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2020年2月05日01時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK269] 旧来の右翼や左翼ではなく、愛国者と売国者という意識に立って政界再編を行って初めて本当に政権交代は実現出来るのではないでしょうか
SUWAXTUCIです。これは最近気づいて来た私の考察で、この阿修羅掲示板で初公開します。

現在の日本の政治勢力に対して未だ、旧来の右翼や左翼などという区分を当てはめ、それぞれが拒絶するような意識を持つ事を煽る方がいます。(ここ阿修羅掲示板でも同様)
しかしそのような古い区分意識からはもう抜け出さなければならない時代に来ていると思います。
その古い区分の定義では単純に言えば、右翼とは保守主義・自由主義(資本主義)者で、左翼とは革新主義・共産主義者という事なんだろうと思います。
これを愛国者と売国者という観点で見た場合、右翼の中には愛国的右翼と売国的偽右翼の両方が存在し、それは左翼でも同様であるわけです。
私がここで言う愛国者とは、主に右翼で言う所の天皇尊重や国を誇りに思うような心などの他に、左翼のそれには過去の反省を伴った上での国に対する誇りや庶民が中心であっても全国民が幸福に生活出来る国を滅ぼさない政治経済の在り方を追求しようとする心などがあるように感じます。このような真の「経世済民」を追求する心は右翼の愛国者も同様に持っていると思います。
このような愛国者という観点に立てば、右翼も左翼も関係ありませんし、それを意識することは障害になる事でしかないのです。
今までの日本の政党はこのような旧来の右翼と左翼という意識で政党が作られて来ましたので、右翼的な政党で現在の与党である自民党の中に愛国者と売国者両方がおり、以前の与党であった左翼中道的な民主党の中にも同じく両方がいてその中の売国的な勢力が民主党政権の瓦解を早めさせたのではないかと私は考えます。
私がここで言う売国者とは、国富を宗主国アメリカなどに売り渡し流出させ、国民を貧しくして不幸にして亡国の道に向かわせようとする政策を行おうとする者です。これには旧来の既得権益を守ろうとする勢力、真に国民のためではなく省益などしか考えない官僚や政治家も含めても良いと思います。
現在、真に必要で本当に実現できるのは、この愛国的な観点に結集した政界再編と政権交代その一点のみなのだと思います。
その観点で行えば、政界再編の枠は野党に止まらず、与党である公明党や自民党からでさえも真の愛国者であってそのような政策を支持するならば離党して結集出来ると思います。同様に野党内の売国者勢力を排除(特に国民民主党や立憲民主党など)か、愛国者勢力のみが離党して愛国の観点に結集した新しい大きな新党によって次期衆院選以降で政権交代を真に実現することが出来ると思いますし、そうさせるべきだと思います。
このような観点での政界再編においては、真の愛国思考議員か売国思考議員かを見極める事は当然に必要で重要です。
ちなみにこの観点で見れば今の日本共産党は明らかに愛国的左翼(最近、天皇尊重などもしています)で、排除する理由は全くありません。
今の山本太郎氏のれいわ新選組の国民の支持が急拡大していますが、その支持者は左翼寄りや中道的な方だけではなく、右翼寄りの方もいるようですが、共通しているのは全て愛国的な方のようです。それはれいわ新選組の掲げる政策が全て愛国的な観点での政策を貫いていて、売国的政策を排除してそれが強く支持されているからだと思います。その現実がこの愛国者という観点での政界再編と政権交代実現の可能性を強く示唆し、証明しています。
またその観点からは、現在の安倍政権は明らかに売国的な政策を行っている政権で退陣させるべきなのは明白であるわけです。

また右翼と左翼を経済思想的な観点で言い換えるなら、資本主義と共産主義という事になるわけですが、それも私が以前の投稿で何回か紹介してその早期実現を強く勧めている「プラウト主義経済」(進歩的活用理論)などが、資本主義と共産主義を止揚(双方の利点を取り入れている)し、その観点での右翼と左翼の違いもいずれ無くなってゆくでしょう。そこには売国的な政策は一切ありません。プラウトは日本の高度経済成長期に採用されていた経済政策を評価していますが、この時期の与党自民党の政策は国民の事を考えた「経世済民」の愛国的観点による政策の精神にあふれていました。それが現在は、売国的な政策を行う自民党に変質し堕落しています。
政権交代後の愛国的な新しい与党(その党連合)には、その経済政策理念面においてはこの新しいプラウト主義経済などをぜひ掲げて頂きたいと思っています。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/432.html

記事 [政治・選挙・NHK269] どう見ても「1億5000万円の案里マネー」は憲法違反だ!(サンデー毎日)

※サンデー毎日 2020年2月16日号 画像クリック拡大


どう見ても「1億5000万円の案里マネー」は憲法違反だ!
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2020/02/16/post-2362.html
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200203/org/00m/070/001000d
サンデー毎日 2020年2月16日号

牧太郎の青い空白い雲/754


昨年の参院選前に自身と夫の河井克行・前法相が支部長を務める2つの自民党支部に党本部から1億5000万円の資金が入ったことについて記者団の質問に答える河井案里参院議員=国会内で2020年1月23日午後0時6分、川田雅浩撮影

 黒のセットアップに黒のストッキング......。喪服スタイル≠ェ評判の河井案里参院議員。ウグイス嬢の報酬騒動だけでなく、自民党本部から1億5000万円もらったことを暴露されると......「違法ではありません」と居直った。

 どうやら1億5000万円なんて彼女にとって(自民党にとっても)、「端た金」なのだろう。

 何しろ、自民党はこの「案里マネー」の原資になる政党助成金を昨年178億9400万円ももらっているからだ(2019年4月1日時点の試算)。要するに、派手な選挙運動も自分の懐とは無縁なのだろう。

 カネは(自民党)天下の回りもの。まさか!とは思うが、ひょっとするとブランド大好きの彼女、自慢の喪服スタイル≠焉u政党助成金」という血税で払っているのかもしれない!? そんなことはないと思うが......。

 今年も納税シーズンを迎える。固定資産税、所得税、住民税、法人税、事業税......物を買えば消費税、車を持てば自動車税、一杯飲めば酒税、親が死んだら相続税......税、税、税だ。「1億5000万円の案里マネー」の存在を知ると、一銭も払いたくない気分だ。

    ×  ×  ×

 大体「政党助成金」制度はインチキである。「個人献金(自民党の場合、大部分企業献金=jを制限するから」という理由で作られた制度。すべての国民1人当たり年間250円、総額約320億円が、国会議員数や国政選挙での得票数に応じて各党に配分される。

 でも「抜け道」がある。政党支部なら個人献金が受けられるのだから、助成金の「存在意義」は全くない。はっきり言って「オール政党」で詐欺″s為をしているようなものだ。

 自民党が一候補者に1億5000万円も使っても、当選すれば、政党助成金が増えて、6年の任期で十分、モトが取れるのだ。

 この制度で、政党は「議員の頭数」で利潤を上げる「金もうけ集団」に成り下がってしまった。

 無所属議員は不利になる。かつて、郵政民営化選挙時(05年)、自民党から離党して戦った議員は金欠になって、次から次へ、幹事長に頭を下げ、自民党に戻った。

 国会議員はカネのために「主義主張」を捨てた。

 詐欺行為であるだけでなく、政党助成金は憲法に違反している。国民の税金を政党が「山分け」する。結果として、国民は「支持もしていない政党」に強制献金することになる。

 憲法でうたう「思想及び信条の自由」を踏みにじる暴挙ではあるまいか?

 共産党は政党助成金に反対して「いらない」と言い続けている。(共産党は『しんぶん赤旗』の収入があるから、政党助成金がなくても潤沢!という他党の見方もあるが)ともかく共産党の方がカネに奇麗に思えてならない。

 赤ちゃんまで「政党に強制献金」するなんて、馬鹿げている。


まき・たろう
 1944年生まれ。毎日新聞に入社後、社会部、政治部を経て『サンデー毎日』編集長に。宇野宗佑首相の女性醜聞やオウム真理教問題を取り上げる。現在、毎日新聞客員編集委員。ブログに「二代目・日本魁新聞社」がある




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/433.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 日本政府は既に2007年、日大が開発した新型コロナウイルスをも退治するRNA酵素を特許化していた
◆twitter @honest_kurokiさんの2020年2月4日の投稿より
新型コロナウイルス 衝撃の事実😱
治療薬を日大が開発し既に特許化済‼️(日本2007年,米国2010年)
日大はサーズ流行後、コロナウィルス科に属するウィルスの遺伝子を切断するリボザイムを開発していた。
※リボザイム:RNA 分子を特定の部位で切断するRNA酵素
※新型コロナウイルス:RNAウイルス
https://twitter.com/honest_kuroki/status/1224552616618684417

◆twitter @honest_kurokiさんの2020年2月4日の投稿より
つまり、日大が発明したコロナウィルス 科に属するウィルスを殺すRNA酵素は、既に日米で特許化されていたということです。
臨床試験が終わったかどうかは知りませんが。
特許公開サイトはこちら
http://nubic.jp/pdf/koukai/JPPP2007-043942.pdf
https://patents.justia.com/search?q=coronavirus+
https://twitter.com/honest_kuroki/status/1224552616618684417
#新型コロナウィルス



ということは、新型コロナウイルスが日本やアメリカに上陸すると、そのリボザイム(RNA酵素)が新型コロナウイルスにも効くかどうか臨床試験をする機会に恵まれるという事になる。
そして中国は、その新薬を、喉から手が出るほど欲しがるであろうことが予測できる。

この新型コロナウイルスの流行で、
最終的に最も儲かるのは、その新薬を製造販売する日本の製薬会社と、日本人特許所有者ということになる。
最終的に最も経済的大打撃を受けたのは、中国ということになる。

ここからは妄想だが、
もしも仮に、新型コロナウイルスを意図的に撒いた者がいたとしたら、それは日本または米国のスパイである可能性が考えられる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/434.html

記事 [政治・選挙・NHK269] マスメディアは論評の対象外の存在か。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_47.html
2月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<立憲民主党の安住淳国対委員長らが4日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい!」「くず0点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出した。「政府に注文 自民存在感」との見出しの産経新聞の記事は各紙よりも下方に掲示され、「論外」と書かれた。

 昼前に張り出されたコピーは約30〜40分で撤去され、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪した。「くず」とした記事が自民党議員の質疑中心だったことに立腹し「思わずペンを走らせてしまった」と説明。「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明した。

 コピーでは、「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の答弁を「ほころび」と評した紙面に花丸マークが付いた。一方、自民党議員を大きく取り上げた記事には「×」「出入り禁止」などと書かれた。

 元NHK記者の安住氏は、特定の報道機関に取材規制とも受け取れる論評を加えたことについて「そんな大げさな話ではない。介入しようとは全然思っていない」と否定し、取材規制はしない考えを示した。政府・与党が同様の行為に及んだ場合の対応を聞かれると「人徳の問題だ。私に人徳がなかった。深く反省している」と答えた。

 また、枝野幸男代表から4日の党役員会で「報道機関にいたのだから、理性的に対応してほしい」と注意を受けたことも明らかにした。

 自民党の森山裕国対委員長は記者会見で「朝、記事を見てうなりたくなるときもあるが、それぞれの立場で書いて記事になっている。(記事を)真摯(しんし)に受け止めるということが基本だ」と述べた>(以上「産経新聞」より引用)


 立憲民主党の安住淳国対委員長らが4日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい!」「くず0点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出したことが問題となり、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪したという。

 全国紙であろうとテレビであろうと「クズ」と思われるニュースや解説はゴマンとある。それを「クズ」だと正鵠を突く論評を加えて「公表」してはならないのだろうか。それとも全国紙のコピーに朱で加筆したのが「ケシカラン」ということになったのだろうか。

 マスメディアは腐り切っている。昨年10月の消費増税により2014年4月の増税時より大きく各種経済指数が落ち込んでマイナスになっていることをマスメディアは殆ど報じないで、日銀が「やるやかな回復基調にある」という景気判断を報道し、それを受けた安倍氏の「景気は回復基調にある」という発言を垂れ流している。

 前年10-12月期の速報値では前期比実質GDPは-1.0%となり、前年同期比では実質GDPは-3.8%もの大きな落ち込みを記録している。輸出入はもっと顕著で前期比で輸入は-4.0%輸出は-2.9%も落ち込んでいる。それらは日本の個人消費が極端に落ち込んでいることを表す以外の何物でもない。

 さらに今後は中国の新型コロナウィルスの感染による中国経済の減速が日本のGDPに影響を与えることになる。日本の景気は間違いなく悪化しているし、その主な原因は消費増税による個人消費の減衰にある。

 なぜ安倍自公亡国政権は経済の主力エンジンたる個人消費を冷やして、景気回復やデフレからの脱却を主張できるのだろうか。安倍氏が経済成長の柱に据える外国人観光客のもたらす消費など微々たるものだ。そんなもので景気が回復できるほど日本経済のパイは小さくない。そんな自明の理すら、論評で言及しないマスメディアは「クズ」だ。

 安住氏はマスメディア批判を加えたつもりなら、軽々に反省などしないことだ。彼がいたNHKなども酷い報道を続けている。彼らは日韓併合を「植民地支配」と報じて、日本国民を洗脳している。当時の欧米列強がアジアやアフリカで行っていた植民地支配を検証した上で日韓併合を日本による植民地支配と報じているとは思えない。

 慰安婦問題もマスメディアが「創作」した日韓問題だ。こんな明らかなことすらマスメディアで「慰安婦は売春婦に過ぎない」と断言しないマスメディアは反日的ですらある。先進国で売春禁止法を施行している国は少数派だという事実すら、マスメディアは報じないではないか。「慰安婦」問題は過去の日本軍の問題ではなく、現在も売春禁止法を施行していない世界各国の問題だと、なぜ報道しないのだろうか。それともマスメディアの世界特派員はそれぞれの国で売春婦のお世話になってでもいるのだろうか。

 記事では「枝野幸男代表から4日の党役員会で「報道機関にいたのだから、理性的に対応してほしい」と注意を受けたことも明らかにした」とあるが、理性的に対応して論評を落書きしたのなら枝野氏はそれを認めるべきではないか。日本では思想信条の自由と表現の自由が憲法で保障されている。マスメディアは論評される対象外の存在だと、まさかマスメディア関係者はノボセ上がっているのではあるまいか。それこそ由々しき問題だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/435.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 安倍、コロナ情報開示も約束せず&桜前夜祭も詭弁の苦しい説明に終始+海自が中東へ出港、家族が涙(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28830617/
2020-02-04 08:38

【テニスの全豪OP・・・男子の決勝は、全豪7勝している2位のジョコビッチ(セルビア)と初めて全豪決勝に臨む26歳、5位のティーム(墺)の対戦に。ティームがセット・カウント2−1とリードしたものの、4セットめから実績豊富なジョコが技と威力(圧力?)を発揮。結局、6-4, 4-6, 2-6, 6-3, 6-4と逆転。4時間ぴったりの激戦を制して、GS17勝めを飾った。(*^^)v祝

 ジョコは前半、動きがイマイチで、いつもよりミスも多く、ティームのリードを許すことに。でも、この時点でmewも含め、多くのテニス・ファンは「いや〜、まだわからない」と思っていたことだろう。

 ティームはここ1〜2年台頭して来た若手で、全仏以外の決勝は初めて。サーブと片手バックハンドが武器の選手なのだが、何かおぼっちゃまっぽいというか、ここぞという時にプレッシャーに負けて、なかなか大きな大会の上位or優勝をとれず。何度もピンチをしのいで来た&ここぞという時にプレッシャーをかけて行くジョコの壁を崩すのは、容易ではないように思えたのだ。

 で、案の定、ジョコが4セットめから、「勝てるかも」と硬くなって来たティームがイマイチ苦手なフォアを狙ったり、多彩なショットで相手を惑わせたりして、ティームのミスを誘い、自信を失わせて、しっかりと逆転。「やっぱ、ジョコは何枚かうわてだよな〜」と実感させられたmewなのだった。_(。。)_】

* * * * *

 ところで、 さっき、ビックリするニュースを目にした。何と中国の習近平国家主席ら共産党の最高指導部が、新型コロナウイルス初動対応に誤りがあったことを認めたというのだ。(゚Д゚)

『【北京共同】新華社電によると、中国共産党の習近平総書記(国家主席)ら党最高指導部は3日、新型コロナウイルスによる肺炎に関する会議を開き、感染症対応に誤りがあったことを認めた。指導部が誤りを認めるのは異例。初動対応の遅れに対する国民の強い不満を無視できなくなったとみられる。

 会議は、肺炎は「中国の統治能力にとって大きな試練となり、一連の対応で至らない部分が明るみに出た」との認識を打ち出した。(共同通信20年2月3日)』(詳しい記事は*1に)

 おそらく国内外の不信感、批判を和らげるために行なったものだと思うが。<経済的な影響も大きいからね。>

 産経新聞が『党中央が自らの“失策”を認めるのは異例だ』と書いていたのだが。本当に異例なことだと思う!(@@)

 中国政府には、新型コロナウイルスの感染者、死亡者に関する正確な情報、研究データなど、積極的に開示して欲しいし。そうすれば、信頼回復も早まり、他国からの協力も得やすいのではないと考える。(・・)

* * * * *

 他方、わが日本の安倍首相は、何か問題があっても、なかなか誤りや関与を認めず。詭弁的な釈明をどんどん重ねて来た結果、もうまともに説明できない状態に追い込まれている感じが。

 不都合な書類や資料は、次々と隠蔽、改ざん、破棄したことが、明るみになっているのだが。(自分個人や事務所がやるのではなく、省庁にもやらせてしまうのは、もっと問題が大きい。)

 ついには、法解釈をねじまげて、脱法の疑いが強い行為を正当化するような答弁まで行ない始めている。(~_~;)

 しかも、今度の新型コロナウイルスの対応に関しても、日本も(中国も?)不都合なことを隠しているのではないかという見方が出ているのだが。<最近、中国や北朝鮮の独裁政権に近づいているからね〜。>

 国民としては、この件だけは、政府にとって不都合なことも含め、全てを公表して欲しいところ。(++)

 昨日の衆院予算委員会でも、立民党の辻元清美氏が、この件に関して「情報の開示」や「文書の保存」を強く要望していたのだが。安倍首相は、情報開示や文書保存を約束はせず。「法令に則って、適切に対応する」と答えるにとどまった。(-"-)

『辻元議員は質問の冒頭、新型コロナウィルスへの対応をめぐり「総理に約束してほしいことがある」と切り出し、「人々が不安になっているときに政治にとって一番大事なのは情報公開と政治への信頼だ。政府が情報を隠しているのではないか、嘘をついているのではないかということが広がると不安がパニックになってしまうことがある。今回の新型コロナウィルスの問題では、いつ誰が何を決め、どのように対応をしたのか、記録をすべて保存しておいてほしい。昨日、例えば職員が対応した記録も明日、明後日に振り返らなければいけない。また、将来いったいどういう対応してきたのかという検証し、教訓にもしなければいけない」と指摘。「政府にとって都合の悪いと思われる情報があったとしても隠ぺいや改ざんはせずにしっかり真実を情報公開し、すべての文書を保存すると約束してほしい」と求めましたが、安倍総理は「ルールに則り対応する」と答えるにとどまりました。(BLOGOS立憲民主党2.3より)』

* * * * *

 辻元氏は、それを受けて、「総理大臣の言葉が信じられる国にしたいとの思いで事実確認をさせていただく」と続け、「桜を見る会」の前日に安倍総理の後援会が主催していた前夜祭の会費をめぐる問題に言及した。

 しかし、安倍首相が毎度のことながら、グダグダと「前夜祭の参加者が、個人でホテルと契約を結んで料金を払っている」「後援会はあくまでも仲介者で収支がゼロなら、報告書に不記載でも違法ではない」などと、筋の通らない答弁を行なうのである。(-"-)

『「安倍方式なら不記載も合法か」皮肉る辻元氏に首相は?

 「桜を見る会」前日に行われてきた安倍晋三首相の後援会主催の夕食会を政治資金収支報告書に載せないのは脱法行為では――。来年度予算案の審議が始まった3日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏は、こんな疑問を首相に浴びせ続けた。首相は合法性を強調したが要求された「証拠」の提出は拒んだ。

 辻元氏は皮肉を交えて首相に迫った。「日本中の議員が何千人であっても『安倍方式』で大きな会場を借りて、ホテルで領収書さえ出してもらえば報告書に不記載でも違法ではないと。太鼓判を押してください」

 首相の事務所の職員が参加者から会費を集め、ホテル側に渡し、ホテル名義の領収書を出した、と首相は答弁を続ける。ホテルと契約を結んだのは800人の参加者個人だ。後援会は収支は生じず、不記載で構わないとも主張している。

 辻元氏はこうしたやり方を「安倍方式」と命名。政治家がパーティーを開いても不記載で済ませることができるのでは、と疑問を呈したのだ。

 これに対し、首相は「同じ形式であれば問題ない」と明言。「後援会の人が集まって、食堂やレストランで割り勘で会費を払って頂いたものは、後援会の報告書には載せない」と説明した。辻元氏の言う「太鼓判」を押した形になった。

 収支報告は、政治活動の透明性を確保することを目的に政治資金規正法に定められている。辻元氏は「法の抜け穴を見つけた脱法行為だ」と指摘。「私が参加者だったら『安倍さんのおかげで高級ホテルで5千円で飲食できた。応援して良かった』と思う。買収ではないか。(疑われないよう)記載するのが法の趣旨だ」とただしたが、首相は「法の趣旨にのっとって、報告している」と繰り返した。

 領収書を参加者から集め、予算委に提出するよう求められたが、首相は「違法性がないので後援者から集める必要はない」と拒んだ。ホテルから明細書を取り寄せることも要求されたが「ホテルの営業の秘密」を理由に応じなかった。(三輪さち子)(朝日新聞20年2月3日)』

『「前夜祭は安倍方式」「桜を見る会はマネーロンダリング(資金洗浄)」――。3日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏は「桜を見る会」の前夜祭で「主催は後援会だが、契約の主体は個人で、個人が(会費を)支払った」(安倍晋三首相)とする手法を「安倍方式」と命名。政治資金収支報告書の記載を逃れる「脱法行為だ」と追及した。

 さらに、安倍事務所が支援者に申込書を送付し、知人らも含めて会の参加者を募っていたことについて「私たちが選挙区の人を招待してお花見して飲み食いさせたら公職選挙法違反になる。でも、内閣府を介在させたらいいと言っている。マネーロンダリングを想起してしまう。同じ行為でも、黒を白にしている」と批判を展開。「(前夜祭を開催した)ホテルのことも同じ。これが安倍首相の本質だ」とたたみかけた。(毎日新聞20年2月3日)』

<辻元議員もきいていたのだが。この件に関しては、安倍事務所の職員の経費の問題も浮上している。桜を見る会や前夜祭の案内状を送った事務、通信経費も、収支報告書に載っていない年があるとのこと。また、ホテルでの前夜祭で、安倍事務所の職員らが受付で、安倍首相いわく「ホテルに代わって」参加者の料金の徴収などを行なっていたそうで。細かく言えば、その場合の経費もちょっと気になるところ。この辺りも、もうちょっと研究して突っ込めるといいな〜と思う。>

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 最後に、2日、中東海域への派遣命令を受けた海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が、隊員208人を乗せて、横須賀港を出港した。
 
 安倍首相や河野防衛相らは、「あくまで調査・研究のための派遣」「危険はない」と説明していたのだが。その割には、たいそうにも、2人とも横須賀港まで行って、出国行事に出席したという。 指揮官の「しっかり訓練して来た」という言葉に、ただならぬ覚悟を感じた部分も。ニュース映像では、船出を見送る家族の中に涙を流しているの姿も見られ、決して安全とは言えない地域に、中途半端な形で派遣されることへの不安が伝わって来た。(ノ_-。)

『中東で日本に関係する船舶の安全確保のため情報収集活動にあたる海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」の部隊が2日午前、現地に向け出発した。

 出発したのは護衛艦「たかなみ」の乗組員ら約200人。今回の派遣に備え、「たかなみ」には防弾ガラスや大音量で警告を発する機器などが取り付けられた。安倍首相は艦内を視察したあと、隊員に訓示した。

 安倍首相「遠く中東の洋上にあっても、私と日本国民は常に諸官とともにあります。諸官におかれては、その誇りと自信を胸に、任務に精励してください」

 指揮官を務める稲葉洋介1等海佐は、「しっかり訓練をしてきた。任務に万全の態勢で臨める」と語った。

「たかなみ」は、今月下旬には、アラビア海北部やオマーン湾などですでに活動を始めているP3C哨戒機とともに、情報収集を開始する。(NNN20年2月2日)』

『中東に向けて出発したたかなみの派遣の名目はあくまで「調査・研究」です。日本の船を直接、守るためではありません。攻撃を受けるなど万が一の事態が発生した場合には、武器の使用を認める「海上警備行動」に切り替えることも想定しています。しかし、それでも武器を使って守れるのは日本籍の船のみです。日本人が乗っている外国籍の船が攻撃されても、進路を妨げることや大音量で警告するといった行為しかできません。限られた枠組みのなかでどこまで役割を果たせるのか、現場の自衛官は難しい判断を迫られる可能性もあります。(ANN20年2月2日)』

 自衛隊員の無事を祈ると共に、首相らのタカ派志向を満たすため&米国のご機嫌とりなどのために、安易に危険な地域に自衛隊を派遣する安倍内閣のアブナさ、無責任さを、もっと国民に知って欲しいと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS


中国共産党が失策認める 新型肺炎「対応に欠点と不足」

2/3(月) 23:48配信産経新聞

 【北京=西見由章】中国共産党の最高指導部メンバーを集めた会議は3日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応について「欠点と不足」があったと指摘し、初動に問題があったことを事実上認めた。国営新華社通信が伝えた。

 感染が発生した湖北省武漢市の幹部らは対応の不備について自己批判しているが、党中央が自らの“失策”を認めるのは異例だ。

 中国国家衛生健康委員会は3日、新型コロナウイルスの感染者が中国本土で1万7205人、うち死者は361人に上ったと発表した。新型肺炎による中国本土の死者は発生から約2カ月で、2002〜03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の349人を上回った。

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は3日、感染予防のために記者会見をSNSのグループチャット上で行う異例の措置をとった。4月上旬の実施を見込む習近平国家主席の国賓訪日について「日中双方は各方面の準備を積極的に進めるべきだ」と述べ、予定通りに行いたい意向をにじませた。

 米国が中国からの入国制限措置を強化したことなどについて「不断にパニックを拡散している」と改めて批判した。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/436.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 予感漂う安倍政権・・満期退陣なら石破じゃダメ 
予感漂う安倍政権・・満期退陣なら石破じゃダメ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51980614.html
2020年02月05日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


昨昨日 衛星番組でゲストは 石破と共産田村
石破 4選はないとあれほど言ったんだから やりましょうよ党員投票

この発言を 裏から聞いてたであろう
裏の黒幕たち

キーワードは満期退陣=円満退陣だから
黒幕と安倍政権はここで利害対立が起きる

***

政局の節目は
@▼GDP
A習訪日中止
B五輪中止
Cさくら破綻

それよりも何よりも
D安倍をつぶせ指令だ

***

小沢パージの理由は刃向かうからだった
石破も刃向かう理屈を曲げない男だから

そろそろ出番が 
「アッチへいけ!俺は総理をつくる男だ 俺を取材すんな!」

安倍首相は 「齧り付き」にしがみついたまんま 離れない
ルールを考えない男だが
あの人が私から離れたら 諦めるしかない

ドタバタ退陣にドタバタだから 「党員投票なあし〜」
が絶対必要条件だから 

もうそろそろ「時間ですよ〜!」と
あの人新聞社主 の天の声が 後ろから〜〜



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/437.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 速報! 習近平の「国賓訪日」先送りが浮上! 

※画像補足https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020020401002752.html


速報! 習近平の「国賓訪日」先送りが浮上!
https://85280384.at.webry.info/202002/article_50.html
2020年02月05日 半歩前へ

習近平の国賓訪日、先送り浮上と共同通信が速報! した。

朝から朗報だ。

このままずっと未来永劫先送りすべきだ。

********************

 中両政府が習近平国家主席の国賓訪日に向け、今月中旬に北京で開く予定だった準備会合を延期したことが4日、分かった。

 新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受けた対応。海洋問題の実務者協議も延期を決めた。複数の外交筋が明らかにした。

 4月上旬を軸に調整してきた習氏訪日の日程が先送りとなる可能性が浮上した。

 2カ月後に迫った訪日の想定通りの実現は、習指導部が新型肺炎の拡大を早期に阻止できるかどうかが鍵を握る。

 先送りとなれば、さらなる改善を目指す日中関係に打撃となることは確実で、新型肺炎対策は外交にも影響を及ぼしてきた。  (以上 共同通信)




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/438.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 皇后雅子は、腐敗した児童養護施設との交流関係を断ち切れ

皇后雅子が、児童養護施設との交流を続けているようだ:
「雅子さま『虐待児童ゼロに!』20年前から訴え続けた宿願」
https://jisin.jp/domestic/1812838/
養護施設を経営する社会福祉法人の理事長が、「それぞれに事情があり親と一緒に暮らせない子供たちを、皇后さまは心からずっと応援し続けてくださっているのです。施設を運営している職員らにも励ましのお声がけをいただき…」(『女性自身』12月24日)などと、皇后雅子の「お気遣い」に、何も知らない読者が感動するような美談記事に仕立てられている。

だが、少し待ってほしい。そもそも、児童養護施設とは、皇后雅子が宿願するような「虐待児童をゼロに」するところなのだろうか? 
この皇后雅子の児童養護施設訪問記事が掲載されてから1ヶ月もしないうちに、児童養護施設についてこういう報道がなされた:
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200129/2000024770.html
「大阪府内の児童養護施設で散髪のボランティアをした際に、女子児童の体を触るわいせつな行為をしたとして、理容師の男が逮捕されました。…警察によりますと、H容疑者(40)は去年11月、大阪府内の児童養護施設で散髪のボランティアをした際に、小学校低学年の女子児童の下着の中に手を入れて体を触ったり、無理やりキスをしたりしたとして強制わいせつの疑いが持たれています。…H容疑者は15年前から散髪のボランティアグループに参加し、複数の施設を訪れていましたが、4年ほど前からは『1人でやらせてもらいたい』と言って単独で訪ねるようになった・・・」
こういうロリコンの活動を15年間も許容するような児童養護施設と皇后雅子が交流している。はたして、問題はないのだろうか?

さらに調べていくと、現代の児童養護施設にひそむ巨大な闇が浮かび上がってくる:
そもそも、なぜ散髪を、通常の代価を払うサービスの提供としてではなく、H容疑者のようなボランティアにやらせてきたのだろうか? 
児童養護施設は、社会福祉法人が経営する収益事業だ。経営する社会福祉法人は、ボランティアで施設を運営しているわけではない。ホテルを経営する株式会社と同じであり、コストを切り下げる経営努力をすれば、株式会社と同じように収益が上がる。
ところがホテルは宣伝を打って客を集めなければならないところ、児童養護施設にその必要はない。児童相談所が定期的に「措置」として「それぞれに事情があり親と一緒に暮らせない子供たち」、とくに「虐待された」とされる子どもたちを回してくるからだ。その中には、実は、本当は施設措置などしなくてもいい軽微事案の子どもも結構含まれている。そして児童養護施設は、措置された人数に見合う毎月児童一人当たり定額の措置費を血税から受け取る。
株式会社東横インにマッサージ師がボランティアとして来ることはないが、児童養護施設は無償かそれに近い費用でボランティアを集める。H容疑者の事件は、ボランティアという名のもとに幼児と関わりたいロリコンが児童養護施設に多いという氷山の一角を照らした。

つまり、児童養護施設経営は、収入は安定し、費用は安く切り下げられる、美味しく安定したビジネスなのだ。
児童養護施設がこのようなビジネスモデルになったのは、厚労省の「児童虐待」キャンペーンを契機とする。戦争孤児がいなくなった1960年代、かつて戦争孤児を収容していた施設はガラガラになり、その業界団体は、積極的に「子どもを回せ」キャンペーンを展開した。それは、児相がリストラの危機に瀕した1980年代から、厚生省(当時)の関心を呼ぶようになり、「児童虐待」を理由に親から切り離された子どもたちで施設を満杯にして、その費用を「措置費」と呼ばれる血税で賄うというシステムができあがった。これが、「それぞれに事情があり親と一緒に暮らせない子供たち」の実態である。
こうして収入が安定する一方、コストのほうは、その切り下げのため、「困っている子どもたちのための福祉施設」という児童養護施設の外見とイメージを活用して、ボランティアや寄附を誘い込む。児童養護施設のホームページを見ると、ボランティア募集、自転車や寄附金などの募集が目につく。

一般のイメージと異なり、児童養護施設に措置されているのは、貧しい家庭の子どもたちだけではない。私立の進学校に通っていて拉致された子どもも措置されている。このような子供は、何ヶ月も児相収容所に入れられていたとき、義務教育の学校に通学することすら禁止されていたため、勉強がおいつかなくなっている。
児相がこうした「事情がある」と称する子どもたちを養護施設に送り込んでくると、ここでも「ボランティア」が勉強を教えたりする。何歳のどんな学歴の輩かもわからない人物が教える「勉強」・・・。こんなことで成績が上がるはずもなく、児童養護施設では発達遅滞が常態となる。その結果、国際人権団体ヒューマンライツウォッチの報告書『夢が持てない』は、収容児童が退所後は「低収入の仕事にしか就けないこと、また、ホームレスになる危険性すら存在する」。それゆえ、「より大局的視点から言えば、施設での養護そのものが虐待といえるかもしれない。家庭での養育の機会を子どもから奪っているからである。家庭で育つことが子どもの発達と福祉にとっていかに重要かは多くの研究の示すところである」、と指摘している。
https://www.hrw.org/ja/report/2014/05/01/256544
児童養護施設のご飯はまずいという。何故か? それは、スーパーなどが「慈善事業」と思い込んで、「フードバンク」と称し児童養護施設にお下げ渡しした賞味期限間近、もう少しで廃棄されていたような食物を収容児童に与えているからだ。スーパーから来るときわずかに賞味期限が残っていても、児童養護施設の倉庫に入っている間に、期限が切れてしまっているかもしれない。社会福祉法人の経営者は、勿論こんなものは食べない。食べるのは、子どもたちだ。

要するに、「社会福祉」の美名のもとで、小児性愛者も交じり込んだボランティアを使いながら、児相に拉致され送り込まれる子どもたちにスーパー売れ残りの食材を与え、発達遅滞の子どもたちを大量生産しつつ、血税から利益を吸い取っている――これが、社会福祉法人の経営する児童養護施設の腐敗した実態なのである。
国連子どもの権利委員会第4,5回総括所見が、「迅速な子どもたちの脱施設化(prompt deinstitutionalization of children)」を勧告したのは当然だ(29項(b))。そして日本国内でも、「1人に1億円以上かけて、ホームレスやワーキングプアを量産!? 児童養護施設をいますぐ止めるべき」という的を射た意見が出ている:
https://diamond.jp/articles/-/61194

同じ利権仲間の児童相談所は、このような児童養護施設の経営を支えるため、こういう腐敗した施設経営の実態には目を瞑って、「虐待された」とする子どもたちを毎日拉致し、そして、親が同意しなければ28条申立てを駆使して、子どもたちを児童養護施設に送り込んでいる。虐待されたとする子供をコンスタントに作り出すため、児童相談所は、「虐待」と判断するレベルを次々と下げてきた。最近では、子どもの前で夫婦喧嘩をすることさえ「心理的虐待」である。これは明らかに、子どもたちのためではなく、児相と社会福祉法人の利権維持のための児童虐待行政にほかならない。つまり、児童養護施設存続のために「虐待」がつくりだされているのである。

欧州では、児童養護施設がひとたびこのような人権侵害事件を起こすと、行政から懲罰的な閉鎖命令が下される。しかし日本では、千葉の恩寵園のような凄惨な虐待を起こした施設であっても、そのまま存続している:
 http://onchoen.yogo-shisetsu.info/saiban/kodomo-chinjutsu.html

厚労省は、国連勧告の通り、迅速な脱施設化を実行する意思があるのか? これをしないとすれば、あまりに子どもたちを無視し、施設利権に甘い行政といわざるを得ない。しかもその代わりに、皇后雅子を使って、こういうどす黒い経営をしている児童養護施設に、royal warrant すら与え、児童養護施設の存続を図っている。
児童養護施設が存在する限り、そのベッドを埋めて施設の経営を維持するため「虐待」は児童相談所によって生産され続けるから、皇后雅子が関わり続けて児童養護施設に正当性を与えるかぎり、「虐待」はなくならないだろう。皇后雅子は、その意図とは全く逆の行動をとっているのである。皇后雅子にもし一片でも良心があるならば、このようにして子どもたちを苦しめている児童養護施設との交流関係を、まずきっぱりと断ち切るべきである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/439.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 安倍「久兵衛」「ウソつき」を連発。反撃に窮し、野党と言い合い+官邸の検察人事干渉はアブナイ(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28832041/
2020-02-05 08:05

 4日の衆院予算委員会では、安倍首相が立民党の黒岩宇洋議員と、お互いに相手を「うそつき!」と罵倒する戦いが繰り広げられた。

 安倍首相は最近、やたらに首相に食いついて行く黒岩議員が苦手な様子なのだが。<黒岩氏は慰安婦問題に関して日本軍批判をしたこともあるので、超保守派には許せない存在かも。>

 誰か側近にでも教わったのか、「黒岩氏が昨秋、桜の前夜祭で久兵衛の寿司が出ていると言ったが、久兵衛は否定した。黒岩氏はウソの情報を流布した」という攻撃フレーズを会得したようで。 先月27日の補正予算審議の時も、同じフレーズで黒岩氏に反撃するような答弁していたのだが。

 昨日は、まるで子供のように、質問の答えに困ると、何度も「久兵衛」「うそつき」を連発していたので、「これが一国の首相の答弁か」と情けなく感じてしまうところがあった。_(。。)_

* * * * *

 昨日の黒岩氏の指摘+「うそつき」の応酬の中で、最も重視すべきは、ホテル・ニューオータニで宴会を契約する際の「規約」の内容である。

 安倍首相は近時、前夜祭は安倍後援会の参加者850人とホテル側が個々に契約して行なわれ、個々にホテル側が決めた5000円の費用を支払ったもので、安倍事務所はあくまでも仲介を行なったに過ぎないと主張している。<だから、安倍事務所の政治資金の収支報告書には記載しなくても問題ないと。>

 それに対して、黒岩氏がホテルの規約&リスク負担の話を持ち出して、安倍事務所が契約主体でないとおかしいと指摘したところ、安倍首相が逆上。

 「ニューオータニの規約に書いてあるのか?『ニューオータニの規約』にあるわけではない。根拠がないのに、『久兵衛の寿司』と同じじゃないか」「『嘘をついている』ということと同じことだ」と「嘘つき」呼ばわりしたことが、コトの発端だった。

 黒岩氏は、その場でホテルの規約を提示して、問題となる部分を読み上げたところ、安倍首相が答えに窮することに。また、安倍首相が秘書官と答弁の打ち合わせをしていることを批判されたこともあり、久兵衛攻撃がエスカレートしたのである。

『立憲民主党・黒岩宇洋議員:「いざという時のために事前契約でリスク負担を決める。これは当たり前の商取引ですよ。(ニューオータニの)規約にも書いてある」

 安倍総理大臣:「今『規約に書いてある』とおっしゃったが、ニューオータニの規約に書いてあるんですか?『ニューオータニの規約』にあるわけではないですよ。そんなことが。根拠がないのにおっしゃる。それはまた『久兵衛の寿司』と同じじゃないですか」

 立憲民主党・黒岩宇洋議員:「いざという時のために事前契約でリスク負担を決める。これは当たり前の商取引ですよ。(ニューオータニの)規約にも書いてある」

 安倍総理大臣:「今『規約に書いてある』とおっしゃったが、ニューオータニの規約に書いてあるんですか?『ニューオータニの規約』にあるわけではないですよ。そんなことが。根拠がないのにおっしゃる。それはまた『久兵衛の寿司』と同じじゃないですか」(略)

 安倍総理大臣:「根拠はないことをおっしゃるって『嘘をついている』ということと同じことですよ」

 立憲民主党・黒岩宇洋議員:「逆に言うとね総理、何を人を『嘘つき』呼ばわりしているんですか?ここに『規約』がありますよ。ホテルニューオータニの。『嘘つき』と言ったその総理の発言を撤回して頂きたい!」

 安倍総理大臣:「『久兵衛について』は嘘つきだと思います。これははっきり申し上げたい」(ANN20年2月4日)』

『安倍首相「うそつき」久兵衛発言の黒岩氏に怒り

 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、都内のホテルで開かれた「桜を見る会」の前夜祭をめぐる収支の不自然さに関して質問した立憲民主党の黒岩宇洋議員を「うそをついた」「うそつき」「人としてどうなのか」と、面と向かって罵倒する場面があった。総理大臣の発言では、極めて異例だ。

 黒岩氏はホテル側の「規約」を手に、会合への出席者数が当初予定より少なかった場合も、当初予定分の請求が行われるという内容が書かれているとして、その際に生じた差額の支払いを安倍事務所側が負担したなら、有権者の「買収」に当たる可能性があるとして、首相の責任をただした。

 すると首相は「ホテルに規約に書いているわけではない。根拠のないことを言うのは、うそをついていることと同じだ」と、反論。さらに、黒岩氏が以前、前夜祭で高級すし店「久兵衛」のすしが参加者に提供されたと発言したとして「買収だとか、強い言葉はやめた方がいい。すしの話の時も決めつけをしたが、真っ赤なうそだったではないか」「うそをついたと認めた方がいい」と、まくしたてた。黒岩氏は「(久兵衛と)断言したことはない」と、反論した。

 一方、首相の背後に陣取る秘書官が黒岩氏の質問中、首相に何か耳打ちした際、黒岩氏が「そこ、後ろ、うるさい」「関係ないでしょ」と秘書官を非難すると、首相は言葉を荒らげた。「秘書官は、さまざまな機会に私にアドバイスすることもある。それに怒鳴るのは異常な対応だ。秘書官に怒鳴るのは人間としてどうなのかと思う」と、黒岩氏の人間性に言及。その上で「うそつき」と発言したことには「事実なら撤回したい」と述べた。

