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2020年3月17日03時35分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] フリージャーナリストへの取材制限　記者クラブ側が要請　〜続報（田中龍作ジャーナル）
フリージャーナリストへの取材制限　記者クラブ側が要請　〜続報
https://tanakaryusaku.jp/2020/03/00022595
2020年3月16日 13:50　田中龍作ジャーナル


フリージャーナリストが質問すると頭を抱えて嫌がるジェスチャーをする記者クラブ員。＝9日、衆院　撮影：田中龍作＝

　きょう、共産党広報から田中はじめ複数のフリージャーナリストに連絡があった。要点は２つ。

・「部屋が狭いので（記者会見場にフリーを）無制限に受け入れるわけにはいかない」

・「フリーの質問は一般（マスコミ）の記者の質問が終わった後にして頂きたい。クラブ優先にしてもらえないか」

　田中が「これは記者クラブ側からの要請か？」と幾度も確認すると、広報担当者は「ええ」と認めたうえで「（記者クラブから）そういう意見があったものですから」と答えた。

　14日にあった安倍首相の記者会見で大手メディアはメンツ丸つぶれだった。これ以上フリーランスや地方紙の記者に質問の機会を与えてはいけない・・・記者クラブが先手を打ったものと見られる。

　記者（クラブ）が（フリー）記者の取材に制限を加える。ジャーナリズムの自殺行為である。

　取材制限は枝野代表がフリーランスから厳しい追及を受ける立憲民主党など他の野党に波及する恐れがある。　（以下、続報）


記者クラブメディア（写真左側）からガンを飛ばされたが、田中（右端手前）は蛮勇をふるって質問した。＝16日夕、衆院17控室　撮影：横田一氏＝

　最初の連絡から約4時間後、共産党が良識を見せた。

　小池晃書記局長の記者会見に出席のため国会を訪れていた田中に広報担当者が「先ほどの（入場制限と質問制限）は撤回します」と告げてきた。

　間もなく開かれた小池氏の記者会見で2つの制限について、田中は共産党の見解を尋ねた。「制限をかけてしまったら、安倍首相の記者会見と同じになりますよ」と付け加えて。

　小池氏は「そんなことはない。優先順位なんてつけずに指名している」と答えた。確かにその通りだった。

　田中はじめフリーランスが騒がなかったら、記者会見で釘を刺さなかったら、記者クラブの思い通りになっただろう。

　フリージャーナリストへの取材制限はギリギリの所で回避された。
　

　　〜終わり〜

　　　　◇

『田中龍作ジャーナル』は記者クラブなどの既得権益勢力と戦いながら、国民目線でニュースを発信しています。








































http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 聖火リレー前にIOC決断か 東京大会延期か中止で五輪消滅も（日刊ゲンダイ）





聖火リレー前にIOC決断か 東京大会延期か中止で五輪消滅も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/270472
2020/03/17　日刊ゲンダイ


野口みずきが第2走者をつとめたギリシャ聖火リレーは中止に（Ｃ）共同通信社

　どうやら時間の問題になってきた。

　日刊ゲンダイは１２日付の紙面「あるぞ ