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2020年3月13日01時45分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] トランプ氏「東京五輪1年延期を検討すべき」、新型コロナで（ロイター）



トランプ氏「東京五輪1年延期を検討すべき」、新型コロナで
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-olympics-trump-idJPKBN20Z2Q7
2020年3月13日 / 01:15　ロイター


トランプ米大統領（右）は１２日、新型コロナウイルスの世界的流行を踏まえ、２０２０年東京五輪を１年延期することも関係者は検討すべきとの考えを示した（２０２０年　ロイター/LEAH MILLIS）

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、新型コロナウイルスの世界的流行を踏まえ、２０２０年東京五輪を１年延期することも関係者は検討すべきとの考えを示した。

無観客での開催はふさわしくないと述べた。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 福島20代女性の叫び「私の甲状腺がんの原因が知りたい」（女性自身）　：原発板リンク　
福島20代女性の叫び「私の甲状腺がんの原因が知りたい」（女性自身）

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/568.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 首相に「緊急事態宣言」の権を与える特措法改正案、衆院委で、わずか３時間の質疑で採決。許せない！社民党までアレ（＝安倍っち）が「重く受け止める」って言ったという理由で賛成！

＊アレってのは言うまでもないが安倍っちのこと
３．今般の新型コロナウイルスの発生を受け、社民党は２０２０年１月２８日、「新型コロナウイルス肺炎対策本部」を設置し、以後、野党合同で対策本部が開催されているところである。２０２０年３月４日、与野党党首会談が開催され、安倍首相より改正法への協力依頼があり、「宣言」後の「私権の制限」について謙抑的であるべきとの社民党の主張に対しては、重く受け止める旨の回答があった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/532.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 維新・音喜多議員の差別発言に批判集中／国会欠席れいわ議員に「歳費返納を」（しんぶん赤旗）　維新てのは、ろくでなしと人でなし議員の集まりなのか！？
（＊日付は3月13日の誤り）



維新・音喜多議員の差別発言に批判集中／国会欠席れいわ議員に「歳費返納を」
しんぶん赤旗　2020年3月13日【社会】


　れいわ新選組の参院議員が新型コロナウイルスの影響で国会を欠席していることに、音喜多駿参院議員（日本維新の会）が「致し方のない事情だと存じますが、その分の歳費は返納されないと、国民の納得を得るのは厳しい」とツイッターに投稿し、批判が集中しています。

　れいわの舩後靖彦参院議員は筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者で、「呼吸系に影響が出る感染症にかかれば命に関わる」として、１０日の審議を欠席。れいわの木村英子参院議員は自身の質問時のみ出席したと報じられました。

　音喜多氏の発言に対し、「障がい者差別むき出し」「れいわのお二人は国会に出席できない理由を説明していますが、自民や維新の不祥事議員たちはいつ説明してくれるんですか」「著しく医学的配慮にかける発言」などの批判が集中しています。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] “安倍首相の犠牲者”森法相「検察官逃げた」錯乱答弁を撤回（日刊ゲンダイ）
　


“安倍首相の犠牲者”森法相「検察官逃げた」錯乱答弁を撤回
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270335
2020/03/12　日刊ゲンダイ


困惑の表情で事務方が用意したペーパーに目を通す森法相（11日、参院予算委員会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森法相は１１日の参院予算委員会で、９日の同委集中審議での黒川東京高検検事長の定年延長をめぐる答弁について「個人的見解だった」として撤回した。

　森法相は９日の質疑の中で「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放して逃げた」と答弁。

　仮にこれが事実だったとしても、黒川検事長の定年延長問題とは全く無関係。与党内からも「野党の連日の厳しい追及を受け、錯乱したのでは？」と心配する声が上がる始末だ。

　森氏はもともと東北大出身の弁護士だけに、内心では安倍首相の恣意的な違法人事に疑問を抱いていたはず。ウグイス嬢疑惑で辞任した河井氏の後任となったがゆえに、意に反して尻拭いをさせられた“安倍首相の犠牲者”だ。




























http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 菅氏、東京五輪開催「予定通り」　新型コロナ大流行で（共同通信）　こう言ってるのも、今のうちかと。





菅氏、東京五輪開催「予定通り」　新型コロナ大流行で
共同通信　3/12(木) 12:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000071-kyodonews-pol

　菅義偉官房長官は12日の記者会見で、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症を「パンデミック（世界的大流行）」と表明したのを受け、夏の東京五輪・パラリンピックを開催する方針に変わりはないと強調した。「予定通り大会開催に向けて国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会、東京都と緊密に連絡を取りながら準備を進める」と述べた。
　五輪開催を巡っては、組織委理事が大会延期の検討を今月末の組織委理事会で提起する考えを示すなど、延期・中止論が浮上している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/535.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] イベントの自粛なら、最大のイベント・東京オリンピックも中止だろう。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_72.html
3月 13, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜トランプ米大統領は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて夏の東京五輪について「1年間延期すべきだ」との認識を示した。「観客なしで開催することは想像できない」とも語った。ホワイトハウスで記者団に述べた。

トランプ氏は「これは私のアイデアにすぎないが、おそらく彼らは1年延期するかもしれない」と言及。安倍晋三首相に延期を薦めるのかを記者団に問われると「いや、彼らは賢いから自分たちで決めるだろう。しかし観客がいないよりもいい」と述べ、開催延期はやむを得ないとの立場を示した。トランプ氏が公の場で開催延期に言及したのは初めて。

東京五輪の開催の是非の決定権限は国際オリンピック委員会（IOC）にある。IOCのバッハ会長は12日、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的な大流行）」を宣言したことに関して「今後の動きを注意深く見守る」と述べた。バッハ会長は、同日ギリシャのオリンピアで行われた東京五輪の聖火の採火式に出席。「採火式は、東京五輪を成功に導くという我々のコミットメントをいま一度示した」と話した＞(以上「日経新聞」より引用)


　トランプ氏が夏の東京五輪の一年延期との認識を示すまでもなく、この七月から八月にかけて東京でオリンピックを開催するのは絶望的だろう。なぜなら武漢肺炎の感染拡大は世界的なパンデミックになっているからだ。

　オリンピック開催は東京だけの問題ではない。他の国々で武漢肺炎感染患者が出ている状態で、他国からアスリートや観客の日本入国を無条件で許可することは出来ない。そして武漢肺炎が終息した地域の観客やアスリートたちが感染するの防ぐ手立てを日本が考えなければならないことになる。

　しかしこの夏出来なかったからといって一年延期ということにはならないだろう。他の国際競技大会の日程もあるだろうし、アスリートたちの日程の都合もあるだろう。

　つまり「中止」こそが最善の選択ではないだろうか。おそらくこの夏までに日本の武漢肺炎は終息しないだろうし、他の国々でも感染拡大が続いているだろう。年が明けても武漢肺炎の完全終息宣言は出ないと思われる。なぜなら特効薬が未だ開発されてないからだ。

　完全終息するには特効薬が開発され、ワクチンが開発されなければならない。そしてそれらが世界中に行き渡らなければ武漢肺炎の感染拡大を完全に抑え込むことは不可能だ。

　そもそも東京オリンピックは安倍氏が「福島の放射能汚染や汚染水は完全にコントロールしている」と大嘘を吐いて誘致したイワク付きの大会だ。放射能の塊そのもののデブリは未だに福一原発の原子炉格納容器の地底に鎮座したままだ。今この時点でも地底のデブリは一瞬で人を死に追いやるほどの強力な放射能を放出している。しかも、それはコントロール不能だ。

　四年毎に開催とされているオリンピックを一年延期することなどあり得ない。オリンピックを中止した例は夏季が三度と冬季が二度の計五度ある。夏季大会の中止は1916年のベルリンと1940年の東京と1944年のロンドンの三度だ。

　冬季大会も含めていずれも中止の理由は戦争だが、今回は感染症という人類とコロナウィルスとの大戦争だ。WHOがパンデミック宣言をしたのを理由に、東京オリンピックの中止を宣言して、パンデミックとの戦争に全力を挙げるべきではないだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] （速報）妻が旅行中に新型コロナウィルス感染の疑いで　カナダのトルドー首相、自己隔離（CBCKatie）ブラジル政府の報道官がコロナ陽性／日本だと隠蔽しまくるところだが…




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ノーベル生理学・医学省受賞者の山中伸弥教授は、「全人類と新型コロナウイルスの戦いに勝つには気を抜かず間髪を入れず手を打っていかなければならない」と力説（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5a843571884033fd39209abae8ace55d
2020年03月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　世界保健機構（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染をついに「パンデミック」宣言した。ノーベル生理学・医学省受賞者の山中伸弥教授は、「全人類と新型コロナウイルスの戦いに勝つには気を抜かず間髪を入れず手を打っていかなければならない」と力説、暗に後手後手になっている安倍晋三政権を批判した。振り返れば発生源の中国の武漢では、緊急に病院を３つつくったわけだが、それらはいま３つとも閉鎖されている。中国が表で発表していること、死者が減ったなどいうのはウソで、病院に来た人はみんな検査もやらずに生きたまま焼き殺していた。焼くのが大変になると、残りは注射で眠らせて生き埋めにして殺して処理した。中国は、もともとそういう体制の国だ。いまさら驚くほどのことではない。中国以外の国は、そういうことはできないので、当然パンデミックする。「旧い文明が淘汰され、新しい文明が幕を開けようとしている。人類はいま天から試されている」―これは上皇陛下の側近である吉備太秦の情勢分析である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] トランプも五輪延期を提案～ＷＨＯの宣言で、五輪７月開催がピンチに＋安倍のコロナ対策に不満の声（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28888371/
2020-03-13 05:40

　さて、これも安倍内閣とコロナ対策と同じく「今さら？」「遅いよ」という感じなのだが・・・。

　ＷＨＯのテドロス事務局長が１１日、ようやく、新型コロナウィルスが「パンデミック」（世界的大流行）の状態にあると宣言した。(･o･)

　しかも、これを受けて、先月までは五輪出席を検討していたトランプ米大統領までもが、「五輪は１年延期すべきだ」と言い出したとのこと。＜米国には放映権料も含め五輪の大スポンサーが多いしね。^^;＞

　安倍首相や森元首相などは、何が何でも東京五輪を７月に開催したいと考えており、関係者には「開催が前提」という強気の言葉しか許容しない感じになっているのだが。

　正直なところ、東京五輪の７月開催は大きなピンチを迎えつつある。(@@)

＜注・ｍｅｗはもともと東京五輪招致には反対の立場だし。日本でやるなら、北海道か東北、関東の被災地で本当の「復興五輪」を開いた方がいいと思っているのだが。開催が決まってしまった以上は、スポーツ好きゆえ、ここまで頑張って来た選手のために、無事に開催できるといいな～と願っていた。（いる？）＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　『ＷＨＯによると、新型コロナウイルスの症例数は１１万８０００例に達し、４０００人以上が死亡した。ウイルス感染は南極を除く全大陸で確認されている。（ＣＮＮ３．１１）』
　
『テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。（略）

　テドロス事務局長は「初めて『パンデミック』と呼ぶコロナウイルスであると同時に初めて封じ込めができるケースにもなりうる」と述べ、感染を封じ込めることは可能だとして、感染者の発見や隔離、そして治療を進めるよう呼びかけました。（ＮＨＫ２０年３月１１日）』

　米国や欧州諸国でも感染が拡大し始めているし。何より、ついにアフリカなどの医療体制が不十分な国々で感染者が出たことを問題視する専門家が多いという。＜感染拡大しても検査や治療が極めて難しい地域が少なからずあるので。＞

