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2020年3月11日00時12分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜法務官僚の完全な虚偽説明だ！＞自民、検察官定年延長を一転了承 「黒川人事と無関係」（共同通信）



自民、検察官定年延長を一転了承　「黒川人事と無関係」
https://www.47news.jp/news/4600643.html
2020/3/10 17:41 (JST)3/10 17:53 (JST)updated　共同通信

　自民党は10日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案を了承した。6日の前回総務会では、国家公務員法を解釈変更した黒川弘務東京高検検事長の定年延長に「三権分立を脅かす」と異論が上がり、了承を見送っていた。今回は政府が法案の定年延長について「黒川氏の人事とリンクしていない」と説明した。

　黒川氏の定年延長判断に対し、村上誠一郎元行政改革担当相が異議を唱えた上で退席した。国会審議が紛糾している中での法案提出に慎重論も出たが、最終的には出席者の全会一致で了承した。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 瀬戸際期間は「医学わからん人の大体の見通し」　二階氏（朝日新聞）　テキトーなことを言ってるってことね。安倍政権はバカばかりってことじゃん( ；-｀д´-)





瀬戸際期間は「医学わからん人の大体の見通し」　二階氏

新型肺炎・コロナウイルス

朝日新聞　2020年3月9日 20時27分
https://www.asahi.com/articles/ASN396QKQN39UTFK031.html


自民・二階俊博幹事長（発言録）


　（新型コロナウイルス感染拡大防止の「瀬戸際」とする期間が、政府の専門家会議と安倍晋三首相の発言のズレなどにより位置付けがあいまいなことについて）かつて経験のないようなことに遭遇しているわけだ。専門家でも何でもない人たちの発言だ。精いっぱいやっている。批判する必要はない。医学のことを全然わからん人がだいたいの見通しを言っているんだ。

（日本による入国制限に韓国が反発していることについて）「そういうことにしますけども理解してくださいよ」という丁寧な説明をしておいた方がよかったかなとは思うが、政府の措置は大いに結構だ。みんなの了解でやっとこさ立ち上がったんじゃ遅い。（9日、記者会見で）

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/484.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 特措法改正案　立憲・国民、弱気の修正協議　早々に「成立協力」　新型コロナ（毎日新聞）
特措法改正案　立憲・国民、弱気の修正協議　早々に「成立協力」　新型コロナ
https://mainichi.jp/articles/20200310/k00/00m/010/306000c
毎日新聞　2020年3月10日 23時05分(最終更新 3月10日 23時05分)

　

　新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする同法改正案を巡り、立憲民主、国民民主両党が与党との修正協議で迫力を欠いた。特措法は旧民主党政権のもとで成立しており、後継の両党は安易に反対できない「弱み」を抱えるためだ。既に改正案成立に協力する姿勢を示したこともあり、与党に足元を見られている。

民主政権で作った「私権制限」

　「ポイントは強力な権限で私権を制限する条項だ。立法府からのコントロールを入れるよう修正を求めていく」。国民の玉木雄一郎代表は10日、特措法改正案を修正すべきだとの考えを強調した。特措法が認める緊急事態宣言の際に「国会の事前承認」などの歯止めをかけたい考えだった。

　ただ、与党は「立憲や国民は改正案に反対できない」と高をくくる。10日の与野党協議で早々に修正要求を蹴った。立憲の安住淳国対委員長も記者団に「11日に（衆院内閣委で）採決の中で、修正が現実的なのかというとちょっと難しい」と語り、付帯決議での対応を容認する考えをにじませた。

　立憲、国民が強気に出られないのは、そもそも現行特措法の適用を求めていたためだ。改正案は新型コロナウイルス感染症を対象に加える内容で、新たな私権制限が盛り込まれたわけではない。立憲幹部は「反対すれば民主党政権が作った特措法の否定になる。自己矛盾だ」と指摘する。

党内で根強い見直し意見

　ただ、立憲執行部にとって頭が痛いのは党内に「私権制限への歯止めは重要だ。旧民主党政権の法律でも見直すべきだ」との意見が根強いことだ。執行部は改正案への賛成で党内意見をまとめる意向だが、反発を浴びかねない。

　枝野幸男代表は、ツイッターで私権制限について、災害対策基本法で内閣が緊急に政令制定できることなどと比べ「抑制的だ」と書き込んだ。これに山尾志桜里衆院議員が、やはりツイッターで「賛成から逆算しているせいなのか、かなりずさん」とかみつき、改正案が修正されなければ、反対すべきだと訴えた。

　立憲執行部は「反対すれば、新型肺炎対策に非協力的とも見られる。政局が分かっていない」と頭を抱える。感染拡大を受け、ようやく改正に動き出した政府の「後手」への批判を強めることで、党内の「目先」を変えたい考えだ。【小山由宇】



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナ禍で東京市場大荒れ…GPIF大損で年金が消える（日刊ゲンダイ）
　

　


新型コロナ禍で東京市場大荒れ…GPIF大損で年金が消える
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/270210
2020/03/10　日刊ゲンダイ


大事な年金をリスク投資に。一時、1200円超の下落（昨9日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの大流行で世界同時株安の様相である。９日も東京市場は暴落した。気がかりなのが年金だ。年金資金を株に投資しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は、大損を食らっている可能性が高い。

　９日の日経平均株価は約１年２カ月ぶりに２万円を割り込み、前週末比１０５０円安の１万９６９８円と大幅安で引けた。コロナ禍と原油の大暴落に加え、急激な円高が株安の原因だ。

　先週末は１ドル＝１０５円台だったが、一時、１０１円台に突入し、その後は１０２円台で推移している。１２月の日銀短観によると、大企業製造業の１９年度下期の想定為替レートは１０６．９０円。輸出企業は大打撃だ。

　日経平均株価は、わずか１０営業日で３６００円以上も下落している。この先、株価はどうなるのか。市場は、悲観一色となっている。なにしろ、向こう３０日間の米株式市場の予想変動範囲を示す「恐怖指数」は、９日に６０を突破。１９９７年のアジア経済危機や２００１年の米国同時多発テロのレベルを上回る。

「世界最大の機関投資家」であるＧＰＩＦも打撃を受けているのは間違いない。ＧＰＩＦは国民の年金保険料１６０兆円を運用し、５０％を株式に投じている。安倍政権の株高政策に応じて、１４年１０月、株式への投資比率を２４％から５０％に倍増させた。

円高抑制のための外国債券拡大は危険

　これまでもＧＰＩＦは、株安に襲われるたびに年金資金を減らしている。１５年７～９月期に８兆円、１８年１０～１２月期には１４兆円もの運用損を出した。今回の株安を受け、今年度の運用実績が大幅マイナスになる可能性は大なのだ。

　加えて、懸念されているのが、ＧＰＩＦが円高阻止を画策していることだ。

「来年度から外国債券や外国株の運用比率を増やすとみられています。円を売ってドルなど外貨を買えば、円高にブレーキをかけられるという狙いです」（金融関係者）

　しかし、外国債や外国株には大きなリスクが潜む。金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「年金は円で支払うので、円の運用が基本です。円高抑制というよこしまな動機から外国債券の購入を拡大すべきではありません。外国債や外国株には、どうしても為替リスクがあります。ただでさえ米国債は低金利なのに、ドル安が進めばすぐ元本割れです。外国株は為替と株安という二重のリスクがあります」

　年金の運用で損が出たらどうなるのか――。１６年２月の衆院予算委員会で安倍首相はこう答弁している。

「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付にたえる状況にない場合は、当然給付で調整するしか道がない」

　新たな「消えた年金」になりかねない。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 米の新型コロナ拡大「感染9600万人死者48万人」の衝撃試算（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
米の新型コロナ拡大「感染9600万人死者48万人」の衝撃試算（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/453.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜女性自身＞病院関係者が怒りの告発！「新型コロナ陽性判定が大量隠蔽されている！」「感染者数の数字操作の指令が！」



※女性自身　2020年3月24・31日 合併号　紙面クリック拡大


※女性自身　2020年3月24・31日 合併号　紙面クリック拡大

　

※48ページは割愛　全文は女性自身、2020年3月24・31日 合併号をご覧ください　



https://www.kobunsha.com/shelf/magazine/current?seriesid=101001









新型コロナウイルス問題、安倍政権批判にまで果敢に切り込む「女性自身」
https://www.cyzowoman.com/2020/03/post_274232_1.html
2020/03/10 21:00　神林広恵（かんばやし・ひろえ）　サイゾーウーマン

　

下世話、醜聞、スキャンダル――。長く女性の“欲望”に応えてきた女性週刊誌を、伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ぶった斬る！

　世の中、新型コロナウイルス一色。ワイドショーも女性週刊誌も芸能ネタなんてほとんどない。スキャンダルは庶民の娯楽という言葉がよぎる。娯楽がない（その余地さえない）世の中。なんてことだ。

第498回（3／5〜3／10発売号より）
1位「新型コロナ陽性判定が大量隠蔽されている！」（「女性自身」3月24・31日合併号）
2位「貴城けい　不倫夫喜多村緑郎『連日の号泣謝罪』に『責任は彼女にも…』復縁への変心！」（「女性自身」3月24・31日合併号）
3位「安倍昭恵夫人　『蔵王スキー旅行計画』に首相夫が『やめて！』懇願」（「女性自身」3月24・31日合併号）

　ということで女性週刊誌も揃って新型コロナについて大きな紙面を割いている。小中高休校の余波、コロナ感染差別、進まぬ感染検査、さらには行っていい場所、ダメな場所といった実用記事――。大した芸能記事がないのは致し方ない。中でも、この問題に果敢に切り込んでいる「女性自身」が今週も健闘している。

　「自身」は先々週もPCR検査について、厚生労働省が検査数を絞っていること、その理由は自らの管理下で検査を行うことで影響力を維持したい厚労省の思惑があることを指摘していたが、今度は感染者の大量隠蔽について踏み込んだ。

　記事によると「自身」編集部に東日本の国立病院で働くスタッフからこんな告発があったという。

「ある県では2月27日までに新型コロナウイルス検査を54人に実施しました。そのうち陽性だったのは１人だけだったと発表しています。ですが、実はいま私たちの病院では5人の感染患者が入院中なんです」

　しかも、病院では「感染者は公表するな」というかん口令が敷かれ、それは厚労省の指示だというのだ。これが本当だとしたらことは重大だ。さらに「自身」記事ではこの隠蔽以外にも杉並区での感染者情報が2日間も公開されなかったことにも疑問を呈している。「自身」にはこのことについてさらに突っ込んでほしいが、ほかにも記事では検査件数が少ないのは国立感染症研究所が検査を独占することで多額の予算を得ていること、また現在、政府がマスコミ報道や政府批判をしているコメンテーターに圧力をかけていることなども指摘されているのだ。そのなかには今回、政府にさまざまな警告を行い、マスコミ取材にも応じている内科医の上昌広医師の“メディア圧力”も紹介される。

