01.26


二階幹事長はどこまで放言をすれば気が済むのか。

無責任すぎる。


安倍首相が開催した「桜を見る会」の税金私物化を追及されたくないあまり「サクラは散った」と。

そればかりか、「政治家の処分は不要」とまで言っている。

政治家の処分不要 自民党の二階幹事長
   1/21(火) 11:37配信   時事通信社

> 自民党の二階俊博幹事長は21日の記者会見で、「桜を見る会」の招待者名簿管理で公文書管理法などに違反したとして内閣府人事課長らが処分を受けた問題について、政務三役の処分は必要ないとの認識を示した。

>二階氏は「役所の仕事の細かいことは政治家には分からない。分からないことで処分するわけにはいかない」と述べた。 


行政の長と言えば、企業で言えばトップもトップ、最高責任者だ。

しかも、官僚を束ねているのが政治家なのに、政治家に責任はない?

安倍政権は、政治主導をすると言って内閣人事局を作り、官僚の人事権を握って、政治家の意のままに忖度させてきたのは有名な話だ。

「桜を見る会」だって官僚が勝手に暴走する訳もなく、政治家と言うか、安倍首相の意向通りに屁理屈に屁理屈を重ねた答弁をしてきた。

閉会中審査を少しでも見た人は、屁理屈全開の官僚の姿を見苦しいと感じた筈だが、それは自分達を守るというより安倍政権を守る姿だ。

官僚も天下り先確保や出世が視野にあるのだろうが、汚れ役を官僚にやらせておいて政治家に責任はないもないだろうに。

何のために高い歳費を貰い「政治主導」をうたってきたのか。

はっきり言ったら、二階は老害だ。

世界には高齢になっても有能な政治家はいるだろうが、二階に至っては老害としか言いようがない。

権力にしがみつき、安倍首相を守りたいだけの人間で日本の為には非常に有害な人物だ。

世間では、80才にもなれば一線を引かざるを得ない状況になるのに、安倍政権とかかわりのある人間たちだけはずいぶん優遇されて来た。

二階も日頃から、安倍首相におべっかを使い保身を図って来た議員の1人だ。

運転免許だってある程度高齢になったら返納のススメもあるのに、政治家だけは超人のような扱いで優遇されている。

その前に自民党は70歳定年制を導入していたと思うが。

それはどうなったのだろう。

はるか彼方に超えているが。


ついでに、雲の上意識の麻生も政治家引退の道連れにして欲しい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/246.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 第三次大戦の前夜?東京オリンピックどころではないぞ!(サンデー毎日)
第三次大戦の前夜?東京オリンピックどころではないぞ!
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2020/02/02/0202-07.html
サンデー毎日 2020年2月 2日号


牧太郎の青い空白い雲/752 

 不動産仲介のプロが言うには「東京五輪の時、東京の人間は動けなくなる」らしい。

「東京の人口はザッと1400万人。五輪期間中、やって来る外国人が約1000万人、地方の人も東京に向かうから、東京の人口は3000万人以上になる。交通はマヒして、多くのサラリーマンは出勤できなくなる」

 なるほど。で、外国人客の宿泊は大丈夫なのか?

「私の担当の神田、秋葉原、浅草橋辺りでも、民泊が急増していますが、普通一泊4000円が開催時4万円。それでも満杯ですよ」

 泊まれなくなれば外国人客は野宿する。治安が不安だが、日本中が「職場に行かず、お祭り騒ぎ」。たまにはいいだろう。

    ×  ×  ×

 でも「五輪どころではない!」という声も聞かれる。トランプの命令で、イランの事実上ナンバー2の司令官が爆殺されて以来、ネットでは「第三次大戦」という言葉が飛び交っている。大戦前夜なのか? 東京五輪は大丈夫なのか?