　ＷＨＯは７日に、「新型コロナの流行がインフルエンザのように暖かくなると終わるわけではない」とも発表していたのだが。

　高温多湿の地域でも感染拡大していることから、（たまに日本のおじさんたちが言っているように）「５～６月になれば自然消滅する」ということは期待できないらしい。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

『トランプ氏「五輪は１年間延期かも、観客なしで実施するより良い」

　【ワシントン＝海谷道隆】米国のトランプ大統領は１２日、ホワイトハウスで記者団に、新型コロナウイルスの感染が拡大していることを踏まえ、「東京五輪は１年間延期することになるかもしれない」との認識を示した。トランプ氏は、延期となれば「残念だ」としつつ、「観客なしの競技場で実施するよりは良い」とも指摘した。（読売新聞２０年３月１３日）』

　実は、ＷＨＯがパンデミック宣言する少し前に、元電通顧問で五輪組織委理事の高橋治之氏が、ＷＳＪの取材に対して「新型コロナの影響で大会が開催出来ない場合は１－２年延期するのが現実的と語った」との報道が。＜米国の政府関係者と、そんな風を既にしていたのかも。＞

　これを知って、元首相で組織委委員長の森喜朗氏が入院中であったにもかかわらず、あわてて否定会見を行なうというドタバタ劇があったばかりだった。

『"延期騒動"で綻び露呈　森喜朗会長病院飛び出し「ガソリンぶちまけ」発言の火消し

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８２）は１１日、同日に同組織委の高橋治之理事が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内外の一部メディアに大会延期の検討を提案する考えを示したことを受け、都内で急きょ報道陣に対応し、火消しに奔走した。予定通りの開催を改めて強調したが、ウイルスという未知の脅威に直面する中、組織委内の混乱を露呈した。

　ドタバタだった。この日、米紙ウォールストリート・ジャーナルを皮切りに国内外のメディアが高橋理事のインタビューを掲載。新型コロナウイルスの影響で五輪の通常開催が難しくなった場合として「１、２年の延期が現実的な選択肢」と話した。これまで「中止、延期は考えていない」としてきた組織委。高橋理事は広告代理店・電通の元専務でスポーツビジネスにも精通した存在だけに、海外の中には公式見解と受け取るメディアもあり、混乱が広がった。

　この日、病院にいたという森会長は、急きょ火消しに奔走。報道陣には１７時過ぎに案内を流し、１７時半から都内で取材対応した。冒頭から「とんでもないことをおっしゃった」と不快感を表明。「（ＩＯＣ）バッハ会長が言ってるが『あまり火に油を注ぐようなことは止めてほしい』と。私に言わせれば、ガソリンをぶちまけるようなことを高橋さん止めなさいよ、と」と苦笑いを浮かべつつ、批判した。

　「今、方向や計画を変えることは全く考えていない」と予定通りの開催を改めて強調。延期の場合は競技会場確保の調整が困難になることなどを指摘し「ウイルスの影響はないとは言っていないし、あると思うが、専門家が対応を考えている。２年経てば北京五輪、４年経てばパリ五輪。延ばして出来るわけではない」と説明した。

　高橋理事とは電話で話し「大変申し訳ない。ちょっと口が滑ってしまった。お詫びをしたい」と陳謝されたという。「消極的、悲観的、二次的なことは今は一切考えていないし、考えてはいけない時期」と森会長。ただ、世界が脅威にさらされ、開幕まで残り５カ月を切った祭典の開催可否にも注目が集まる中、運営する組織の綻びを露呈した。

＊　＊　＊　＊　＊

　ＷＨＯのパンデミック宣言に対しても、みんな一歩も引かない強気の姿勢を見せていた。(^_^;)
　
『安倍首相は１２日、ＷＨＯによるパンデミックの表明に関し、「これまで以上に国際社会と協力しながら対応を強めていきたい。警戒を緩めることなく、必要な対策はちゅうちょなく決断して実行していく」と首相官邸で記者団に語った。

　菅官房長官は記者会見で、東京五輪・パラリンピックについて「予定通り、開催に向けて準備を進めていく考え方に変わりはない」と強調した。この日衆院を通過した新型インフルエンザ対策特別措置法改正案の成立後に可能となる緊急事態宣言に関しては、「直ちに出すような状況にはない」との認識を示した。（読売新聞２０年３月１２日）』

『東京都の小池百合子知事は12日、７月に開催予定の東京五輪について「中止という選択はないのではと思う」との見解を示した。世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスの感染拡大をパンデミック（世界的大流行）を宣言したことが五輪に「全く影響しないとは言えない」とも述べた。首相官邸で安倍晋三首相と面会後、記者団に語った。

　小池氏は東京五輪の７月24日開催は「基本的に変わってはいない」と述べた上で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都は「今同じ方向を進んでいる」と強調した。（ブルームバーグ２０年３月１２日）』

　安倍首相は今日１３日、トランプ大統領とコロナ対策（経済面含む）などの件で電話で協議する予定なのだが。果たしてトランプ大統領は、盟友シンゾーの五輪開催の協力要請にどう応じるのか。

　とりあえず聖火の点火式を予定通り行なったＩＯＣが、今後、どのような言動をするのか気になるところだ。(･･)

　なかなかアップできなかったのだが。１０日に安倍首相が発表した政府のコロナ対策第２弾の中身を記しておく。

『首相「イベント自粛、10日程度は継続を」　対策第2弾　新型肺炎・コロナウイルス

　政府は10日、学校の臨時休校などで休業を余儀なくされた一部のフリーランスの人たちへの助成金制度や、休校中の給食費の保護者への返還、PCR検査の能力拡大などを盛り込んだ緊急対応策の第2弾をまとめた。安倍晋三首相は、今後10日間程度、イベント自粛などの取り組みを続けることも求めた。

　首相は、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、「全国規模のイベントについては、中止、延期、規模の縮小などの対応を要請したが、専門家会議の判断が示されるまでの間、今後おおむね10日間程度は、これまでの取り組みを継続いただくようご協力をお願い申し上げる」と話した。緊急対応策は、検疫や検査態勢の強化を打ち出した2月13日の第1弾につづくもの。首相は、感染状況や国内外の経済動向を注視し、必要な対策を講じる考えも示した。

　具体的には、臨時休校などに伴い、仕事を休まざるをえなくなった雇用者向けの助成金制度を一部のフリーランスにも適用する。「正規・非正規を問わず、しっかりと手当てしていく」とする2月29日の記者会見での首相発言に基づき、政府は正規と非正規の雇用者を対象にした新たな助成金制度をつくっていたが、当初フリーランスは対象外となっていた。与野党からの反発を受け、今回、業務委託契約などを結んでいる場合で、1日当たり一律4100円を給付する方針に転じた。

　また、休業などによって一時的な資金が必要になる個人向けの緊急小口資金の貸し付け上限額も10万円から20万円に引き上げる。年間所得が2割減少するなどした場合に償還免除できるとする仕組みも設ける。

　企業の資金繰り対策では、売り上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者への実質無利子・無担保で融資する特別貸付制度を創設。医療機関向けに国が1500万枚のマスクを一括購入するほか、マスクをインターネット上で転売する行為も禁止する。1日最大7千件程度のPCR検査ができるよう能力拡大も進める。（朝日新聞２０年３月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この対策では、一斉休校で子供の世話をするために、収入減になる人しか救済されず。＜しかも、個人に支給するのではなく、あくまで有給休暇をとらせた企業に、上限８３３０円の助成金を払うのよね。＞

　じゃあ、個人事業主やフリーはどうするのかという声に応えて（菅長官主導で）、手当てを支給することになったのだが。１日当たり一律４１００円しか給付されないとのこと。＜はあ？(ﾟДﾟ)

　４１００円って１日の仕事が８時間だとしたら、時給がほぼ５００円だよね。今時、高校生でも時給１０００円あるって言うのに。それに個人事業者は、実際は時給換算すると、時給１０００円の何倍も稼いでいる人が少なくないんだけどな。(^_^;)＞

『安倍晋三首相は１１日の参院本会議で・・・政府が１日あたり一律４１００円を給付するとした理由について「働き方や報酬は多種多様で、迅速に支援を行う必要がある中で、非正規雇用の方への給付とのバランスを考慮した」と述べた。共産党の伊藤岳氏への答弁。（略）

　フリーランスがその半額程度となっていることに対し、ＳＮＳ上などで「フリーランスが馬鹿にされている」といった批判や、給付額の根拠を疑問視する声が出ている。（朝日３．１２）』＜わかっていたことだが。安倍首相＆周辺には社会常識にかなうバランス感覚はないからね～。(>_<)＞

　昨日も書いたように、これで一斉休校やイベント自粛が続いたら、ましてや五輪が中止か延期になったら、日本の社会や経済も、国民個々の生活や経済も大きな打撃を受けることになるのは目に見えているのだが。こんなに大変な状況を、よりによって政治、経済、社会の知識、能力が乏しい安倍首相に任せなければならないなんて・・・。周辺の仲間と日々、嘆いているｍｅｗなのである。(ﾉ_-｡)shigoto　ga～

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 《ドイツ銀行の破綻で世界中の経済が狂い始める》ほらね、アベノミクスから年金基金・農林中金・みずほ等機関投資家まで崩壊？《緊急ライブ！ドイツ銀行　本日実質デフォルト：：：：日経平均、株価、下落、ダウ平均、日銀、FRB、金融緩和、GDPマイナス、円安、円高、株安、破綻、地銀、MMT、現代貨幣理論、金融資産課税》


ほらね、たった一日で憂慮していたことが現実になっちゃった。　昨日、

《「誰もが保有している可能性」　医療機関に呼びかけ》ゲロった医師会、アベノミクスの正体は日銀と組んでの株価操作で実態は何もない、それをCoVid-19がひっぺがす！
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/515.html

を投稿してその中で、私達市井の一般庶民は身を粉にして働いている間、ゴールドマン・サックスを核にした投資銀行がCDSやCLOと呼ばれる詐欺的金融商品を世界中に売りまくっており、特に日本の農林中金やゆうちょ銀行、年金基金などが彼等のお得意様でかなりヤバイって話をしてたら、もう以下のようなニュースや動画が…。



《蛍光ペンは投稿者本人によるものです。》

ドイツ銀行の破綻で世界中の経済が狂い始める　ATLAS　2020/3/13
https://mnsatlas.com/?p=57011
先ほど、ドイツ銀行がデフォルト（1200億円）の社債(CoCo債：破綻しても謝れば、返さなくてもいい契約）を払えず実質破綻しましたので、今夜から始まる米国NY証券取引所NYSEの主要30社平均株価（ダウ平均）が15,000ドルに向かって続落すると推測されます。


このドイツ銀ショックで、社債を買っていた日銀、農林中金・郵貯がもれなく影響が出る可能性があります。


明日の東京証券および大阪証券取引所、ナスダック、マザーズも影響受ける可能性あり（少なくとも19000円台→5,000円台もあり得ます)
【これまでの流れ】
リーマンショック
↓
アルゼンチンのデフォ
↓
ギリシャのデフォ
↓
チャイナショック
↓
マネロンの闇
↓
ドイツ銀の二万人解雇
↓
コロナショック
↓
債務問題解決できず←今ここ？
↓
破綻(推測)
↓
日銀に(推測)


米大統領選では資本家はサンダースに傾き、FRBは大統領選までは資金を注ぎ込んでカバーするので米国に火が付くことはないです。しかし、コロナ禍で経済活動が停滞しているイタリアも国家破綻に向かっていく可能性があるでしょう。