「事前に局側から『政権や厚生労働省の批判は控えめに……』とくぎを刺されることがあります」

　これが現在の日本の現状だ。政府は3月10日、新型コロナウイルス特別措置法を閣議決定した。これで緊急事態宣言を発令できるわけだが、こんなことをしている場合なのか。厚労省は現在、「検査体制能力は1日6000件を超えている」などといっているが、実際の検査数は1日数百人以下にとどまっている。きちんとした検査をしようとせず、感染者数の数字だけを低く抑え込んでいる。そして気に入らない報道をするワイドショーに圧力をかけているのだ。

　感染被害を少なく見せようとする政府に多くのマスコミが忖度する中、「自身」は果敢にも安倍政権批判にまで切り込んでいる。その心意気を称賛したい。今後も頑張れ！





http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 嘘・フェイクニュース今も＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２１）＜新型インフルエンザ等特別措置法を意図的に「等」をカット＞
嘘・フェイクニュース今も＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23894113.html
2020年03月11日　jlj0011のblog


＜新型インフルエンザ等特別措置法を意図的に「等」をカット＞

　死に体の安倍晋三が、ゾンビよろしく錆び付いた刀剣を振り回して、新たに緊急事態宣言の法改正を強行、それも２年という長期間可能にするのに必死である。そのためだろうが、NHKなどに「新型インフルエンザ等特別措置法」を、間違って報道させている。嘘報道・フェイクニュースを流している！

　３月１０日の昼のラジオ報道で察知、われながら聴力の健全さを確認できた。NHKはトップニュースで、アベ宣伝報道に徹していた。そこで新型インフルエンザ等特別措置法の「等」を意図的にカットしていた。

＜NHKと時事通信で確認、共同・朝日・毎日は正確＞

　官邸の指示と思われるが、なんとも悲しい情けないNHKであろうか。

　念のため、ネットのNHK活字報道でも確認した。

　何度でも指摘したいが、現在の新型インフルエンザ等特別措置法でも、ひどい場合は、緊急事態宣言ができる。わざわざ法改正の必要はない。そのための「等」である。

　「等」を消してしまうことで、コロナウイルスのための法改正を正当化する、そのためにNHKに官邸が指示したものだろう。NHKが虚偽報道をして、一部の国民の判断を曇らせる！これは放送法のみならず、憲法に違反する。

　筆者の小さなネット技能で時事通信の記事を点検した。時事も同様に

フェイクニュースを垂れ流していた。政府系通信社は本当だった。

　対して朝日新聞と毎日新聞は正確に報道していた。政府の指示に従っていなかった。読売と産経はどうか。共同と連携している東京新聞も正しく報道しているだろう。

＜自公をぶっ潰すしか日本人は生き延びられない＞

　何度でもいうが、現行の新型インフルエンザ等特別措置法で対応できる。ゾンビ政権は、死に体の現状を打破しようとして必死なのはわかるが、それにしても、あまりにも手口がせこい。

　2年間も強行されたら、この国は窒息死するしかない。昔の自民党であれば、リベラル派閥が反対することで、悪法は事前に封じ込められた。このままスイスイと進行するのであれば、安倍・自公を小泉純一郎のように「ぶっ壊す」のではなく、ぶっ潰さないと日本人が生き延びることは、かなり厳しい。

＜３１１の東北復興、東京五輪も嘘で固められている＞

　今朝ほど友人が３１１について、怒りの告発をしてきた。彼はよくテレビ観戦している。「双葉町や大熊町の人々が、かわいそうでならない。３４兆円の復興資金はどこに消えてしまったのか。やくざの懐に入ってしまい、真の復興などではない。もう自公に任せておけない」と悲壮な心情を吐露した。

　確かに、福島東電原発崩壊の惨状は、９年も経つのにほとんど変わっていない。廃炉を決定しても、手が付けられる状況ではない。第一、現場に近寄ろうとしない安倍晋三である。山口那津男は現場に立った、ということも聞かない。怖いのだ。まだ、9年前のままなのだ。３４兆円はどこに消えたのか、改めて検証を求めたい。

　筆者の場合、特に「人殺し企業」ともいわれる東芝製の３号機の様子が気になって仕方がない。息子の命を奪っても、反省も謝罪もしない東芝である。もう１０年である。思い出すと、精神が高揚していたたまれない。この間、まともな経営陣が一人もいなかったことが不可解である。

　強欲に駆られて、米英の原発企業のWHに手を出した。結果、破綻した悪魔企業そのものである。息子の無念が、10年来、東芝にまとわりついているのかもしれない。東芝3号機は、広島や長崎のような核爆発を起こしている。

　原発の真実は、何一つ明らかにされていない。人々は「復興町」に寄り付こうとはしない。戻っても、被曝するだけで、働く場所はない。

＜安倍のアンダーコントロール（制御）は大嘘＞

　嘘の天才といわれる安倍晋三は、２０１３年９月７日ブエノスアイレスのIOC総会で大嘘の演説をして、東京五輪を獲得した。

　「すでに福島はアンダーコントロールされている。心配はない」と大見えを切った。人類を騙して、加えてIOC委員買収で勝ち取った不浄の五輪である。

　「五輪は東北復興・福島隠し」「五輪工事で復興が犠牲にされた」ものであろうが、天は許さない。新型のコロナウイルスが列島に蔓延してしまっている。各国選手団も近寄れなくなってしまっている。

　皮肉なことに、緊急事態宣言は五輪中止を意味する。トランプの大好きなフェイクニュースは、日本で日常化している！

２０２０年３月１１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＥＤ野党　勃つ太郎　半勃つ石破　勃たない国民　
ＥＤ野党　勃つ太郎　半勃つ石破　勃たない国民
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51981905.html
2020年03月11日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


今高速道路分岐点にある
もうすぐだが　誰もが遊んでる　予知も予期もしないで

日本中の番組は　玉川氏と白鳳大学特任教授を除いては
必ず斜に構えて　半分笑いながらしゃべるか

堅物じいさんが　おかしくも面白くもない顔して
ぶつぶつしゃべりだ

***

１９６０年安保では東大の学生は　東大の数少ない女性も
国会議事堂に泣き叫びながら　ヘルメット被り　大騒ぎした

今では東大宦官は　シッポをパンツに隠し　
命を忘れた顔を晒しながら　安倍政権をヘタクソ介護してしまう

ここに日本の崩壊がある
その証拠は　

東大安田講堂で泣きながらしゃべり戦った原点は　
ロマンか打算か　打算の上がロマンか下がロマンか
「原点中の原点」だった

***

見てみろ　半分はげた限界初老東大宦官が
訳の分からない諂い笑顔をさらしてしまう

全てが狂った
民主主義が腐った

根源は　自民党がＣＩＡに負けたのだ

だから小沢は離党した

***

見よ！　辻元清美を
前原に抱き着き　権力が命と心の入れ墨をして今がある

日本人の心には病気が生きている
医者こそと思うが

ＴＶ朝日ゲスト大谷さん　以外は打算亡者しか出演しない　させない
喋らせない
チョット忖度　敬語左翼ばかりの人　が　妙にむなしい




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜山本太郎＞インフル法改正、緊急事態宣言について。　






インフル法改正、緊急事態宣言について。
https://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12581241016.html
2020-03-10 23:13:02　山本太郎オフィシャルブログ　山本太郎の小中高生に読んでもらいたいコト

インフル法改正、緊急事態宣言について。


この問題は、総理大臣が宣言すれば緊急事態になりえる、
憲法における緊急事態とは少し分けて考える必要がある。

まず
「法律における緊急事態宣言」
「憲法における緊急事態条項」
２つの違いをシェアしたい。

法律における緊急事態宣言が発令された場合、緊急時における一定の私権の制限はあるが、できる制限の内容はあらかじめそれぞれの法律に書いてある。追加で制限する場合にはさらに法律を改正しなければならない。 その法改正のたびに、国会で法案審議が行われる。その都度、国会が関与することで、政府がやっていることを監視できる。

一方で、憲法における「緊急事態条項」（自民党2012年改憲草案）は大きく違う。
憲法改正され、緊急事態条項が追加され、その後、何らかの大災害や安全保障上の緊迫など緊急事態が発生したと内閣が認めれば、内閣は、法律に基づかない人権を制限する内容の政令を制定できる。そして、それが法律と 同等の効力が及ぶ。私たちの人権の制限が、緊急時対応を 理由にどんどん追加できる恐れがある。 そのとき、国会が関与できる余地がなくなってしまう。議会制民主主義の死ともいえる。

以上が、
法律における緊急事態宣言と、
憲法に規定された緊急事態条項における効果のザックリした違い。

要するに、法律に規定のある緊急事態宣言では、内閣がやることには国会審議を通じてチェックを一応できる状態になっている。しかし、憲法の緊急事態条項がはいり、それに基づく緊急事態宣言が発令されると、それができなくなる。

その上で聞いてほしい。
すでに「緊急事態宣言」が入る法律は以下、4本である。

警察法（昭和２９年成立）
災害対策基本法（昭和３６年成立）
原子力災害対策特措法（平成１１年成立）
新型インフルエンザ特措法（平成２４年成立）


これら法律の運用規定に、
「国会の承認を義務づけているかどうか」で整理すると以下の通りになる。


警察法＝国会承認が必要
災害対策基本法＝国会承認が必要

原子力災害対策特措法　＝国会承認が不要（国会「報告」規程はない）
新型インフルエンザ特措法＝国会承認が不要（国会「報告」規程あり）

国会承認規定があるのが、警察法・災害対策基本法の2法。
それ以外にはない、という部分に不信感を持つ人もいるだろう。

ただ、国会承認規定がある二法では
「20日以内の事後承認」であり「事前承認」ではない。

しかも、万が一、閉会中に宣言が出された場合は、
次に開会される国会において承認議決（事後承認）をすればいい程度のスピード感。

国会承認が不要、という原子力災害対策特別措置法では、
緊急事態宣言時において、
そもそも線量という数値を前提に原子力規制委員会が宣言を出すように促すので、
政府としては判断の余地がないため、国会に対する報告規定もない。

原子力緊急事態における行政の権限としては「避難指示」ができる。

一方、インフル特措法では「指示」よりも強さで言えばレベルの低い「要請」になっている。

これら4法において政府ができることの強さについて、参議院の法制局に聞いてみたが、
上記の件【指示＞要請】以外で順位をつけることは一概にできない、とのことだった。

話を戻すと、
緊急事態が宣言できる法律のうち、
国会承認が不要（宣言後の国会報告）とされているものの一つが、
新型インフル等対策特措法。

このインフル法にはコロナも含む、と解釈できたはずのところ、
政権はそれをせず、
国民生活の制限をする必要な緊急事態宣言（特別措置法第32条）に近いことを、
手当ても考えずに思いつきでやってのけたことは事実であろう。
（経済的損失を国が補填する約束もないままに突然の休校、イベント自粛などなど）

インフル法にコロナも含む、と解釈した後にできるはずの事柄を、
無視してほぼやった、というのが今回の政府対応。
やっていないのは、積極的な損失補填くらいではないか？