 今から80年前、日本人は「幻の東京五輪」を経験している。東京市長・永田秀次郎氏が音頭を取り「皇紀二千六百年」の記念事業として、大々的に招致活動を展開した。1936年のIOC総会で、柔道の嘉納治五郎氏が熱烈招致演説。アジア初の「1940年東京開催」が決定した。

 ところが、その翌年、日中戦争が勃発し、国内外で開催反対の意見が出て38年7月の閣議で開催権を返上した。当時、日本は軍国主義化一直線。五輪の平和的な理念と「皇紀二千六百年」という国家主義とは元々、矛盾していた。

「2020年」も80年前の「幻の五輪」とよく似ている。例えば「震災との関係」である。今回は東日本大震災からの復興がテーマの一つだが、「幻の五輪」もその17年前の「関東大震災」からの復興をアピールするためだった。

 関東大震災の2年後の1925年に治安維持法が制定され、急速に軍国主義化する。今回も、東日本大震災の2年後に現代の治安維持法≠ニ呼ばれる特定秘密保護法が成立。さらに集団的自衛権行使を容認し「戦争のできる国づくり」が着々と進められている。安倍政権が目指す五輪は前回同様、「国家主義化のシンボル」なのだ。

    ×  ×  ×

 そんな中で起こった〈イランとアメリカの報復連鎖〉。ひょっとすると、第三次大戦で五輪中止!なんてことが起こるかも。

 人間は「平和を求める心」と「戦争を求める隠れた欲望」を併せ持つ不思議な動物だ。何が起こっても、おかしくない!




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/247.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 共産・れいわの京都福山市長が自公、維、立憲・国民候補を破れば世の中が変わる。(かっちの言い分)
共産・れいわの京都福山市長が自公、維、立憲・国民候補を破れば世の中が変わる。
https://31634308.at.webry.info/202001/article_22.html?1580039585

今の野党の野党が、立憲、国民の意地の張り合いを見て選挙協力もどうなるかわからない。また、共産とれいわは消費税5%で組むことは決まっている。京都市長候補の福山氏への応援に力を入れている。

立憲、国民は消費税5%には面子を掛けても組みしないだろう。昔の兄、弟の関係でも妥協出来なかった。これではかつての民主党が割れた理由がよくわかる。国民の小沢氏はかなりイライラしているだろう。野党が政権を取れないのなら、最低限安倍首相は替わってもらわなければない。今なら安倍、麻生以外ならまだずっとましのようだ。

自民の石破氏は、野党が求めている改憲CM規制を支持している。金持ちの政党がCMを打てば勝つからと至極真っ当な意見を述べている。今まで安倍を見て来て石破氏がこんなことを言うと常識人と見えてしまう。

自民・石破氏、改憲CM規制を主張 「金持ちの政党が勝っちゃう」
https://mainichi.jp/articles/20200125/k00/00m/010/251000c
毎日新聞2020年1月25日
 自民党の石破茂元幹事長は25日、大阪市で開かれた党会合で講演し、憲法改正の是非を問う国民投票時に政党や団体が賛否を呼び掛けるCMに規制を設けるよう主張した。「金持ちの政党がばんばんCMを流せば勝っちゃう。金のある方が勝つ憲法改正はおかしい」と述べた。法規制と、放送事業者による自主規制のどちらを想定しているかは明確にしなかった。(共同)


自民党は、京都市長選挙で添付の共産党候補を批判する広告を1面の2/3近い大広告を打った。これも河井安里議員の場合と同じように自民党本部から負けることならぬと大金がつぎ込まれていると思われる。「大切な京都に共産党の市長はNO」の表現は、安倍の「あんなひとたちにまけられない」と根は同じ言葉である。そこには政策論などない。感情だけだ。安倍自民から言わせると「アカのあんなやつ」には任させれないと言いたいのだろう。共産に、れいわの新風が加わり福山氏が自公+立憲+国民の候補者を破れば、世の中が変わる指標となる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/248.html

記事 [政治・選挙・NHK269] コロナヴィルス蔓延で大パニックに陥っている武漢の大悲劇は明日の今治市の姿である。

肺炎で死者続発の武漢の大パニックは、世界中に死の伝染病を蔓延させようとしている。日本人は対岸の火事だと思っているが、他人事ではない。
https://www.youtube.com/watch?v=8HYQiOlD1Cw
これは生物兵器の施設からウィルスか漏れた可能性が強いという。モリカケ事件の加計学園の獣医学部の目的は生物兵器の研究と言われ、今日の武漢の様子は未来の今治市の姿だと、今治市民は知るべきではないか。
https://www.youtube.com/watch?v=hENfdcX1_Cg
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/249.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 「山本太郎首相」プランに枝野氏がやっかみ?(東スポ)
「山本太郎首相」プランに枝野氏がやっかみ?
https://news.livedoor.com/article/detail/17701254/
2020年1月22日 16時10分 東スポWeb