ドイツ政府はドイツ銀行が破綻するのをもっとも恐れていますが、血税を入れても破綻することが見えているので入れていません。ここで世界経済が終わる可能性はあり得ます。


破綻からの口座封鎖、ハイパーインフレ、食料枯渇、アフリカ諸国・中国からの食料大量輸入ができなくなって内乱が発生するかもしれません。


（山口敏太郎タートルカンパニー　ミステリーニュースステーションATLAS編集部）


んで、以下の動画


緊急ライブ！ドイツ銀行　本日実質デフォルト：：：：日経平均、株価、下落、ダウ平均、日銀、FRB、金融緩和、GDPマイナス、円安、円高、株安、破綻、地銀、MMT、現代貨幣理論、金融資産課税　オリーブの木チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=qKEw9SnjRow


元々ドイツ銀行はリーマン・ショック以降、常に破綻・倒産の危険がありと、ずーーーっと噂されていた所で、ドイツ銀行の所有している未決済のCDSなどは、そこの頭取ですら総額を把握できていないような状況で少なくとも五千五百兆円から、世界年間GDP総額に匹敵する八千兆円に達するような額であると見られているようです。　しかも近年では少し前までドイツ銀行の筆頭株主だった中国の海航集団が倒産したり（現在の筆頭株主は世界最大のファンド企業のブラックロック）、マネーロンダリングに加担した門でイタリア政府などからは、犯罪組織のレッテルなんかも頂戴していたりして、体たらくのフラフラ状態だったようです。


ヤバかったドイツ銀行過去関連記事
破綻に向かう欧州主要銀行≪超激ヤバイ！！≫ドイツ銀行が世界金融システム崩壊のトリガーとなる理由
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/571.html


国際的犯罪組織として訴えられたドイツ銀行
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/481.html


金・銀価格の不正操作を認めたドイツ銀行
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/433.html


動画にあるようにいくら債務不履行がその前提に繰り込まれている社債であっても、今やドイツ銀行にはたった一千二百億円（企業規模や保有金融資産額からすれば少額であるということです。）すら資金調達ができない現状にあり、今後発生するであろう様々な決済なども不可能である可能性が非常に高いのは明らかでしょうし、またそういう状態であるので”実質的破綻”であると言えるのでしょう。


んで、”厚生年金基金　CLO”などとググっていただければおわかりのように、厚労省管轄の厚生年金基金は間違いなく運用先の柱としてCDSや株式を利用しており、今回のドイツ銀行の実質破綻やCoVid-19禍による世界株価下落は年金基金の相当部分を毀損する可能性が高いと考えられるでしょう。　また農水省管轄の農林中金はCLOを七兆円も保有しており、このニュース以前の時点で、CLO市場では他の買い手が既に買い控えどころか保有CLOを投げ売りしていて、唯一の買い手がアホな農林中金だったのも事実ですし、昨日も述べましたが今や保有金融資産分類上、日本最大のヘッジファンドという汚名をもいただいております。


そしてドイツ銀行の破綻の何がヤバイかと言うと、世界の金融資産3.7京円の半額弱の約1.7京円はCLOなどのシャドーバンキングであり、CDSなどの金融デリバティブ総額（デリバティブは金融資産とはみなされていない）が、６京円にも昇っている中でのドイツ銀行の実質破綻は、全金融デリバティブ市場の崩落を招き、それをきっかけとした現代金融制度の一大破壊現象をも齎す危険性が高いということに他ならないからでしょう。


アベノミクスなんて世界中央銀行群の金融緩和の上であぐらをかいていただけの虚無だったんだけど、その裏で厚労省や農水省が投資先として最初っから負けが確定しているような似非賭博に手を出したもんだから、結局は私達が老後の転ばぬ杖としてあてにしていた年金や、農業従事者の預金を台無しにしちゃうなんて……。


またもや一番の被害者は働いても働いても我が暮らし楽にならずやの、私達一般庶民のようです。



アベッチ、コロナウイルスや五輪の中止どころじゃないでっせ！！






引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/540.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] WHOが「パンデミック」宣言 東京五輪いよいよ開催ピンチに（日刊ゲンダイ）
　　


WHOが「パンデミック」宣言 東京五輪いよいよ開催ピンチに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270331
2020/03/12　日刊ゲンダイ


WHOのテドロス事務局長（Ｃ）ロイター

　ＷＨＯ（世界保健機関）がついにパンデミック（世界的流行）を宣言した。テドロス事務局長は１１日、ジュネーブで記者会見し、新型コロナウイルスについて「パンデミックとみなせる」と表明した。ＷＨＯがパンデミックの呼称を使うのは、２００９年６月の新型インフルエンザ以来１１年ぶり。世界各国に全力で感染拡大を抑え込むよう訴えた。

　ＷＨＯは、ある程度一般化が可能なインフルエンザを除いては、パンデミックの明確な定義をしておらず、表明後に取る統一の指針もない。このため、呼称を巡る議論は「有益でない」（幹部）と消極的だったが、世界中で感染拡大に歯止めがかからない中、慣例を破っても強力なメッセージを出す方針に転換した。

　ＷＨＯは１月末に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したが、ＷＨＯのまとめでは、感染者数は１１４カ国・地域で１１万８０００人以上（１月末比で約１５倍）、死者は４２００人以上（同約２５倍）に達した。

　テドロス氏は、感染拡大と症状の深刻度、一部の国の行動の不足は「警戒すべき水準」であり、「深刻に懸念している」と指摘。「これはコロナウイルスによる史上初のパンデミックだ」と述べた。

　パンデミック宣言でいよいよピンチになってきたのが東京五輪だ。新型インフルエンザの際、ＷＨＯがパンデミックの終息宣言をしたのは１年２カ月後の１０年８月。７月の開幕までのわずか４カ月でパンデミックが終息する見込みは極めて低い。いよいよ中止か延期の可能性が高まってきた。








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 山尾志桜里は政治家＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２３）＜信念を貫いた見事な議会人らしい政治行動＞
山尾志桜里は政治家＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23921228.html
2020年03月13日　jlj0011のblog


＜信念を貫いた見事な議会人らしい政治行動＞

　ご存知、新型インフルエンザ等特別措置法が存在している。必要であれば、コロナウイルスにも適用ができる。そのための「等」である。死に体の安倍・自公は、それを拒絶して、わざわざコロナを付け加えての安倍・緊急事態宣言騒動は、本日３月１３日の参院で、そそくさと成立すると報じられている。

　問題の本質は、欧米ジャーナリストが指摘するストロング・ナショナリスト（国粋主義者）の下での強権発動法に対して、国権の最高機関である議会の関与がないに等しい点である。ヒトラーまがいの手口を許すわけにはいかない、というのが国民の立場である。（本文敬称略）

　この流れに抗して、立憲民主党の山尾志桜里は、威風堂々、衆院本会議場で反対した。立派である。見直した。彼女は文句なしの政治家である。政治家とは、信念を貫く議会人のことである。

　政治屋が跋扈して久しいこの７年間だった。しかし、一人現れてくれた。

＜女性の特性を１００％生かした正義と勇気に感銘＞

　男性の議会人の多くは、政治屋である。金と票で簡単に動く。悪党がこの世から消えない理由である。

　きれいごとを並べ立てて国民を欺いてきた公明党は、とっくの昔に「毒饅頭党」という新たな冠をつけた、と世上ささやかれている。戦争三法、カジノ法と今回の安倍の一存での強権発動法案に賛成、推進役を担っていて、薄気味悪い政党を内外に知らしめている。

　女性は、その点で生まれつき健全である。むろん、与党の女性議員に評価できる者は一人もいないが、昨日の安倍・強権発動法案において、立憲の山尾が、政治家としての信念を貫いた。

　正義と勇気を立派に行動で示してくれた。恩師・宇都宮徳馬はよく「信念のない議会人ばかりだ」とこぼしていた。今回の山尾を、彼も喜んでいるはずだ。

＜伊藤詩織との交流を期待したい、21世紀の女性指導者＞

　少しばかり横道に入るが、正義と勇気の人というと、近年ではTBS山口強姦魔にレイプされた伊藤詩織であろう。彼女の勇気は、タダごとではなかった。

　筆者が追及して止まない「木更津レイプ殺人事件」の被害者のK・T子は、やくざ浜名によるドーカツ殺人の数日前になって、初めて「浜名はやくざ」と明かしたが、殺害されるまで強姦・性奴隷の事実を、警察に打ち明けようとはしなかった。誰にも公表せず、自ら秘密にしてしまった。勇気がなかったのだ。殺害されるまで110番通報をしなかったという、まさに悲劇の女として人生を終えた。

　これの徹底取材で判明したことは、強姦事件を公開する勇気ある女性は、ほとんどいないということが判明して、またまた衝撃を受けてしまった。

　確か弁護士に強姦された女性の夫が、犯人の性器を切り取った事件があったが、当然の報いであろう。強姦は、女性の人権・人格すべてを奪うことである。

刑法と刑訴法の大改正が急務である。

　伊藤と山尾の出会いを進言したい。２１世紀に自立する女性、レイプ文化返上の日本にする使命を帯びていると信じたい。山尾の存在は、とてつもなく大きいのである。

＜枝野ー福山ー安住ラインの臭いが鼻につく＞

　対して今の立憲民主党の執行部は、党名にはるかに劣る。日本国憲法を本気で守ろうとしているのか、はなはだ疑わしい。山尾の強い抗議にも耳を傾けなかった。

　枝野は胡散臭い人物との風評は聞いていたが、今回のことで納得できた。枝野はまともな政治家ではない。政治屋に堕してしまっている。福山もそろって安住レベルである。

　「安住は、自民党の森山の毒気に当てられている」という分析は正しい。「３人からの悪臭が強い」というのである。

　ともあれ、野党第一党のトップら３役がそろって、死に体政権に塩を送るという無様な国会運営は、これまで見たことも聞いたこともない。失格だ。安倍独裁を救済するような政党はいらない。

　国民民主党も右ナラエというものだから、国民の期待は太郎と共産党だけである。消費税O％国家にしないと、国民生活は破綻するだけだ。山尾の健闘を祈りたい！

２０２０年３月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜国民の命より検査独占か、驚くべき日経記事！＞新型コロナ、日本の検査遅らせた「疫学調査」　


新型コロナ、日本の検査遅らせた「疫学調査」　編集委員　矢野寿彦
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56568590Z00C20A3I00000/
2020/3/11 11:00　日経新聞


新型コロナウイルスの検査に使われる装置（岐阜県保健環境研究所提供）

新型コロナウイルスに対する日本の検査数はなぜ海外に比べて少ないのだろう。感染の有無をみるPCRの検査力に問題があったわけではない。厚生労働省が当初、医療行為としてではなく、感染の拡大を抑える「疫学調査」として、この検査を選択したからだ。ただ、思うように封じ込めはできず、世界でも感染が広がっていった。専門家と一般の人々の認識にずれが生じ、社会に「過少検査」への不安と不満が生まれた。

がんにしろ生活習慣病にしろ、現代医療のイロハは「早期発見」だ。なるべく早い段階で診断がつけば治療の選択肢も増え、症状が悪くなったり死に至ったりするリスクは減る。

しかし、今回の新型コロナウイルスによる肺炎のように治療薬のない病気だと話は違ってくる。早期発見できても必ずしも「早期治療」にはつながらない。医療としてみれば検査をする意味は薄れる。