そのインフル法を、コロナでも対応出来る様にと、
周回遅れで法改正を望み、野党第一党と話をつけて、
13日にも参議院本会議で採決が行われるという。
衆議院は委員会採決が早くも１１日午前終わりには行われるという。


今回の法改正は不要とも言えるが、
現在のインフル法をそのままにしておけば、
民主党政権時代に作られた（権力の行使には抑制が伴うという性善説が前提と考えてか）
不十分な形での
緊急事態が歯止めもないまま、残ることになる。

インフル法改正については、賛否はあるが、
改正が避けられない状況を鑑みれば、
これまでの緩すぎる内容の「引き締め」を求める、形にすることは有益と考える。

つまりは、国会での事前承認や、
緊急事態の期間の大幅短縮、延長の際に国会の承認が必要であることなど
を明記した法改正が進むなら、審議するべきで、
それもなく、「コロナも含む」的な改正のみなら、ほぼ意味なし。
やりました！だけのための改正である。

現在のインフル法の不備はいくつか記したが、
それ以外に最も必要な部分としては、
緊急事態宣言後には、確実な経済的損失の補填を政府に義務づける規定だろう。
現行のインフル法での財政補填は医療関係等に絞られている。

これを、数々の自粛や感染症の影響による経済活動の停滞などによって、
事業者や非正規含む労働者が被る、またはその恐れがある損失を補填する内容が記される必要がある。

それどころか、要求した部分は法文上は加味されず、
付帯決議（法的拘束力なし）に羅列される程度で、
意味のある改正だったとするならば、
ここまでスピーディーに整えられた法改正の段取りの裏で、
一体どんなバーターがなされたのか疑う以外にない代物であることを申し添えておく。

私たちが求めていた
コロナ経済危機を救う10兆円以上規模の緊急的な大規模補正予算
くらいのものでなければ、バーターとしては見合わないと言える。

れいわ新選組としては、先述した改正内容が明文化された法案ならば賛成、
十分でないならば反対の意思で採決にのぞむ。






http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜もう誘致は無理か＞菅長官は真っ青…神奈川県政の“ドン”が「カジノ反対」表明（日刊ゲンダイ）　






菅長官は真っ青…神奈川県政の“ドン”が「カジノ反対」表明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270252
2020/03/11　日刊ゲンダイ


梅沢健治氏は「カジノは不要」と明言（2020年3月6日付の神奈川新聞＝右、左は菅官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや、横浜のカジノ誘致は絶望的なのではないか――。神奈川県政の“ドン”が「カジノ不要論」をブチ上げ、誘致を目指す横浜に衝撃が走っている。

　モノ申したのは、元自民党県連会長で、県議を７期、議長も務めた梅沢健治氏。神奈川県政では知らぬ者がいない“大物”である。“ドン”の一声に、地元選出の菅官房長官も震え上がっているという。

　梅沢氏は、神奈川新聞（３月６日付）のコラムに、〈横浜にカジノは不要〉と見出しを掲げて寄稿。〈私は横浜へのカジノ誘致に反対だ。計画の撤回を求める〉と明言し、〈中央から押し付けられたのなら『いらない』と押し返せ〉と県議会、市議会議員に呼び掛けているのだ。並々ならぬ「カジノ反対」への思いがうかがい知れる。

　梅沢氏は1975年に神奈川県議選に初当選。2003年まで７期連続当選している。01年に党県連会長に就任し、現在は顧問を務める。

　小此木彦三郎元通産相の秘書を務めていた菅氏に「政治のイロハを叩き込んだ」（地元関係者）とされ、「菅さんは梅沢さんの話を聞くときは直立不動」（同）なのだという。ベテラン自民党県議はこう言う。

「梅沢先生が言いたいのは『カジノで経済が潤っても、市民の心は貧しくなる』『経済優先でいいのか』ということでしょう。市民に寄り添ってきた先生らしい意見です。菅長官や黒岩知事はカジノ推進ですが、県議会ではまだ深い議論はしていない。今後どうなるか見通せませんね」

　反対を訴えているのは、県政の“ドン”だけではない。横浜港運協会の会長を務めるもうひとりの“ドン”藤木幸夫氏も「カジノ反対」を公言している。「梅沢先生は藤木さんとも近い間柄」（前出の県議）という。２人の“ドン”が「ノー」を突き付ける現状で、果たして菅氏はカジノ誘致を強行できるのか。

「ただでさえ、地元ではカジノ誘致を進める林市長のリコールの動きが出てきています。そこへ２人の地元重鎮が反対しているわけですから、無理にカジノを誘致するのは困難になったと言えるでしょう」（ジャーナリストの横田一氏）

　今頃、菅氏は真っ青になっているのではないか。










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] （速報）日銀ETF損益分岐点19500円を割る／黒田総裁　参院法務委員会でお漏らしか！（箱コネ新聞）
含み損の状態になる日銀ETF損益分岐点の19500円を割ったようだ！







【関連記事】


日銀ETF損益分岐点、1万9500円か
2020/3/11付 日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56628930Q0A310C2EE8000/



日銀の黒田東彦総裁は10日の参院財政金融委員会で、日銀が保有している上場投資信託（ETF）の損益分岐点について「500円ほど切り上がっている可能性がある」と述べた。2019年9月時点では日経平均株価で1万9000円程度が目安だった。足元では1万9500円を割り込むと含み損の状態になる可能性がある。

国民民主党…


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/493.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] GDPのさらなる落ち込みを防ぐために消費税の即時撤廃を。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/gdp.html
3月 11, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比1167.14ドル高の2万5018.16ドルで取引を終えた。トランプ米大統領が景気悪化を防ぐために、減税などの経済対策を表明したことが好感され、引けにかけて買いが強まった。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は393.57ポイント高の8344.25と大幅反発した。

　ダウ平均は前日に過去最大の下げ幅を記録しており、割安感から買い戻しが入った。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、市場では世界経済の先行き懸念は根強い＞(以上「共同通信」より引用)


　新型コロナウィルスの感染拡大が世界的なものらなり、すべての経済活動に暗い影を差している。そんな状況のまま手を拱いて経済を委縮させてはならない。

　しかし対外的な交易に活路を見出すのではなく、国内消費を拡大させ、国内投資を促進して国内の経済規模を拡大させるしかない。そのためには新型コロナウィルスの感染拡大を抑え込むための政府支出と感染対策支出を強力に行い、消費拡大のための減税を行うしかない。

　日本は愚かな安倍自公政権の消費増税により、短期間に5％から倍の10％へと国民負担が増やされた。それにより前年10-12月期のGDPが確定値で-7.1％という酷い落ち込みを記録した。これは9年前の東日本大災害当時と同じ落ち込みだ。

　安倍自公政権の失政を安倍氏は反省する「暇もない」とばかりに新型コロナウィルスの感染対策に忙殺されているフリを見せているが、武漢肺炎への防疫にしても安倍氏が無能・無策だったことが国内感染の全国的な拡大を招いてしまったことを忘れてはならない。

　日本は上手く武漢肺炎を抑え込んでいるのではないか、とWHOが褒めているようだが、役立たずのWHOの感想など当てにならない。現実の感染患者数を把握しない検査システムを国民に強いている安倍自公政権の検査手法が武漢肺炎の感染患者の実数を少なく見せているだけではないのか。

　実態把握をしないで検査した実数だけを見て感染状況を判断するのは危険だ。なぜ速やかにすべての検査希望者の検査を実施しないのだろうか。実態を把握しないでいかなる対策が有効なのか見極められるはずがない。

　そうした感染拡大対策をしっかりと行いながら、政府は同時にトランプ氏を見習って消費税廃止という「減税・個人消費拡大」策を実施すべきだ。安倍氏にそれが出来ないなら、直ちに退陣して、もっとマシな人に政権を託すべきだ。

　安倍氏は日本を衰亡させ、国民所得格差を拡大させ、労働者賃金を低下させ、日本の各種構造を解体して海外資本に売却し、さらに日本全土に武漢肺炎を感染させた。これほどの悪政を安倍自公政権の七年間に断行したのは日本の憲政史上にもなかった。武漢肺炎の感染拡大を招いた安倍政府・官邸の無能ぶりは万死に値する。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナウイルス感染が、３月や４月までに終息するということは、まず有り得ない。ここでいったん文明が崩壊して、ひとつの時代が終わり、次の時代が始まる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f39abd69e62b27af50329b911761b096
2020年03月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　これは上皇陛下の側近である吉備太秦の情勢判断である。

　新型コロナウイルス感染が、今月中や４月までに終息するということは、まず有り得ない。

　我々は、ここでいったん文明が崩壊すると、そのくらいの時代の変わり目とみている。文明が崩壊して、ひとつの時代が終わって、次の時代が始まる。

　安倍晋三政権は、米ＣＩＡの犬だったわけだが、ところが、ＣＩＡ自体が完全に方針転換している。またノーベル賞は別名ロスチャイルド賞とも呼ばれてきたほど、ロスチャイルド家との関わりが深い。そのロスチャイルド家が、ＦＲＢのコントロールが全くできていない。

　今回にしても、大幅な利下げを２回やったけれども、株は下げ止まらない。

　３月９日に始まった米ニューヨーク株式市場で売買を一時中断する「サーキットベレーカー」が自動的に発動された。今の基準になった２０１３年以来初めて。「サーキットブレーカー」発動は、株価暴落が「世界恐慌」を予感されるので、世界各国指導者は、心底恐れている。そうしたなか、習近平国家主席が３月１０日、新型コロナウイルス感染が２０１９年１月、武漢市で始まって以来初めて武漢市を訪問した。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍、復興も汚染水の制御もきちんとできず。災害対策能力を暴露。福島の避難者はまだ４万人いる（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28885350/
2020-03-11 04:59

今日３月１１日で、２０１１年に東日本大震災（＋福島の原発事故）が起きてから丸９年を迎える。改めて、亡くなられた方の慰霊をすると共に、遺族、被災者の方々にお見舞い申し上げたい。m(__)m

　震災が起きたのは民主党政権の時だったのだが。安倍自民党は「東北の復興なければ、日本の再生なし」を全面に掲げて、１２年の衆院選で圧勝し、政権を取り戻した。
　
　東北の被災者の方々には、政権与党に慣れている自民党の方が、復興が推進できるのではないかと考えた人が多くいたと思うし。

　実のところ、ｍｅｗも、自民党の国会議員、地方議員の方が、地元の自治体の首長や団体、建設会社などとずっとつるんで来た人が多いだけに、国の予算にバックアップしてもらって、民主党政権よりも早く復興が進むかも知れないと期待する部分があった。(~_~;)

　でも、残念ながら、安倍政権は思ったほど、復興には力を入れておらず。（形ばかり視察に行っては、毎年のように「ＸＸの復興なくして、日本の再生なし」と言うのだが。＜このフレーズもよく見ると、結局、国の利益がメインなのね。＞