首相に担ぎ上げる案が浮上した山本代表だが…


 次期衆院選で政権交代を目指す野党に「れいわ新選組」の山本太郎代表(45)を首相に担ぎ上げる大胆プランが浮上したものの、大きな壁にブチ当たっているという。

 山本氏は昨年から消費税5%引き下げを訴え、他の野党と政策がまとまれば「野党共闘で衆院選を与党と戦って政権交代を目指す」と公言。20日に国会内で開いた会見では、2月中にも次期衆院選の第1次公認候補者(10〜20人規模)を発表するという。

 ところが、肝心の立憲民主党・枝野幸男代表と国民民主党・玉木雄一郎代表の合流協議は難航、いまだ結論が出ず、一部の野党議員の間では「もう無理だ」と悲観論が広がっている。

 立民議員は「合流はあと一歩。さっき党幹部と会ったら、玉木さんが優柔不断だから合流に時間がかかると嘆いていました」と話す。

 一方、国民関係者によると、言い分は違う。

 玉木氏は次期衆院選で野党共闘の目玉として山本氏を中心に据え、安倍・自民党と“ガチバトル”を展開したい意向があるが、現実は枝野氏が山本氏の目玉政策の消費税5%引き下げに反発し、連携に亀裂が生じているのだという。

「玉木代表、共産党の志位和夫氏はひそかに山本氏と面会して消費税5%引き下げに合意しています。立民内でも賛成の声を聞きますが、決断できないのが枝野氏。この数年間、野党第1党代表で活躍したことは認めていますが、いざ選挙で主役の座を山本氏に奪われたくないというやっかみがあるのではないか?と陰口を叩かれています。山本氏が“選挙の顔”になれば政権交代も可能でしょう」(国民関係者)

 当の山本氏は立民・国民合流の動きが進まない状況に「当然、衆院選を考えると、かたまりで戦った方が勝率は上がる。合流は正攻法だとは思う」とエールを送っている。








http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/250.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 河井前法相・案里夫妻 潔白なら「捜査中」でも説明可能<松尾貴史のちょっと違和感・毎日新聞>


松尾貴史のちょっと違和感
河井前法相・案里夫妻 潔白なら「捜査中」でも説明可能
https://mainichi.jp/articles/20200126/ddv/010/070/019000c
2020年1月26日 02時12分(最終更新 1月26日 04時12分) 毎日新聞


=松尾貴史さん作

 自民党の河井克行前法務大臣と、妻で同党の案里参院議員が、2カ月半の雲隠れののちに、刑事捜査の対象となった途端、夫婦別々に記者会見した。双方何を聞かれても「捜査中なので回答を控える」と言い張るのみだった。正直に事実を話すことが、捜査にどのような支障をきたすというのか。「捜査中なのでお話しできません」とは、その疑惑が事実の場合にしか起こり得ない状況ではないのか。

 全く働いていない期間の給料をもらい続けることに、何の反省もない。いったい税金を何だと思っているのか。歳費の返納システムが整備されていないのだから、議員辞職するのが人の筋だろう。

 「どのような思いで国会議員を続けるのか」と問われ、案里氏は「日本を変えるためです」と大きく出た。自分でよく噴き出さなかったものだ。自分の行動にも責任を取れない人物に、大切な国の姿を変えられてたまるものか。雲隠れの言い訳は「適応障害」だという。全国でこの病気に苦しむ人は多数おられるが、彼女のこの言い草と、記者会見後に建物の中に入ったあとのニヤニヤとした笑い顔をどう受け止めただろうか。

 同じく自民党の菅原一秀前経済産業大臣も、河井夫婦に便乗するかのようなタイミングで姿を現し、「睡眠障害」を言い訳にした。同じく自民党の甘利明衆院議員もそうだった。都市再生機構(UR)の口利き疑惑で「適切な時期に全容の説明をしていきたい」と言うが、「していきたい」というのは先延ばしにしたい自分の希望である。これでは質問した側が「不適切な時期に質問をした」ということになってしまう。「適切な時期」は、疑問を持たれた瞬間だ。隠せば隠すほど、延ばせば延ばすほど「不適切」の度は増す。