PCR検査を担ってきた国立感染症研究所は3月1日、脇田隆字所長名で「市民の皆様へ」と題した文書をホームページ上に公表した。「検査数を抑えることで感染者数を少なくみせかけようとしている」という批判に対し、事実誤認だと反論した。この文書に「積極的疫学調査」という医学用語が何度も登場する。厚労省や感染研が検査を慎重に進めた理由を知るキーワードだ。


新型コロナウイルスに関する専門家会議を終え、記者会見する加藤厚労相。奥は脇田隆字座長=2月19日、厚労省

疫学調査とは新しい感染症が発生した際、感染者や濃厚接触者、疑いがある人の健康状態を調べ、病気の特徴や広がりといった感染の全体像をつかむ調査だ。患者一人一人を検査して治療する医療行為ではなく、感染防止策を探るなど病気から社会全体を守る公衆衛生の発想に基づく。

だからこそ感染研は必要な試薬や装置を組み合わせて自前で確立した検査手法にこだわった。中国・武漢をはじめ世界に供給していた製薬世界大手ロシュの検査キットを使って国内の民間会社が検査をし出すと、検査の性能のばらつきで疫学調査にとって最も大切なデータの収集が難しくなる。これが検査能力を拡大するボトルネックとなった。

「検査漬け」という言葉があるように、日本では誰でも病気になったら医師の判断で血液検査や画像検査を受けられる。国民皆保険なので自己負担も少ない。世界を見渡せばこれほど臨床検査へのハードルが低い「検査大国」は珍しい。

ウイルスの国内侵入を防ぐ水際対策は不発に終わり、ヒトからヒトへの感染例が続く。感染拡大は収まる気配がない。日に日に増す不安から、検査なれした日本社会では新型コロナウイルスへのPCR検査だけなぜ保健所を介してでないと受けられないのかという疑問が、やがて不信、不満へと変わっていった。


韓国・大邱市の病院でのドライブスルー方式の検査（2月27日、聯合・共同）

韓国が「ドライブスルー方式」を活用し積極的にPCR検査を実施する様子が伝わると、検査の目的をきちんと伝えてこなかった厚労省や感染研に対し「感染隠し」の疑念が生まれ、風当たりの強さはピークに達した。

政治介入もあったのだろう。厚労省は2月半ば、臨床検査として保険適用にする方向にかじを切らざるを得なくなった。ロシュが供給する試薬は臨床試験を経ていない研究用だが、感染研の手法と同レベルの性能であると「お墨付き」を与えた。3月6日から保険適用が始まった。

新型コロナウイルスに対するPCR検査は臨床検査となった。対応に時間のかかる保健所を介さなくていい。ただ、当面はかかりつけ医などのクリニックが血液検査のように民間会社に直接委託するのではなく、全国約860カ所にある「帰国者・接触者外来」の医師が検査の必要性を判断しなければならない。治療薬がない現状で臨床検査の本来の目的を考えると妥当な判断といえる。

一方、保険適用後、1～3割の自己負担分は当面公費でカバーする。疫学調査も継続してデータを集めるための措置で、公的医療保険の趣旨にはそぐわない対応だ。

新型コロナウイルスに感染しても8割は軽症のまま回復する。原因のわからない肺炎ではすみやかに検査しなければならないが、感染していない証しを求める「安心検査」への拡大は、医療現場の新たな混乱を招くだけと感染症の専門家は否定的だ。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] “検査不要”“4日間自宅”はやはり政府の都合！ 政府専門家会議副座長が「PCR検査のキャパの問題」「個人的には初日でいい」（リテラ）
“検査不要”“4日間自宅”はやはり政府の都合！ 政府専門家会議副座長が「PCR検査のキャパの問題」「個人的には初日でいい」
https://lite-ra.com/2020/03/post-5308.html
2020.03.13　“検査不要”“4日間自宅”は政府の都合だった！ 専門家会議副座長が本音　リテラ

　　　　
　　　　10日の公聴会で発言する尾身氏（参議院インターネット審議中継より）


　新型コロナをめぐって、日本のPCR検査件数が他国に比べて著しく少ないことに対し、「検査を拡大すべき」という声が多くの専門家、国民から上がっているにもかかわらず、一向に改善する気配がない。日本の厚労省は「1日6000件の検査能力がある」と言い、6日からはPCR検査が保険適用となったが、12日発表のPCR検査数はたったの181件。10日発表の検査数は1314件と増えたが、それ以外は数百件以下にとどまり6000件にはほど遠い。累計の検査実施数も10205件（12日発表時点）でしかない。

　これは結局、約1カ月前に厚労省が打ち出した方針がいまも生きているからだ。2月17日に発表した「帰国者・接触者相談センター」に相談できる目安では、風邪の症状や37.５度以上の発熱が4日以上続いたり、強い倦怠感や息苦しさがある場合としてきた。

　こうした現状に対し、検査を拡大すべきという真っ当な批判の声はかなり早くから上がっていたが、訳知り顔（実際はこの“冷静”気取りも正常性バイアスというパニックの表れだと思うが）の連中は、「検査は不要」「むやみに検査しない政府の方針は正しい」などと政府の方針を擁護、批判意見を封じ込めてきたのだ。

　ところが、ここに来て、「検査は不要だから」「医療崩壊を防ぐため」検査をしていないのではなく、「検査できないから」検査をしていなかったにすぎないことが、当の政府専門家会議の尾身茂・副座長の発言によって明らかになった。

　尾身副座長が真相を明らかにしたのは、3月10日の参院予算委員会公聴会でのこと。日本共産党の小池晃参院議員からの質疑に応じたなかで飛び出たものだ。

　小池議員は、「37.5度以上の発熱があった患者は4割程度にとどまる」というイギリスの医学雑誌に掲載された中国のデータや、「重症化する患者さんは普通の風邪症状が出てから約5日から7日程度で急激に悪化して肺炎に至っている」という専門家見解に触れながら、「37.5度4日間は自宅で経過観察」という政府の基本方針について、こう疑問を呈した。

「とくに高齢者にですね、『37.5度4日間は自宅で経過観察』、これは、肺炎に移行するような重症の患者さんを見落とす危険性はないんだろうか。こういう対応でいいんだろうか」

　尾身副座長は、政府の基本方針にも一応「高齢者や基礎疾患のある人については2日」とあることを説明したうえで、「それは我々も政府も説明すべきだったと思います」と説明不足を認め、さらにこんな見解を示した。

「もっと言えば、私個人的にはもう初日でもいいと思います」

「高齢者対策は肝ですので、高齢者については4日じゃなくてもっと前にして。さらに症状でとくに『だるさ』というのが今回の特徴と、初日から『息切れ』だとか『息の速さ』、こういうものについては初日から」

「高齢者はほっといたらもっと悪くなる、早めにやるというのは、大賛成です」

　専門家会議の副座長を務める尾身氏が、高齢者については、政府の基本方針にある「4日」あるいは「2日」ではなく、初日から受診・検査するべきだと明言したのである。

　さらに小池議員は、元臨床医の視点からも、「4日あるいは2日、自宅で経過観察」という基本方針は撤回すべきだと提案した。

「公衆衛生と臨床医の発想はちょっと違うのかなという感じがして。やっぱり私は、1日でも、熱発したら高齢者は受診すると。あるいはその、このケースでいうと、熱発していなくても、肺炎に移行するような危険性のある症例もかなりあるといわれているわけですから。僕はやっぱりね、37.5度4日、まあ高齢者には2日にしているとおっしゃるけれども、やっぱりこういう基準ははっきり撤回したほうがいいんじゃないか」

■尾身副座長の発言に羽鳥慎一が「4日間自宅がキャパの問題だったというのは『おおっ』と」

　小池議員の提案はもっともだろう。これまで国内の症例のなかでも、急激に人工呼吸器が必要な状態まで悪化するという事例は、高齢者に限らず、いくつも報告されている。

　ところが、撤回を迫られた尾身副座長は、こう吐露したのだ。

「これは、実は、私自身は、臨床家の先生を交えてこの議論をずいぶんしたのですが、実は、実態としては、当時まだPCR検査のキャパシティが（少ない）、という現実的な問題も当然考慮しました」
「机上の空論だけをしていても、実際的なレコメンデーションになりませんので、それで、当時のキャパシティを考えると、いま言ったようなことで、もちろん、これからいろんなデータが出てきたり、キャパシティの問題で、先生おっしゃるように、少しアジャストするという、検討するということは、みんなで考えてはみたい」

　本当は「初日から受診すべき」だが、「PCR検査のキャパシティ」の問題で、「4日あるいは2日、自宅で経過観察」という基準にしたというのである。

　さらに小池議員が「尾身公述人、キャパシティを広げるべきだということは、公述人もおっしゃってるんですね。いまの段階からPCR検査拡大していくと、PCRの保険適用しただけでなく、検査できるようにしていくということが必要じゃないかと思いますが、いかがですか。」と検査拡大を訴えると、尾身氏は、予算委員長が尾身氏の名前を呼ぶのも待たず、「私もそう思います」と即答したのだ。

　この国会質疑については、翌11日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも取り上げていたのだが、『モーニングショー』ではさらに尾身氏に追加取材。

　番組ディレクターの「4日間の経過観察という期間の理由は？」という質問に対して、尾身氏は「『4日間は自宅で経過観察』というのは、PCR検査のキャパシティとのバランスを現実的に考えたから」と、国会で語ったのと同様に「キャパシティの問題」とあらためて明言した。

　さらに「今後日数が変更される可能性は？」という質問に対しても、「キャパシティさえ増えれば、4日が3日になるという話も今後可能性がゼロではない。みんなで話し合い調整していく可能性はある」「PCR検査のキャパシティが増えることは私も大賛成。本当に必要としている方に、より確実に検査を受けて頂くことができるようになる」と回答、PCR検査を拡大すべきだとの認識を再度示したのである。

　この尾身氏の回答に、司会の羽鳥慎一が「『4日間自宅での経過観察』というのは医学的に4日じゃなくキャパシティの問題だったというのは『おおっ』と思った」「尾身さんは、もっと早く検査したほうがいい、いまの検査体制・数、不十分ですよってことを言ったってことですよね」と言うと、岡田晴恵・白鴎大学教授も「医学的には、他の病気もありますし、問題だということは再三再四言っていたことだと思います」「保険適用にもなりましたし、民間も入れて、拡充できないのかと」と、あらためて検査拡大を訴えた。

■CNN報道に「受信の目安と検査能力は別」と抗議した厚労省のほうが嘘だった

「4日間自宅で経過観察」という方針には、本サイトや『モーニングショー』など一部メディア、岡田晴恵教授や大谷義夫医師などの多くの専門家、何より多くの一般国民から疑問の声が上がっていた。

　ところが、上述のように安倍応援団や政府御用メディアに限らず、一部専門家やBuzzFeed Japanの岩永直子記者なども、「重症者重視の方針」「検査拡大は不要」として、「冷静になれ」「エビデンスを見ろ」などとしたり顔で解説し、そうした批判の声を封じ込めようとしてきたのだ。

　　しかし実際は、「4日自宅で経過観察」という基本方針は医学的エビデンスに基づいた基準などではなく、単に検査能力の問題だったのである。エビデンス、ファクトを見ていないのは、一体どちらなのか。

　そういえば、厚労省は、CNNの報道に対してツイッターで〈新型コロナウイルス感染症の「相談・受診の目安」が、「PCR検査」の能力との関係で厳しく設定されているとの報道がCNNなどでありました。しかしながら、両者は別のものです〉などとイチャモンをつけ、「日本だけが相談・受診のハードルを高く設定したのは、政府のPCR検査体制の能力が低いからではない」と主張していたが、これも『モーニングショー』に対する反論同様、完全にデマだったということだ。