　各地域の復興工事に時間がかかった分、地元に戻る人が減って、どの地域も人口流出に苦悩することに。その結果、本当の意味での、生活や社会、産業や経済の復興は、いまだに成し遂げられていない所が多いというのが実情だ。(-"-)

　地元に戻っても、周辺にお店など生活に必要な施設がない、震災前のような仕事ができない、５年７年経って家族が避難先でもう生活基盤を築いている・・・などの理由で、避難先にとどまることを決めて、地元に帰らない人増えているという。

＊　＊　＊　＊　＊

　福島の一部のように、放射能に汚染された地域は尚更だ。安倍首相は、２０１３年の五輪招致のスピーチで、こんなことを言（いやが）ったのだ。

『フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。』

＜「状況は制御されている」の部分で「アンダー　コントロール」を使ったのね。でも、今見たら、東京には悪影響がないとアピールしているけど。福島には影響がないとか安全だとかは、言ってないのね。^^;＞

　まあ、これは多くの方々がご存知の通り、とんでもウソだったわけで。原発の復旧作業は、予定よりかなり遅れているし。汚染水は、コントロールするどころか、どうしようもなく増えてしまい、海に放出する話が出ているし。
　
　原発事故によって避難を強制された地域の多くは、避難解除になっているのだが。他の被災地よりも、人が戻って来る割合が少ないので、復興したとは言えない状態にあるし。

　安倍首相は、今月６，７日、新たに避難解除された双葉町やその周辺を（これ見よがしに）訪問して。相変わらず「福島の復興なしに」「福島に移住を」などと語っていたのだが。

　双葉町周辺には、まだ放射能が高くて立ち入りができない場所がたくさんあるし。放射能による汚染土やがれきも積み残したままで、とても「復興」には程遠い状況なのである。(ﾉ_-｡)

＜それでも原発政策を推進しようとしている安倍＆自民党政権の愚かなこと。＞

　第二次安倍政権が始まって７年余り。他にも熊本・大分、北海道の震災や各地の豪雨、洪水災害など様々な自然災害が起きたのだが。

　これらの災害への対策や今回の新型コロナ・ウィルスの対策を見ても、安倍首相はいかに災害対策、復興の能力がないか、よ～くわかる。(･･)

『震災９年、復興長引き人口流出深刻…福島なお４万人超避難

　東日本大震災から１１日で９年となった。岩手、宮城、福島県では住宅再建が進んだものの、復興事業の長期化による人口流出は深刻で、再生された街に空き地が目立つ。東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島は、避難指示の解除が遅くなった地域で住民帰還の動きが鈍い。政府が復興の総仕上げとする「復興・創生期間」の終了まで１年。住民も巻き込み、地域のために知恵を出し合う１０年目になる。

　高台や内陸部への集団移転事業は、残る１６戸の宅地が今月内に完成予定で、計画された８３８９戸の造成が終わる。災害公営住宅も計画した約３万戸の９９％が完成。最大約１２万戸あった仮設住宅は、新年度中に原発避難者向けを除いてなくなる見込みだ。ただ、津波対策で大規模なかさ上げを行った中心市街地は、商店や住宅が戻っていない。

　被災地の鉄道は今月、すべて復旧する。福島のＪＲ常磐線富岡―浪江駅間は１４日に運転を再開。昨春の復旧後、台風で再び被災した岩手の三陸鉄道リアス線も２０日に運行再開となる。

　一方、福島の苦境は続いている。避難者はいまだ４万人超。この９年で避難先での定住が進み、帰還意欲は低い。復興庁の調査で「戻らないと決めている」と答えた住民は、今月に避難指示が一部解除された双葉町や大熊町で６割に上る。

　漁業は原発事故後、魚種ごとに安全性を確認しながら試験操業を続け、本格的な再開を目指してきた。しかし、原発の汚染水を浄化した処理水の処分方法を巡り、政府の有識者会議が海洋放出を含む２案を提言。漁業者の間に風評被害を懸念する声が広がっている。

　政府は、復興庁の設置期限を１０年延長して２０３１年３月末までとした。福島で避難者の帰還促進や風評被害対策に取り組む一方、岩手、宮城では５年をめどに産業振興などを支援する事業の完了を目指す。（読売新聞２０年３月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『９年前の３月１１日に起きた東日本大震災では、１万５８９９人が死亡し、現在でも、２５２９人の行方がわかっていない。

　今年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、この日に予定されていた政府主催の追悼式典は中止になった。安倍首相らは官邸で「献花式」を行う予定。

　ＮＮＮのまとめによると、今でも仮設住宅などで生活している人は、岩手、宮城、福島の３県でおよそ３２００人いるほか、福島第一原発事故の深刻な影響に苦しむ福島県民は、４万人以上が県内外での避難生活を続けている。

　福島第一原発では去年、建屋内のプールに残された使用済み核燃料の取り出しが３号機で始まったが、１号機・２号機では従来より最大で５年遅らせる計画となり、廃炉に向けて課題が出始めている。

　また、発電所の構内では放射性物質で汚染された水を浄化した「処理水」が増え続けていて、その処分方法について議論が大詰めを迎えている。「処理水」にはトリチウムと呼ばれる放射性物質が含まれていて、現在およそ１２０万トン、１０００基を超える貯蔵タンクにためられ続けている。

　東京電力は、２年後の夏には敷地内にタンクを設置するスペースがなくなるとしている。政府は今後、「処理水」を海や大気中に放出することを含め、最終的な処分方法を決定する見通し。（ＮＮＮ２０年３月１０日）』

　それでも、安倍首相は「福島の復興なくして」と、もう念仏と化したような言葉を唱えるのである。(~_~;)

『首相「福島の復興なくして日本の再生なし」

　東日本大震災から来週１１日で９年となるのを前に、安倍首相は７日、福島県の被災地を視察した。

　ＪＲ常磐線は来週１４日に全線で運転が再開される予定で、安倍首相は双葉町の駅周辺を視察した。また、常磐自動車道・常磐双葉インターチェンジの開通式に出席したほか、浪江町の慰霊碑を訪れ献花、黙礼を行った。

　安倍首相「福島の復興なくして日本の再生なし、この考え方のもとに福島が復興するその日が来るまで国が前面に立って全力を挙げて参ります」
　
　今年は新型コロナウイルスの感染拡大で追悼式典が中止となったが、安倍首相は「忘れてはならない日であり、それは何年たっても変わりない」と述べた。（ＮＮＮ２０年３月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『本県を7日に視察した安倍晋三首相は既存の交付金の対象を拡大して浜通りへの移住を促進する方針を改めて示し、「避難をしている方にとどまらず、日本中の多くの方々に浜通りに移住していただきたい」と強調した。浪江町で記者団に述べた。今国会で成立を目指す福島復興再生特別措置法改正案に盛り込んでいる。

　首相が県内の震災被災地を視察するのは昨年4月以来。6日夜に本県入りし、富岡、双葉、浪江3町を巡った。震災から丸9年を前に、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で復興への取り組みをアピールする狙いがある。首相は「3月11日は被災地の皆さんや日本にとって忘れ得ぬ日であり、忘れてはならない日。それは何年たっても変わらない」と語った。（福島民友新聞２０年３月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　最近、安倍首相のコロナ対策が、あまりに後手後手、場当たり的で、最低限の知識や状況を把握する能力、科学的、論理的に対策を決める判断力などが乏しいことが、国民にバレて来た感じがあるのだが・・・。

　そんな状況を見て、どちらかと言えばアンチ菅だった知人などが、「やっぱ原発事故の時は、菅直人が首相でよかったよ。あれが安倍だったら、東電の言うがままに動いて、東北・関東は壊滅的な打撃を受けていたかも知れない」と言い出だしたりして。^^;

＜菅元首相の対応には賛否両論があるけど、東電任せはアブナイので、国民を責任と覚悟をもって守るために、事故後すぐに原子力の専門家を呼んで（もともと東工大出身なので、その系統の知人も多い）、対応を判断するためにめっちゃ勉強してたのは印象に残っている。・・・・近いうちに、菅直人もどきも登場する「Fukushima 50」という映画をご紹介したい。＞

　東北の被災地出身の人たちの中にも、「（もし党内対立さえなければ）、被災者に寄り添ってくれるという意味では、民主党の方がマシだったかも」「原発事故、被災地の対応も、民主党の方が力を入れてくれたかも」という声がきかれる。(~_~;)

　正直、今すぐ政権交代することは困難だと思うが。野党はこのような期待に応えるべく、早く連立政権作りの準備をして欲しいし。

　とりあえず、心ある自民党の議員、支持者には、被災地や国民がこれ以上大変な思いをしないように、「安倍おろし」「総裁交代」の準備を進めておいて欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 同じ立憲民主党なのにツイッター議論／政界地獄耳（日刊スポーツ）
同じ立憲民主党なのにツイッター議論／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003110000084.html
2020年3月11日9時12分　日刊スポーツ


★立憲民主党のいかがわしさは、個々の議員の活躍よりも党代表の枝野幸男と幹事長・福山哲郎の独裁政治だ。安倍批判を繰り返すものの、そのやってる感は安倍政権のそれをしのぐひどさで、参院での予算審議は順調。予算成立後の段取りも既に自民・立憲両党国対委員長・森山裕と安住淳で既に握り合っているといわれる。

★その二枚舌は党内からも指摘されている首相の非常事態宣言をサポートする立憲の異様な対応からもうかがえる。そもそも首相・安倍晋三が各党に個別に協力要請したという形のやってる感演出も9日夕方までに自民党国対が各党に示した新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案には党首会談での野党の要求など1つも採用されていない。あの会談は何だったのかとまで言われている始末。ところが立憲は当初から枝野が賛意を表明していた。

★政府は10日午前の閣議で、前日野党に示した案を閣議決定したが、それに同党・山尾志桜里が猛反発する。8日、枝野はツイッターで特措法にある外出自粛要請など行政による「私権制限」について「災害対策基本法に比べ抑制的」としているが山尾は「賛成から逆算しているせいなのか、かなりずさん」とし「報告さえすれば宣言も延長もし放題。宣言や期間や措置の根拠を正すための市民イベントも開催禁止できる。外出自粛要請も、保育園や老人ホームの使用禁止も指示できる」とこちらもツイッターで反論。

★筋は山尾の方が通っているが、せめて事前の国会承認の部分だけでも野党は統一すべきだった。党首会談で野党分断を作られ、まんまと乗ったのが政治音痴の野党第1党だということだ。それにしても同じ党なのに枝野と山尾の議論はなぜツイッターで行われるのか。枝野が議論を党内に広げないからだ。それが劣憲、いや失礼、立憲の独裁的なところではないか。（K）※敬称略


関連記事
非常事態宣言の国会事前承認さえ拘らない立憲執行部（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/459.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] コロナ専門家委員会「持ちこたえている」は検査数が少ないだけ！ 欧米は積極的に検査拡大も日本はいまだ「検査不要」論が跋扈（リテラ）
コロナ専門家委員会「持ちこたえている」は検査数が少ないだけ！ 欧米は積極的に検査拡大も日本はいまだ「検査不要」論が跋扈
https://lite-ra.com/2020/03/post-5302.html
2020.03.10　コロナ「持ちこたえている」は検査数が少ないだけ！ 検査拡大の欧米との差　リテラ