 同じく自民党の下村博文元文部科学大臣も、加計学園からの不正献金疑惑で東京都議選が終わったら説明すると言っていたのに、もうほとぼりも冷めたからいいだろうと言わんばかりの振る舞いだ。同じく自民党の谷川弥一元文部科学副大臣も、選挙終了後に運動員へ報酬として現金を渡していた疑惑を「調査中」としながら進捗(しんちょく)を伝えていないのではないか。

 適応障害や睡眠障害などで苦しんでいる深刻な状況の人たちにどう顔向けをするのか。ましてや国会議員はそういうことも言い訳にできない責を負う部分もあろう。逃げ口上に使うのはあまりにも下劣だ。「桜を見る会」の招待者名簿が破棄された問題で、安倍晋三総理大臣が障害を持つ職員のせいにした時と似た心根の悪さを感じる。

 安倍氏が、20日の施政方針演説で桜を見る会の名簿破棄・隠蔽(いんぺい)や、自らの公職選挙法違反の疑いなどには一切触れずに、何か輝かしい実績を作り上げているかのようなまやかしの高説をぶっていた。その中で、自分の政権が何かをやっている感を演出するために、実名まで挙げて盛り込んだ地方移住の「成功例」の人物が、実はすでに島根県江津市から転出して東京に戻っていることがわかった。実績があるかのように強調する好例が見つからず、ちゃんと確認もせずに演説に盛り込まれてしまったのだろう。「◎◎さんはパクチー栽培を行うため、東京から移住してきました」「若者のチャレンジを後押しする環境が◎◎さんの移住の決め手となりました」とたたえたけれども、なかなかにむなしい。桜を見る会の名簿は、「功績のあった方々」という前提でも名前を公表しないのに、もう転出してしまった農家の男性は実名を演説でさらされるという、その線引きはどこなのだろう。

 菅義偉官房長官は毎度のように「問題無い」で片付けようとしている。「本人に確認した上で原稿に記載した」と言うが、江津市には知らされていなかった。なぜそれをわかった上で人口増の例として出したのだろう。継続して成功している事例が他に見当たらないということなのか。(放送タレント、イラストも)




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記事 [政治・選挙・NHK269] <京都市長選挙>「ヘイト」「赤狩り」の指摘も 自公・立憲陣営が排他的な全面広告(田中龍作ジャーナル)
【京都市長選挙】「ヘイト」「赤狩り」の指摘も 自公・立憲陣営が排他的な全面広告 
https://tanakaryusaku.jp/2020/01/00022270
2020年1月26日 18:00 田中龍作ジャーナル


「ヘイトの指摘もあるが?」。田中は門川市長に質問をぶつけたが、市長は無言を貫いた。=26日午後、京都タワー前 撮影:田中龍作=

 「大切な京都に共産党の市長はNO」−きょう26日朝の京都新聞第6ページに、排他的なフレーズで始まる全面広告が掲載された。

 広告主は現職市長の門川大作候補を支える『未来の京都をつくる会』。

 SNS上は朝からこの広告をめぐって批判が噴出し炎上気味になった。「デマ」「ヘイトではないのか」「良識を疑う」「現代の赤狩りに通じる」・・・

 確かに現職市長の陣営にしては品位を欠く。田中の電話取材に対して『未来の京都をつくる会』事務局は「これは政策広告。私たちの政治的主張をここで出させて頂いている」と答えた。

 きょう午後、街頭演説のため公の場に現れた門川市長本人に田中は質問をぶつけた。「広告が波紋を呼んでいる。ヘイトとの指摘もあるが?」と。

 門川市長は無言を貫いた。田中が門川市長に迫るようすは、ツイキャスで配信されているのでご確認頂きたい。(https://twitcasting.tv/yasu_3333)
(動画の13分30秒〜14分30秒ごろに門川市長に突撃する田中の姿)

 広告には自公に加えて立憲民主党京都府連、国民民主党京都府連が名を連ねる。排除の論理には呆れる他ない。彼らの言う野党共闘とは何なのだろうか?


京都新聞(26日朝刊)の全面広告。門川市長の顔写真(右下)の下に立憲民主党や国民民主党の名が連なる。


   〜終わり〜








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