 この後、質問に立った今井雅人氏は、黒岩氏の質問に触れ「ホテルの規約は、ある。総理は事実関係も確認しないで、黒岩氏をうそつき呼ばわりした。総理は『撤回する』と述べたが、これでは足りない。謝罪してください」と謝罪を要求した。しかし、首相は、黒岩氏の「久兵衛」発言に相当怒りがあるようで、再び言及。「久兵衛のすしを800人分出されたように流布していた。それについて違っていたと、黒岩氏は事実を認めていない」と主張。「(久兵衛ではないと)訂正してほしい。今も信じている人がいる」と、怒りが収まらない様子で続けた。(日刊スポーツ20年2月4日)』<「おまえは久兵衛の何なんだ。広報か?」とツッコミたくなったりして。^^;>

* * * * *

  昨年11月、桜を見る会の前夜祭が問題になった際、ネットや雑誌などの一部報道で「参加者は寿司が出たと言っていた。写真にも写ってる」「ニューオータニなら、久兵衛の寿司じゃないか。5000円の会費ではムリだろう」との見方(うわさ?)が広まることに。しかし、久兵衛の店主が、産経新聞の取材に対して、それを否定したという。

 黒岩氏は、野党のヒアリングで久兵衛の話をしたようなのだが。黒岩氏が「ウソを流布した」とまでは言えまい。(-_-;)

『問題をめぐる「野党追及チーム」の黒岩宇洋座長(立民)は12日の初会合で、開催日の前日に東京都内のホテルで開かれた首相後援会の夕食会に関し「写真で見るからには(高級すし店の)『(銀座)久兵衛』のすしが出たり、とても(会費の)5千円では賄いきれない」と言及。差額を安倍首相側が補填(ほてん)していた場合、公職選挙法に抵触すると断じた。(産経新聞19年11月19日)』

『ツイッターで「久兵衛」について言及した立憲民主党の石川大我参院議員は産経の取材に、
《「(当該ホテルの)宴会でのすし提供がホテル内の『銀座 久兵衛』であることは、私のパーティーの見積もりを依頼した際、ホテル側から当方の事務所が説明を受けた」などと説明した。》

 ホテル側の以前の説明だと通常は「久兵衛」らしいが、「前夜祭」では「出してない」と本人(久兵衛)が答えた。(文春オンライン19年11月22日)』

 話は変わって・・・。先週、『内閣府「緻密でない」と資料を公表せず+安倍内閣が特例措置を使い、菅とパイプの東京高検長を残す』という記事で、安倍内閣が定年退職する予定だった東京高検長を、特例措置によって定年を延長し、検察庁に残したという話を書いたのだが。

 この官邸の暴挙に関して、弁護士資格を持つ立民党の枝野代表が、強く批判。違法行為である疑いが強いことから、野党4党で協力して、国会でこの件を追及して行くことになった。

『枝野氏「官邸の介入、破壊行為」 検察の異例人事を非難

 立憲民主党の枝野幸男代表は2日、政府が東京高検検事長の定年延長を決めたことに、「検察まで安倍官邸が、恣意(しい)的に動かすというようなことは許されない」と批判した。

 先月31日の閣議で、政府は今月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長(62)の定年を、8月まで延長する人事を決めた。黒川氏の定年を延長することで、現職の検事総長が慣例通り8月に勇退すれば、黒川氏が検事総長に就任できる道が残る。

 今回の人事は、官邸側が黒川氏を次の検事総長に就任させる意向を示したための「異例」の対応とみられている。枝野氏は「何がなんでも(黒川氏を)検事総長にするためだと、みんな思っている」と指摘した。

 政治的中立性を厳しく求められる法務・検察の人事に官邸が介入することには、与党内からも疑問の声が上がっている。枝野氏も「首相を逮捕するかもしれない機関に、官邸が介入するだなんて、法治国家としての破壊行為だ」と非難した。(朝日新聞20年2月2日)』

* * * * *

『国民民主党の渡辺周氏は「検察庁法で検事総長は65歳、その他の検察官は63歳に達したときに退官と定めている。誕生日1週間前の駆け込み人事はなぜか」と追及した。森氏は「勤務延長は検察庁法に書かれておらず、国家公務員法が適用される。検察官はないが、公務員の勤務延長は前例がある」と説明した。

 渡辺氏が「(黒川氏を)次期検事総長にして、にらみを利かす人事とされる」とたたみかけると、森氏は「黒川氏の豊富な経験・知識に基づく部下の指揮監督が不可欠だ」と強調した。

 勤務延長で、黒川氏は検察トップの検事総長に就任する可能性が出てくる。野党は「黒川氏は安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきた」(立憲民主党の枝野幸男代表)とみており、検察が統合型リゾート(IR)を巡る事件などを抱える中、「官邸主導人事」を強く疑う。

 野党4党は3日の国対委員長会談で、この人事を追及する方針を確認。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「権力を行使する側と監視する側の微妙な話だ。こうした(人事の)問題に安倍政権の何か本質みたいなものが垣間見える」と批判した。

 これに対し、安倍晋三首相に近い自民党の世耕弘成参院幹事長は1月31日の記者会見で「(黒川氏が)特定の政治家に近いということはない」と否定しつつ、「(法務省の)官房長、次官として存じ上げているが、非常に仕事ができる」と評価した。【東久保逸夫】(毎日新聞20年2月3日)』

 この検察の問題に関しては、TVメディアがあまり取り上げてくれないのだけど。もし政府が、裁判所や検察庁の人事に介入して、遠隔的に支配や圧力を強めるようになると、日本は本当にアブナイ国になってしまうわけで。<政府に近い人が犯罪行為をしても不起訴、政府に嫌われた人は根拠が薄くても逮捕して長期拘束、強引に起訴して有罪判決に、みたいなことになりかねない。>

 この件も、もう少し注目して欲しいな〜と思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/440.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 政権もメディアも犯罪的 桜隠しに肺炎パニック利用の悪辣 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
 


政権もメディアも犯罪的 桜隠しに肺炎パニック利用の悪辣 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268581
2020/02/05 日刊ゲンダイ


「桜疑惑」の追及を新型肺炎問題にすり替える世耕元経産相(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相側近の世耕元経産相のセコさには呆れるばかりだ。参院予算委員会で蓮舫議員が桜疑惑を追及するさなかに、〈目の前に総理や厚労大臣等、新型コロナウイルス感染症に対応している責任者が列席している。このシチュエーションで感染症について質問をしない感覚に驚いています〉とツイート。新型肺炎パニックを引き起こし、桜疑惑を打ち消そうという意図が見え見えだ。

 テレビも同じ。桜疑惑と惨めな安倍答弁についてちっとも取り上げず、むしろ新型肺炎パニックをあおっている。WHO(世界保健機関)が緊急事態宣言を出したのは、水際対策が困難で、ワクチン等が開発されていないからだが、テレビを見ると、かえって混乱する可能性がある。

 医学雑誌LANCETやCDC(米疾病対策センター)などが発信する医療情報をチェックしていれば、パニクることはない。感染予防法は6原則。▽石鹸手洗い20秒▽素手で鼻や口に触れない▽感染者に近づかない▽体調不良時は自宅で休養▽咳や鼻水をおさえたティッシュは専用ゴミ箱で処理▽汚染可能性のある場所はマメに消毒――だ。

 むしろ、新型肺炎の陰に隠れた安倍のデタラメ答弁のひどさにパニックになりそうだ。

 この間の野党による追及ポイントは3点ある。功労者とは無関係な政治家推薦枠が膨張したこと。新宿御苑の開門前に安倍や後援会関係者が会場入りし、検問や手荷物検査をパス。内閣府が招待状を発送する前に安倍事務所から後援会関係者に招待確定を知らせる礼状が送られていた。内閣府は何ら関与せず、安倍サイドの裁量で招待していたことは明らか。公選法違反だ。しかも、招待者の内訳資料は昨年5月時点で判明していたのに隠していた。

 マルチ商法の元会長の招待については、個人情報を理由に招待したか否かも答えようとしない。公金接待を利用して詐欺をはたらいた犯罪者の個人情報をなぜ隠す必要があるのか。安倍が主催した会合で招待客が不明なのは「桜を見る会」だけだ。電子データ廃棄記録をめぐるログ開示をめぐっては、安全保障とか国家機密漏洩を理由に拒んでいる。ログでバレる安全保障の機密なんてお粗末すぎる。むしろ、首相が違法行為にまみれた犯罪者なのが国家機密なのではないか。そして、安倍が国民に対する説明責任から逃げ回っていること自体が犯罪的だ。こうした事実を隠そうとするメディアもまた、犯罪的だと言わざるを得ない。



金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。





















http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/441.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 森雅子法相失格<本澤二郎の「日本の風景」(3585)<真っ黒な黒川検事総長誕生へGO!>
森雅子法相失格<本澤二郎の「日本の風景」(3585)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23397979.html
2020年02月05日 jlj0011のblog


<真っ黒な黒川検事総長誕生へGO!>

 2月4日の衆院予算委員会で森雅子法相が、本多平直議員の追及に対して、数々の悪しき戦歴のある黒川・東京高検検事長を、半年後に検事総長に起用する方針を、事実上認めるような答弁をした。

 ラジオ放送で聞いていて悲しくなってしまった。萩生田・小泉に加えて法相も失格である。民意・正義を貫こうとしなかった罪は重い。

<正義喪失の法務検察を暴露>

 安倍と菅の官邸が重用してきた黒川検事長を定年延長して、検事総長に起用する安倍の意向に森は屈服した。哀れな法相として、国民に記憶されるだろう。

 1972年から永田町を見聞してきて、安倍・自公・日本会議の政府ほど、1%に肩入れ、99%を蹴散らしてきた傲慢な政治を強行した政権は、初めてのことである。

 超軍拡予算に象徴される破憲の政権は、岸内閣や中曽根内閣と比較できないほどである。

 20年余のデフレ経済下に弱者である国民に対して、10%消費税を強行して、消費を真冬のように凍えさせる施策は、世界の笑いものになっている。デフレには、減税で対応するものだ。小学生でもわかる理屈である。

 庶民から搾り取り、それを軍拡に回すという政府は、世界に例を見ない。国民生活を叩き潰す悪政の代表であろう。財閥一人浮かれている日本である。

 それでいて安倍はやりたい放題の犯罪の山を構築、発覚すると、悪しき法務検察に火消しの役割を担わせて、平然と乗り切ろうとしている。その先頭に森は立たされ、それを強行したものである。

 正義の消えてしまった法務検察は、解体するしかない、と思い込む国民は多い。森はどう応えようとするのか。

 過去にA級戦犯の内閣が存在、日米安保改定した。国民の怒りの反発に、首相は当時防衛庁長官の赤城宗徳に自衛隊出動を命じた。赤城は辞表を懐に入れて抵抗、危機を乗り切った。森雅子はそうしなかった。

<カジノ汚職は一匹のネズミを捉まえただけ>

 カジノ汚職は、森川の手腕でネズミ一匹で止めた。これの目的は、安倍の桜事件を隠すためのものだった。

 カジノ汚職は、広くて深い。ラスベガスの大手も、トランプを介して安倍に直接要求してきている。こちらの方がはるかに悪質であろう。

 黒川は官邸の意向に従って、正義を貫徹しない。法の正義に蓋をしている。

<安倍晋三の桜事件にまつわる財政法違反をもみ消す任務>

 黒川の定年延長という閣議決定は、森の法務省の意思として行われた。それは、彼女が政治家か政治屋かのリトマス試験紙でもあったが、後者を選んだ。

 票集めや内閣の人気取りのために、女性が閣僚になる。昔からの保守党の手口である。森もそのレベルだったことになる。

 森の手柄で、安倍は監獄入りを回避したことになるのだろう。首相の財政法違反事件は、前代未聞である。それの火消し役に選ばれた黒川も、悪党の仲間の一人であることを、国民はしかと認識しておくべきだろう。

<大平正芳の盟友・伊東正義尊敬は偽装だった>

 河井の後継者となった森に、当初は多少は期待した。理由は、彼女の尊敬する人物が、福島県を代表する伊東正義だったためである。

 伊東は、護憲リベラルである。反長州の会津の出身で知られる。尊王討幕派の長州と、一戦を交えて敗れたものの、その心は錦である。

 日中国交正常化を実現した讃岐の大平正芳の盟友である。改憲軍拡を排した経済重視の、民意に沿う宏池会の大黒柱だった。

 森の伊東尊敬は、有権者を騙すための偽装だったことになる。安倍の取り巻き連には、公明党を含め、碌なものがいない。

2020年2月5日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/442.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 山本太郎が国債による生活救済を主張、「消費税で保育無償化は狂ってる」(高橋清隆の文書館)
山本太郎が国債による生活救済を主張、「消費税で保育無償化は狂ってる」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2026116.html
2020年02月05日07:10 高橋清隆の文書館


 れいわ新選組の山本太郎代表は4日、広島市内で市民との対話集会を開き、まん延する生活困窮を救うための経済政策を新規国債発行で賄うことを主張。2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化について「消費税を上げたものを財源に保育を無償化すること自体、狂っている」などと批判した。

もし国会議員だったら何を質問するか


 ホテル広島サンプラザで開かれた「おしゃべり会」には、約300人が集まった。前日の岡山市内での集会が参加者を収容しきれなかったことを受け、急きょ会場が広い部屋に変更された。同施設はれいわが単独で次期衆院選を戦うことになった場合の上位100選挙区に中国地方で唯一含まれる広島2区にある。

 山本氏が会場に姿を見せるなり、「なぜ去年、中国地方に来なかった」との詰問が飛んだ。山本氏は「意図的ではない。いつ選挙があるか分からない状況で回っていた」と釈明。衰退を象徴的する地方で、遠くにある北海道から声を聞こうとしたことを告げると、男性は「会えてよかった」と矛を収めた。

 職業記者からの質問として筆者は、「山本代表が国会議員なら、何を質問するか」と尋ねた。現在開かれている衆院予算委員会で野党最大会派は、「桜を見る会」に代わってコロナウイルスをめぐる政府対応への追及に明け暮れている。

 山本氏は「桜を見る会は有権者買収だから大問題。コロナウイルスは予算委委員会で詰められるまでもなく、さっさと政府が対応していればいい話」と理解を示した上で、「もう一つ、緊急性の高いものは、人々の生活の地盤沈下の大きな原因の一つとして消費税が与えた人々への影響に関して問いただすこと」と答えた。

 一般参加者からの質問で、男性が地方分権について意見を求めた。広島県は転出超過が全国一と言い添えた。

 山本氏は、れいわが掲げる「8つの緊急政策」のうち、@消費税廃止A最低賃金全国一律1500円政府が保証B奨学金を解決策に挙げた。「低所得者や中小零細・個人事業主の首を絞める消費税をやめれば、需要が喚起される。もし、全国どこにいても時給1500円が国の保証でなされるなら、都会に出る必要はあるか」と向けた。

 女性が「日経新聞を読むと、借金が増えるほど国が危ないと書いている」と疑問をぶつけた。山本氏は、「どうして政府の借金がみんなの借金になるのか」と述べ、日銀資金循環統計をグラフで示した。政府と民間の収支バランスは対象になっている。さらに「銀行が国債を買うお金は、皆さんから集めたお金じゃない。日銀当座預金を通じて買っている」と述べ、国債発行による財政支出が同額の民間銀行の預金を増やすことを説明した。

 男性が「国債を発行したら、どうやって返すのか」とただす。これに対し、「世界中で元本まで返済し続けている国はない。60年期限で償還しているのは日本くらい。どの国も借り換えしている」と返答。返済すれば世の中からお金が消えるだけで、返済する必要はないことを説明した。

 2人の子供を抱える男性が、「子供たちのために何を残せるかと考える。3〜5歳児への保育無償化は的外れではないか」と見解を求めた。山本氏は、消費税を上げたものを財源に保育を無償化すること自体、狂っている」と一蹴した。

 子供を預けて働かなければいけない状況が少子化を加速するとの前提に立ちながら、「今、政府は『もう1人いかが』とやっているが、今のサービスではもう1人とはならない。少子化を50年前から放置してきた。0〜2歳児はどうなる。中途半端で手薄だ。安心できるようにするには、認可保育園を増やさなければ」と訴えた。


保育士として登録した人の数と実際働いている保育士の数の推移

 保育士として登録した人数と実際働いている保育士の数の推移をグラフで示し、潜在保育士86万人のうち、保育従事者数は約54万人にとどまることを指摘。「全産業平均と100万円違う。そんなふざけた話があるか」と公務員化も視野に保育士の処遇改善を提案した。わが国の人口1万人当たり公務員数は261人。フランスの838人、英国の828人などと比べ、圧倒的に少ない。

 山本氏は生活苦を感じる人が全世帯で57.7%、母子家庭で82.7%に上る調査結果や貯蓄ゼロ世帯が20歳代で61.0%、30歳代で40.4%に及ぶデータを示し、「1人生きるのに精一杯。このままでは少子化は加速するしかない。国が面倒見ない中、どれだけ荒れた世の中になるか」と問題提起した。


33カ国の財政支出伸び率とGDP成長率の分布

 過去22年間の政府総支出の伸び率と名目GDPの伸び率ともに日本が最下位であることを挙げ、「国が投資してこなかった結果」と断じた。33カ国の財政支出の伸び率とGDP成長率を並べると見事な相関関係があることを示し、「政治を選ぶ最高権力者は皆さん。愛と金を取り戻せ」と呼び掛けた。

 終了後、廊下で小躍りする男性がいた。「やったあ」と山本氏に会えたことを喜んでいる。冒頭で山本氏が中国地方に来なかったことをとがめた男性の弟だ。2人は双子の22歳。仕事を休み、山口市内から来たという。「忖度(そんたく)しないでデットボール当てにいくって、男らしくてかっこいい。動画を通してだと、全部は分からなかったが、生で聞け、納得できた」とほれ直していた。

 兄の方は「倒錯的な愛情がああいう聞き方をさせました」と照れた。国の財政赤字が問題でないことについて「大西恒樹さんの話を聞いて何となく分かっていたが、実際、話を聞いてなるほどと思った」と意を新たにしていた。



山本太郎(れいわ新選組代表) おしゃべり会 広島市 2020年2月4日








http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/443.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 新型肺炎で経済損失17兆円 推計感染1億8千万人の衝撃予測(日刊ゲンダイ)
 

 


新型肺炎で経済損失17兆円 推計感染1億8千万人の衝撃予測
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/268578
2020/02/04 日刊ゲンダイ


コロナショックが直撃(C)日刊ゲンダイ

 もはや世界経済への打撃は避けられそうにない。感染拡大の一途をたどる新型コロナウイルスによる肺炎。中国政府によると、死者は400人以上に増加。感染者は2万人を突破した。いずれも2003年に流行したSARSを上回る数字だが、経済損失も“SARS超え”は確実な情勢だ。

 3日の日経平均株価は一時、400円超安。春節連休明けの上海市場も前回取引からマイナス8・7%下げて取引を開始した。市場が敏感になるのも当然である。SARSによる世界経済の損失は約400億ドル(約4兆3700億円)だったといわれている。今回の新型肺炎の影響はSARSを大きく上回る可能性があるのだ。

 31日付の米「ブルームバーグ」によると、SARSの経済損失を試算したオーストラリア国立大のウォーウィック・マッキビン教授(経済学)は「新型コロナウイルスによる経済への影響はSARSの3〜4倍に上る恐れがある」と指摘。単純計算すると、新型肺炎による経済損失は最大で1600億ドル(約17兆円)にも上る可能性がある。

 さらに、中国の民間シンクタンク「恒大研究院」は“震源地”となった中国国内の損失だけでも16兆円以上と算出している。感染は世界26カ国に広がっているため、世界全体の経済損失は17兆円では済まないだろう。


新型ウイルスの猛威で閑散とする中国・北京市(C)ロイター

6.4日で患者倍増のペース

「現在の中国の経済規模はSARS流行時の4〜5倍です。当時は中国経済の成長率が2%下落しましたが、今回は2%程度の落ち込みで済むかどうか。経済活動に必要な『ヒト・モノ・カネ』の移動が制限されているうえに、欧米ではアジア人に対する差別意識が広がり、終息の見通しは立っていない。先行きの見えない状況では設備投資もできず、雇用も生まれないため、経済は停滞する一方です」(経済評論家の斎藤満氏)

 不安に拍車をかけるように、感染者数は日を追うごとに増加。香港大学は武漢市内だけでも感染者が7万6000人に上っていると試算している。1人の感染者が平均して2〜3人に感染させている可能性があり、6.4日で感染者が倍増するペースだという。

 感染者が1週間で2倍――。パンデミックが頭をよぎる。さらにオドロキなのは「感染者1億8300万人」という推計があることだ。

 金融市場のデータ分析を手掛ける米「ビアンコ・リサーチ」の調べによると、現在のペースで感染が拡大していった場合、ナント、今月の終わりまでに世界中で1億8300万人以上が感染する恐れがある。死者は360万人に上るという。

「新型ウイルスの致死率は低いものの、感染の規模はSARS以上です。このまま感染が広がっていけば、世界のサプライチェーンは崩壊します。SARSの10倍以上の経済損失が生じる可能性もあるでしょう」(斎藤満氏)

 新型ウイルスに全てメチャクチャにされてしまうのか。


関連記事
上海株式市場 一時約8.7%大幅下落 新型ウイルス感染拡大受け  NHK 
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/147.html

新型肺炎 中国人旅行者のキャンセルは約40万人か NHK 
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/146.html










http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/444.html

記事 [政治・選挙・NHK269] <ホテルと参加者個人契約は無理矛盾!>「事務所が主体、明白」と指摘 「桜」夕食会の契約者、収まらぬ論争(朝日新聞)
 
 ※2020年2月5日 朝日新聞 画像クリック拡大



「事務所が主体、明白」と指摘 「桜」夕食会の契約者、収まらぬ論争
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14353964.html
2020年2月5日 5時00分 朝日新聞


衆院予算委で、立憲民主党の黒岩宇洋氏の質問に答弁するため挙手する安倍晋三首相=4日午前、岩下毅撮影


桜を見る会の夕食会「契約主体が参加者」って通じるの?