　　　　
　　　　厚生労働省HPより


「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」──昨日9日、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議が新たな見解を示した。一体どんな根拠で「一定程度、持ちこたえている」と言っているのかと思ったら、それはこんな理由だった。

「現時点までは、クラスター（集団）の発生を比較的早期に発見できている事例も出てきています。これは、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて、感染者数の増加のスピードを抑えることにつながっています」

　他国とくらべて感染者数の増加スピードを抑えられている……!?　これを専門家メンバーは正気で言っているのだろうか。

　たしかに日本の患者数は3月10日午後12時時点で498人である一方、感染者数が一気に増えたイタリアは9000人超え、韓国も10日の発表では7513人、フランスやドイツも1000人を超え、アメリカも500人以上となっており、日本を上回っている。だが、これらの国と日本が決定的に違うのは、検査実施数だ。

　たとえば、日本の厚労省は「1日6000件の検査能力がある」と言い、6日からはPCR検査が保険適用となったが、9日発表のPCR検査数はたったの110件。10日発表の検査数は1314件と増えたが、6000件にはほど遠い。累計の検査実施数も8771件（９日18時時点）でしかない。

　だが、8日時点での韓国の検査数は18万1384、イタリアは4万2062と桁違いなのだ。言っておくが、日本で初の感染者が発表されたのは1月16日だったが、韓国はそれよりも遅い1月20日、イタリアも30日だった。

　ようするに、日本の感染者数が諸外国より少ないのは、「クラスター（集団）の発生を比較的早期に発見できている」からではなく、たんに検査数が諸外国よりも圧倒的に少ないために感染者が確認できていないだけとしか考えられない。

　しかし、データとしてここまではっきりした数字が出ているにもかかわらず、一部ワイドショーなどでは「不安だからといって全員を検査すると医療はパンクして崩壊する」「重症者のための医療を確保することが重要」と喧伝し、ネット上でも「日本は検査を重症者に限定しているから韓国やイタリアよりも死亡者を抑え込むことに成功している」などという意見が溢れるような状況になっている。

　言っておくが、誰も「不安だから全員検査しろ」なんて主張していない。感染が疑われる人がきちんと検査を受けられるようにしろと言っているだけなのに、勝手に話がすり替えられているのだ。

　しかも、諸外国ではむしろ「検査によって実態把握する」「感染拡大を食い止めるためには検査拡大が必要」と考えられている。

　たとえば、感染者数が89人と増加したことを受けて7日に非常事態宣言を出したアメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事は「24時間態勢で検査をしています。より多く感染者を見つけることで感染拡大を食い止めたい」と発言。アメリカのペンス副大統領も「100万個以上の検査キットを配布する」「今後、数週間でどんなアメリカ人も検査を受けることができるようにする」と述べている（実際はまだ行き渡っていないようだが）。

　また、感染者が277人（9日時点）のイギリスでは、咳や発熱、息切れなど軽いインフルエンザに似た症状がある人も検査の対象に含め（BBC2月27日付）、韓国でおこなわれている「ドライブスルー検査」を実施。この「ドライブスルー検査」はドイツでも準備が進んでいるといい、アメリカでも一部で取り入れようという動きが出てきている。

■日本には、新型コロナ感染が確認されていない死亡者もいるのではないか

　WHOは2月28日に中国へ派遣した専門家チームによる報告書を公表し、そこで〈非定型肺炎の症状を示すすべての患者の検査〉を勧告した（時事通信2月29日付）。だが、日本の厚労省は〈重症化予防の観点から、入院を要する肺炎患者等の診断・治療に必要な検査を優先する〉としている。ようするに、入院するほどでもない場合、非定形の肺炎を発症していても検査は受けられないのである。

　現に、山梨県では20代男性が新型コロナによる髄膜炎を発症したことが公表されたが、この男性は38.5度の発熱で2度病院を受診し、インフルエンザも陰性、胸部レントゲンや血液検査でも異常は見つからなかったが新型コロナも検査を受けられず、発熱から9日目に自宅で倒れているところを会社の同僚が発見。搬送された病院で感染が確認されたが、重症で意識障害があり、会話も困難であるために行動履歴も聞けない状態だという。

　検査がいまだに抑制されているために、早期の検査・治療につなげられず、20代の若さで重症化してしまう──。前述したように、ネット上では「日本は検査を重症者に限定しているから韓国やイタリアよりも死亡者を抑え込むことに成功している」などと主張する意見があるが、実際には重症化しないと感染が確認されないような状態なのだ。

　いや、日本の場合、むしろ検査数が少ないために感染が確認されていないだけで、ほんとうは新型コロナによる肺炎によって死亡している者が出ていると考えるべきではないのか。

　実際、名古屋市で7日に心肺停止状態で病院に搬送され、その後死亡した80代男性を検査したところ感染が確認されたという発表があった。この男性は感染が確認された人との接触があったために、死亡後に検査がおこなわれたという。感染者との接触という経緯・情報がなければ、感染の事実も判明することはなかっただろう。

　つまり、実際には新型コロナに感染したことによる肺炎で亡くなっても、検査していないために「よくある高齢者の肺炎による死亡」とされ、新型コロナの死亡例にカウントされない“隠れ死亡者”が発生していたとしても、何ら不思議ではないのだ。

　もちろん、諸外国と比較しても日本は検査数が少ないために、感染が国内でどれほど広がっているのかというデータを得ることもできていない。そうした明確なエビデンスがないというのに、安倍首相は「やってる感」のアピールのためだけに一斉休校といった場当たり的な対策を専門家の意見も聞かずに打ち出している。これを果たして「感染症対策」などと呼べるだろうか。

■ワイドショーも「検査しろ」からライブハウスなどの責任を攻撃する論調へ

　だが、この期に及んでこんなめちゃくちゃな対応しかとれていないというのに、多くのワイドショーでは、諸外国の感染拡大と比較することで、あたかも日本は感染拡大の抑え込みに成功しているかのように解説。検査を抑制していることも「医療崩壊を招かないため」などと正当化し、ライブハウスでの感染拡大などをクローズアップすることで、まるでライブハウスといった場所だけが感染リスクが高いかのような伝え方をしている。

　ライブハウスでの感染拡大は、すでに感染者が確認されて、来場者を接触者として早急な検査につなげているために感染確認がとれているだけ。同じような感染拡大がいろんな場所で起こり、検査数が少ないために可視化されていないだけだと考えるべきだ。そもそも、検査を拡大させたとしても厚労省は軽症者は入院ではなく自宅療養させる方針なのだから、検査拡大が医療崩壊の直接原因にはならない。むしろ、検査を拡大すれば重症者もそれだけ発見されるはずだが、そうなることを見越して医療体制の整備・拡充が当初から叫ばれてきたのに、政府が手を打ってこなかっただけだ。

　しかし、多くのワイドショーでは検査数が少ないことの問題点には目を向けず、海外の感染拡大を対岸の火事のように取り上げ、ごくわずかに判明しただけの感染例さえも局所的な問題や個人の行動の問題に矮小化しているのである。

　そして、こうした国の失策をきちんと指摘しない、ガラパゴスとしか言いようがない報道の結果、内閣支持率はやや下落した程度でおさまっている。さらに、安倍官邸が司令を出し、厚労省や自民党が『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）などの特定番組や専門家を批判、圧力をかけたが、これによってワイドショーやニュース番組はますます忖度に拍車をかけている。こんな有様では、検査数の抑制による感染者数・死亡者数隠しはどんどん進み、国際社会からも「まったく信用できない国」として孤立を深めてゆくだけだろう。

（編集部）











http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] メルトダウン隠ぺい枝野氏の安倍独裁法への協力（植草一秀の『知られざる真実』）
メルトダウン隠ぺい枝野氏の安倍独裁法への協力
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-fda563.html
2020年3月11日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１１年３月１１日１４時４６分、宮城県牡鹿半島の東南東沖１３０キロメートルの海底を震源として、東北地方太平洋沖地震が発生した。

地震の規模は、日本における観測史上最大のマグニチュード９．０であると発表された。

同日、原子力緊急事態宣言が発令された。

「平成２３年（２０１１年）１６時３６分、東京電力（株）福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第１５条１項２号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発する。」

これが「原子力緊急事態宣言」の全文。

当時の枝野幸男官房長官は、

「原子炉そのものにいま問題があるわけではございません。

万が一の場合の影響が激しいものですから、万全を期すということで、緊急事態宣言を発令して、最大限の万全の対応をとろうということでございます。

放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということではございません」

と述べたが、すでにこのとき、福島第一原発は全署停電＝ステーションブラックアウトに陥っていた。

原子炉が電源を喪失すれば、原子炉を冷却する装置が作動しなくなる。

原子炉内の水分が完全に蒸発し、核燃料がむき出しの状態になれば、燃料が溶融を始めるのは時間の問題となる。

実際に福島第一原発はステーションブラックアウトにより、１、３、４号機の原子炉建屋で相次いで水素爆発が発生し、大量の放射性物質が外部に放出する人類史上最悪レベルの放射能汚染災害を生じた。

福島第一原発では、地震発生から２時間も経過してない当日１５時４２分に原子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第一原発１、２号機で炉心を冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が稼動しなくなったとの報告が入っている。

ＮＨＫは２０１１年３月１２日正午のニュース放送で次のように放送した。

「原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前１１時２０分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態になったということです。

このため消火用に貯めていた水など、およそ２万７０００リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します」

この原稿を読み上げたあと、約７秒間の沈黙があり、横から。

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

という声が入った。

アナウンサーは、当初の原稿を繰り返さず、

「改めて原発に関する情報です。

福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」

と別の原稿を読み上げた。
http://goo.gl/jKmTJ

３月１１日夕刻にはメルトダウンに移行することが明確に認識され、３月１２日正午のＮＨＫニュースがメルトダウンの事実をいったん読み上げながら、その原稿を封印しようとした。

しかし、電波で流れてしまった事実を消去することはできなかった。

経済産業省原子力安全・保安院がメルトダウンの事実を認めたのは同年６月６日のことだ。

政府の緊急災害対策本部の震災当日３月１１日深夜の文書には、福島第一原発２号機で２２時２０分頃から炉心損傷が始まるとの予測結果を記載されていた。

翌１２日には同院の中村幸一郎審議官が記者会見で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発言したが、同日夜に更迭された。