　別稿であらためて詳報したいが、「検査拡大すると医療崩壊する」というのは、「原発止めると、江戸時代みたいな生活するしかなくなる」に共通する、非論理的・非科学的なものだ。

「医療崩壊」論者が持ち出す、イタリアや韓国の例も、事実と違う。イタリアが医療崩壊しているのは、検査の多寡の問題ではなく、医療削減策によりそもそも医療体制が脆弱になっていたことが大きい。検査をやりすぎて医療崩壊したなどと日本メディアがバカにしていた韓国も、死者数の低さを見ればわかるように大邱など一部地域が危機的だったのを除けば医療崩壊状態とは言えず、実際ここにきてピークアウトしつつある。国内でも、「政府の基本方針には従わない」と知事が公言し、積極的に検査をした和歌山はピークアウトしている。

　感染拡大を防ぐためできるだけ検査して感染者を見つけ出すという方針を打ち出している国や地域は少なくなく、実際、ヨーロッパ各国やアメリカにも日本は検査件数を追い越されつつある。

　医療崩壊を避けるには、陽性者を一律入院ではなく、災害現場におけるトリアージのように症状や危険性に応じて、重症者を優先的に入院、軽症者は自宅待機か病院ではない隔離用施設と腑分けしたり、検査のパンクを避けるために年齢や症状によって優先順位を整理るなど、対策を取ればいいではないか。

　当の専門家会議の副座長が、検査のハードルをあげていたことに医学的エビデンスはなかったことを明言したのだから、一刻もはやく検査体制、治療体制を整え、検査拡大するべきだろう。

　そうした現実的な対策を考えず、「検査拡大すれば医療崩壊する」などと思考停止している連中こそ、実際に起きてもいない「患者殺到」「医療崩壊」を騒ぎ立てるパニック状態に陥っていることを自覚したほうがいい。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 米レポ市場混迷と《トランプ大統領　「東京五輪、1年延期すべきだ」　新型コロナ拡大で》宗主国からも見放された逆風の五輪開催でもこういうことにだけはアザトイオツムの緩いはずのアベッチ《東京五輪の中止判断「WHOの勧告に従う」 IOC会長》

ドイツ銀行が実質破綻しちゃって、昨年の秋口ぐらいから不安定だった米国レポ市場（金融機関や公的機関等が超短期で主に国債を担保に現金を融通し合う市場）にＦＲＢがさらなる資金を注入という、大混乱の様相を呈しているようです。



で、ドイツ銀行実質破綻から飛び火して起こった目前の米国金融危機対策や、自国での感染者も１６６３人と日本のそれを遥かに超え、五輪どころではないと考えた我らが宗主国のトランプ米大統領様は以下のようにその考えを軌道修正されたようです。



トランプ大統領　「東京五輪、1年延期すべきだ」　新型コロナ拡大で　毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200313/k00/00m/030/003000cトランプ米大統領は12日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京五輪は1年延期すべきだとの考えを表明した。無観客での開催は想像できないとした。ロイター通信が伝えた。


　トランプ氏が開催延期に言及するのは初めて。同氏は2月26日の記者会見で、東京五輪への影響について、「問題が起きないといい」と語り、予定通りの開催を望む立場を示していた。


　国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は12日、東京五輪の採火式後に報道陣の取材に応じ「大会の成功に向けて努力を続けている」と述べ、改めて五輪の中止や延期を否定していた。（共同）


トランプさんの意見を知ってか知らずか、IOCのバッハ会長までもが、



東京五輪の中止判断「WHOの勧告に従う」 IOC会長　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000008-jij_afp-spo【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関（WHO）の勧告に従うと表明した。


　バッハ氏はドイツの公共放送ARDのインタビューで、IOCがこの問題について2月中旬からWHOの専門家らと定期的に協議していると説明。「われわれはWHOの勧告に従う」と表明した上で、IOCは東京五輪の「成功」に向け今も準備を進めていると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


頭が緩いくせにこの事態を見越してか、アポーン・アベッチは対策に余念がありません。



このごにおよんでこの姿勢に余りにムカついたので、皮肉を込めてこんなツイを




文中関連記事


《ドイツ銀行の破綻で世界中の経済が狂い始める》ほらね、アベノミクスから年金基金・農林中金・みずほ等機関投資家まで崩壊？《緊急ライブ！ドイツ銀行　本日実質デフォルト：：：：日経平均、株価、下落、ダウ平均、日銀、FRB、金融緩和、GDPマイナス、円安、円高、株安、破綻、地銀、MMT、現代貨幣理論、金融資産課税》
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/540.html



引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/545.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 残念だが、オリンピックは中止するしかないだろう。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_60.html
3月 13, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は13日午前、トランプ米大統領と約50分間、電話で協議し、新型コロナウイルスの感染拡大防止や世界経済への影響など今後の対応を話し合った。首相は2020年東京五輪・パラリンピックについて「コロナウイルスとの闘いに打ち勝って、五輪を成功させたい」と述べ、五輪開催に理解を求めた。

　同席した菅義偉官房長官や岡田直樹官房副長官の説明によると、五輪開催をめぐり、トランプ氏からは「国際社会に対して、日本の努力のあり方が透明性のある形で示されていることを評価する」との返答があり、今夏の開催に向けて引き続き緊密に連携することで一致したという。また、北朝鮮を含む地域情勢についても意見交換を行った。

　トランプ氏は12日、記者団に対し、「東京五輪は1年程度延期すべきかもしれない」と発言。だが、電話協議でこうした考えへの言及はなかったという。菅氏は電話協議後の記者会見で「政府としては予定通りの大会開催に向けて、IOC（国際オリンピック委員会）や組織委員会、東京都との間で緊密に連携をとりながら、その準備を着実に進めていく考え方に変わりはありません」と述べた。

　また、トランプ氏は「残念だが、観客なしで開催するのよりはましだ」とも発言しているが、菅氏は各国選手団の出場取りやめや無観客とすることについては、「想定していない」と話した。

　トランプ氏は会談後、ツイッターに「完成したばかりの五輪会場は素晴らしい、と伝えた。信じられない仕事をして、誇ってもいいものだ。日本と素晴らしい首相には良いことが起こるだろう。たくさんの選択肢がある！」と投稿した＞(以上「朝日新聞」より引用)


　昼のテレビ報道番組を視聴すると、オリンピック関係者が予定通り東京オリンピックを開催すべき、と熱っぽく語っていた。雁首を並べるウナズキ・コメンテータ諸氏もこっくりと頷いていたが、果たしてそうだろうか。

　安倍氏はトランプ氏と急遽電話会談したようだが、もちろん安倍氏はトランプ氏の「一年延期」発言の真意を確かめたかったのだろうが、トランプ氏からは「国際社会に対して、日本の努力のあり方が透明性のある形で示されていることを評価する」との返答があったという。何とも噛み合わない問答のようだが、それは「官邸発表」の成せる業で、本当は「シンゾー・アベ、本当に予定通りできるのか？」といった軽口を叩かれたのではないか。

　オリンピック開催か否かは日本国内の武漢肺炎の感染拡大を抑え込んだだけでは判断できない。世界中でパンデミックが抑え込めたのか否かが問題になる。なぜなら世界中からアスリートたちは日本へやって来るからだ。

　もちろん無観客競技にしたところで、選手団よりも多い役員や随員たちがやって来るのだが、彼らを二週間も隔離して缶詰にすることは出来ない。空港から直接選手村へ入り、そこで世界中の人たちと交わることになる。無観客と雖も試合の間は柔道やレスリングなどでは極めて濃厚に接触する。

　トラック競技やサッカーなどに関しては、幸いにして2300億円もかけた国立競技場には天井がないから換気は完璧だろう。ただ、それでも濃厚接触は避けられないだろう。

　水泳や卓球やバトミントンなども濃厚接触は避けようがない。そうした諸々のことを考えると、オリンピックは中止する以外に選択肢はない。オリンピック史上、延長ということはないから、あるとすれば「中止」だ。

　側聞するところではIOC理事長は東京オリンピックを開催はWHOの勧告に従うことになるだろう、と述べたようだ。WHOのパンデミック宣言を無視してIOCがオリンピック開催を広言しては国際的にWHOを侮辱したことになる。

　そうだとすれば五月中旬までにWHOがパンデミック宣言を取り消すか、武漢肺炎の終息宣言を出すしかない。しかしそうした状況になるとは到底思えない。なぜなら現在なお特効薬もワクチンもまだ開発出来ていないからだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] トランプが５輪ハゲタカのクビを刎ねた　
トランプが５輪ハゲタカのクビを刎ねた
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51981982.html
2020年03月13日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


東京５がアウトになった
トランプがハゲタカのクビを刎ねた
隠す意味が東京５輪がなくなり「７３１系の恐ろしさ」が
日本恐怖を呼ぶ

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、新型コロナウイルスの世界的流行を踏まえ、２０２０年東京五輪を１年延期することも関係者は検討すべきとの考えを示した。

***

トランプ大統領には効かなかった

①日本は感染規模が　異常に低すぎる
②たった１っ週間その気になれば米国の数値の方が多いじゃないか
③検査させない　てどういうことなんだ！

トランプ大統領には「無観客試合」の選択肢はなかった

現実は　コンドームを配ろうにも
監視カメラが回り　人間の裏接触が禁止され
食事も弁当個室となるだろう

理由は　感染国からも入国ＯＫしなければ成立しないから
問題は「アフリカで感染０」の理由が
日本に近い「検査能力０」国なのだから

実務的にムリなのに　太平洋戦争と同じ
「全員突っ込め」調だが　
今回は米国は敵ではなく「上司」だから「神」だから

***

「全員突っ込め」の「使い走り安倍政権」はもう潮時だ
トランプに言われたら「自分は終わった」と思え！
石破がいる

引きずり下ろすまでしがみ付けば　
新コロナウイルスが憑依した安倍政権となり
恐ろしすぎる



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 河井前法相夫妻と安倍首相の大誤算　逮捕許諾請求と1億5千万円の行方〈週刊朝日〉
河井前法相夫妻と安倍首相の大誤算　逮捕許諾請求と1億5千万円の行方〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200311-00000063-sasahi-pol
3/13(金) 7:00配信　AERA dot.　週刊朝日 　2020年3月20日号


河井前法相夫妻　（ｃ）朝日新聞社


夫の河井克行前法相　（Ｃ）朝日新聞社　


河井案里参院議員の選挙対策本部で働いたAさんの携帯電話に残された着信履歴（画像の一部を加工しています）


　河井案里参院議員と衆院議員で夫の河井克行前法相の公職選挙法違反事件がようやく動いた。広島地検は3月3日、案里氏の公設秘書立道浩容疑者、選対幹部の脇雄吾容疑者、克行氏の政策秘書高谷真介容疑者を車上運動員（ウグイス嬢）らに法定上限の2倍、3万円の日当を支払ったという運動員買収の容疑で逮捕した。

　だが、ウグイス嬢への日当3万円は、秘書らではなく、最終的に克行氏が決めていたと広島地検ではみているという。

「脇さんは選挙のときにかかわるだけの立場の秘書。選挙期間中、克行氏と案里氏の選挙遊説のスケジュールを毎日、調整していたので、日当3万円の了解を克行氏から得たようだ。広島地検の取り調べや供述調書の内容から克行氏をターゲットにしているのは明らかです」（案里氏陣営関係者）