 「桜を見る会」前日に行われた安倍晋三首相の後援会が主催する夕食会について、ホテルと契約したのは誰か――。4日の衆院予算委員会でも論争は続いた。首相は「契約主体は参加者個人」として政治資金収支報告書の不記載の正当性を訴えるが、専門家は「民法上、契約したのは首相の事務所では」と疑問視する。

 この日、立憲民主党の黒岩宇洋氏が「開いた口が塞がらない」と批判したのは、首相が最近、口にした不記載が問題ないとする理屈だ。会場となったホテルと夕食会の契約を交わしたのは後援会ではなく、約800人の参加者個人というもの。「後援会の収支は一切無い」との答弁とともに繰り返している。

 黒岩氏はこの理屈に照準を合わせた。「事務所が(夕食会の)予約をした」と明言する首相に「予約したのが安倍事務所だからホテルが安い5千円に設定したのでは」と迫った。首相事務所がホテル側と交渉して価格設定に関わったのならば、事務所がホテルと契約したことになるのでは、との疑問だ。

 首相は「仲介したのは事務所」「紹介者の信用はある」と説明。「安倍事務所の関係者の方々であれば問題ないだろうという判断だったんだろう」と事務所の関与が価格設定に影響した可能性を認めた。

 黒岩氏はさらに、実際の出席者が減った場合も、予約人数分の金額を請求すると定めたホテルの規約があることを紹介。そのうえで、会の中止や参加者の欠席があった場合、「首相の事務所、後援会、ホテルのうち、どこがリスクを負担することになっていたのか」と尋ねた。首相は「取り決めは特段、行われなかった」と述べ、中止などの際に生じるホテルの損失をどう埋め合わせるかは決めていなかったとした。

 契約をめぐる首相の一連の主張について、浜辺陽一郎・青山学院大教授(民事法)は「事務所が予約(ポイント(1))しているため、ホテル側から価格の優遇を受けている。それに、事務所が夕食会の会費を集金(同(3))している。明らかに事務所が契約の主体で、首相答弁は詭弁(きべん)」と指摘。「事務所の募集(同(2))に応じて、参加者が実際に申し込んだ相手も事務所。『ホテルと個別に契約したものであずかり知らぬ』という説明は矛盾している」と批判した。(永田大)

「人間としてどうか」「ウソと同じ」 首相、答弁で野党非難 直後に「ウソつき」は撤回

 黒岩氏に対し首相は「人間としてどうか」と非難。その勢いで、黒岩氏の質問内容をウソだと断じるかのような発言をし、撤回する場面があった。

 黒岩氏は質問中、首相に話しかける首相秘書官に向けて「うるさい! 関係ないでしょ!」と声を荒らげた。首相は答弁に立つと、「秘書官は私にアドバイスする。当たり前ではないか。怒鳴るのは人間としてどうなのか」と語気を強めた。

 首相はその直後、桜を見る会前日の夕食会をめぐる過去の発言を持ち出して、質問者を責め立てた。黒岩氏は昨年11月の野党会合で「(高級店の)久兵衛のすしが出たり(すれば)、5千円(の会費)では賄えない。事実なら(参加者への)差額供与だ」と述べており、首相は「黒岩氏は、久兵衛のすし(の夕食会での提供)は事実でないのに、事実であるかのような流布をした」と批判した。

 黒岩氏がホテルの規約をもとにさらに突っ込むと、首相は「根拠がないのに言う。久兵衛のすしと同じ。ウソと同じ」と言い切った。黒岩氏は「ここに規約がある。撤回を」と反論。首相は「事実なら撤回する」としたが、続く野党議員に謝罪を繰り返し求められ、「ウソつきのことは撤回する」と語った。(三輪さち子)



「人間としてどうなのか」 桜問題追及に色なす首相
https://digital.asahi.com/articles/ASN2441MJN24UTFK004.html
2020年2月4日 12時18分 朝日新聞


衆院予算委で、立憲民主党の黒岩宇洋氏の質問に答弁するため挙手する安倍晋三首相(中央)=2020年2月4日午前9時57分、岩下毅撮影

 人間としてどうなのか――。安倍晋三首相は4日午前の衆院予算委員会で、「桜を見る会」の問題について、立憲民主党の黒岩宇洋氏から追及を受け、荒っぽい言葉で応戦した。議論は「乱戦」の様相を呈した。

 首相の後援会が主催する会前日の夕食会をめぐり、黒岩氏が「買収ですよ」と断じると、首相は「ウソつき」と猛反発。かつて黒岩氏が夕食会に高級すし店の料理を出していたのではないかと主張してきたことをたびたび持ち出し、議場は騒然となった。

 主なやり取りは以下の通り。

 黒岩氏 桜を見る会の前夜祭(夕食会)の会費をホテル側と5千円で合意したのは安倍事務所か。

 首相 合意とかいうことではなく、ホテル側が提案した額を参加者が支払った。

 黒岩氏 安倍事務所だから「一見(いちげん)さん」より安い価格にホテルが設定したということか。

 首相 仲介、紹介者の信用というものはあると思うが、それはホテル側の判断だ。

 黒岩氏 安倍事務所が常連客だったから、信用に応じて5千円とホテルが設定したということか。

 首相 5千円の中には(高級な)「久兵衛」のすしはもちろん入っていない。(久兵衛のすしが夕食会に出されたのではないかと過去に)黒岩委員は喧伝(けんでん)をされた。改めて指摘させていただきたい。(会費の設定は)ホテル側の判断だったと思う。

 黒岩氏 安倍事務所の実績があるから一見さんの客と違う対応だった。安倍事務所の信頼に裏付けされた買収ですよ。(参加者への)利益供与ですよ。明白です。おい、そこ、うるさい! (首相の席の)後ろ(の人は)関係ないでしょ! 安倍首相にしか答えられないことに、急に出てくる。あなたの存在が誰か私は知りませんけれども。

 首相 (自席の後ろに控える首相の)秘書官はさまざまな機会で私に答弁のアドバイスをする。それに対して怒鳴るというのは異常な対応ですよ。おかしいですよ。あなたに対して正確に誠実に答弁をしようという一環のことなんですよ。それを、言葉を荒らげて秘書官に怒鳴るというのは、人間としてどうなのかな、と思うわけです。「買収」という非常に強い言葉を使ったが、まったくそんなことはない。極めて失礼な私は発言だと思う。証拠を挙げてもらいたい。あり得ない。そもそも黒岩委員は(参加者に)久兵衛のすしを渡したと言った。国会議員として、少しは責任を感じた方がいいのではないか。

 黒岩氏 ホテルは(夕食会の)明細書を作成している。明細書の宛名は誰か。

 首相 明細書については、私の事務所に確認したところ、ホテル側から夕食会の明細書は受け取っておらず、内容の確認もしていない。

 黒岩氏 明細書の宛名が誰だったか。(棚橋泰文・衆院予算)委員長の差配の範囲で首相から確認し、我々に教えてください。

 棚橋委員長 理事会で協議する。

 黒岩氏 前夜祭の予約は安倍事務所がしたのか。

 首相 「買収」とか決め付けはやめた方がいい。だいたい黒岩委員はいつもそうやって決めつけをする。久兵衛の話もそう。決めつけをしたら真っ赤なウソだったじゃないですか。(夕食会は)事務所で予約をした。

 黒岩氏 出席予定者が欠席するリスク負担が発生する可能性がある。誰がリスクを負担することになっていたか。

 首相 おおむねの出席者数は(事前に)判明していることから、ホテル側の了解のもと、取り消し料等の取り決めは特段、行わなかった。

 黒岩氏 おかしい。規約を見ても契約主体との間でリスク負担をするわけだ。

 首相 ニューオータニの規約に書いてあるんですか。別に規約にあるわけではないですよ、そんなことが。根拠がないのにおっしゃる。久兵衛のすしと同じでないですか。

 黒岩氏 ウソつき呼ばわりしているのか。ここにニューオータニの規約はある。規約を読んだこともないみたいなことを言って頂きたくない。取り消してください。

 首相 私は仲介をしたわけで、契約の主体は参加者だ。そのケースにおいての規約があるのか。

 黒岩氏 ウソつきと言った首相の発言を撤回して頂きたい。

 首相 久兵衛についてはウソつきだと思います。これははっきりと申し上げたい。規約についてはですね、いま確認をできませんので、今すぐお答えをすることができませんが、それが事実であれば撤回をさせていただきたい。ただ、久兵衛について、ウソをついていることは重ねて申し上げたい。

 黒岩氏 何度も何度もおすし屋さんの名前を出すが、私は「提供した」とは断言したことはない。



【ノーカット】安倍総理 野党議員に「嘘つき」









http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/445.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 《武漢コロナウイルス最新情報 2020-02-05 武漢に次々と作られる収容所》日常品を介しての感染可能性、習近平訪日や五輪開催どころではない、拡大の一途を辿る感染症禍を直視してください、安倍首相


安倍首相、もしそこに以下のような可能性が考えられるのであれば、どうか国賓習近平さんの4月訪日とか五輪の開催とかに執心するのではなく、日本という国家、そこに住まいする国民の安全な毎日を達成するために汗を流していただけないでしょうか。


武漢コロナウイルス最新情報 2020-02-05 武漢に次々と作られる収容所 地球の記録アース・カタストロフ・レビュー
https://earthreview.net/wuhan-virus-report-0205-2020a/

Coronavirus 2020/02/05


2020年02月05日 午前11時
患者数 24,534人
死者数 492人
感染が疑われる症例 23,260人
医学的観察経過対象者 185,555人
(中国国家衛生保健委員会他)


新型コロナウイルスの患者の増え方は、さらに加速しており、2月5日午前の時点で、昨日より 4000人近く感染確認の患者数が増えて、2万4000人を超えました。昨日からの増加率は、19%に達します。

ただ、中国国内の感染者の数はすでに正確に把握はされてはいないと思われます。

というのも、中国の報道では、中国当局は今後、3〜5日間に 1つのペースで、1000人単位を収容できる収容施設を次々と建設するとしていまして、このあたりからも、患者数が加速度的に増加している感じを受けます。

現在次々と作られているのは、医療施設というよりは、広い建物内に単にベッドが並べられているといったようなもののようです。

下の写真は、2月4日に、武漢にあるイベント施設「武漢国際会展中心」のホールに1800台のベッドが並べられていく様子です。やや収容所感が漂います。



livecrisisnews


下はその動画です。



湖北省には、さらに中国各地から 2000人の医療スタッフが派遣されたとも報じられています。

なお、武漢での、現在までの新型コロナウイルスによる「死者の平均年齢」が発表されており、

「死亡した患者の平均年齢は 68歳」

とのことで、高齢者の死亡率が高いようです。

中国本土での新型ウイルス感染拡大が止まらないことを受けて、イギリス政府は、「中国滞在の英国民 3万人に退避勧告」を発令しました。

2月4日から 5日の 24時間で、中国以外では、タイで 6件の新しい症例が確認され、シンガポールで 6件の新規の症例、ベルギーでの初の症例、フィリピンでは、105件の感染が疑がわれる症例が明らかになっています。

香港では、感染が確認された数は 18例ですが、すでに人から人への二次感染が確認されており、専門家たちは、「新型ウイルスが香港全体に広がる可能性を排除しない」と、警告しています。また、香港では、25歳の男性が感染確認され、香港で最も若い患者となりました。

ロシアでは、14日以内に中国に滞在していたロシア人が、162万7142人いたことがわかっており、このうち、379人がコロナウウイルスに感染していたことがわかったとロシアのタス通信は伝えています。

また、現在、感染者と接触した可能性が高い 4000人が医学的観察下にあると報じています。

日本と関係したニュースとしては、横浜沖に停泊して、検疫を受けていたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客 10人から新型コロナウイルスの感染者が見つかったと、厚生労働省が発表しています。

現時点では、新型コロナウイルスの感染は拡大する一方となっています。


これはあくまで中国共産党発表の大本営発表数値であり、感染が疑われる症例や 医学的観察経過対象者二十一万人弱の相当部分の感染もありうるのではないでしょうか。


感染者数死亡者数
1月28日4559人106人
1月29日6052人132人
1月30日7779人170人
1月31日9480人213人
2月1日11288人258人
2月2日14551人304人
2月3日17387人361人
2月4日20622人426人
2月5日24534人492人

上記引用先情報を元に作成


また、今日の東京新聞が伝えたところによると、二ヶ月後に迫った中国国家主席習近平さんの国賓としての訪日のための準備会合が延期され、4月上旬に予定されていたそれは、武漢発の新型コロナウイルス禍を如何に早期に鎮静化できるかどうかにかかっている(習近平氏の国賓訪日、先送り浮上 新型肺炎対応、準備会合を延期 東京新聞https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020020401002752.html)とのことだそうですが、今後二ヶ月以内の事態の収束など、上の表や、以下の2003年のSARSとの比較のグラフを見てもそれが希望的観測でしかないのは明白なのではないのでしょうか。



武漢ウイルスと2003年のSARSの感染拡大の速度の比較のグラフ
武漢ウイルス最新情報 2020-02-01 患者数は1万1千人超。米国は過去50年で初めてとなる「隔離と検疫に関する連邦法命令」を発動より抜粋


その上、今回の新型コロナウイルスは乾燥に強く、一本鎖RNAタイプのもので容易にその変異が起こりやすく、当初は咳やくしゃみ等の飛沫、接触、または吐瀉物や糞便等の排泄物などが主な感染経路であると考えられていたのが、適切な環境であればウイルスは物質の表面で5日間生存でき、また中国人科学者により感染者の自宅のドアノブからウイルスが発見され、スマートフォンを含むあらゆる日常品からも感染が起こったり、エアロゾル化した糞便が空調機器などを介しても感染が起きたりする可能性があると報告されているようです。
《AKIRAと172日 今月末に中止になるのか? 中国死者426人突破》と《「どこからでも感染する」:中国の科学者が新型コロナウイルスを「ドアノブ」から検出し、スマートフォンを含むあらゆる日常品が感染経路となる可能性を警告。また、エアロゾル化した糞便による大気感染も懸念される》そしてこれが事実なら本当にオリンピックどころじゃないでしょう。
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/288.html


しかも武漢市のある湖北省に隣接する中国湖南省では人に感染することが既に確認されているH5N1鳥インフルエンザのニワトリでの発生も報告され、今後人への感染も懸念されているようです。
《強力な病原体が世界各地で発生中。アメリカでは過去最強のインフルエンザ、中国湖南省ではH5N1鳥インフルエンザ、そして「史上最強のウイルス」である可能性が見えてきた新型ウイルス》人為的パンデミックの可能性から考えられる陰謀論的シナリオとは?《FRBが量的緩和を始めた。QE、金融危機、預金封鎖、デリバティブ、CLO、シャドーバンキング。》
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/275.html



そして読者の方々にも、何も私は恐怖を煽ってどうこうしたいのではなく、もしそこに以上のような可能性があるのであれば、日本政府は他諸国とより連携し、より率先してその実態の究明と問題の解決策を図ると共に、日本国民に対してもより正確であろう情報と対処の仕方の提供をしていただけないでしょうかということを申し上げたいのです。


で、ここで情報提供を一つ、以下にメディア発表を待たなくてもいつでもチェックできる、新型コロナウイルスリアルタイム世界感染状況を。



Urlをクリックしてご覧ください。


» [リアルタイム表示] 新型ウイルス患者数
https://multimedia.scmp.com/widgets/china/wuhanvirus/#


» [ジョンズ・ホプキンズ大学版] 新型ウイルス感染状況
https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6




他中国武漢発パンデミック関連記事


《1300万人発病、6600人死亡》←何の宣言もなし、しかも全国民ワクチン強制接種 vs 20622人発病、422人死亡でWHO緊急事態宣言とそこからも考えられる可能性
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/285.html


新型コロナウイルスに「HIV (エイズウイルス)」のタンパク質が挿入されていることをインド工科大学の科学者たちが発見。さらに「感染しても免疫を獲得できない示唆」を中国当局が示し、事態は新たな局面に
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/269.html


NYダウ500ドル近く暴落 なぜ世界銀行とビルゲイツメリンダ財団は予測できたのだろうか?
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/267.html


次々と積み上がる中国の新型ウイルスが「生物兵器」である証拠。そして、武漢のバイオ研究所で研究されていた可能性のある「あらゆる人が免疫を持たない悪夢のコロナウイルス」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/268.html


中国「新型肺炎」は「事前演習」されていた
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/266.html


J&J社が新型コロナウイルスワクチン開発
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/265.html


武漢ウイルス最新情報 2020-02-01 患者数は1万1千人超。米国は過去50年で初めてとなる「隔離と検疫に関する連邦法命令」を発動
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/264.html




引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/446.html
記事 [政治・選挙・NHK269] 「水際作戦」が出来もしないことを「出来る」と強弁するのも、嘘つき政権の特徴だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_5.html
2月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<(WHO)は4日、中国から20か国以上に拡大した新型コロナウイルスの感染について、現時点では「パンデミック(世界的な大流行)」とみなすには至っていないとの見解を示した。

 WHOの感染症専門家シルビー・ブリアン(Sylvie Briand)氏はスイス・ジュネーブで報道陣に対し、「現時点では、われわれはパンデミックにはない」と述べた。

 ただその代わりに「われわれは、発生地が複数に及ぶエピデミック(流行)の局面にある」と、ブリアン氏は指摘している>(以上「AFP」より引用)


 同じくAFPが伝える所によると、「中国中部・湖北(Hubei)省武漢(Wuhan)の市場で発生し、世界中に拡散している新型コロナウイルスにより、これまでに中国国内で少なくとも425人が死亡した。

 最新の情報によると、中国では2万400人以上の感染が確認されている。
 中国本土以外では、フィリピンと香港で計2人が死亡。感染者は20か国以上で確認され、その数は計200人近くに上っている。

 これまでに感染者が確認された国と地域を以下にまとめた。

■中国

 これまでに約2万400人の感染を確認。感染者の大部分が武漢市内とその周辺に集中している。死者425人の大半は武漢地域で確認されているが、首都北京など他の地域でも複数の人が亡くなっている。

<アジア太平洋地域>
■タイ:25人
■シンガポール:24人
■日本:20人
■香港:17人(死者1人含む)
■韓国:16人
■オーストラリア:12人
■マレーシア:10人
■台湾:10人
■ベトナム:10人
■マカオ:9人
■インド:3人
■フィリピン:2人(死者1人含む)
■ネパール:1人
■スリランカ:1人
■カンボジア:1人

<北米>
■米国:11人
■カナダ:4人

<欧州・ロシア>
■ドイツ:12人
■フランス:6人
■英国:2人
■イタリア:2人
■ロシア:2人
■フィンランド:1人
■スペイン:1人
■スウェーデン:1人
■ベルギー:1人

<中東>
■アラブ首長国連邦(UAE):5人」となっている。

 日本はこの時点(2月5日4:00時現在)で3人増えて23人になっている。確かに新型コロナウィルス感染患者は世界の広範囲に及んでいるが、「パンデミック(世界的な大流行)」になってはいない。

 しかしWHOが世界に発信すべきは現状の後追いではなく、世界的な大流行を防止する措置を執るべく世界各国に警告を与えるべきではないか。

 これまでに自覚症状のない新型コロナウィルス感染患者が世界で複数発見されている。日本でもそうだ。そうすると、上記の患者数自体が「自覚症状のある新型コロナウィルス感染患者」と限定表記すべきだ。

 いたずらに不安を煽ってはならないが、世界中の人たちが感染症で命を落とさないように各国に適切な対応策をとるように勧告するのが役目のはずだ。WHOの感染症専門家シルビー・ブリアン(Sylvie Briand)氏はスイス・ジュネーブで報道陣に対し「われわれは、発生地が複数に及ぶエピデミック(流行)の局面にある」と指摘したというが、そんなことは改めて専門家から指摘されるまでもなく、上記記事を見れば誰にだって分かる。

 WHOはスイスジュネーブに陣取っていて、世界中から集まる新型コロナウィルス感染患者数を集計しているだけなのだろうか。それとも中国へ委員を何人か常駐させて、中共政府の発表する新型コロナウィルス感染患者数が正確なのか、感染による死亡者数が正しく報じられているかを調査しているのだろうか。

 ネット上に溢れる中共政府の慌てぶりや中国各地で都市や町や村が封鎖されている情報は、とても新型コロナウィルス感染患者数が二万人を超えた段階のものではない。おそらくその十倍以上の「大流行」の様相を呈しているからではないのか。

 上記引用記事でもお解りのように、日本の新型コロナウィルス感染患者数はタイ、シンガポールに次いで三番目の多さだ。春節で大挙して押し寄せる中国人客を当初からブロックしなかったために、新型コロナウィルス感染患者が観光客として複数日本へ訪れたからだ。

 春節休暇を利用して日本を訪れた武漢からの観光客だけでも1万人に達するのではないか、といわれている。その内新型コロナウィルス感染患者が数十人から数百人いたのではないかと推計されている。日本の主要観光地は新型コロナウィルスによって汚染されている、と考えた方が良い。

 政府は遅ればせながらウィルス検査キットを早急に開発する、としているが、政府の「無策」により日本国民が新型コロナウィルスの感染に見舞われていることに鑑みれば、検査キットを全国各地の保健所などに配備して、希望する者のすべてに対応すべきだ。