菅内閣の事実隠ぺいが明らかだ。

原発メルトダウンの事実を隠ぺいした枝野幸男氏がいま、コロナに乗じた政府への独裁権限付与に全面協力している。

コロナに伴う緊急事態宣言法定化は有害無益だが、原子力災害対策特別措置法第１５条に基づく「原子力緊急事態宣言」は発令されたまま、いまなお解除されていない。

福島では強引に避難指示解除準備区域での避難指示が解除されたが、これは、年間線量２０ミリシーベルトの地域への居住を強制するものだ。

あり得ない暴挙である。

安倍内閣がイベント等の自粛要請期間を１０日間ほど延長するとしたのは、３月２６日から予定されている聖火リレーに合わせたもの。

日本の感染確認者数は人為的にコントロールされている。

感染が拡大するなかでの聖火リレーなどあり得ない。

フクシマ原発事故は原子力緊急事態宣言がいまなお発令されたままの状況下で、まったく収束していない。

東京五輪中止を速やかに決定するべきだ。

原発事故の収束もできずに五輪で騒ぐべき局面でない。

フクシマ事故と五輪の関係については

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
（小出裕章著、径書房）
https://amzn.to/2OAIdzO



をぜひご高覧賜りたい。


関連記事
同じ立憲民主党なのにツイッター議論／政界地獄耳（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/497.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 八カ国での百万人当りCoVid-19実施済み検査数比較でわかる米国と日本の惨状でも米国１０２５人日本５８１人陽性の怪しさ


検査数の抑制問題などよりも臨床の現場で起こっている事の方が大切なんじゃないのだろうかという考えもあったのですが、検査の結果までもが政府によって改竄されている可能性に関する記事までが出た以上、私達はこの件や検査数の抑制問題に関して、それらを無視することなく徹底追求しなければならないのではないでしょうか。


んで、こんなツイートが



そこで、該当英文サイトから問題の表をコピペって、日本語表記+今日時点での確認感染者数を表にしてみました。



・八カ国での百万人当たり検査数比較でわかる米国の痛々しい惨状　ビジネス・インサイダーより抜粋


CoVid-19百万人当たり検査数
国名・州名人口括弧内日付迄
の総検査数		百万人当たり
の検査数		３/１１時点感染者数
米国三億二千九百万人１７０７（３月８日）５１０２５人
日本一億二千七百万人８４１１（３月４日）６６５８１人
英国六千七百八十万人２３５１３（３月８日）３４７３８２人
オランダ一千七百十万人６０００（３月７日）３５０３８２人
イスラエル八百六十万人３４５１（３月８日）４０１７５人
イタリア六千五十万人４９９３７（３月８日）８２６１０１４９人
中国・広東省一億一千三百五十万人３２００００（２月２８日）２８２０不明
韓国五千百三十万人１８９２３６（３月８日）３６９２７７５５人

上記表と・[ジョンズ・ホプキンズ版] 新型ウイルス感染状況から作成


検査数の最も少ない米国の確認感染者数が日本のそれよりも1.8倍弱も多いのはどうしてでしょうか。　確かに米国での検査数は感染が疑われる”患者”からのもので、日本の検査基準であった、症状のある要件を満たした人との違い（上記表引用米ビジネスインサイダー：オーストラリアの内容から）はあるにせよです…。


その上、以下に最新の世界感染状況を１５０人以上の確認感染者国一覧表でみても、


地域国名３月９日３月１１日
アジア・オセアニア日本５０２人５８１人
中国８０７３５人８０９５６人
韓国７３８２人７７５５人
イラン６５６６人８０４２人
シンガポール１５０人１６０人
ヨーロッパイタリア７３７５人１０１４９人
フランス１２０９人１７８４人
ドイツ１０４０人１５６５人
スペイン６７３人１６９５人
スイス３３７人４９１人
イギリス２７３人３８２人
オランダ２６５人３８２人
スウェーデン２０３人３５５人
ベルギー２００人２６７人
ノルウェー１７６人４００人
オーストリア１０４人１８２人
北米・南米アメリカ５５４人１０２０人

・[ジョンズ・ホプキンズ版] 新型ウイルス感染状況を元に３月１１日更新、感染者が１５０人未満の国は省略


人種別で見るとCoVid-19コロナウイルスの感染リスクが最も高いのは日本人で、欧州白人はその三割以下も低いといった研究結果もあるのにヨーロッパでの感染者数が指数関数的な伸長をみせていても、日本のそれはさほどでもありません。


その間、日本では雑踏での人混みやバス・電車等のラッシュはお構いなしでのイベント自粛要請等の無意味なザル対策がとられていたにもかかわらずです。


以上の事柄に加え、特に安倍政権以降、統計手法やそのあり方から大きく逸脱してしまっている可能性が指摘されていたり、報道機関が指摘した事実までも歪曲したりするような政府の現状をみても、冒頭の陽性患者を大量隠蔽している疑惑や少し前に医療ジャーナリストによって指摘された大阪での大量の原因不明の肺炎患者の存在の真偽までもがより怪しく思えるのですが、どうでしょうか。



文中関連記事


３月５日、日本より少なかった仏・独の確認感染者数がたった３日後で日本の２倍強と1.5倍に！検査数抑制問題よりも大切な事とは？
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/428.html


＜女性自身＞病院関係者が怒りの告発！「新型コロナ陽性判定が大量隠蔽されている！」「感染者数の数字操作の指令が！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/488.html


米CNN「日本政府は東京五輪を中止阻止目的で検査を渋っている」と明確に報道、後発仏・独が日本超え！「安倍が全てを隠そうとしている」とも「実際の感染者数は公表の10倍以上かもっと多い」とも述べている！姑息政策が招く安倍政権自己崩壊
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/376.html


安倍政権がコロナ対応よりも言論弾圧に必死！『モーニングショー』や岡田晴恵教授を標的、デマと詐術を駆使して批判を封じ込め（リテラ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/402.html


《後２日　感染拡大期　千葉　北海道アウトブレイク中？大阪は隠ぺい中か？》←その怪しい大阪で７０００例の原因不明肺炎が出ている？
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/890.html



引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/500.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍政権コロナ対策第2弾は“ケチノロ” 経済クラッシュ寸前（日刊ゲンダイ）



安倍政権コロナ対策第2弾は“ケチノロ” 経済クラッシュ寸前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270279
2020/03/11　日刊ゲンダイ


安倍首相は世界のトップを見習うべき（右は上からトランプ米大統領、文在寅韓国大統領、葵英文台湾総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こんなチンケな対策で「歴史的緊急事態」をしのげるのか。安倍首相が１０日、新型コロナ緊急対策第２弾を発表した。目玉は臨時休校に伴う給食費の返還程度。それも国の費用負担は一部だけで、残りは各自治体に要請とはセコすぎる。子どもの世話で休んだ際の休業補償だって失政の損失補填でしかない。

　安倍首相は「総額４３００億円の財政措置を講ずる」と胸を張るが、その内訳にはア然だ。財務省主計局によると、今年度予算の予備費２７００億円から２２９５億円を充当。残りは検疫対策など今年度予算の未執行分をコロナ対策に回したという。金額を大きく見せようとして予算をカキ集めた“水増し”対策だ。

各国は軒並み１兆円近い大規模支出

　それでも世界各国に比べ、安倍政権のケチケチ度は目に余る。過去最大２０００ドル強のＮＹダウ暴落を受け、トランプ米大統領は「給与税（社会保障税）の大幅減税」を表明。５日に約８９００億円の追加予算案を成立させたばかりにもかかわらずだ。

　韓国政府は感染爆発を受け、１兆円規模の経済対策を実施すると発表。同じく感染爆発により全土で個人の移動制限を実施したイタリア政府も、約８９５０億円の景気刺激策を打ち出す。

　シンガポールは５０００億円規模で、香港は住民１人あたり一律約１４万円の現金を支給。台湾は２２００億円を上限とする特別予算を組んだ。台湾の人口は日本の５分の１、税収は同７分の１。逆に日本の感染者数はクルーズ船などを除いても、台湾の１０倍以上だ。

　世界各国・地域が赤字予算覚悟で大規模支出を決める中、予備費の枠にこだわり、チマチマした対策しか打たないのは日本だけ。しかも昨年１０～１２月期のＧＤＰ改定値は年率７・１％減と、ちょうど９年前の３・１１当時を上回るマイナス幅を記録。各国と違い、日本経済には無謀な消費税増税の悪影響という特殊要因もあるのに、コロナショックも重なれば目も当てられない。

「政府は新年度の補正予算編成も視野に入れているようですが、編成は予算執行後の４月まで待つ必要がある。参院で新年度予算の審議中なのですから、赤字国債を発行してでも予算案を組み直した方が手っ取り早い。モタモタ対応は政権の危機感の欠如の表れ。多くの人が検査を受けられる体制整備に予算をつぎ込み、サッサと国民の不安解消に努め、消費税率を５％に戻すなど大胆な対策を打つべきです」（経済評論家・斎藤満氏）

　安倍政権のケチケチ、ノロノロ対策で日本経済はクラッシュ寸前だ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] アベクロに任せたら倒産・失業急増の地獄絵　この期に及んで寝言のような対策ばかり（日刊ゲンダイ）






10万円融資？ アベクロに任せたら倒産・失業急増の地獄絵
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270251
2020/03/10　日刊ゲンダイ


いつまで「瀬戸際」なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衝撃的な数字だ。９日、内閣府が発表した２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、年率換算でマイナス７・１％に落ち込んだ。速報値のマイナス６・３％から大幅な下方修正である。

「政府はマイナス成長を台風や暖冬のせいにしていますが、間違いなく消費税増税の影響です。７％を超えるマイナス幅は、前回の消費税増税直後の１４年４～６月期以来のこと。しかも、その時は３％の増税でした。今回は２％の引き上げで、ポイント還元などさまざまな対策も講じたのに、東日本大震災当時（１１年１～３月期）のマイナス６・９％を超えるマイナスになってしまった。恐ろしいのは、この数字には新型コロナウイルスの影響が含まれていないことです。消費税増税で消費者マインドが冷え切っているところへ、自粛ムードや一斉休校、インバウンド激減が追い打ちをかける。増税で日本経済を破滅させておいて、新型コロナ対策でも右往左往の無能政権に任せていたら、今年１～３月期のＧＤＰはマイナス１０％まで落ちてもおかしくありません」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　９日の日経平均は節目の２万円をあっさり割り込んでしまった。こうなると、後はつるべ落としだ。

　米株式市場も９日の寄り付きから全面安。序盤にダウ平均が２０００ドル以上も急落し、取引が一時停止されるサーキットブレーカーを発動する事態になった。世界中のマーケットで売りが売りを呼び、さながら“コロナパニック”とでもいうべき様相だ。リーマン・ショック級の経済危機に直面しているというのに、日本政府も日銀も相変わらず動きが鈍い。

「躊躇なく」の意味が分かっているのか

　９日の参院予算委で、新型コロナ感染拡大に伴う経済的な影響への対応を問われた麻生財務相は、「今の段階で金融でやれる範囲は限られる」と言い、財政出動の可能性をにおわせたが、そんな悠長なことを言っている場合なのか。野党議員から市場に安心感を与えるメッセージを出すよう水を向けられても、「言えない。（言及は）避ける」と突き放した。