　広島地検は秘書ら3人を逮捕した際、河井夫妻が滞在していた都内のホテルにも捜索に入ったという。

「広島地検の捜査員が河井夫妻がそれぞれ、所有する携帯電話を押収しようとしたら、どちらも激しく抵抗しました。案里氏は『携帯電話なんて持ってない』と言い張っていた。克行氏は捜査員ともみ合いになり、ケガをしたと主張。案里氏は連座制の対象になる可能性が高い。克行氏も選対の最高責任者だったという供述が複数あるため、逮捕許諾請求のXデーの日程まで上がっている」（捜査関係者）

　秘書らの逮捕で大きく展開した、河井夫妻の政治とカネにまつわる疑惑は公職選挙法違反だけにとどまらない。昨夏の参院選の際、自民党本部から案里氏陣営に1億5千万円もの選挙資金が渡り、安倍首相の秘書らが度々、広島に応援に入っていたことが明らかになっている。案里氏の選対本部幹部がこう証言する。

「安倍首相の秘書が広島入りしたときに県議などを紹介するために同行しました。安倍首相の秘書らは広島に宿泊しないにもかかわらず、いつもキャリーカートを持参していたので、変だなと思っていた。1億5千万円の選挙資金という報道があった後、なるほどと、納得しました」

　広島地検は近く河井夫妻から事情聴取する予定だ。自民党幹部がこう嘆く。

「安倍官邸と近い東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を強引に閣議決定したのに、さしたる効果もなく、河井夫妻の事件に捜査のメスが入った。安倍政権の存亡の危機という声が相次いでいる。コロナ対応で解散は難しいので退陣もありうるという雰囲気だ」

（今西憲之）








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 立憲執行部からの圧力　山尾議員「ないとは言えない」（田中龍作ジャーナル）　
立憲執行部からの圧力　山尾議員「ないとは言えない」
https://tanakaryusaku.jp/2020/03/00022579
2020年3月13日 14:31　田中龍作ジャーナル


決然とした表情で本会議場に入って行く山尾議員。＝12日、衆院　撮影：田中龍作＝

　12日、新型インフルエンザ特措法の採決で反対を表明した山尾志桜里議員。衆院本会議場から出てきた山尾議員の頬はわずかに紅潮していた。

　「執行部からのプレッシャーはなかったか？」と田中が尋ねると、山尾議員は「ないとは言えないですね」と答えた。

　執行部から圧力があったことを山尾議員は婉曲的に認めたのである。

「どんなプレッシャーがありましたか？」と再び問うと、山尾議員は「それは言えません」。

　山尾議員は国対への不信感を露わにした。「最初に（自民と立憲の）国対委員長間で締め切りが切られていて、内容もそこで固まっていたんじゃないかと思われる」。

　6日に自民の国対から出てきたペーパーを、山尾氏は自らのツイッターに掲載して暴露している。

　ペーパーの内容は実にシンプルだ―

▽（安倍首相側が要求していた）「施行日を2月1日に遡るのではなくて、公布日の翌日とする」。

▽緊急事態宣言を行った場合はすみやかに国会報告を行い、ご意見をうかがう。

　果たせるかな。採決の結果、特措法案は山尾氏の指摘通りとなってしまった。


まるで通夜のような立国（旧民主党）の代議士会。立憲主義の葬式だった。＝12日、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　本会議に先立ち代議士会が持たれた。枝野代表、安住国対委員長、野田前首相らが鎮座ましますなか、山尾議員は同僚議員たちに語りかけた―

　「承認があっても少数野党ではひっくり返せないという執行部の発言も聞きました・・・どうせ覆らないというのだったら野党の意味はない」

　「権力を国民が統制する。国民の代わりに国会議員が統制する・・・立憲主義とは民主主義とは何なのか？ 国会議員に託されているものは何なのか?」

　安倍首相に強権を与える特措法改正案の成立に手を貸した立国の野党議員たちは、下を向いたままだった。（写真）

　2020年3月12日は、日本がファシズムへの道を転がり落ちる日となった。

　　　　　　　～終わり～


関連記事
山尾議員　立憲執行部の独裁を批判し特措法に反対宣言（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/527.html





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 浜矩子「コロナウイルス対策を『世のため』でなく『我がため』にする安倍政権は許されない」〈AERA〉
浜矩子「コロナウイルス対策を『世のため』でなく『我がため』にする安倍政権は許されない」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200311-00000011-sasahi-pol
3/12(木) 16:00配信　AERA dot. AERA　2020年3月16日号
　

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディア...


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　世のため人のため。これを言い換えれば、我がためではないということだ。我がためにはならないことでも、我がためには反することでも、他者のためならそれを行う。これが世のため人のために徹することが意味するところだ。

　新型コロナウイルスの猛威が地球を覆う中、今、政治と行政に求められるのが、世のため人のために徹することだ。徹底的に利他の構えで対応を考え、進むべき方向を決めなければならない。

　政策責任者たちが危機管理に当たる時、そこには微塵も利己の構えがあってはならない。自分にとって、どんな不都合が発生するのだとしても、世のため人のために必要なことなら、それを実施する。自分にとって、どんなに好都合なことであっても、それが世のため人のためには不要なことなら、それを決して実施しない。この危機のさなかにあって、政権を担う者たちには、ひたすら、この精神が不可欠だ。

　ところがどうだ。今この時、日本の現政権は、この精神から最も遠いところで考え、行動している。どこまで行っても、我がため我がためだ。初期対応があいまいでモタモタしていたのは、先走って失点することを恐れてキョロキョロと様子見を決め込んでいたからだ。

　次第にモタモタが指摘され、それが失点につながりそうになると、今度は姿勢が俄然、前掛かりになる。充分な検討を経たとは思われないのに、小中高の全国一律休校要請を唐突に繰り出す。新型コロナウイルス対応だというので、新型インフルエンザ特別措置法の改正を持ち出す。その意図するところは、「緊急事態宣言」を発令することが出来るようにすることらしい。

　全国一斉休校には、様々な疑念や問題指摘が出ている。今ここで、「緊急事態宣言」を発令することが、どのような意味で世のため人のためになるのか。

　我がため我がための原理で行動する者たちは、すぐパニックになる。今、すぐ何かしなければ、失点する。今、ここにすぐ出来ることがある。だから、これが今すぐやるべきことだ。この短絡の中で動く。世のため人のための慎重吟味は抜け落ちる。怖い。本当に怖い。










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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 東京五輪が新型コロナウイルス感染の“るつぼ”になる危険性　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


東京五輪が新型コロナウイルス感染の“るつぼ”になる危険性　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270341
2020/03/13　日刊ゲンダイ


「５月末が大きな基準」と橋本五輪相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国際社会では東京オリンピック開催の有無について論議が起きている。

　２月下旬、ロンドン市長選挙の２人の候補者が東京で開催できない場合、ロンドンで開くことが可能――と語ったほか、カナダのパウンドＩＯＣ委員が東京開催に警告を発したのを受け、橋本五輪相は参院予算委で、ＩＯＣが東京五輪開催の可否を判断する時期について、「５月末が大きな基準」「（開催都市契約が）２０２０年中であれば延期できると取れる」などと発言した。

　７月２４日に開会予定の東京オリンピックについては、①国際社会が日本全体を安全な地域とみなすか否か②国際社会全体での新型コロナウイルスの感染拡大が封じ込められているのかどうか――の２つの要素が欠かせない。

　外務省は、新型コロナウイルスの感染拡大で、６２カ国・地域が日本からの入国後に自宅待機などの行動制限措置を取っているとし、２９カ国・地域が日本からの入国・入域制限を行っている、と公表した。日本は安全な国とみられていないのである。

　日本が疑惑や懸念を抱かれているのは、検査が十分に行われていないからだ。米ＮＹタイムズ紙は＜検査はカタツムリの歩みで、多大の数の感染者が発見されないでいるという恐れを多くの人に与えている＞と報じた。

　中国で新型コロナウイルスの感染者数が２０００人を超えたのは１月下旬。中国政府は猛烈な隔離政策を取ってウイルスの封じ込めを図ったものの、それでも３月上旬で約８万人の感染者が出ている。日本でも５月末までに終息する可能性は低い。

　日本の状況よりも一段と深刻なのは世界全体の動きである。現在、感染が急増しているのは、米国、イタリア、フランス、ドイツなど、衛生環境が比較的整っている国々である。これが発展途上国に拡散すれば、収拾がつかなくなる事態になるだろう。

　今、日本人に対する規制を強化している国々は、日本に滞在した外国人にも同様の規制を課している。つまり、東京オリンピックに参加した選手も規制の対象になりかねない。東京に選手を送るのは嫌だという国が出てくるのもあるだろう。

　さらに感染している国からの選手の中には潜在的感染者がいるかもしれない。東京オリンピックがコロナウイルス感染の“るつぼ”になりかねない。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「なんでも賛成」「なんでも反対」不毛だ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「なんでも賛成」「なんでも反対」不毛だ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003130000187.html
2020年3月13日9時39分　日刊スポーツ


★11日のウォールストリートジャーナル（WSJ）は「民主国家と独裁国家、新型コロナで試される真価」と題して「新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われている西側諸国は目下、将来に深い意味を残す問いに直面している。世界の代替モデルを自負する独裁国家の中国が成功する一方で、西側諸国は失敗に終わるのか」との命題を掲げ「中国のトップダウンのアプローチは、ウイルスの封じ込めに必要なリソースや能力の活用という点において、極めて優れた成果を上げている」が「民主主義国家はできるか」とまとめている。

★ところが我が国では、このウイルス対策への評価がそのまま政権への評価になりつつある。政権に批判的な声は安倍政権の新型コロナウイルスに対する初動の失敗や、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応の失敗がいまだに続いていると政権の失政を説く。一方、政権支持層は「野党は桜を見る会などほかのことにうつつを抜かし、政府の重箱の隅ばかりをつついている。これではウイルスと闘っている政権の足を引っ張るだけだ」と反撃する。

★この議論が不毛なのは、1度政権を信じた人は失政を認めないし、政権を疑っている人はすべて政権のしわざと思いがちなことだ。WSJの視点でいえば、国内に2つの価値観が共存しているかのように見えるだろう。これでは政府が非常事態宣言を発令して自由が規制された際も「仕方がない」と感じる人と「戒厳令に屈するものか」とその政治スタンスで物事を評価してしまう。しかし新型コロナウイルスと闘うことは政権との距離の取り方で決まるものではない。双方のなんでも賛成なんでも反対の構造から抜けださない限り、今後の議論は広がらない。ただ政府は失敗も認め、わびるべき時は真摯（しんし）に国民に向き合うべきだ。その柔軟性がない限り、この不毛な対立は終わらないだろう。（K）※敬称略











【jessyニュース（経済】民主国家と独裁国家、新型コロナで試される真価







http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナ特措法成立。刃物を持たせば使いたくなる。殺される前に降ろさなければならない。（かっちの言い分）
新型コロナ特措法成立。刃物を持たせば使いたくなる。殺される前に降ろさなければならない。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_12.html?1584100058

新型コロナ特措法が成立した。この法案には野党の立憲、国民、維新の賛成で決まった。立憲から山尾議員、阿部議員も反対した。共産、れいわも反対した。エライ。

安倍首相は、立憲、国民も伝家の宝刀を抜かないと思っているかもしれないが、安倍はやりたくて仕方がない。きっとやると思っておいた方がいい。なぜなら、今までの行いを見ているからだ。これだけ嘘を付いて、加計、森友、桜などの話を見ていれば全く信頼は出来ないからだ。