 外国人観光客を積極的に誘致して来たツケともいうべき感染症で日本国民の健康が害されるのは何ともやり切れない。中国人観光客の減少で音を上げている観光業者や百貨店はかつての爆買いブームが去った時の惨状を忘れたのだろうか。

 ブームはいつかは去る。一時のブームではなく、常に訪れている日本人客こそを日本の観光地は大事にすべきだ。温泉地を訪れた日本人客が中国人観光客の傍若無人な振る舞いに呆れた経験をして、日本人による日本の観光地離れが起きていることを深刻に受け止めるべきだ。

 新型コロナウィルスの感染が蔓延している中国を支援するのは構わないが、それによって日本国民がマスクを買えない現状を安倍自公亡国政権はどう思うのか。軒並みドラッグストアを駆け回って中国人がマスクを買い占め、本国でプレミア付きで売っている現状をどう思うのか。

 そして新型コロナウィルスの防疫体制を安倍自公亡国政権は予算措置などで充分に対応しているのだろうか。中国からの空路や航路を全面閉鎖していない日本では防疫の「水際作戦」を厳重にするしか対処方法はないが、症状の出ていない新型コロナウィルス感染患者をどうやって「水際」で排除するのか。出来もしないことを「出来る」と強弁するのも、嘘つき政権の特徴でもあるが。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/447.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 新型コロナウイルス騒ぎの陰で、「安倍4選」が固まりつつあり、自民党内はいまや「安倍の急変」(急病・急死・政変)頼みに(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/71f3800ecd8700df3300633a270c8bf8
2020年02月05日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは、安倍晋三政権内部に深く食い込んでいる情報通からの情勢判断である。
 菅義偉官房長官に対しては、幹事長にするとかいった話が出ている。麻生太郎がスキャンダル作戦の本部長だ。オリンピックのときも、森友のときも、いつも陰で反乱を仕掛けてきたのは麻生太郎だ。本音は、自分が安倍の次をワンポイントしたいと思っている。しかし、それは、安倍が急遽、病気で倒れたときしかない。だが、衆議院の任期と安倍総裁の任期を考えると、その可能性は低い。そうなったときは問題が起こり、政界騒乱となる。そうしたなかで、菅官房長官が2月か6月に辞任するのではないかという話が永田町を駆け巡っている。しかし、最終的には辞めないだろう。ただし、ポスト安倍からは脱落した。辞任の声が出るところまで追い込まれているのは事実だ。実際、菅は「何もかも俺か」「全て俺に処理させる」とボヤいていた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/448.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 便乗改憲論や差別助長 新型肺炎で見えた政治家の卑しさ 国民の不安や危機意識につけ込む卑怯な政権(日刊ゲンダイ)



便乗改憲論や差別助長 新型肺炎で見えた政治家の卑しさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268572
2020/02/04 日刊ゲンダイ


桜隠しに新型肺炎を利用(安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ

 終息する兆しは全く見えない。中国湖北省武漢市が発生源とされる新型コロナウイルスによる肺炎の死者が3日、2003年に大流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)による死者(349人)の数を上回った。新たに64人が死亡し、中国での死者は計425人に上る。中国以外でも、フィリピンで1人の死亡が確認された。

 中国政府によると、国内の感染者数は2万人を超え、感染が疑われる人も2万人ほどいる(4日午前8時半現在)。

 新型肺炎は米中貿易摩擦の影響で減速していた中国経済を“直撃”。春節(旧正月)の連休が明けて初の取引日となった3日の上海総合指数は、連休前の終値比7・7%安と、15年8月の「人民元ショック」時以来、4年半ぶりの下落率を記録。人民元の対ドル相場も1ドル=7・0257元と、1カ月ぶりとなる7元台で取引を終えた。

 感染拡大を受けて各国は中国人や訪中外国人の入国を規制する動きが加速。日本でも1日午前0時から、日本への入国申請日の前14日以内に湖北省での滞在がある外国人や、湖北省発行の中国旅券を所持する外国人の入国を原則として拒否する措置を始め、菅官房長官は3日の記者会見で、出入国管理法5条に基づく措置として、2日間で8人の入国を拒否したと明らかにした。

無為無策との世論批判をまるで忘れた安倍首相

「新型肺炎ショック」は一体、どこまで拡大するのか。感染の広がり具合や、中国の対応について世界が固唾をのんで見守る中、「これで桜を見る会疑惑も吹き飛んだ」とほくそ笑んでいるのが政府・与党議員だという。新型肺炎について政府はこれまで後手後手の対応。野党が求めた「指定感染症」への早期対応にも周知期間が必要として応じず、武漢市からのチャーター機の搭乗者に約8万円を請求する方針を示して世論の批判を買った。そんな政府対応が一転したのが、WHOの「緊急事態宣言」を打ち出して以降だ。

「前例にとらわれず先手、先手の対応を進めてほしい」「情勢の変化を踏まえて、やるべき対策を躊躇なく実行する」

 異例の入国拒否を決めた際、こう強調していた安倍首相は3日の衆院予算委でも「危機管理への対応力を一層高めていきたい」と声を張り上げていた。無為無策と批判が出ていた政府対応はすっかり忘れたよう。よくもまあ、「躊躇なく」などとエラソーに言えるものだが、「桜を見る会疑惑」でノラリクラリしていた姿と異なり、いつになくハキハキ答弁している様子を見ていると、安倍自身も「これでオレも桜問題から逃げ切れる」と思っているのだろう。

 早大法学学術院教授の水島朝穂氏はこう言う。

「安倍首相は新型肺炎が注目を集めることで政権が抱えている3つの問題を隠せると思っているでしょう。1つは桜疑惑、2つ目は緊張高まる中東への海自派遣の是非、そして3つ目が大幅下落している株価です。いずれも新型肺炎への対応を理由に時間稼ぎができる。本来であれば、外相や厚労相が説明するべき内容でも総理大臣が率先して答弁しているのは、いつもの『やっているフリ感』を出すためでしょう」

 卑しい本性が垣間見えるようだ。


長引くほど日本もダメージ(北京の地下鉄駅の入り口で利用客の体温を測定する担当者ら=3日)/(C)共同通信社

国民の不安や危機意識につけ込み利用しようとしている卑怯な政権

 旧民主党政権の危機管理対応を度々、批判してきた安倍だが、今回の新型肺炎問題では、国民も安倍政権の危機管理能力もゼロだと分かっただろう。

 そして浮き彫りになったのが、品性下劣で幼児レベルの知性しか持たない今の自民党議員の実態だ。

<新型肺炎 自民「中国人入国拒否を」対策本部、暴論相次ぐ>。1日付の毎日新聞はこんな見出しで驚きの記事を掲載していた。

 自民党が1月31日に党本部で開いた新型肺炎の対策本部会合の様子を報じたのだが、その内容があまりに酷かった。

<出席議員から「中国人の入国は拒否すべきだ」との趣旨の発言が出た。冷静な議論を促す声もあったが「パニック状態」(党幹部)で持論を展開する議員が後を絶たず、1時間予定の会議は2時間続いた>

<「邦人の救出・帰国を除き、中国からの渡航は全面停止を」といった過激な見解や、「ウイルスを殺菌するスプレーを国が推奨すべきだ」との科学的根拠に乏しい主張も。終了後、出席者の一人は「聞いててあきれた」と吐露。党幹部も「こういう時に人の本質が見える。政治家って本当にあたふたする」と嘆き顔だった>

 いやはや、とてもじゃないが、これが国会議員の発言とは到底、思えない。

 ここぞとばかり中国に対する蔑視や敵視、差別の感情をぶちまけているに過ぎず、新型肺炎の感染防止策の議論を口実にしたヘイトスピーチと同じだ。

世界に影響力を持つ中国が弱れば困るのは日本

 ドサクサはこれだけじゃない。この機に乗じて憲法を改正し「緊急事態条項」の新設を求める声が自民党内から出ていることだ。論争の発端は1月30日、自民党二階派例会での伊吹元衆院議長の発言だ。伊吹は新型肺炎を「指定感染症」としても強制入院などには一定の周知期間が必要になることから、「周知期間を置かなくてもよくするには憲法を変えないと」と持論を展開。今回の新型肺炎拡大が「憲法改正の大きな一つの実験台。緊急事態の一つの例」などとぶち上げたのだ。

 自民党の改憲草案に示された「緊急事態条項」とは首相や政府の権限を強め、個人の権利を制限する内容だ。政権寄りの検察幹部の定年を勝手に延長するなど、現行法制下ですらマトモに運用・運営できない悪辣政権に「緊急事態条項」を認めたら、ますます国家主義的な強権政治で圧政に向かうだろう。国民不安に便乗した改憲なんて絶対許してはダメだ。

 政権の暴走に歯止めをかける役割のメディアも、総じて中国国内の混乱を伝えるばかり。テレビのワイドショー番組の中には「中国政府の対応が悪い」とバッシングする内容もある。おそらく、中国にマスクを送ろうとか、医療支援を、などと報じれば、たちまち袋叩きになるのだろうが、その風潮自体が異常なのだ。

 3日付の産経新聞で櫻井よしこ氏は<習近平体制の限界か。中国全土と世界20カ国以上に拡散した新型コロナウイルスは、中国共産党一党支配は本質的に人間を幸せにしない(略)と世界の人々の心の奥深くに改めて刻み込んだのではないか(略)国民の命を守るために緊急事態条項を設けるべく、憲法改正を急がなければならない>と書いたが、世界経済に大きな影響力を持つ中国が弱れば困るのは日本だ。政権のお先棒を担いで中国叩きするのは無意味だろう。

<危機感こそ封じこめるべき>と題した3日付の日経ビジネスのコラムで小田嶋隆氏は<新型ウイルスによる肺炎がもたらす最初の症状は、発熱や咳ではない。なにより物騒なのは、伝染病への嫌悪が、百年前からこの国に根付いている古い差別意識を暴走させることだ。差別は、危機意識にかこつけて顕在化する。ぜひ、予防につとめたい>と書いていた。改めて小田嶋氏が言う。

「ここ20年ぐらいの間で、社会は個人の自由よりも公の秩序やルールを重視する傾向が強くなってきました。災害やウイルスというのは国民不安が大きくなるため、今の政権はその不安や危機意識につけ込み、巧みに利用しようとしている。これは卑怯なやり方です」

 危機感や不安をあおり、異論を唱える者は排除する。まさに独裁国家の一歩手前だ。





 



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/449.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 勉強嫌いだった安倍氏は子供の頃から平気でウソをついていたそうだ:三つ子の魂は百まで、国会でも平気でウソをつく(新ベンチャー革命)
勉強嫌いだった安倍氏は子供の頃から平気でウソをついていたそうだ:三つ子の魂は百まで、国会でも平気でウソをつく
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5698513.html
新ベンチャー革命2020年2月5日 No.2588


1.桜ゲート事件における安倍氏の違法行為(脱法)がもう、明白になった

 あの安倍氏は今、国会にて連日、野党議員から追及を受けていますが、安倍氏の違法行為(立派な犯罪)が明らかな桜ゲート事件に関して、遂に、自縄自縛に陥ってしまいました。

 それは、公金行事・桜を見る会に私的に招待した安倍支持者(800人規模)をホテル・ニューオータニでの前夜祭にも招待した件に関して、安倍氏はすぐにウソとわかる稚拙な言い逃れ答弁を国会でやらかしたことです。

 本件、朝日新聞が今日の朝刊で特集しています(注1)。

 安倍氏のチョンボは、前夜祭参加者(安倍支持者)が、個々に、ホテルと契約して、5000円という格安の料金で、前夜祭に参加したと答えた点です。

 本件、野党から、厳しく追及されて、苦し紛れにウソを言ってしまったのです。

 なぜ、安倍氏はウソをつかざるを得なくなったのでしょうか、それは、この前夜祭を安倍事務所が主催したのであれば、政治資金の収支報告書に記載する義務があるのに、記載していなかったため、ウソをつかざるを得なくなったのです。

 この安倍氏のウソ答弁は、いずれ、偽証罪になりそうです。

2.安倍氏はもう逃げられない! もう観念するべき

 人間誰も、一度ウソをつくと、ドツボに嵌ってしまいます。

 今の安倍氏はまさに、この状況にあります。

 しかしながら、今の安倍氏は追い詰められて冷静さを失い、自分の置かれた状況を客観視できないのです。

 そして、全国民の前で、大恥をかいています。

 普通の人なら、穴があったら入りたい心境です。

 それでもなお、安倍氏がまだ、居直るのであれば、彼はもう、正常ではないと言ってよいでしょう。

3.安倍氏は子供の頃から、ウソをつく性癖があったそうだ:三つ子の魂、百まで

 さて、上記、安倍氏は子供の頃から、ウソつきであったことは、安倍家の家政婦の証言で、よく知られています(注2)。

 このような、生来の安倍氏の性癖が、今、国会の場で、再発しています。

 安倍氏の父も祖父も、東大出ですから、安倍氏も、母から勉強するよう言われて育ったのでしょうが、逆に、勉強嫌いになったのでしょう。

 その結果、「募る」という漢字が読めず、国会での手元原稿にて、「つのる」とフリ仮名(ルビ)が振ってあります(注3)。

 筆者が安倍氏だったら、恥ずかしくて、いたたまれず、とっくの昔に辞任しているでしょう。

 あの安倍氏はよく、平気で総理をやっているなと思います。

注1:阿修羅“<ホテルと参加者個人契約は無理矛盾!>「事務所が主体、明白」と指摘 「桜」夕食会の契約者、収まらぬ論争(朝日新聞)”2020年2月5日
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/445.html

注2:阿修羅“安倍でんでんは、昔から嘘つきだった。宿題やってなくとも、「全部やった」と嘘をつく少年だった。今も、当時と変わらないという”2017年3月4日
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/687.html

注3:毎日新聞“「桜」首相枠、優遇色濃く 「チェックに限界」開き直り 参院予算委”2020年1月29日
https://mainichi.jp/graphs/20200129/hpj/00m/010/001000g/1





http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/450.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 特許番号4845091:コロナウィルスの遺伝子を切断するリボザイム、特許権利者:日大、他
@honest_kurokiさんの2020年2月5日のツイートより
日本特許:コロナウィルスの遺伝子を切断するリボザイム
特許番号:特許4845091 
公開日:2011年12月28日
権利者:ジェンティア・バイオシステムズ株式会社, 日本大学
http://datangraph.com/page/32364
コロナウイルス科に属するウイルスの遺伝子を切断することを特徴とするリボザイム
#新型コロナウイルス
https://twitter.com/honest_kuroki/status/1224958837158858752


※当特許を掲載している特許情報プラットフォームはこちら
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p0200

※前回投稿した関連内容はこちら
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/434.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/451.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 今日の安倍ワンマンショー「合意、対価、まさに、いわば、いちいち、そうなんだろうと」(まるこ姫の独り言)
今日の安倍ワンマンショー「合意、対価、まさに、いわば、いちいち、そうなんだろうと」
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/02/post-dfd07c.html
2020.02.05 まるこ姫の独り言


これだけ自分の人間性や政治家として名誉に関する事を疑われているのに、証拠となる「桜を見る会」の名簿も出さず、前夜祭の領収書や明細書を頑として出さない。

ここまで国会で屁理屈全開の答弁をしたら、いくら安倍首相に対して配慮しかしないメディアであったとしても、少しずつ安倍首相の悪い評判が増えるとは思わないのだろうか。

ネットや一部良心的なテレビによって、安倍政権、安倍首相のデタラメ加減が少しずつ露わになってきている。

新型ウィルスに対しても、安倍政権の対策の後手後手が目につくし。

それでもまだ、「他に良い人がいないから」として安倍政権を支持するのだろうか。

国も国民の意識も末期症状に見える。

今国会の答弁も時として、権力者の側、しかも息を吐くように嘘を吐く総理が、根拠もなく野党議員を嘘つきとして罵り、「人としてどうかと思う」とまで言う。

しかも自分が有利になるとしたら「久兵衛」の寿司ネタしかないと思ったのか、こればかりしつこくこだわる。

どうして久兵衛の寿司がここで出てくるのかと思うほど粘着していた。

黒岩議員をデマ飛ばしの常習者のように印象づける為だろうが、あまりに大人げない発言でドン引きする。

常に引き合いに出される「久兵衛」も迷惑な事だ。

今日は国会中継が無かったようだ。

それでも多くの人が衆議院の質疑・答弁を注視している。


今日の安倍首相と大串議員の質疑へ、屁理屈のオンパレードの答弁。

安倍晋三と「桜を見る会」の前夜祭、昭恵夫人からの推薦:2/5 衆院・予算委


いつものように、質問には答えず自分の言い分だけをしつこく答弁する。

野党議員がいくら止めても無視して、立て板に水を流す如く持論の展開。

これはある意味、個人芸の域に達しているよな。。。。

今日は、「まさに」「いわば」を枕詞にして「合意、対価、参加者、主体は個々人」を入れつつ、合いの手に「いちいち」も入れてみました的な答弁で攻める積りか(笑)

しかし安倍首相の特徴は、〇〇政権もやっていたを必ず持ち出す。

「他の政権がやっていたから」が、自分が酷い事をやっていた事の免罪符になっている。

子供の言い訳レベルで本当に情けない。

今、小川淳也の質疑を見ているが、心を打たれる。

自分が怒られたような気分にもなって来る

多くの人の背筋が伸びたのではなかろうか。。。




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/452.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 桜質疑にウソつき連発でブチ切れ 安倍首相の呆れた幼児性(日刊ゲンダイ)



桜質疑にウソつき連発でブチ切れ 安倍首相の呆れた幼児性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268638
2020/02/05 日刊ゲンダイ


後ろめたくないなら「証拠」を示せ(C)日刊ゲンダイ

 新型肺炎一色の報道の陰に隠れてしまっているが、「桜」疑惑が大紛糾している国会も忘れてはいけない。4日の衆院予算委員会では、安倍首相が野党議員を「ウソつき」呼ばわりした上、ムキになってブチ切れまくった。

 立憲民主党・黒岩宇洋議員が、桜を見る会の前日に安倍後援会が主催した「前夜祭」について質問した際のことだ。参加者の会費や開催経費が後援会の収支報告書に記されていない問題について、安倍首相はこれまで「参加者一人一人がホテルと直接契約」「後援会に収支は発生していない」と強弁してきた。

 そこで黒岩氏は、ドタキャンした人の料理代について「全額徴収する」との趣旨が記された会場ホテルの「規約」を基に、「参加者一人一人が(ドタキャンの)リスクを負担したのか」と追及。すると、苦々しい表情だった安倍首相はなぜか“ドヤ顔”を浮かべこう言った。

「あなたは『規約』に書いてあるとおっしゃったけど、ホテルの『規約』に書いてあるんですか? いま根拠のないことをおっしゃったということが明らかになりました。ホテルの『規約』にないですよ、そんなこと。根拠がないことをおっしゃるのはウソをついてるのと同じですよ!」

 鬼の首をとったかのような言いぶりに野党は唖然となったが、すかさず黒岩氏は資料を示し、「規約はありますよ」と反論。内容を紹介した上で「ウソつき呼ばわりを撤回してほしい」と求めると、安倍首相はますますキレた。その後、別の野党議員に謝罪を求められたが、かたくなに拒み続けた。

野党議員に「人間としてどうかしている」

 さらに、質問中に秘書官が後ろから安倍首相に耳打ちしたのを見た黒岩氏が、「(秘書官は)関係ないでしょ!」と気色ばむと、安倍首相は「言葉を荒らげて秘書官に怒鳴るのは、人間としてどうなのか」と逆ギレ。黒岩氏が過去に前夜祭で高級店「久兵衛」の寿司が振る舞われたと指摘していたことを持ち出し、「あなたは決めつけをしたが真っ赤なウソだったではないか」と大騒ぎである。その後も「ウソつき」と繰り返したのだから、まるで小学生だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「野党は、安倍首相が主張する『問題ない』の根拠を求めています。後ろめたくないのであれば、領収書やホテルの明細書などを示せばいい。しかし、開示すれば、前夜祭を買収に利用していた実態などが浮き彫りになってしまう。だから“証拠”を示さず、幼稚な論点ずらしに終始しているのでしょう。子供の言い訳のようです」

「人間としてどうかしている」のは安倍首相の方だ。












http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/453.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 中国パンデミックー「3千万人が死ぬ」ビル・ゲイツ予言と動き出した「第四の騎士」




日本人は、おそらく世界一パニックになりやすい国民だろう。
同時に、そのパニックに対して抑制を効かせるあまり、世界一、鬱屈したエネルギーを内向性に向けて自己を攻撃する国民でもあるだろう。

原因は、他への依存性が他国の国民と比較して異常に高いせいで、自律的な思考がまったくできないことにある。

なぜ世界各国は中国からの流入を完全に封鎖しているのに、ゴルフ三昧の安倍晋三だけが中国人を受け入れ続けたのか・・・

これぐらいは誰でも分かるだろうに、と考えていたが、新聞、テレビといった大マスコミのとっちゃん坊やのただの一人も理解できないらしい。


無為無策の日本政府をあざ笑うかのように、新型コロナウイルスはすでに北半球全域に広がってしまった・・・

下は、米国では、おそらく最難関の医学部を擁するジョンズ・ホプキンズ大学のシステム科学工学センター(Center for Systems Science and Engineering:CSSE)が、新型コロナウイルスの拡散状況を追跡して得られたデータを視覚化したものだ。