　予算委には日銀の黒田総裁も出席したが、「市場の動向を注視し、必要に応じて、適切な対応を躊躇なく取っていく」「資産買い入れの実施を通じて潤沢な資金供給と金融市場の安定化に努めている」と繰り返すばかりだった。それでＥＴＦ（上場投資信託）買い入れを１回７００億円から１０００億円に増額して対応していると胸を張っていたが、認識が甘すぎるのではないか。これまで同様の口先介入とＥＴＦ買い増しで、目の前の危機を乗り切れると思っているのか。「躊躇なく」の意味を理解しているとはとても思えない。

　黒田が乱発した「躊躇なく」という言葉は目下、閣僚の間でも流行中だ。“やってる感”を演出するにはうってつけなのだろうが、「躊躇なく」と言っておけば免責されるとでも思っているのではないか。

　安倍首相も「必要とあれば躊躇なく判断する」「躊躇なく断行する」などと、「躊躇なく」の大安売りをしている。それで新型コロナ対策を先送りし、後手後手で水際対策に失敗したのは、どこのどいつだ？　

　黒田の「躊躇なく」発言にも、もはや市場は反応しなくなっている。株の下げ連鎖が止まる気配はない。


口先介入も効かなくなった（日銀の黒田総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

政権延命のために犠牲となり負担を強いられる国民生活

　新型コロナは、感染拡大を阻止すると同時に、早急な経済対策が求められるフェーズだ。すでに観光業、飲食業などで資金繰りが悪化しているが、いつまで続くか分からない休校やイベント自粛の影響も拡大の一途なのである。

「安倍首相の場当たり対策に振り回され、経済的な損失は大きくなる一方です。それで批判されると、失敗を繕う弥縫策に終始するだけで、根本的な対策を打とうとしない。安倍首相の延命のために、休校要請やイベント自粛要請で国民が負担を強いられ、休業などで経済的な損失も被っている。感染実態が分からないから、不安が広がり、外出を避けるようになって経済もシュリンクしていく。五輪開催のために国内の感染者数を少なく見せることに腐心している安倍政権では、この難局は乗り切れません。新型コロナによる経済危機の最大の要因は『不安』なのです。多くの人が検査を受けられる体制を整えることが先決で、国民の不安を取り除かないかぎり、金融緩和も財政出動も“気慰め”以上の効果は期待できません」（経済評論家・斎藤満氏）

　緊急事態なのに、当初の対策費はわずか１５３億円で、台湾（約２２００億円）やシンガポール（約５０００億円）、米国（約２７００億円）と比べてあまりに少ない。そのうえ、参院で審議中の来年度予算案で新型コロナ対策費は１円も計上されていないのだ。

　安倍は予備費２７００億円を活用して対策を講じると言うが、その第２弾の緊急対応策の発表が１０日というのも、遅すぎやしないか。２月２４日に専門家会議が「ここ１～２週間が瀬戸際」との見解を出してから、２週間が経過した。

　９日の会見で「現在も瀬戸際が続いているという理解でいいのか」と問われた菅官房長官は「そういう思いの中で対策を講じている」と答えたが、７年経っても「道半ば」のアベノミクス同様、いつまで「瀬戸際」で“やってるふり”を続けるつもりなのか。

給食費返還が緊急対策というトンチンカン

　第２弾の緊急対応策にしても、休校関連の損失補填措置ばかりだ。それも「休校中の給食費を国が負担」とか、ナメとんのか！　としか言いようがない代物である。いま、給食費返還が緊急の対策なのか？

　また、休校に伴って仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業には、祖父母や里親に至るまで日額８３３０円を上限に助成金を出すというが、こんな目先のバラマキで国民の不公平感は拭えない。

　仕事を休めない人や、休んだ人の分を肩代わりする人への対策はどうなのか。休校の子どもやリモートワークの夫の世話で負担増の専業主婦だって大変だ。

　休業補償がないフリーランスには無利子・無担保で最大１０万円を融資するという対策も、相次ぐ批判を受けて、フリーランスや自営業に１日４１００円の休業補償を検討し始めたが、これも抜本的対策ではなく対症療法に終始している。

「一斉休校に伴う損失に責任を持つ、国が負担する、と簡単に言っていますが、安倍首相や麻生財務相のポケットマネーで補填するわけではない。国民の税金が、失策の尻ぬぐいに使われるのです。そもそも休校の意味があったのか。いま政府が一番やらなければならないことは、検査体制を拡充して国民の不安を解消し、一日も早く普通の生活を取り戻せるようにすることです。それをやろうとしないから、国民はウイルスに怯え、失業の恐怖にもさらされ、経済落ち込みの終わりは見えない。社会は未曽有の混乱に陥ってしまいます。政府は緊急事態宣言を発令するための法改正にシャカリキになっている場合ではないはずです」（斎藤満氏＝前出）

　新型インフルエンザ等特措法の改正案は１０日国会に提出され、１３日にも成立する見通しだが、安倍が場当たり強権発動による私権制限に血道を上げる間にも、足元では新型コロナパニックが進行している。誰かが咳をしただけで凍りつく殺伐とした空気。感染や疾病に非難の目を向けられる差別的な風潮。「新型コロナに国民一丸となって立ち向かう」という呪縛が、同調圧力を生む。それは「欲しがりません、勝つまでは」の自粛ムードに拍車をかけ、経済活動が縮小してドツボにはまっていく。　　

　この期に及んで寝言のような対策しか打ち出せない無能首相と日銀総裁では、待っているのは倒産、失業が急増の地獄絵図である。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 森まさこ法相が「震災時に検察官が市民より先に逃げた」と検察官を誹謗中傷（まるこ姫の独り言）
森まさこ法相が「震災時に検察官が市民より先に逃げた」と検察官を誹謗中傷
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-f9f878.html
2020.03.11　まるこ姫の独り言


森法相は、とんでもない人だと言うのが良くわかるのが最近の国会の答弁だ。

検察官定年延長問題にしても、次から次へと答弁が変わったり、修正したり、あげく、切羽詰まった答弁が「口頭決裁」。

文書主義の国で、どう考えても「口頭決裁」なんてありえない話なのだが、森法相は頑として譲らなかった。

安倍首相も屁理屈の塊だが、この森法相は弁護士資格を持っているそうだが、箸にも棒にも掛からないようなお粗末な屁理屈答弁全開だ。

しかも、一般議員ならともかく「法務大臣」法律を守らなければいけない立場の人が、ここまで法律をないがしろにすると言うか、法解釈が常識では考えらえない程、常識から逸脱した解釈をして平然としている。

これが我が国の法務大臣だと思うと、情けないを通り越し、安倍政権に目をつけられたら地獄の底まで追いかけられないか心配になる。

安倍とそのお友達は、黒いものが白くなり、一般人なら白いものでも黒くされそう。。。

法治国家と言うよりも、放置国家だ。

今日は参議院予算委員会があると言うので、３時過ぎにインターネット中継を見てみたら、ちょうど立憲の石橋議員が午前の山尾志桜里議員の質疑への答弁は本当なのかと、森法務大臣に質していたが、森法相は恐ろしいような答弁をしていた。

結局、その答弁に問題ありとして委員会が紛糾してしまい、３時５５分まで休憩になってしまった。

４時１０分を過ぎているのにまだ始まらない。

かれこれ１時間は停滞している、今日はこれで散会か？

顛末は下記の記事で分かる。

＞「震災で検察官が逃げた」森法相が国会での発言を撤回
　　　　　　　　　　3/11(水) 16:19配信 　朝日新聞デジタル

＞森雅子法相は１１日の参院予算委員会で、東日本大震災による原発事故を受けて「検察官が容疑者を釈放して逃げた」とした９日の自身の国会答弁について「個人的見解を申し上げたことは不適当」と述べて撤回した。震災９年目当日の閣僚答弁の撤回で、野党側は批判を強めている。

＞同日午後の参院予算委で、森氏は一転して「検察官の活動について法務大臣が個人の見解であることを事前に示すことなく個人の見解を申し上げたことは、不適当であり、撤回する」と述べた。これに対し、同委の石橋通宏氏（立憲）は「３月１１日という大事な日に、法相が検察官を愚弄（ぐろう）する発言、法務省をおとしめるような発言を国会でされた。決して看過できない」と批判した

石橋議員の質疑で、森は民主党政権時の法務相の発言を持ち出してはグダグダと言い訳をし、自分の発言を正当化していた。

安倍首相もそうだが、森まさこと言う人も、民主党政権を異常に毛嫌いする人で、自民党が野党時代、森まさこと、丸川珠代の暴言質疑はいまだに印象に残っている。

とにかくこの二人は、大人とも思えないようなヒステリックに民主党をこき下ろす戦法で、見ておれなかった。

そこまで感情的にならなくても良さそうなものをと。。

そして今回の、「震災時に検察逃げた」は、たとえ民主党政権時のことであっても、しかも嘘か本当か分からないような答弁をするのは法務大臣としていかがなものか。

法務大臣が検察を貶めてどうするのか。

いくら何でも「市民より先に逃げた」はないと思う。

しかも、いまさら、個人的見解を述べたと言っても、国会で答弁している以上それは通らない。

この森法相、弁護士資格があると言うが、弁護士もピンからキリまでと言うのが良くわかる。

稲田朋美と言い、議員としての前に人間としてどうなのかと疑問符が付くような議員ばかりだ。

この人達は絶対に保守ではない。

しいて言えば極右と言う分類になるのだろうか。

それにしてもトップがトップなら、下も下で、腐りきっている。


森まさこ→暴言で散会さす（辞任！） 20200311衆議院法務委員会（国会中継）

※１：４９：３５～　「検察官の定年延長」「検察官が逃げた」　再生開始位置設定済み




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ！ 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否（リテラ）
今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ！ 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否
https://lite-ra.com/2020/03/post-5303.html
2020.03.11　今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ！　リテラ

　　　　
　　　　自民党HPより


　東日本大震災から９年目の3月11日。今年は新型コロナの影響で、政府追悼式典も中止になり、メディアの震災特集企画も極端に少なくなっている。しかし、東日本大震災はけっして「過去の災害」ではない。とくに原発事故の影響はいまも大きく、福島ではいまだ4万人以上の被災者が避難生活を強いられているのだ。

　そういう意味では、この東日本大震災をめぐっては、日本国民が絶対忘れてはいけないことがある。それは、安倍晋三こそが福島第一原発事故の最大の“戦犯”であるという事実だ。

　言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

　実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

　しかも、東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた。

　その結果、多くの国民は原発事故における安倍の責任を知らない状態に置かれてきた。そして、安倍政権は何事もなかったかのように、原発再稼働をどんどん進めている。このまま安倍晋三が、その責任を追及されることのないまま、首相の椅子に座り続ける限り、第二の“フクシマ”が繰り返されることになるだろう。

　本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい　書かれていることはすべて客観的な事実だ。私たちがいかに真実から遠ざけられ、騙されているかをぜひ知ってほしい。
（編集部）