それにもまして不信な話がでているからだ。内閣府副大臣の宮下氏がつい本音をポロリと発言しているからだ。なぜ、本音かというとどこかの飲み屋で言っている話ではなく、議事録も取られている国会の場だからだ。宮下は、「法案の枠組みとしては、民放を指定放送機関に指定して放送内容を差し替えてもらうことはありうる」と述べたのだ。これを後で否定したが、自民のいつもパターンである。森法相が謝罪したばかりである。最近、こんな話ばかりである。昔なら、一発で辞任である。本家の安倍が嘘を言いまくっていれば、追って知るべしである。状態が少し酷くなれば安倍はきっとやる。〇〇〇〇に刃物である。こんな刃物を持たせば使いたくなる男だ。刃物で殺される前に降ろした方がいい。


緊急事態宣言「放送内容差し替えありうる」答弁を撤回
2020年3月13日 15時34分新型コロナウイルス
新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐるみずからの11日の答弁について、宮下内閣府副大臣は、「誤解に基づくものだった」などとして13日、撤回しました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐって11日、宮下内閣府副大臣は衆議院法務委員会に出席し、緊急事態宣言が出された際の私権の制限に関連して答弁し、放送局への対応について「法案の枠組みとしては、民放を指定放送機関に指定して放送内容を差し替えてもらうことはありうる」と述べました。

13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。

また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。

このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤回し、謝罪しました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜あからさまな国民敵視政権の正体＞経済対策は小出し、私権制限は傍若無人（日刊ゲンダイ）






経済対策は小出し、私権制限は一気 正体透ける安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270338
2020/03/12　日刊ゲンダイ


好況を偽装してきた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府の後手後手が球児の夢も奪った。日本高野連は１１日、第９２回選抜高校野球大会の開催中止を決定。センバツが中止になるのは初めてだ。

　安倍政権が初動から失策を続けてきたせいで、新型コロナウイルスの感染拡大が国民生活に深い影を落としている。経済への悪影響も看過できなくなってきた。

　１１日は春闘の集中回答日だったが、トヨタはベアを７年ぶりに見送った。日産も３年ぶりの満額割れ。日本製鉄など鉄鋼大手３社も７年ぶりにベアを見送り、来年も改善を行わない方針だ。政権と足並みを揃えてきた官製春闘も、ついに終焉である。

　経営側は新型コロナを口実に出し渋っている面もあるのだろうが、実際に景気の先行きは真っ暗だ。内閣府が発表した２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、年率換算で７・１％減に落ち込んだ。新型コロナ以前の段階で、東日本大震災後を超えるマイナスだ。

「消費税１０％への増税で消費が一気に冷え込んだ。コロナ禍に見舞われる前の段階で、すでに日本経済は破滅的になっているのです。消費税増税で体力を失っているところに新型コロナで、１～３月期の日本経済はどこまで落ち込むか分からない。体力のある大手はともかく、中小零細企業は本当に深刻です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　自粛要請で街から人が消え、飲食店はキャンセルの嵐で悲鳴を上げている。

　大手から中小零細企業まで、コロナショックに青息吐息だ。

　そんな中で政府が打ち出した「経済対策」のチンケなこと。１０日に発表した第２弾では、一斉休校に伴う給食費の返還が目玉。中小企業の資金繰り支援などにも金融支援をするとうたっているが、あくまで「貸付制度」だ。無利子・無担保とはいえ、借金には変わりない。消費税増税に加えて新型コロナの影響も抜き差しならなくなる１～３月期は阿鼻叫喚の数字が出てくるから、とりあえず小出しにしているのかもしれないが、先が見通せない中で「中小企業は資金繰り融資で食いつなげ」とは、あまりに冷酷だ。

公務員や大企業など一部の声しか聞かない

　フリーランスへの対応もひどい。政府は正規、非正規で働く人が一斉休校などの影響で仕事を休まざるを得なくなった場合、１人あたり日額上限８３３０円の助成金を企業に出すとしている。一方、フリーランスへの手当は一律４１００円とした。その金額の根拠について参院予算委で聞かれた安倍首相は、「働き方や報酬は多種多様で、迅速に支援を行う必要がある中で、非正規雇用の方への給付とのバランスを考慮した」とか言っていたが、答えになっていない。

「フリーランスの価値は、大企業社員の半分しかないと言っているに等しい。


立憲、国民の賛成で「安倍独裁」加速（Ｃ）日刊ゲンダイ

　働き方改革などといって、政権が多様な働き方を推奨してきたのに、自ら招いた危機にこの仕打ちですか。フリーランスにとっては、１カ月分の収入が途絶えれば死活問題です。ボーナスや退職金がある公務員や大企業の社員より厳しい。大企業の経営者など、ごく一部のオトモダチの声しか聞かない安倍首相には、庶民の切実な声は届かないのかもしれませんが、日本経済を支える中小企業やフリーランスを見捨てれば、国が崩壊してしまいます」（山田厚俊氏＝前出）

　今は年度末で確定申告の時期だ。コロナ禍で申告・納付期限を４月１６日まで延長しているが、その頃までに終息しているかも分からない。事業者は消費税を納める必要もある。キャッシュフローがストップし、倒産や廃業に追い込まれる企業が続出しそうだ。

「そもそもアベノミクスが幻想だったのです。戦後最長の好景気といっても、日銀やＧＰＩＦの資金で株価を無理やり吊り上げ、統計を偽装して、好況を演出していただけです。そういうバブルとインバウンド頼みだった。それが一気に瓦解し、無能のツケは国民生活に押し付けられるのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　１１日の日経平均終値は前日比４５１・０６円安の１万９４１６円０６円で昨年来安値を更新。日銀の黒田総裁は１０日の参院予算委で、日銀が保有するＥＴＦの時価が簿価を下回る損益分岐点は１万９５００円程度との認識を示していた。

　今後も株安が止まらなければ、追加緩和策が議論されることになるのかもしれないが、マイナス金利にまで踏み込んだ黒田日銀には、もはや打つ手がないのが実情だ。有効な手段はほぼ残されていない。これ以上の金融緩和は副作用が大き過ぎる。さらなるマイナス金利は、収益が悪化した金融機関がバタバタ倒れる事態にもなりかねない。

拙速な法改正は百害あって一利なし

　今度の新型コロナ禍は間違いなく歴史的危機だ。

　安倍自身も公文書管理のガイドラインが定める「歴史的事態」とすることを明言、１０日に閣議決定もした。歴史的緊急事態とは、「国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、または生じる恐れがある事態」である。

　帝国データバンク（１１日発表）によれば、コロナ関連倒産は全国で８件に上り、今後も増えるのは間違いない。国民の財産に大規模かつ重大な被害が生じているのだから、財政出動してでも安倍政権は国民生活を救済し、安定させることに全力を注ぐべきだろう。トランプ米国は１兆円近い緊急対策に加え、給与税の大幅減税にも踏み込んだ。日本だって、一時的に消費税を５％に戻したり、所得税減税をやったらいいじゃないか。

　中小企業対策で打ち出した１・６兆円規模の無利子・無担保融資なんて、ピント外れだ。全国知事会が「一時金支給」の制度創設を提案していたように、融資ではダメなのだ。

　東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長がこう言う。

「震災などの自然災害と違い、新型コロナ禍はいつまで続くか分からない。終息が見通せない状況で、無利子とはいえ新たな負債（借金）を背負うことができるのかどうか。いつ利益が出せるか分からず、返すメドが立てにくいわけですから。企業からは、法人税や固定資産税の減免、繰り延べを求める声も寄せられています。このままでは倒産以上に、企業の休廃業や解散が増える恐れもあります」

危険な首相に“武器”を与える行為

　その一方で、国民の私権を制限する非常事態宣言にはシャカリキ。新型コロナ対策を追加した「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」がきのうの衆院内閣委員会で、与党と立憲民主、国民民主、維新の賛成多数により可決された。きょう衆院を通過、１３日には参院で成立し、１４日にも施行というスピード日程で進んでいる。

　自民党の二階幹事長は「急を要する問題」とかほざいたが、政権の後手後手対応が混乱を招いたのに、よく言うよ、である。傍若無人も甚だしい。野党も野党だ。当初は、緊急事態宣言の発令に国会の「事前承認」を要件とする法案修正を求めていたのに、与党にあっさり拒否されると、「事前報告」の付帯決議でお茶を濁した。

　付帯決議には法的拘束力はないし、報告も「やむを得ない場合を除き」とあるから、首相の“暴走”の歯止めにはなっていない。改正案を担当する西村経済再生担当相がいくら「万が一の時の備え」と説明しても、狡猾な安倍政権では信用ならない。憲法学者らが「政府の拡大解釈による適用の危険性がある」「拙速な改正は百害あって一利なし」と反対声明を出すほどの怪しさなのである。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「とんでもない法律に野党は賛成したものです。私権に制約を与えることは憲法で保障された基本的人権を踏みにじるものである上、『国会無視』『法律無視』の安倍首相に国民の権利を抑制する“武器”を与えるのは危険極まりない。国会の事前承認を入れられないなら、野党は改正案に反対すべきでした」

　カネは小出しなのに、独裁だけ加速させるあからさまな国民敵視政権。ここまで悪辣な正体が見えても、国民は支持し続けるのか。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] （動画）安藤裕氏は離党してれいわと連携したら？　高橋清隆の文書館より
　政府の政策が間違っていることを理解しながら、なぜ自民党に居続けるのか。
　この動画をご覧になって、ぜひ考えてみてほしい。


元記事／自民党若手議員が30兆円規模の補正予算を提言、「党の政策変えていく」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2027850.html
http:/



山本太郎がほえる～野良犬の闘いが始まった
山本太郎がほえる～野良犬の闘いが始まった
高橋清隆
NextPublishing Authors Press
2020-01-20



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/555.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 特措法改正が成立、安倍首相が「緊急事態宣言」を手に！ 自民党・伊吹文明はすでに「批判や不安を煽る発言は自粛を」と圧力（リテラ）
特措法改正が成立、安倍首相が「緊急事態宣言」を手に！ 自民党・伊吹文明はすでに「批判や不安を煽る発言は自粛を」と圧力
https://lite-ra.com/2020/03/post-5309.html
2020.03.13　安倍首相が緊急事態宣言を手に！ 自民党・伊吹文明はすでにテレビに圧力発言　リテラ

　　　　　
　　　　　首相官邸HPより


　先程、参院本会議で新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）改正案が与野党の賛成多数で可決、成立した。これにより、安倍首相が「緊急事態宣言」を発令することが可能となり、発令した場合、国民の移動や集会の自由などを制限することができるようになる。

　本サイトでは昨日の記事でも指摘したが、私権制限という安倍首相に強大な権限を与えることになるにもかかわらず、特措法改正案の審議はあまりに拙速すぎ、少なくとも「緊急事態宣言」をおこなう前に必ず国会の事前承認を得ることは最低条件だった。だが、安倍首相の暴走に歯止めをかけるための野党側の修正案は盛り込まれず、結局、法的拘束力のない付帯決議に「特に緊急の必要がありやむを得ない場合を除き、国会へその旨及び必要な事項について事前に報告する」とくわえられただけだ。

　つまり、安倍首相が「緊急」だとすれば国会承認を得ることもなく、フリーハンドで私権制限をくわえることが可能になる「緊急事態宣言」を発令することができるのである。

　そして、この「緊急事態宣言」でもっとも恐ろしいのは、報道統制をかけることが可能になるということだ。

　既報でもお伝えしたように、改正特措法ではNHKが「指定公共機関」とされ、政府対策本部長（総理大臣）がこの指定公共機関に〈新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる〉とある。さらに、〈総合調整に基づく措置が実施されない場合〉には総理大臣が指定公共機関に〈必要な指示をすることができる〉と規定されている。