サイトの正式名称は「Wuhan Coronavirus (2019-nCoV) Global Cases」。
「2019-nCoV」は(武漢発と言われている)新型コロナウイルスの学術名。

■使い方とデータの読み方については、下の画像をクリックすると説明書きが拡大表示されるので参照のこと。



2月2日現在(下のキャプチャー)の全世界の感染認定者数は14,498人、死亡確認者数は304人、回復した人は345人となっている。



2月3日現在(下のキャプチャー)の全世界の感染認定者数は17,335人、死亡確認者数は362人、回復した人は487人となっている。



1日で感染認定数は14,498人から17,335人に増えて20%増加し、死亡者数も304人から362人に増えて20%増加している。
2日間だけの比較なので当てにならないが、ヒトからヒトへの感染拡大のスピードが速いということは分かる。

日本は中国に次いで世界で二番目に感染確認者数が多い国となってしまったが、幸いなことに、公式データでは死亡者は今のところ出ていない。

■下(クリックで拡大)は、世界にどのように拡散してしまったかを示している。

日本、台湾、香港、韓国、その他シンガポールなどのアジア諸国、ヨーロッパ(北欧までもが)、中東、オーストラリア、北米にまで広がっている。



米国と国境を接しているメキシコでは、今のところ感染認定者が出ていない模様。
メキシコ人は、とりあえずトランプに感謝しよう。


深刻なのは、インドにまで感染が広がってしまったこと。


今のところ、感染が確認されたのは2人だけだが、あくまでも「公式」のデータ。
インドのような人口大国では、あっという間に感染者数が増える。


下は、中国大陸全体に広がってしまったことを視覚化している。



このサイトは、各国の衛生当局が発表した公式データに基づいている。

特に中国が発表する数字は、まったくの嘘で、実態はこの数字の少なくとも10倍以上であると考えることは、それでも控え目な見積もりだ。

いや、私が「100倍だ」と言ったところで、現地の中国人は否定しないだろう。

中国の場合の「感染認定者数」とは病院で診察を受けた結果、判明した患者のことであって、病院に行っても診てもらえない人が、この数十倍もいて自宅待機されられているので、まったく当てにならない。

もちろん、このデータには潜伏期間の潜在患者は含まれていない。

繰り返すが、今後、指数関数的に、それも一定レベルを超えたときに爆発的に増えることを想定すると、習近平の隠蔽体質は世界中から糾弾されなければならない。

6日前には、李克強首相が武漢入りして、現場の陣頭指揮を執る模様を共産党メディアに流しているが、これは、中国共産党が習近平では、もたないと判断して、習近平体制を諦めたことを暗示している。

これこそが西側世界の望んでいたことで、ワシントンは融通の利かない習近平を削除して、少しでもものの道理の分かる李克強体制を支持する動きに出るものと考えられる。

Wuhan Coronavirus (2019-nCoV) Global Cases」で得られるのは、世界のどのあたりまで感染が広がりそうなのかということだけであって、感染者数や死亡者数などの数字には大きな誤差が含まれている。

ちなみに、ジョンズ・ホプキンズ大学とは、それ自体が、学生や後の研究者、学者、政治家、ジャーナリストたちに新世界秩序を刷り込んでインストールするための大学である。

日本の元政治家は、この大学の出身だったが、国富を犠牲にしてグローバリズムに阿る政策を支持していたことから有権者たちから矛盾を指摘されており、とうとう政界から引退してしまった。

この大学の教授だった“ヨーロッパの黒い貴族”故ズビグネフ・ブレジンスキーは、後にオバマの御師匠さんと呼ばれるようになった。

ゴルフ三昧の安倍晋三は、意図的にパンデミックの対応を遅らせてカオス状態をつくり、伊勢神宮を利用して「戦争のできる国にすること」を宣言



さて、現地の証言の数々から、武漢が閉鎖される前に脱出した武漢市民の数は300万人とも500万人とも言われている。

武漢から遠く離れた温州も都市封鎖されたことから、第三、第四の武漢が中国大陸を埋め尽くすようになるだろう。

不思議なことに、初期の段階では、感染源が武漢だけでなく上海からやってきた中国人であるとの現役医師の指摘もある。

予防原則の立場から、同時多発的な生物兵器テロを疑うのが当たり前なのだが、福島第一原発核災害のときにも「見たくないことは目を閉じてしまう」という“器用な国民性”が世界中から指摘されたように、今度もそうなっている。

理由の一つは、何の根拠もなく科学知識の欠片もないような人間が出てきて、自分が理解できない高度なことは、すべて陰謀論だと決めつけ、人々が自主的に防疫体制を取る機会を奪い取って危険に晒した後で忽然と姿を消してしまうからだ。

毎回思うことだが、どこからともなく現れる“怪しい専門家たち”・・・彼らの正体はいったい何だろう。

次の段階では、日本にも何らかの方法(難民船を装って)で大量に罹患した避難民がやってくるということである。

だから、日本海側の金沢、新潟など地方都市に厳戒態勢をしくべきだと書いた。

しかし、平和ボケの極みにある日本政府は、なかなか、こうした発想には至らない。

なぜなら、自分たちの手の余る場合は、「最初から脅威など存在しないことにしてしまう」というのが日本の官僚の考え方があるため、どんなパニックでも、これに対処するのではなく、逆に被害を広げしまうのである。

中国から新型ウイルス保菌者を続々と輸入している安倍晋三は、「指定感染症」施行を前倒しにしたと言っているが、すでに手遅れ。

去年12月末頃には、「ひょっとしたら新型のウイルスが発生したのかも知れない」との情報が中国のSNSから「微妙に」漏れ伝わっていた。
中国国内の通信を傍受している米国などは、いち早くつかんでいただろう。

そんな中でも、安倍晋三は12月28日から休暇に入り、さっそくゴルフ三昧だ。

日本のメディアが「武漢でウイルス性肺炎を発症した44人の患者が出た」と、いっせいに報じ始めたのは1月4日からだった。

しかし、安倍晋三に負けず劣らずの凶悪犯罪者である菅義偉をはじめ、官邸のバカどもは、これを無視して正月のバカ騒ぎの真っ最中だった。

安倍にいたっては、またまたゴルフ三昧

さらに1月6日には伊勢神宮に参拝して、「2020年は大きな改革=絶対に日本を戦争のできる国にするぞ!という宣言」を行った。

靖国神社で宣言するならまだしも、神道の頂点にある伊勢神宮で、戦争宣言を行ったことから、明らかに安倍晋三は国家的犯罪を行った

「国民レベルで改憲議論を!」と言いながら、自分は、過去、憲法審査会に、たった1回しか出席していないのに、国民を戦場に送り込んで、「ワタチが大ニッポン帝国軍の将軍だ!」といいたいがために伊勢神宮(つまり、天照大神)の名を利用したのである。

私は、日本の国防態勢を見直すべきであると考えており、必要な憲法改正はやむなしと考えているが、それをサル同然の安倍晋三の政府でやってしまったら、大量の日本人がむざむざと戦争屋の手下である自民党に殺されることになる、と言っているのである。

必ず、自衛隊を国防ではなく、そのままそっくりグローバル勢力に差し出すことは間違いないからである。

だから、私が安倍晋三一派を「国際金融ギャング団の意のままに動いている国家的反逆者たち」と書いたところでバチは当たらないだろうに。

あと数週間もすれば、多くの日本人が、私でも耳をふさぎたくなるような罵声を安倍に浴びせるようになるだろうから、「まあまあ穏便に」と、逆に私のほうが助け舟を出すかもしれない。

晋三の口癖は、「ワタチは、この国の最高権力者」だ。
国会でも、記者の前でも、いったい何度、この言葉を吐いてきただろう。

しかし、「その権力」は、国民の命を守るためでなく、安倍のお友達だけを守るための閣議決定でのみ発揮されてきた。

米国には大統領令がある。
一朝有事の事態では署名するだけで米議会に諮ることなく何でもできる。

日本の首相には、大統領令に相当する強権発動力はないが、その代わりに「政令」という、安倍の大好きな閣議決定で速やかに決定できる強い執行権を持つ命令権が与えられている。

まさに、1月10日までの段階で安倍は「政令」を出して武漢からの帰国者に「ゆるやかな強制権」を持つべきだった。
帰国者のうち、大人2名と子ども1人が感染検査を受けずに、そのまま帰宅してしまった。

しかし、法的には彼らを強制することはできない。

だから一刻も早く「政令」が必要だったのだ。
そうすれば、誰も傷つかないで済んだのだ。

しかし、そうすればパンデミックの恐ろしさを知らないノーテンキで左翼的な国民とマスコミは、「罪も犯していない人を連行する恐ろしい安倍内閣」と書きたてるだろう。

それでも、安倍が人気取りを止めて信念を持ってそうすれば、彼に対する国民の信頼は増したことだろう。

しかし、政治家も官僚も学者も、そして国民もこれと180度正反対の方向を向いている。

この結末は、誰も想像さえできないほどの「とてつもなく悲惨な結末」に誘導されていくだろう。

本当の始まり、これからだ・・・

死生観を持たない国民と日本の専門家たちの間に広がる認知的不協和

第一次世界大戦を終結させたスペイン風邪は、当時の日本の人口5500万人に対して40万人の日本人を殺した。

世界的には、当時の世界人口18〜20億人に対して、感染者は5億人以上、死者は5000万人から1億人であると推計されている。

つまり、全人類の3割近くがスペイン風邪に感染し、 最大で20人に1人の割合でこのウイルスで死んだ。

スペイン風邪の死亡率は、当初は2.5%で武漢の新型コロナウイルスの今の死亡率と大差なかった。

スペイン風邪より、武漢新型コロナウイルスのほうが、ずっとタチが悪いのは、ウイルスを保有していても発症しない人がいるということだ。

また、他人からウイルスをうつされても最初の1週間は自覚症状がなく、次の一週間で急に発熱や痛みが出てきて慌てて病院に駆け込むのだが、そのときは、家族や会社の同僚、通勤の満員電車内の乗客、バス、タクシーの乗員・乗客に拡大してしまっている。

だから死亡率が低いほど人々は警戒を怠り、感染率が高いほど瞬く間に広がってしまうのである。

そうした意味で、新型コロナウイルスは、スペイン風邪に匹敵するほど恐ろしい結果を招く。
致死率は問題ではなく、分母の拡大するスピードが問題なのである。

スペイン風邪の死者は比較的、若者に多かったが、新型コロナウイルスは高齢者に多い。

しかし、実際はそうではない。子供でも突然意識を失って倒れる光景がネットに数例上がっている。

若者たちは免疫力が高いので、ウイルスに感染しても、すぐには発症せず、そのまま保菌者として長い間健常者に近い生活をしている。だから、いっそう恐いのだ。

それよりもっと深刻なことは、免疫が働いて助かったとしても後遺症が残ることだ。

しかし、日本の有識者たちは、まだ「生物兵器なのか、そうではないのか」「マスクは有効か、無駄なのか」といった愚にもつかない議論を繰り返して、ひたすらはしゃいでいるだけだ。

彼らが好きなのは、「二ケタも三ケタも過小評価した公式」情報だ。
専門家と称する人々でさえ、「信じたいことだけを信じている」のである。

特に、日本人の場合はすぐに群れたがるので、そこで作用するのは正常性バイアスなどといった生易しいものではない。

相変わらず、自分の都合のいいように原因まで遡って、これを変更してしまう「認知的不協和」のマトリックスの世界から脱することができないのだ。

生きたまま布団に巻いて焼却炉に放り込む

特に、習近平と国連の世界保健機関(WHO)は、結託して「非常事態宣言」を遅らせて感染者を爆発的に増やした。

中国当局の発表は、あくまでも病院で検査を受けることができた人を対象にしている。
今でも、路上にはバタバタ倒れたままになっている人が置き去りだ。死者が362人だけのはずがないだろうに。

実際は、病院はパンク状態で診察さえ受けることができず、パニックになった医師たちは「自宅で暖かくして寝てろ!と咳が止まらなくなった人々を追い返している。

そして、一度も医者にかかることなく死んだ人の遺体は、どこからともなくやってきた死体回収車の荷室に粗大ごみのように積み込まれて、どこかに消える。

SARSが、なぜあれほど早く鎮静化したのかというと、感染者を生きたまま布団にくるんで、次々と焼却炉に放り込んで焼いてしまったからだ。

そりゃあ、今度の新型コロナウイルス肺炎だって、いったん拘束されれば、どこに連れていかれるかわかったもんじゃない。
確実に「行方不明者」扱いされて“処分される”ことが分かっているから、必死に抵抗するしかない。

こうした「噂」は、今までも出ては消え、消えては出てきた。

しかし、2011年に7月に起きた中国高速鉄道の列車事故で公式発表では死者40人を出したことになっていたが、実際はもっと多くの人が亡くなっており、しかも、列車内に取り残されて救助を待っていた存命の負傷者まるごとブルドーザで埋めてしまったことが明らかとなった。

つまり、負傷者が生還して、いかに中国の鉄道技術がいいかげんなものなのか証言されては困るので、口封じのために生き埋めにしてしまったのだ。

自宅で待機している中国人は、このことを知っているので新型コロナウイルスにいったん罹患してしまったら「焼き殺されるかもしれない」と戦々恐々としているのだ。

だから、武漢が閉鎖される直前に他国に逃げた武漢市民ほど罹患している可能性があり、そうした人たちが他国で感染源となっているのである。

習近平は、国民の暴動を抑えるために、「2月10日が感染拡大のピークだから安心するように」と中国人民に呼びかけている。

当初、春節は1月24日から1月30日までだったが、これを2月2日に延長、さらに延長して2月4日、そして、とうとう重慶は2月10日まで、武漢市のある湖北省は2月14日まで延長された。

日本のメディアは相変わらず暢気に構えているが、現地は本当に深刻な事態なのだ。
これは、すぐに日本市場の暴落となって跳ね返ってくるだろう。

「2月10日、あるいは2月14日」をどうやってはじき出したのかといえば、上に述べたように「我が誇りある中国共産党の力をもってすれば、2月10日で憎っくきウイルスを撲滅できる!」からだ。

まったく科学的ではない。

しかし、習近平は毛沢東主義の復古を望んでいる危険な独裁者だ。
数百万人の中国人民を生きたまま焼却炉に放り込むなど朝飯前でやってのけるだろう。

その習近平を「国賓」として招き、天皇陛下と握手させようとしているのが1000%精神異常者である安倍晋三なのである。

保守を気取るチャンネル桜の水島がネットで呼びかけて、2月1日、首相官邸の前で「習近平国賓来日阻止!緊急抗議行動」を起こした。
あれだけ安倍マンセーだった水島が、いったいどうした風の吹き回しなのか。それとも彼もやっと気づいたか。

それでも、底の浅い陰謀論で一定の支持者を得ている馬渕睦夫などは、まだ洗脳から覚めることができないようだ。

この馬渕睦夫は、野党が国会で激しく安倍晋三による加計学園・巨額公金詐欺事件を追及している最中、まったくのデタラメなデマを流してこれを邪魔した前科がある。

馬渕睦夫は、同じ年に加計学園の吉備国際大学客員教授に就任している。

このように、どーしょーもなく間違った陰謀論者が水島のところに集まって来て妄想を垂れ流している。
外務省出身者には、本当にろくな人間がいない。

今まで、さんざん間違った考えを人々に広めてきた水島だが、この機に心を入れ替えて真人間になることを期待する。

で、怠惰なみなさんは、お手軽な日本のインチキユーチューバーの動画に頼ることになる。

ユーチューバーたちは、「ここが稼ぎ時」とばかり、夥しい数の動画を上げているが、このうちの95%は事実でないどころか悪質なデマである。

真相はネット上になど存在しない。

規制がなかった頃に出版された本を集めて分析するか、実際に現地に行って確かめるしかない。

もちろん、東京オリンピックは、お荷物以外の何物でもなくった。

それだけではない。

中国、あるいは北朝鮮からミサイル?

いや、そうではないな。

・・・止めておこう。

とにかく、いくら助けようとしても、惰眠を貪り続け、一向に怠惰から抜け出そうとしない潜在的な自殺願望のあるニホンザルたちを四六時中監視し、彼らに縄をつけて思いとどまらせることはできない。

白痴のジャーナリスト、学者たちの「陰謀論を否定する根拠なき陰謀論」

日本だけが、いまだに中国人を受け入れている。
毎日、どれくらいの感染者を輸入しているのだろう。

安倍の政府が取ろうとしている措置は、「湖北省滞在の外国人を入国拒否にする」ことだ。

すでに中国だけではない。
空港と港をすべて閉鎖して、どの国からも入国者を受け入れないようにしなければパンデミックを防ぐことはできない。

さすがの水島も、「日本は生物兵器の人体実験場か?新型コロナウイルス禍を利益と見る勢力の存在」を疑い出した。
この男、やっとペテン師安倍晋三の呪縛がほどけて、元のような頭の冴を取り戻しつつある。

多国籍製薬企業と国際金融資本、そして、これを手引きした中国共産党内の反習近平勢力になるマッチポンプ・・・正常な思考ができる人であれば、真っ先に疑う。

さて、興味深い陰謀論が持ち上がっている。

ブンヤ上がりの桜美林大学教授が、欧米の各種メディアの「ビル・ゲイツがパンデミックによる死者数を予言していた」との記事を紹介しながら、「陰謀論がどのように拡散されていくか」といった視点で記事を書いている。

これは、無意識のうちに認知的不協和の罠に陥った人間による典型的な「陰謀論を否定する陰謀論」である。

ビル・ゲイツが、講演会などで人口削減の必要性を訴えてきたことは世界周知である。

中でも、2010年4月の「カリフォルニアTED2010会議」での彼のスピーチは衝撃的だった。

彼は講演会場で、こう言ったのだ。

世界の人口を減少させるため、ワクチンが使われるべきだ」・・・

そして、2010年1月のダヴォス世界経済フォーラムでは、「人口が増え続ける次の10年間(そのときは人口は75億になっているだろう)、発展途上国の子供たちに新しいワクチンを配るために私のビル&メリンダ・ゲイツ財団から100億ドルを充てるつもりだ」と約束したのである。
(※詳しくは「子供に“水銀”ワクチンを打ちたがる理由」を参照のこと。)

そして、彼の財団が開発したワクチンをアフリカの子供たちに無償で接種させたところ、次々と重篤な麻痺状態を引き起こす子どもたちが現れ、これを真っ先に報じたオールタ―ナティブ・メディア(独立系メディア)が次々とビル・ゲイツのワクチンの危険性を指摘したところ、主流メディアも隠しておくことができず、しぶしぶビル・ゲイツの「ゆるやかな大量殺人」を報じ始めた。



詳しくは「世界医療独裁体制は「脳を食べるワクチン」を接種させている」を一読のこと。

そして、何より、ビル・ゲイツはビルダーバーガーのひとりだった。

にも関わらず、ブンヤ上がりの桜美林大学教授は、数えきれないメディアの記事も、ビル・ゲイツの子どもを対象とした「ワクチン大量虐殺計画」を非難する良心的な多くの学者たちの指摘も、すべて嘘であるというのだろうか。

百歩譲って桜美林大学の教授が言うように「嘘」である可能性も考慮に入れておこう。

しかし、ビル・ゲイツ本人が「ワクチンを広く普及させることによって世界の人口を減らさなければならない」と熱弁をふるってきたことまで「嘘」だと言うのだろうか。

この大学教授は、それを証明する義務がある。

しかし、彼のレベルでは、到底無理だろう。

いったい誰が資金を提供しているのか、「「子供が産まれなくなる日」−世界の不妊ワクチンキャンペーン」にすでに書いている。
この記事は、主に公のオープンソース(公性のある機関の公式データ)を基にして書いている。

陰謀論でも何でもなく、これが「事実」なのである。
第一、ビル・ゲイツ自身が、これを隠そうとしていない。

しかし、日本の良心を気取る白痴同然の有識者の手にかかると、欧米で事実とされており、本人も認めている事実でさえ「陰謀論」に様変わりしてしまうのだ。

こうした有識者たちの頭脳は破壊されているのだろうか。それとも、他にたくらみがあるのだろうか。
非常に不気味な人々である。

ビル・ゲイツー「コロナウイルスで3000万人が死ぬ」と1年前に予言



隠蔽体質の主流メディアにさえ疑惑を持たれて叩かれてきたビル・ゲイツだが、再び活発に動き出したのは、去年の暮れからだ。

2019年10月16日のビジネスワイヤーは、以下のように報じている。
幸いなことに、日本語訳がここにある。

ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター(Johns Hopkins Health and Security Center)は、世界経済フォーラムおよびビル&メリンダ・ゲイツ財団と共に、2019年10月18日(金曜)にニューヨーク市で開催される世界的広域流行病マルチメディア・シミュレーションの「イベント201」を主催した」・・・

さて、このジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターとは、どんな組織なのか。
Wikiによれば、以下のとおり。


ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターは、その名のとおり、ジョンズ・ホプキンス大学の内部組織である。

ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターは、1998年に、ジョンズ・ホプキンス・ブルームバーグ公衆衛生学校(Johns Hopkins Bloomberg School of Public Health)におけるジョンズ・ホプキンス民間生物兵器防衛戦略センター(Johns Hopkins Center for Civilian Biodefense Strategies : CCBS)としてスタートした。