■福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁するだけだったのである。

■まさに福島で起きた“バックアップ電源機能不全”の実例を指摘されても安倍は…

　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

　そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

■安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

　実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

　ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）

　出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。

　吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

　それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

　もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

　ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

　だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

■安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相

　だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
　甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
　天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」

　安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

　テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

　これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

　ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

　甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」

「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

■スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

　これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

　ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

　そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

　だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。

　しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

　ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

　実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

　そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

　こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。

　このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。

（エンジョウトオル）



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 森法相、検察官が市民をおいて勝手に逃げた。これは事実です。しかし数時間後に撤回。（かっちの言い分）
森法相、検察官が市民をおいて勝手に逃げた。これは事実です。しかし数時間後に撤回。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_10.html?1583934601

黒川検事長の定年延長で、森法相は安倍首相を守るため出鱈目、嘘を付きまくって、ほぼ全ての検察官から総スカンを食っているはずである。その森法相が、定年延長の理由が世の中の世情が変わったという例としていわき市の検察官が住民より先に逃げたと述べた。また、当時拘置所に身柄を拘束していた十数人を理由なく釈放して逃がしたという。世情の変化は検事が逃げたことである述べている。全く意味不明である。森氏の選挙区は福島である。黒川の定年延長の嘘の言い訳は鉄仮面の如く絶対に間違ったと言わない。こちらはあっさりと謝罪している。

この件について菅官房長官は緊張感を持ってやらなければならない。またそういう事実は確認していないと述べている。こういうことは、つまり安倍案件ではないということだ。それにしてもただでも全国の検察官から嘘をついていると思われているのに、国会で堂々と検査官の神経を逆撫でする発言をするとはどういう神経かわからない。最初山尾議員に本当ですか？と聞かれ、森は「事実でございます」とはっきり述べた。その発言を午後になってあっさり撤回した。自分ではそう思っていたが、菅周辺も理解出来ず、このままでは傷が大きくなると叱ったのだろう。安倍も頭が〇いが森も頭が〇い。こんな政治家で日本の政治が動かされているとは、所詮程度が知れている。


「検察官が先に逃げた」　法務大臣発言で国会紛糾[2020/03/11 19:00]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000178719.html

　「検察官が市民より先に逃げた」。森法務大臣のこの発言で国会が紛糾しました。

　森法務大臣：「例えば東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民が市民が避難していないなかで最初に逃げたわけです。その時に身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけです」
　野党側が11日、発言内容は事実かと問いただしたところ、森大臣は「個人の見解で不適切だった」と釈明して撤回しました。野党側は「事実に基づかず、『検察官が最初に逃げた』と発言して検察官をおとしめたのは法務大臣の辞任に値する」と反発しています。


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 国民の「漠たる不安」を解消せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_11.html
3月 11, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜政府は10日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、第2弾の緊急対応策を決めた。安倍晋三首相は全国の大規模なイベント自粛を10日程度継続するよう要請した。約4300億円を支出し、信用収縮防止のために1.6兆円の金融支援をする。小中高校の臨時休校で保護者が仕事を休業した際の費用を補填する助成金をつくる。

10日まとめた緊急対応策は2月13日に発表した措置に続く第2弾となる。対策は2019年度予算の予備費約2700億円を活用する。

日本政策金融公庫などを通じ、中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する5千億円規模の新制度を設ける。新型コロナの影響で売上高が約5%減少するなど打撃を受けた事業者が対象となる。

首相は2月26日、全国規模のイベント開催について2週間の自粛を求めた。

3月10日の対策本部では「政府の専門家会議の判断が示される間、今後おおむね10日間程度はこれまでの取り組みを継続いただくように協力をお願い申し上げる」と改めて呼びかけた。19日ごろをめどにこれまでの政策の効果についての専門家会議の判断が示されるとの見通しも示した。

「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、依然として警戒を緩めることはできない」と指摘した。「引き続き国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ」と理解を求めた＞(以上「日経新聞」より引用)


　日本は全国に武漢肺炎の感染患者は500人程度しかいなくて、武漢肺炎による死者も極めて少ないことになっている。それはお隣・韓国やイタリアの感染患者数とケタ違いなのと比べるまでもなく、「抑え込みに成功している」と認識すべき数字だ。

　しかし上記記事を見るまでもなく、日本社会全体に武漢肺炎を抑え込んだ、という空気はない。むしろ感染拡大に「漠たる不安」を日本国民は怯えている。その原因は検査希望者のすべてを直ちに検査しない政府・厚労省の対応にある。

　武漢肺炎の感染実態はどうなのか。私は全国的に感染拡大していると思わざるを得ないと感じている。なぜなら毎日のように、これまで武漢肺炎の感染患者が出てなかった県や市や地域で感染患者が見つかっているからだ。

　感染拡大は続いているし、武漢肺炎に感染した患者は秘かに増加している、と見るべきではないか。だから「専門家委員会」が19日までのイベント等の自粛を「要請」したのだろう。当初は今週末が感染拡大のピークだったはずではなかったか。そうした感染の山が少しズレて感染拡大を防いでいる、と「専門家」は訳の分らない説明をしていたが、つまりそれは感染拡大が依然として続いていることを認めたことに他ならない。

　専門家委員会の「副会長」某氏は「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、依然として警戒を緩めることはできない」との認識を示し、「引き続き国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ」と理解を求めた、という。

　彼がいかなる認識を示そうが、政府・厚労省は全国の武漢肺炎の感染患者の実数を掴んでいないのに変わりない。彼らは「選択された検査」により「陽性」反応を示した感染患者だけを感染患者としてカウントしているに過ぎない。他の肺炎などで死亡した者をすべて病死の原因究明の検査しているわけでもなく、武漢肺炎による病死者も含まれている可能性がゼロではない。

　全国的な武漢肺炎の感染患者が毎日のように出ている現状で「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、依然として警戒を緩めることはできない」との認識を披歴できる「専門家」とは一体いかなる専門家なのだろうか。感染症の専門医師ならそうした認識は示さないはずだ。すべての感染したと疑わしき者を検査して、実態を正確に把握しなければいかなる診断も下せないし、いかなる処方箋も書けない、というのが医師の見識ではないか。

　「専門家」某氏がいかなる専門家なのか。彼がすべての希望する国民を検査して、武漢肺炎の感染拡大の現実を把握するまで、彼のマスメディアを通じたコメントはすべて戯言でしかない。

　だが「専門家」某氏の認識が正確でないことも国民は知っている。だから「漠たる不安」が武漢肺炎の感染拡大以上に国民の深く静かに浸透しているのだ。それが最終的にパニックに繋がらないことを祈るしかない。「漠たる不安」こそが先の大戦に国民を引きずり込んだ政府とマスメディアの戦略の一つだったことは明らかになっている。世論支配するには「漠たる不安」は有効だ。安倍氏は「漠たる不安」を政権維持装置の一つとして利用しているのかも知れない。いずれにせよ、それは武漢肺炎の感染拡大を抑え込むのとは逆方向に働くことだけは間違いない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍氏より選挙資金1億5000万円を受け取った河井夫妻の使途不明金が暴かれるのは時間の問題：安倍氏はもう観念すべき（新ベンチャー革命）
安倍氏より選挙資金1億5000万円を受け取った河井夫妻の使途不明金が暴かれるのは時間の問題：安倍氏はもう観念すべき
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5967342.html
新ベンチャー革命2020年3月11日　No.2614


１．今の安倍氏のアタマの中は、新型コロナウイルス対策ではなく、側近の河井夫妻の選挙違反容疑に対する広島地検の捜査が安倍事務所に及ぶかどうかで一杯か

　世の中は新型コロナウイルス禍で大変なことになっていますが、同じく、大変なことになっているのが、あの安倍氏です。

　安倍氏と対峙している稲田検事総長の配下の広島地検は、安倍氏にまったく忖度せず、地道に安倍氏側近の河井夫妻の選挙違反容疑を徹底追及しています(注１)。

　安倍氏を待ち受けている最悪シナリオは、ズバリ、安倍氏の逮捕でしょう。

　もしそうなら、かつての田中角栄と同じ運命をたどりそうです、今の安倍氏は・・・。

２．安倍氏から河井夫妻に渡った選挙資金1億5000万円の使途が明らかになるのは時間の問題

　河井夫人は、安倍氏が総裁を務める自民党から選挙資金1億5000万円を受け取ったことをすでに本人がテレビ局記者の前で認めており、その事実はすでに全国民に知れ渡っています。

　河井夫人が使用できる選挙費用の上限は４千数百万円だそうですから、残り１億円強のカネの使途を今、広島地検が必死で捜査しています。

　この残金を、党本部に返金していたのなら、河井夫人はとっくの昔に、そうとテレビ局記者などに伝えているはずですが、現実には不明のままです。

　そして今、広島地検は、この使途をすでに捜査しているはずです。

３．河井夫人の選挙資金の残金１億円強は、安倍事務所に渡っている可能性が大

　本ブログの見方では、河井夫妻は、選挙資金の残金１億円強を、自民党本部に返却せず、このカネをくれた安倍氏の事務所に返金しているのではないでしょうか。

　河井夫人が参院選で当選したのは昨年の７月です。そして、安倍氏が河井氏を法務大臣に任命したのは昨年の９月です。

　なぜ、安倍氏は河井氏を法務大臣に任命したのでしょうか、それは、河井夫人の選挙違反容疑をもみ消すため、検事総長の上に立つ法務大臣に河井氏を任命して、河井夫人の選挙違反を摘発させないようにするためだったのではないでしょうか。

　ところが、稲田検事総長は、河井氏や安倍氏に忖度する人物ではなかったのです。

　また、安倍氏にとっては、河井法務大臣の予期せぬ早期辞任は大変な誤算だったのです。

　そして、安倍氏は稲田氏配下の広島地検の活躍によって、今年の夏までには、総理を辞任せざるを得ない状況に追い込まれると予想されます。

　さらに言えば、安倍氏は最悪、逮捕される可能性すらあります、かつての田中角栄のように・・・。

注１：本ブログNo.2612『稲田検事総長は、安倍氏が緊急事態宣言特措法改正を成立させる前に、安倍事務所の家宅捜索を実現して欲しい』2020年3月8日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5950812.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 速報！自民有志議員が安倍政府に消費税ゼロ要求！　
速報！自民有志議員が安倍政府に消費税ゼロ要求！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202003/article_130.html
2020年03月11日　半歩前へ

　日本のメディアは遅すぎる。米国ブルームバーグが速報した！自民党有志議員が安倍政府に消費税をゼロに戻すよう要求した。れいわ新選組の山本太郎は昨年春から消費税をゼロにすべきだと訴えていた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ブルームバーグの速報！　

　 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。

　　提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。

　　また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。

　　安藤氏は政府の緊急対策について、「今の日本経済の影響を見ていると、とても規模が小さいし遅い」と指摘。１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）も大幅なマイナスになることが予想されるとして、「今までにないような規模、発想の大胆な経済政策を打つべきだ」と述べた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/508.html

　 　

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