　だが、これが民放テレビ局にまで適用されるのではないかという懸念が広がっている。というのも、11日におこなわれた衆院法務委員会では、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が「緊急事態宣言が出た際、首相から必要な指示を受ける『指定公共機関』に民放テレビ局は指定されるか」と質問したところ、宮下一郎・内閣府副大臣は「法的には指定しうる」と見解を示し、さらにこう答弁したからだ。

「今回、民放は指定しないが、法律の枠組みとしては民放を指定して『いま、この情報を流してもらわないと困る』ということで指示を出す。そして放送内容について変更、差し替えをしてもらうということは、本来の趣旨に合う、そういったことはあり得るものだ」

　ようするに法的には、「緊急事態」を口実にして安倍首相がすべてのテレビ局の報道内容に介入し、変更や差し替えまで指示できる、というのである。

　この宮下内閣府副大臣の答弁については、野党側が特措法制定時の政府見解と食い違うと指摘。本日の参院本会議に先立っておこなわれた参院内閣委員会で西村康稔・特措法担当相は「特措法の制定時の議論も踏まえて、民放テレビ局等は指定しない」と答弁し、衆院法務委員会の理事会でも宮下内閣府副大臣は「誤解に基づくものだった」と答弁を撤回した。

　しかし、これで安心できるものではけっしてない。実際、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を認めた法解釈変更の問題では、過去の政府見解との矛盾を指摘されても、森雅子法相は適法だと言い張り、ついには「東日本大震災のとき検察官が逃げた」などという意味不明な抗弁をする始末。しかも、指定公共機関の対象は、国会審議なしで改正することが可能な政令によって拡大することができる。いくら西村特措法担当相が「民放は指定しない」と言っても、安倍政権がこれを反故にすることは十分に考えられる。

■伊吹文明は「飲み食い、得意なことも抑制を」　戦時中の「欲しがりません勝つまでは」状態に

　そして、実際に安倍自民党は、「緊急事態宣言」を可能にする特措法改正案の成立を前に、すでにテレビ報道に介入する気が満々なのを隠そうともしていなかった。

　というのも、昨日12日におこなわれた自民党の二階派の会合で、伊吹文明・元衆院議長はこんな発言をおこなったというのだ。

「後講釈での批判とか不安をあおるような発言は、できるだけバラエティー番組も含めて自粛すべきだ」
「大切なことは、一人ひとりが自己抑制と自己管理をしっかりすること。それをやらずに政府の悪口を言ったり、対応のまずさをあげつらったりしていては（状況は）よくならない」（朝日新聞デジタル12日付）

　政府批判は状況を悪くする、批判や不安を煽る発言はバラエティ番組も含めて自粛しろ──。ようするに、戦時下に言論や報道を統制して大本営発表を垂れ流したのと同じように、政権批判はバラエティ番組であっても許さない、というのである。

　しかも、伊吹議員は「自己免疫が強くならないとコロナには打ち勝てない。だから、遊びすぎない、飲みすぎない。みなさん得意のことを抑制してください」などとも語ったというが、これはまるで「欲しがりません勝つまでは」ではないか。

　伊吹議員といえば、新型コロナ対策について「憲法改正の大きなひとつの実験台と考えたほうがいいかもしれない。緊急事態のひとつの例」などと言い、感染症対応を大義名分にして緊急事態条項の創設の口火を切った人物だ。特措法改正案成立を控えて、わざわざテレビの報道内容に文句をつけたのも、「緊急事態宣言」による番組介入を見越しての言動だと思わずにはいられないだろう。

　きょう、国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た安倍首相。今後、「緊急事態宣言」を発令し、民放まで指定公共機関に指定すれば、「この緊急時に見えない敵との戦いの足を引っ張っている」などという言い分によって、安倍首相の新型コロナ対応を批判する言論・報道はこの国のテレビから消え去ることになる。そんな恐ろしい暴走を食い止めるには、もはや国民の厳しい監視しか道は残されていない。

（編集部）










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍氏秘書は河井夫人の選挙運動支援の際、日帰りにもかかわらずキャリーバッグを携行していた：1億5000万円の行方は？（新ベンチャー革命）
安倍氏秘書は河井夫人の選挙運動支援の際、日帰りにもかかわらずキャリーバッグを携行していた：1億5000万円の行方は？　
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5977202.html
新ベンチャー革命2020年3月13日　No.2616


１．安倍氏の側近・河井・前法務大臣の夫人に渡った1億5000万円もの選挙資金の使途解明が広島地検の最終ターゲットか

　本ブログでは今、安倍氏の側近・河井・前法務大臣の夫人の選挙違反事件を取り上げています(注１)。この事件の焦点は、1億5000万円もの法外な選挙資金が、安倍氏率いる自民党本部より、河井夫人に渡った点にあります。

　ちなみに河井夫人のライバルだった溝手氏には1500万円しか渡っていなかったのです。

　このような安倍氏による河井夫妻への超エコヒイキは、とてもとても尋常ではありません。

　河井夫妻に対しては、すでに広島地検の捜査が行われていますが、彼らの最終ターゲットは、ズバリ、上記、1億5000万円の行方解明でしょう。

２．河井夫人の口座に振り込まれた1億5000万円の行方がばれるのは時間の問題

　上記、1億5000万円の行方に関して、アエラが重大な情報を流しています(注２)。それは、河井夫人の選対本部の幹部の証言です、すなわち、安倍事務所の秘書が、河井夫人の選挙支援に駆け付けた際、キャリーカート(キャリーバッグのことか)を携行していたという情報です。

　この幹部が、このキャリーカートを目撃したとき、不思議に思っていたようですが、後に、安倍氏から、党経由で河井夫人に1億5000万円が振り込まれたという事実を知って、なぜ、安倍事務所秘書がキャリーカートを携行していたのか、ウスウス、わかったようです。

　ところで、筆者個人の実家は、山口県周南市(下関と広島の中間点)にありましたが、新幹線を使えば、安倍事務所のある下関から広島までわずか1時間です。日帰りが十分可能です。

　現実に、安倍事務所の秘書は、河井夫人の選挙運動支援の際、広島には宿泊せず、日帰りだったようです。

　上記、アエラ記事から、安倍秘書のもっていたキャリーカートは、宿泊用ではなく、ズバリ、現ナマ輸送用だった疑いがあります。

３．広島地検は、すでに1億5000万円の行方をつかんでいるのではないか

　河井夫妻を捜査している広島地検の執念は半端ではありません。彼らは今、1億5000万円の行方をもう掴んでいる可能性が大です。

　河井夫人の口座を調べれば、捜査のプロにとっては、カネの流れはすぐにわかるでしょう。

　このカネは、河井夫妻から直接、安倍秘書に渡っていそうです。もしそうなら、すでに逮捕されている河井夫妻の秘書3人はまったく、関知していないでしょう。

　したがって、すでに逮捕されている河井夫妻の秘書たちは、ノータッチだったかもしれませんが、少なくとも、安倍秘書は、すべてわかっているのではないでしょうか。

　広島地検は是非とも、緊急事態宣言特措法改正法案が運用開始される前に、早急に安倍事務所の手入れを実行して欲しいと願って已みません(注３)。

注１：本ブログNO.2614『安倍氏より選挙資金1億5000万円を受け取った河井夫妻の使途不明金が暴かれるのは時間の問題：安倍氏はもう観念すべき』2020年3月11日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5967342.html

注２：アエラ“河井前法相夫妻と安倍首相の大誤算　逮捕許諾請求と1億5千万円の行方”2020年3月13日
https://dot.asahi.com/wa/2020031100063.html

注３：本ブログNO.2612『稲田検事総長は、安倍氏が緊急事態宣言特措法改正を成立させる前に、安倍事務所の家宅捜索を実現して欲しい』2020年3月8日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5950812.html

関連記事
河井前法相夫妻と安倍首相の大誤算　逮捕許諾請求と1億5千万円の行方〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/548.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] どうした立憲民主党、緊急事態宣言に「事前の国会承認必要」を入れないとは（まるこ姫の独り言）
どうした立憲民主党、緊急事態宣言に「事前の国会承認必要」を入れないとは
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-2d3266.html
2020.03.13　まるこ姫の独り言


どうして立憲民主党は、国民の期待を裏切ることをするのだろう。

泣き泣き立憲民主党に期待してきたのに、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案は、当初野党が求めていた「国会による事前承認」（緊急時は事後承認）を「国会に事前に報告する」に勝手に妥協して衆議院で可決された。

どうして立憲や国民は、「国会による事前承認」（緊急時は事後承認）をトーンダウンさせたのか、信じられない。

これが暴走する政権の歯止めになるのに。

緊急事態宣言は、独裁者にとっては都合の良い法律かも知れないが、一般国民にとっては使いようによったら劇薬になる。

それが分からない訳でもないだろうに、どうして歯止めとなる「国会による事前承認」（緊急時は事後承認）を盛り込むことにしなかったのか。

「国会による事前承認」なら国会が主体になるが、「国会に事前に報告する」では政府が主体になり、政権がやりたいようにやれる。

事前承認と、事前に報告するとではものすごい大きな違いだ。

この「緊急事態宣言」法案は、野党も賛成して衆院で可決されてしまった。

その際、山尾志桜里と寺田学が反対を表明した。

この人達はむやみやたらに反対をしているわけではなく「国会による事前承認」（緊急時は事後承認）を付帯決議に入れろと、それが政権の暴走の歯止めになると考えているからだろう。

今までの安倍政権を見てきたら、この政権に強い権限を与えることはとても怖い。

私利私欲のためなら何でもやってしまう人に、「緊急事態宣言」は○○に刃物だ。

どうして立民や国民が分からないのだろう。

散々安倍政権に、騙されてきたのに。

＞山尾氏が造反表明　緊急宣言の承認、党執行部を痛烈批判
　　　　　　　　　　　3/12(木) 16:32配信 　朝日新聞デジタル

＞立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は１２日、同党などでつくる野党統一会派の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする改正案の採決で反対することを表明した。

＞立憲の安住淳国会対策委員長は１１日、賛成に回る理由として、少数である野党に法案をひっくり返す力がない以上、賛否を採決する「事前承認」も、ただ報告するのみの「事前報告」も事実上同じだという趣旨の発言をしている。

＞この日の山尾氏は、枝野幸男代表や安住氏を前に「承認があってもひっくり返せないというなら、私たちはほとんどの法案でひっくり返せることはない」と指摘。さらに「それでも真摯（しんし）に質疑に立って、必要があれば与党を説得し、頑張って修正を勝ち取ろうと努力する。その結果がおかしければ、反対することで問題点をいまと未来に残す。それが野党の大事な仕事だ」と訴えた。

山尾志桜里の正論。

国対委員長の安住も枝野代表も、なんと後ろ向きな考えなんだろう。

野党が法案をひっくり返す力ない以上、与党の案に唯々諾々と従うと言うのか。

馬鹿かと言いたい。

これでは野党としての存在意義もない。

山尾志桜里の言うように、それでも質疑をして粘って野党の案に少しでも近づけるように与党を説得すべきだろうに。

野党として問題点を指摘した議事録を残すことはとても大事なことだ。

今の立憲の対応だと、長いものに巻かれてしまったのだなあと言う印象しか残らない。

存在価値さえ危ない。

山尾志桜里は「改憲論議を積極的にやろう」派で、危うい面もあるが、今度の改正案反対は、メディアでは「造反」とされてしまったが、野党を支持している国民からは結構、評価されている。

結局、立憲民主党がヘタレすぎると言う事だ。

枝野はもっと覇気を持て！




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