そして、ジョンズ・ホプキンス・ブルームバーグ公衆衛生学校は、アメリカ合衆国メリーランド州ボルチモアにあるジョンズ・ホプキンス大学の一部である。

ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターは、独立した非営利団体であり、環境衛生およびエンジニアリング部門の一部として、伝染病や災害による健康への影響、生物兵器開発の回避、およびバイオ・セキュリティの影響などについて政策研究を行い、米国政府ならびに世界保健機関(WHO)および国連生物兵器禁止条約に政策提言を行うシンクタンクである。


冒頭で紹介したように、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターを擁するジョンズ・ホプキンス大学は、「Wuhan Coronavirus (2019-nCoV) Global Cases」の主宰者である。

ジョンズ・ホプキンス大学世界経済フォーラムおよびビル&メリンダ・ゲイツ財団、米国政府ならびに世界保健機関(WHO)は、結局、生物兵器とワクチンの研究で国連の人口削減政策を推進する「ひとつのグループである」という結論に行きつく。

この大学教授は何も調べていないし、何も知らないから、あまりにも幼稚すぎる「陰謀論を否定する陰謀論」を平気で書くことができるのだろう。

デイリーメイル(2020年1月31日付)が報じているように、ビル・ゲイツは確かに中国の市場を発生源とするコロナウイルスのような突然の大流行を予言していたーそれは、2019年のNetflixドキュメンタリー番組「The Next Pandemic」でも明らかである。

このときは(1年前)、「中国発のコロナウイルスを予言し、3000万人以上を殺す可能性があると警告していた」・・・

しかし、Netflixドキュメンタリーのシミュレーションでは、この倍近くになると予想し、ビジネス・インサイダー(2020年1月24日付)は、「中国のウィルスは6500万人を殺す」としている。

スプートニク(2020年1月27日付)は、「ビル・ゲイツ氏の財団、新型コロナウイルスとの戦いに資金を拠出」とサラリと報じているだけだ。

中国人は、習近平のプロパガンダが効いているのか、感染源は「コウモリを食したことから」と信じ込まされているらしい。
「武漢国立生物安全研究所」のBSL-4ラボの可能性が言われていても、絶対にそれを言うことができない。

しかし、これも早計だ。

ここでニューズウィークが「新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、悪いのは中国人の「ゲテモノ食い」ではない」といった記事を出してきた。(かなりグロテスクな映像が挿入されているので、少なくとも食事前、食事した直後の人は観ないようにすること)

なんでも、極右ブロガーのポール・ジョセフ・ワトソン(Paul Joseph Watson)らが、コウモリのスープや唐揚げをほうばる人の動画を編集して、「bat soup」というタイトルの動画をアップしている。

ポール・ジョセフ・ワトソンは、180万人の登録者を抱えるユーチューバーであるだけでなく、ラジオホスト、オカルト記事を書く作家、陰謀論者としても有名だ。

彼の動画は、かつて、日本の「恐いもの見たさ」のバラエティー番組で紹介されたようなものだ。

しかし、実際に食べているのは中国人ではない。

だから、ニューズウィークの記事は「感染源をコウモリとするのはどんなものだろうか」という記事である。

すでに多くの科学者が指揮しているように、このウイルスが突然変異によるものではなく、人為的な操作が加えられた「生物兵器」である可能性が疑われている。

もちろん、「そのとおり」である。

問題は、核兵器など使用せずとも、あるグループの秘密行動によって、世界中で数千万人、数億人を殺すことなど、いとも簡単にできるということが証明されつつあるということなのだ。

麻薬の運び屋がよく捕まるが、ウイルスをエージェントが運ぶ方がもっと簡単だ。
いつでも、どこでも生物兵器テロは起こりうる。

それは、こうしたおバカな陰謀論者たち、政府の御用医師や無知な一般の医師たち、下品なテレビのコメンテーターたち、ニュース番組にレギュラー出演している解説委員や論説委員といった“見かけ上の”紳士たち、そして、「果たして生物兵器か否か」「感染力は弱い」「マスクは効果があるか」などいった馬鹿げた議論に時間を無駄に費やしている市井の人々やペテン・ユーチューバーたちが、「未知のことについては、警戒してもしすぎることはない」という「予防原則」に背くような言動を続けることによって、生物兵器テロリストたちの大量虐殺を助けているからなのである。

「なぜ生物兵器なのか」・・・あらかじめパンデミックが起こることを知っていた一部の人たちがいる。

まあ、生き延びたければ、プレジデントなどというインチキ雑誌など二度と買わないことだ。

で、私の見立ては、この記事の最後に書いた。

調べる時間がなかったが、おそらく武漢の新型コロナウイルスのワクチンは、すでに米国が特許を取得しているだろう。

中国経済を引きずり落として、ワクチンでぼろ儲け。
一石二鳥だ。

中国の内需は当面回復しない。
その上、温州の都市閉鎖に続いて、第三、第四の武漢が出て来るだろう。

中国のGDPは、去年、すでに下方修正されている。

ビジネスインサイダー(2020年1月31日付)の見出しのように、中国共産党に買収され、習近平に口止めされていた世界保健機関(WHO)も、とうとう1月30日夜に緊急事態宣言を出さざるを得なくなった。

そして、「新型コロナめぐる中国経済「最悪のシナリオ」。“ドミノ倒し”景気後退の可能性」どころの話ではなく、実際に中国経済はいよいよ崩壊へ向かう。

100%確実に言えることは、中国の第4四半期の結果は大きくマイナスとなることは確実で、通期でもマイナス成長になるだろう。

中国人民銀行は、「春節休暇明けの3日、新型肺炎の影響抑止へけて18兆円の資金を供給する」ということだが、これをやると、いよいよ中国発のハイパーインフレが始まるリスクが高まる。

実は、中国では去年の秋ごろからインフレで豚肉その他の食材が高騰している。

去年夏の豚コレラによって大量殺処分を余儀なくされた上、米国から輸入している配合飼料(添加物満載の)価格が高騰して肥育できなくなった健康な豚も殺処分しているからだ。

トランプは、米農務長官だつたアール・バッツの「米国の穀物は武器そのものである」というセオリーに沿って、対中国貿易関税を引き上げることによって豚肉の価格をさらに高騰させて暴動を引き起こそうとしている。

安倍晋三は、世界でもっとも無能で国民に対する犯罪を働き続けている経済産業省のデマに乗せられて「中国人のインバウンド」を期待しているようだか、今後、中国の富裕層はバタバタと倒れていくので、まったくもってナンセンスな考え方だ。

安倍内閣は経済産業省の言い成りで、安倍を取り囲んでいる経済産業省の官僚たちは、いわゆる留学組で完全に米国のワシントンに洗脳されている。

今後、経済産業省の洗脳官僚たちは、我が国を徹底して破壊していくだろう。

いずれにしても、人民元の暴落が迫っている。
だから、中国共産党は「デジタル人民元のローンチ」を急いでいるのだ。

紙の人民元とデジタル人民元との交換比率を変えれば、事実上の大増税となり、中国の富裕層から富を没収することができるからだ。

この仕組みは目には見えないが、中国の富裕層は知っていて、ビットコインか金(ゴールド)か、資産の移動に頭を悩ませているが、中国共産党は、すでに国民の資金のトランザクションを大まかにではあるものの把握できるシステムを構築しているので、今後、海外に資金を持ち出そうとした富裕層の逮捕が爆発的に増えるだろう。

そして、それは革命へと向かう。

安倍と厚労省の日本人虐殺計画ーなぜ世界各国は中国からの流入を完全に封鎖しているのに、日本政府だけが中国人を受け入れ続けたのか



ところで、今でも説明がつかないのは、「なぜ、安倍晋三は中国人の入国を完全に拒否しないのか」ということである。

そして、上海ディズニーランドは1月25日から、香港ディズニーランドは1月26日から休園しているのに、「なぜ日本のディズニーランドとディズニー・シーは営業し続けるのか」・・・

従業員はマスク着用とのことだが、こんなところに子どもを連れていくか?

それとも、大きなマスクを着用したドナルドダックやミッキーマウスが子どもたちとハグするのか・・・

ウォルト・ディズニーが何者で、ディズニーの経営母体自体がどんな性質の連中なのか知っている人であれば、そもそも、こんな危険な場所に行くことなど「ありえない」はずなのだ。

どう考えても、日本が生物兵器テロの第二のターゲットにされていると考えざるを得ない状況ばかりだ。

安倍はCIAエージェントとひんぱんに会っており、外交問題評議会(CFR)の下位機関である戦略国際問題研究所(CSIS)から支持を受けて政策を実行していることを、まったく隠さない。

私は、清潔好きで公衆衛生の民度が高い日本人の間に感染を広げることができれば、「彼ら」はいよいよ「本番」のパンデミックを仕掛けていくると考えている。

つまり、日本を攻略できる新型ウイルスを開発したとき、世界規模のパンデミックが襲いかかって来るということだ。

だから、今回の中国大陸における「同時多発生物兵器テロ」は社会工学的な実験であると考えなければならない。

世界中のクリスチャンのうちで、特に頭脳明晰な人であれば、ヨハネの黙示録の四騎士のうちの最後の騎士、「第四の騎士」が、いよいよ動き出したと考えるだろう。



「第四の騎士」とは、『ヨハネの黙示録』第6章第8節に記されている、第四の封印が解かれた時に現れる騎士のことである。

それは、青白い馬(蒼ざめた馬)に乗った「死そのものの存在」で、側に黄泉(ハデス)を連れてやってくる。
疫病や野獣をもちいて、地上の人間を死に至らしめる役目を担っているとされる不吉な騎士のことだ。

私は、デンバー国際空港の不吉な壁画やガーゴイル、エジプトのアヌバス神、「AU AG」、そしてこの「蒼ざめた馬」の意味を、すでに解いている。

去年、コロラド州デンバー国際空港のターミナルビルに、センサーで人の動きに反応するガーゴイルの答える彫像が設置された。

FOXは、「陰謀渦巻くデンバー国際空港は世界的に有名になったので、空港側は、むしろ観光資源としてガーゴイルを利用し始めた」と茶化しながら報じている。



なるほど、おバカな米国人が面白がって集まる光景は、これまでの陰謀論をすべて茶化してくれそうだ。


それにしても、空港の礎石にこんなものを設置するか?


米国が、どんな国になるのか、私には鮮明に見えている。



今回の武漢パンデミックは、本番前のテストだ。


私が10年前に書いたデンバー空港に関するシリーズ記事は、小銭稼ぎの悪質な都市伝説系ユーチューバーたちに完全にパクられている。


彼ら著作権法違反のユーチューブ小僧たちは、私が書いた「警告」の部分だけを無視して、視聴回数を稼ぐために都合よく改変している。


こうした輩は、今後も後を絶たないだろうが、これこそが日本人を死に追いやるほど危険な連中だと言っているのである。


いつも私は、一方では自分の見立てが外れてくれることを祈って記事を書いているのだが、残念ながら、ほとんど外れることなく現実となってしまう。


霊的な感受性が欠如している人は、もうどうにもならないが、それでも何かピンとくるものがあれば、さっそく自己防衛に徹することが肝心だ。





中国パンデミックー「3千万人が死ぬ」ビル・ゲイツ予言と動き出した「第四の騎士」 カレードスコープ
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-6492.html



********** 引用ここまで **********



お前はつい今しがた《武漢コロナウイルス最新情報 2020-02-05 武漢に次々と作られる収容所》日常品を介しての感染可能性、習近平訪日や五輪開催どころではない、拡大の一途を辿る感染症禍を直視してください、安倍首相http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/446.htmlを投稿しておいて、全く真逆な思想やないか、投稿に関しての首尾一貫性はないんか!、とお叱りを受けそうですが、何にでも表と裏が存在するように私自身の心にも明の部分と暗の部分があるわけで、ハリマオさんのこの記事を読んでも一々頷け、なるほど、こういう読み方も充分ありかなと考えたのでコピペさせて頂いた次第です。

そして、よくありそうなご指摘、お前これはカルト板やろ!、とも言われそうですが、現代世界をよーく俯瞰してみると、元々”陰謀論”なんて言葉も米国CIA謹製であると考えられ、例示してみると米国ユダヤ人富豪のジェフリー・エプスタインが自己所有の小島で幼児性愛買春宿を経営し、クリントン夫婦なんかを招待していたり、英国王室のアンドリュー王子がそのエプスタインとの親交の事実について、自ら舌を滑らせたりなんて実話もあるぐらいで、そういった裏の世界の事実が昨今ではどんどん明るみにでてきているのではないのでしょうか。 ですので可能性という見地からも今回の記事には十分信憑性があるのではないかと考え、この板でのコピペ投稿にさせていただきましたので何卒、ご了承のほどお願いいたします。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/454.html
記事 [政治・選挙・NHK269] 池上彰とカズレーザーがフジ特番で日韓右派合作のフェイク本『反日種族主義』に丸乗っかりして韓国ヘイト! その間違いを徹底検証する(リテラ)
池上彰とカズレーザーがフジ特番で日韓右派合作のフェイク本『反日種族主義』に丸乗っかりして韓国ヘイト! その間違いを徹底検証する
https://lite-ra.com/2020/02/post-5241.html
2020.02.05 池上彰とカズレーザーが『反日種族主義』に丸乗っかりして韓国ヘイト リテラ

    
    2日放送の『日曜THEリアル!・池上彰SP』(番組HPより)


 2日放送の『日曜THEリアル!・池上彰SP』(フジテレビ)が「韓国“反日主義”の行方2020池上彰緊急取材」と題して“韓国の反日”を特集したのだが、その内容はあまりにひどいものだった。あの『反日種族主義』(李栄薫・編著)に完全に依拠して、「韓国は嘘と捏造ばかり」「嘘の歴史で反日攻撃している」とまくしたてたのだ。

 番組では、徴用工問題や韓国での日本製品不買運動、旭日旗問題などを取り上げたうえで、MCの池上彰と三田友梨佳アナウンサーが韓国を取材したVTRを放送。昨年、日韓両国でベストセラーとなり、日本では極右界隈に絶賛されている書籍『反日種族主義』をメインで扱った。同書を「実証的な歴史研究に基づいて、韓国の反日の根元や歴史認識に大きな嘘があったことなどが書かれ、自国を痛烈に批判している」などと紹介し、編著者の李栄薫(イ・ヨンフン)・元ソウル大学教授に池上らがインタビューするという内容だ。驚くのは、『反日種族主義』が主張している“韓国の嘘”に、池上彰が全面的に同調していたことだ。

 たとえば李氏が「種族主義」という言葉について「本質的な特徴は強力な閉鎖性、また敵対心が強いということ。特に日本に対しては歴史的に受け継がれた敵対感情が民族主義という名のもとに広がった。それが韓国種族主義の特徴」などと話すと、池上は「韓国という国をまとめるためには反日という敵が必要だったということでしょうか」と応答。さらに李氏が「韓国人の自己認識というものは集団的なアイデンティティを見ると反日の感情を前提にしています」「韓国人であることこそ反日の感情に忠実な人間になるということ。で、そうした教育が今まで行われてきた」などと主張すると、池上は「反日というのは教育によって形成されたということですね」とまとめるのだ。

「反日」が「反日本」でなく「反日本帝国主義」であるということや、日本の植民地支配からの独立とう歴史的経緯を一切すっ飛ばして、あたかも反日によって韓国人のアイデンティティが形成されたかのような妄言をそのまま垂れ流すとは、ネトウヨのヘイトと変わりがないではないか。

 しかも、このインタビューを受けて、スタジオでは他の出演者も『反日種族主義』に乗っかり、反感感情を煽る様なコメントを連発した。たとえば、インテリお笑い芸人のカズレーザーはこんな調子で“解説”してみせた。

「先ほど教授がおっしゃっていたように、今の韓国の若者が持っている危機感とか意識、何か経済発展しづらい、閉鎖的である、その原因なんだろうって考えたときに、一歩目から日本が悪いんだ、反日、日本っていう敵がいるから問題なんだ、原因がそこにあるんだと思いがちなところを、それだけじゃもうカバーしきれなくなってる。それが伝わってきたと思いますし、反日に逃げるのはおかしいんじゃないかってことを、たぶん提言された本だと思うんですね」

 カズレーザーは『反日種族主義』を“韓国人がいきすぎた反日を諌めた本”であるかのように言っているが、この本はそんな上等なものではない。中身はネトウヨの嫌韓本とほとんど同じ、フェイクにまみれたものだ。〈韓国の嘘つき文化は国際的に広く知れ渡っています〉などとヘイトまがいの言葉が並び、慰安婦問題や徴用工問題などの歴史認識でも日本の歴史修正主義や政府の言い分を“トレース”するような嘘があふれている。

 本サイトでは日本語版出版直後に詳しく伝えているが、いい機会なので、もう一度指摘しておこう。

■徴用工は募集、官斡旋時代も強制性があったのに「強制は国民徴用令後」と断じた池上彰

 『反日種族主義』のインチキの典型はやはり、戦前に朝鮮半島から日本へ動員された徴用工をめぐる問題を“否定”するくだりだろう。同書では、著者のひとりである李宇衍(イ・ウヨン)氏が、日本で重労働を強いられた朝鮮人徴用工たちの「強制連行」や「強制労働」を〈明白な歴史の歪曲〉〈誇張を超えて歪曲、率直に言って捏造〉などと主張。戦時の朝鮮人徴用工には前期から「募集」「官斡旋」「徴用」に分かれていたが、前の2つは朝鮮人たちの日本で働きたいという「自発的な選択」に任されたものであり、国民徴用令に基づく「徴用」も〈当時の朝鮮の青年たちにとって日本は、一つの「ロマン」でした〉などと言って〈朝鮮人労務動員を全体的に見ると、基本的には自発的であり、強制的ではありませんでした。強制連行だったとは言えません〉などと述べている。

 番組でもこれを受けて、池上彰が「強制的に連れてこられたのは(国民徴用令後の)1944年9月から」「彼らが実際どういう労働環境だったのかとか、働いていた時期や場所によってかなり違うんじゃないか」などと、“解説”を披露していた。

 さらに韓国での取材ロケVTRのなかでも、2017年にソウル・龍山駅前に設置された徴用工を象徴する像に対して、李栄薫(イ・ヨンフン)氏が「1940年代に日本で働いていた朝鮮人労働者の写真を見ると、この銅像よりも健康的でちゃんとした服を着ていました」「この像のモデルは1920年代に北海道の炭鉱で撮影された日本人だと言われている」「問題は彼ら(朝鮮人労働者)の記憶が彼らの子孫によって伝えられているということなんです」などとコメント。これを受けて池上が、「つまり虚偽の歴史によって過去の歴史が上書きされていくという、そういうことが続いているわけですね」とまとめ、三田アナウンサーが「そういった間違った写真を教科書だとか、こういった石碑などに使って、厳しい言い方をすると韓国は恥ずかしくないんでしょうか」などと述べるという一幕まであった。

 しかし、これらこそ歴史的事実を無視した明らかなミスリードとフレームアップだ。たしかに、徴用工は1939年からの「募集」、1942年からの「官斡旋」、徴用令に基づく1944年からの「徴用」と段階的に進んできたが、いずれも日本政府の閣議決定を経た、日本の行政機関による強制性を伴ったものだった。

 たとえば「募集」にしても、「民間企業が自由に朝鮮人を集めて日本に連れてきた」というようなものではなく、各企業から申請された「移住朝鮮人」の数を厚生省が査定し、内地からの指示で朝鮮総督府が自治体に割りふり、その指定を経て、現地の日本人警察官らと一体となって行われていた。

「官斡旋」の形式においても、その強制性を当時、朝鮮の労務動員を担う部局の職員自身が語っている(外村大『朝鮮人強制連行』岩波書店)。1943年11月に東洋経済新報社の主催で朝鮮総督府の官僚や企業幹部らが出席した座談会で、朝鮮総督府厚生局労務課の職員は、労務者の取りまとめが「非常に窮屈」であるから「仕方なく半強制的にやってゐます」として、こう証言を続けている。

「その為輸送途中に逃げたり、折角山〔鉱山〕に伴れていっても逃走したり、或ひは紛議を起すなどと、いふ事例が非常に多くなって困ります。しかし、それかと云って徴用も今すぐには出来ない事情にありますので、半強制的な供出は今後もなほ強化してゆかなければなるまいと思ってゐます」

 こうした状況について朝鮮総督府上層部も把握していた。1944年4月の訓示のなかにも〈下部行政機関も又概して強制供出を敢てし〉との文言があることから、強制的な動員が行われていたことを当局が認識していたのは確実なのである。

■“朝鮮人は日本人と同じ環境で働いていた”とする池上彰に読ませたい数々の証言、記録

 池上彰の番組では、あたかも“朝鮮人たちは日本人と変わらぬ環境で働いていたが、後から過酷労働として歴史が塗り替えられた”というふうに誘導していたが、大きな間違いだ。実際、日本の炭鉱等で過酷な労働、差別的な環境に置かれたという当事者、あるいは朝鮮人と接していた日本人の証言は多く残っている。

 たとえば1943年に14歳で連行され長崎の端島(通称、軍艦島)で労働させられた崔璋燮(チェ・チャンソプ)さんによれば、「端島がどんな所か何も話さず、無条件に良い所だと騙して、あの手この手で逃亡を防ぎながら連行した」という。市民団体によるインタビューのなかで、崔さんは端島の炭鉱での強制労働をこう語っている。

「汁かけ飯一杯食っただけで長時間働くのだから、みんな栄養失調状態になった。仕事が終わって、七メートルはある防波堤の上に毛布を敷いて体を休めていると、脚が痙攣を起こした。『俺、死にそうだ』という呻き声も聞こえた。しかも賃金をもらったことはない。私の記憶は確かだ」(長崎在日朝鮮人の人権を守る会・編『〔増補改訂版〕軍艦島に耳を澄ませば 端島に強制連行された朝鮮人・中国人の記憶』社会評論社)

 また、長崎県・日鉄鉱業池野炭鉱の炭鉱婦だった女性は「炭坑労働者の朝鮮人は、『半島』『半島人』と呼ばれ、それはもうとてもかわいそうでした。今思い出しても、涙が出ます」と振り返っている。この女性は日本人とみられる。

「食べ物がなくて、腐ったみかんを拾って食べている朝鮮人を、憲兵がひどくなぐっているのを見たことがあります。どんなに体の具合が悪くても、休ませなかった。あるとき、四〇過ぎの朝鮮人労務者が、とても疲労がはげしくて『少し、上がらせてくれ』とたのんだが、聞き入られなかったので、風洞の中へ入った。それを見つけて引っぱられたが、一晩で顔の形相が一変してしまいました。それははげしいリンチを受けたからだと思います」((長崎在日朝鮮人の人権を守る会・編『原爆と朝鮮人 長崎県朝鮮人強制連行、強制労働実態報告書 第5集』))

 念の為言っておくが、他にも、朝鮮人徴用工の「強制連行」や「強制労働」を証明する史料や証言は山ほどあるし、当局の担当者の証言や文書、あるいは日本の炭鉱での悪環境に耐えきれなくなった朝鮮人が暴動を起こしたという公的記録も残っている。一方、『反日種族主義』「自ら進んで日本行きを志願した」というような一部の話を全体に広げており、同書にまる乗っかりした池上彰の番組は“フェイク”と言わざるをえないだろう。

■池上彰が触れなかった『反日種族主義』著者の正体と日本の極右歴史修正主義の関係

 しかも、池上の番組は『反日種族主義』のもう一つの問題に、いっさい触れなかった。それは、同書が“日韓右派の合作”だということだ。

 そもそも、『反日種族主義』には、明らかに学術的研究を超えた特定の政治的意図が込められている。番組ではほとんどスルーされていたが、編著者の李栄薫氏をはじめとする同書の著者のほとんどは、いわゆる韓国の「ニューライト」に属する。「ニューライト」というのは、革新系政治に反対し、「日本による植民地時代が韓国近代化の礎を築いた」なる「植民地近代化論」の論陣を張ることが多い韓国の保守系グループで、その政治思想的傾向から日本の右派と極めて相性がいい。事実、以前から韓国のニューライト運動については、産経新聞らが繰り返し好意的に取り上げてきた。

 しかも、ハンギョレ新聞によると、『反日種族主義』は〈韓国での出版前から日本語版の出版が計画されていた〉。事実、日本語版の巻末には「編集協力」として、産経新聞の久保田るり子編集委員とともに、慰安婦否定派の急先鋒で“安倍首相のブレーン”のひとりと言われる西岡力・麗澤大学客員教授の名前がクレジットされている。しかも、西岡氏によれば、同書の著者のひとりで徴用工に関わる部分を主に執筆している李宇衍氏は「自分の友人」だ。

 ちなみに、李宇衍氏は2019年7月、国連欧州本部で開かれたシンポジウムに出席し、徴用工問題に関して「強制性はなく、賃金差別もなく、奴隷労働というのは嘘である」という趣旨の発表をおこなったが、実は、李宇衍氏を国連に連れて行ったのは、あのテキサス親父日本事務局長・藤木俊一氏。ハンギョレ新聞によると、藤木氏は李宇衍氏のジュネーブへの往復航空運賃と5泊6日の滞在費用も負担したという。

 こうした事実を見ても、『反日種族主義』を仕掛けた韓国のニューライトと、日本の極右歴史修正界隈の思惑が一致していることは明らかだろう。にもかかわらず、池上彰の番組は、こうした政治的な思惑には触れず、『反日種族主義』にまる乗っかりし、池上もカズレーザーらコメンターテーも「韓国の反日は歴史の捏造でつくられたもの」「反日に逃げるのはおかしい」と印象操作したのだ。しかも、徴用工問題や日韓請求権問題などに詳しい日韓リベラル派の専門家の解説などは、まったく取り上げることがなかった。

 しかも、この日の番組で問題だったのは『反日種族主義』だけではない。たとえば旭日旗について「ヘイトスピーチの現場で使われている旗」という指摘も紹介するも、そのあとに菅義偉官房長官の「旭日旗のデザインは大漁旗や出産、節句の祝い旗あるいは海上自衛隊など日本国内で広く使用されており、これが政治的主張だとか軍国主義の主張だという指摘は全く当たらない」という見解を強調。池上が「つまり帝国海軍はこの旗を使ったけれどもそれより前から日本国内ではごく一般的に使われてきた」などと解説したのだ。戦後一度は消滅した海軍軍艦旗旗を帝国海軍出身者たちが、まさにその帝国海軍のメンタリティを継承しようと自衛隊旗として復活させたという史実を無視し、旭日旗の問題を、韓国だけが過剰反応しているかのように矮小化したのである。

■池上彰は過去にも嫌韓番組、言ってもないのに「日本嫌い」と街頭インタビュー捏造

『反日種族主義』に丸乗りした韓国ヘイトに、歴史修正主義の全面肯定……。他の問題では中立的で客観的な印象のある池上彰がこんな内容の番組を垂れ流すとは驚きだが、しかし、実を言うと、池上の韓国にまつわるフェイク垂れ流しヘイト的姿勢はこれが初めてではない。

 2015年に今回と同じフジテレビ特番『池上彰緊急スペシャル! 知っているようで知らない韓国のナゾ』が放送されたのだが(おそらく今回の番組とスタッフも同じだろうと思われる)、ここでも池上はフェイク丸出しの韓国攻撃を展開していた。

「憲法前文に驚き記述 創られた反日建国神話」というコーナーで、「韓国の人たちが、日本を嫌いっていうのを見てきたんですけど、実は、韓国の憲法前文に、その反日の原点ともいう部分が、書かれてるんですよ」として、韓国憲法前文の一節を紹介したのだが、その前文には「反日」という記述なんてどこにもなかったのだ。

 その後も、池上と番組は大韓民国臨時政府には実体がなかった(本当は実体があった)、韓国は自分で日本と戦ってないから引け目がある(本当は抵抗運動をやっており、宣戦布告もしていた)、臨時政府の名前を使って反日の建国神話をでっちあげた(本当は臨時政府が一番反日色が弱い)など、一部の嫌韓本やネトウヨのデマにそのままのっかったフェイク的解説を垂れ流した。

 しかも、この番組ではもっと悪質な捏造まで行っていた。韓国の女子高生への街頭インタビューで「文化がとても多いです。外国人の方もたくさん訪問してくださってます」と言っているにもかかわらず、「嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」という日本語訳をつけたのだ。ようするに、韓国人の反日を強調するために、ありもしないインタビューを加工したのだ。

 いったい池上はなぜ、韓国が絡むテーマにだけこんな一方的でエキセントリックな韓国攻撃を展開するのか。その背景については改めて検証したいが、しかし、この池上の姿勢はいまのマスコミの象徴でもある。日本のマスコミは、安倍政権が仕掛ける“嫌韓キャンペーン”に後押しされ、視聴率目当てで次々と「韓国特集」を組む。韓国市民の「反安倍政権」声を勝手に「反日」に置き換えて対立を煽りながら、最後は「戦後最悪と言われる日韓関係の改善の糸口はどこにあるのでしょうか」などと無責任に放り投げるというのがパターンになっている。

 しかし、本当の意味で「日韓関係の改善」に必要なのは、「韓国の反日」を見下して伝えることではない。日韓の関係史、侵略の歴史をしっかりと見つめ直しながら、安倍政権が「戦後最悪の日韓関係」をいかに政治利用しているかを分析すべきではないのか。

(編集部)




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/455.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 習近平主席“反省”の裏事情…新型コロナ感染率39倍の現実味 北大教授「すでに10万人以上が感染」(日刊ゲンダイ) :国際板リンク 
習近平主席“反省”の裏事情…新型コロナ感染率39倍の現実味 北大教授「すでに10万人以上が感染」(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/294.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/456.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 現稲田検事総長が勇退を拒否し、黒川の検事総長の芽を摘むしかない。(かっちの言い分)
現稲田検事総長が勇退を拒否し、黒川の検事総長の芽を摘むしかない。
https://31634308.at.webry.info/202002/article_3.html?1580908253

国会が始まり、本来は国家予算について予算委員会で議論するのが平常の姿であるはずが、今や安倍首相自らの不祥事で国会が混乱の極みに陥っている。連日、安倍首相の不正の事実が明らかになってきた。もう論理破綻をした言い訳であるが、それがまかり通る政治になってしまった。道理の通らない国会はもう何を言っても常識の効かない、議論出来ない国会になってしまった。以前から指摘されていたが、もう人間の本質に関わる問題となった。恥、規範、規律という概念が全くない。少なくとも自分に関するものは、別次元の話でどんな悪事を働らこうが関係ない。

その最たるものが、自分の逮捕を恐れて、腹心の黒川を定年延長して検事総長にしようとの魂胆である。小渕優子、松島みどり、甘利明、下村博文や森友問題で佐川宣寿元国税庁長官を始め役人38人が不起訴になっている。 黒川は安倍政権下で不起訴の連続の中枢にいた人物である。

この問題を社説で批判したのは、見識の東京新聞である。さすが望月記者のバックにいる新聞会社である。「首相経験者をも逮捕しうる検察トップが、官邸の指一本で差し替え可能ならば、そんな検察を誰が信頼できるだろうか。」と述べている。これが常識人の感覚である。ここは現在の稲田検事総長が8月に勇退退職をしなく、官邸が催促しても拒否するしかない。人事でこれだけ国民が騒ぐことは無かった。是非、政府に逆らって黒川の芽を摘んで欲しい。

『検事長の人事 政治介入という悪例だ』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020020502000140.html
 もともと検事総長の後任には「政治色がない」とされる林真琴名古屋高検検事長が就任するとの見方が有力だった。ところが、今回の閣議決定で、後任が入れ替わってしまう見通しになった。
 つまりは官邸による人事のコントロールが検事総長にまで及ぶ危うさが露呈したわけだ。「この人事は法務省の中で決定した」と首相は国会で答弁したが、本当なのか。二〇一三年に「憲法の番人」たる内閣法制局長官に、集団的自衛権行使の容認派だった外交官を充てた異例の人事と重なる。
 検察庁はかつてロッキード事件や金丸信・元自民党副総裁の脱税事件など、政権中枢の腐敗を摘発した歴史を持つ。首相経験者をも逮捕しうる検察トップが、官邸の指一本で差し替え可能ならば、そんな検察を誰が信頼できるだろうか。
 「政治との距離」を誤ると、中立・公正の看板が傾いてしまう。政治からの独立−当たり前の姿勢がゆがめば、厳正な政界捜査など望むべくもない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/457.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 中国全土で新型コロナウィルスの感染が蔓延している、と考えるべきだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_54.html
2月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<中国湖北省武漢市からチャーター機で日本へ帰国した邦人の新型コロナウイルス感染率が高いと、中国で驚きの声が上がっている。中国当局が発表した同市の感染者の割合に比べ「39倍も高い」というのだ。現地は医療現場が混乱しているため、実際には発表よりかなり多くの感染者がいる可能性がある。

 日本政府はチャーター機計3便を武漢市に派遣し、邦人565人が帰国した。厚生労働省によると、チャーター機に乗っていた感染者は、症状のない人も含め計8人。感染率は1.416%だ。一方、1月31日現在、武漢市の感染者数は3215人で、感染率は0.036%にとどまった>(以上「共同通信」より引用)


 やっとマトモな論評がマスメディアに現れた。以前からこのブログで指摘して来た日本と武漢との新型コロナウィルスの感染患者の発症率の相違に関する記事だ。

 共同通信の上記記事では武漢から帰国した日本人と武漢市民とでは発症率に39倍もの開きがあるという。日本人では帰国した邦人565人に対して感染者数は症状のない人も含めて8人で感染率は1.41であるのに対して、武漢では1月31日現在3215人で感染率は0.036%にとどまっている。

 日本人が特別に新型コロナウィルスの感染に弱い特性があるのならまだしも、武漢市民と比較して武漢に滞在していた邦人の衛生状態や栄養状態などが悪いとは思えない。だから武漢市民の発症率が法人の発症率よりも格段に下回っている数字には納得できないものがある。

 もしも分館市民の発症率が邦人と同じなら1月31日現在で武漢の新型コロナウィルスの感染数は15万5100人ということになる。現地中国人がネットで伝えていた10万人を超える市民が新型コロナウィルスに感染している、と伝えていた情報の方が中共政府の公式発表よりも正しかったことになる。

 いや1月31日現在で武漢の新型コロナウィルスの感染患者数は約1万人だったから、39倍して39万人だったとする方が、より真実に近いかも知れない。そうだとしたら、武漢から市民の約半数に当たる500万人が武漢から脱出していたことから、中国全土に10万人以上もの新型コロナウィルスの感染患者が拡散していたことになる。

 だとしたら、中国の各地の都市や町や村でバリケードを張って外部者の出禁を実施しているのも頷ける。日本政府も能天気な「水際作戦」などと銘打って、出来もしない防疫で日本国民に新型コロナウィルスの感染の恐怖を与えてはならない。中国人や中国経由の外国人を完全出禁することこそが必要だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/458.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 「検事長定年延長」森法相答弁は説明になっていない  郷原信郎(郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士)
「検事長定年延長」森法相答弁は説明になっていない
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200204-00161715/
2/4(火) 18:01  郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士


(写真:つのだよしお/アフロ)

 2月1日の【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】と題する記事で、検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだとして、違法の疑いを指摘したところ、大きな反響を呼び、この問題は、昨日(2月3日)の衆議院予算委員会でも取り上げられた。

 渡辺周議員の質問に、森雅子法務大臣は、


「検察庁法は国家公務員法の特別法に当たります。そして特別法に書いていないことは一般法である国家公務員法が適用されることになります。検察庁法の22条をお示しになりましたが、そちらには定年の年齢は書いてございますが勤務延長の規定について特別な規定は記載されておりません。そして、この検察庁法と国家公務員法との関係が検察庁法32の2に書いてございまして、そこには22条が特別だというふうに書いてございまして、そうしますと勤務延長については国家公務員法が適用されることになります」


と答弁した。

 森法相は、検察庁法と国家公務員法が特別法・一般法の関係にあると説明したが、何とかして、黒川検事長の定年延長を理屈付けようとした政府側の苦しい「言い逃れ」に過ぎない。

 問題は、検察庁法22条の「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」という規定が、「退官年齢」だけを規定したもので、「定年延長」については規定がないと言えるのかどうかである。検察庁法の性格と趣旨に照らせば、「退官年齢」と「定年延長は認めない」ことの両方を規定していると解するのが当然の解釈だろう。

 裁判官の定年退官について、憲法80条では「その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。」と定められ、裁判所法50条で「最高裁判所の裁判官は、年齢70年、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の裁判官は、年齢65年、簡易裁判所の裁判官は、年齢70年に達した時に退官する。」とされている。憲法の規定に基づく裁判所法の「年齢が〜年に達した時に退官する」と同様に、検察庁法で規定する「定年」は、その年齢を超えて職務を行うことを認めない趣旨だと解するべきである。

 森法相は、「裁判官も国家公務員だから、裁判所法の定年退官の規定は、年齢だけを定めたもので、定年延長については規定していないので、一般法の国家公務員法の定年延長の規定が適用される」とでも言うのであろうか。

 そもそも、検察庁という組織において、国家公務員法82条の3の「その職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずる」というような事態が生じることがあり得るのか。検察庁法が規定する検察官の職務と検察庁の組織に関する「検察官一体の原則」からすると、そのようなことは想定できない。

 検察庁法1条の「検察庁は検察官の行う事務を統括するところとする」という規定から、個々の検察官は独立して検察事務を行う「独任制の官庁」とされ、検察庁がその事務を統括すると解されている。それは、官庁のトップの有する権限を、各部局が分掌するという一般の官公庁とは異なる。つまり、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にあるが、一方で、検察庁法により、検事総長がすべての検察庁の職員を指揮監督する(7条)、検事長、検事正が管轄区域内の検察庁の職員を指揮監督する(8条、9条2項)とされていることから、検事総長、検事長、検事正は、各検察官に対して指揮監督権を有し、各検察官の事務の引取移転権(部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること)を有している。それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分、公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。

 検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。

 このように、検察の組織では、検察官個人が独立して権限を行使するという「独立性のドグマ」と、検察官同一体の原則による「同一性のドグマ」との調和が図られているのであるが、少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。

 検察庁という組織には、定年後の「勤務延長」を規定する国家公務員法81条の3の「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」というのは、もともと想定されていないというべきである。

 森法相は、黒川検事長の「勤務延長」の理由について、


「東京高検検察庁の管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査公判に対応するため、黒川検事長の検察官としての豊富な経験知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が不可欠であると判断したため、当分の間引き続き東京高検検察庁検事長の職務を遂行させる必要があるため、引き続き勤務させることとした」



と答弁した。

 しかし、少なくとも、黒川検事長の「検察官としての豊富な経験知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が不可欠」とは考えられない。ここでの「部下職員」は、主として東京高検の検察官や、東京地検幹部のことを指すのであろうが、黒川検事長の勤務の大半は「法務行政」であり、検察の現場での勤務は、合計しても数年に過ぎない。また、検事正の勤務経験も、松山地検検事正着任直後に、大阪地検不祥事を受けて法務省に設置された「検察の在り方検討会議」の事務局に異動したため、僅か2か月程度に過ぎない。他の、東京高検検察官、東京地検幹部の方が、遥かに「検察官としての経験」は豊富である。

 黒川検事長の定年延長についての森法相の答弁は、法律解釈としても疑問だし、実質的な理由も全く理解できない。それが、次期検事総長人事を意図して行われたとすれば、「検事総長自身による後任指名」の慣例によって「独立性」を守り、それを「検察の正義」の旗頭としてきた検察にとって「歴史的な敗北」とも言える事態である。

 かねてから、内部で全ての意思決定が行われ、外部に対して情報開示も説明責任も負わない閉鎖的で自己完結的組織が「検察組織の独善」を招くことを指摘してきた私は、「検察の独立性」を守ることにこだわるつもりは毛頭ない。しかし、内閣固有の検事総長の指名権を正面から行使するのではなく、違法の疑いがある定年延長という方法まで用いて検察トップの人事に介入しようとするやり方には、重大な問題がある。責任を回避しつつ、意向を実現しようとする「不透明性」なやり方で、安倍政権は、検察組織をもあからさまに支配下におさめようとしているといえよう。



郷原信郎
郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。



※ぜひ、ご覧ください
【ノーカット】前代未聞!高検検事長の『定年延長』は安倍政権の“守護神”だから?立憲・本多議員が追及




2020/02/05  テレ東NEWS

政府は、2月7日に定年を迎える予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏・62歳の任期を半年間延長する異例の閣議決定をしました。黒川氏は総理官邸の信任が厚いとされ、定年延長の背景には、黒川氏を検察トップの次期検事総長にするためとみられています。

立憲民主党の本多平直議員は、衆議院予算委員会で、異例の任期延長を「恣意的な人事」だと追及しました。

立憲・本多議員「今回非常にイレギュラーに、東京高検検事長の黒川弘務氏の定年が延長された。(黒川氏を)検事総長に据えるために前例のないこういう人事をしたと私は疑っている。色々な報道によると、(黒川氏は)『官邸の門番、官邸の代理人、官邸の用心棒』と評価されている。こういうことを認識しないで、違法とも言われる延長人事をしたのか。」

森法務大臣「黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき法務大臣から閣議請議を行って閣議決定され、引き続き勤務させることとしたものであり、ご指摘は当たらない。」

立憲・本多議員「森法務大臣、黒川氏を検事総長にしないということでよろしいか。」

森法務大臣「(黒川氏を)検事総長にしようとして請議したわけではなく、高検の検事長の任期延長を請議した。」

立憲・本多議員「『しない』という答弁できないということでいいんですか。みんな疑っている。こんなに異例の人事をしたのは、今検事総長を務めている方が辞めてその後任にするためにこうしていると疑っているから、そうじゃないと言うなら、そう言ってください。」

森法務大臣「今回の任期の延長は検察庁の業務遂行上の必要からしたものであって、将来の人事を理由にするわけではない。」

さらに、本多議員は、安倍政権下では閣僚らがスキャンダルを起こしても「不起訴の連続だ」と追及。

立憲・本多議員「安倍政権になってからの検察、不起訴の連続だ。小渕優子元経済産業大臣の政治資金規正法違反や甘利明元経済再生担当大臣のUR都市再生機構への口利き疑惑、松島みどり元法務大臣のうちわ選挙区で配った問題、下村博文元文科大臣の加計学園からのパーティー券200万円付記載、(森友学園をめぐる国有地売却や文書改ざんをめぐって告発された)佐川宣寿元国税庁長官など38人が不起訴。第2次安倍政権になってからの検察の仕事ぶり森法務大臣どう評価するか」

森法務大臣「検察当局の事件処理について、その時期、担当官についても法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただく。」

検察官の定年は検察庁法で決められていますが、政府は、今回の「定年延長」を国家公務員法の規定に基づいたものと説明しています。

三権分立を揺るがしかねない今回の「前例のない人事」は、政界や法曹界などに大きな波紋を広げています。

質疑の模様を「ノーカット」でお伝えします。





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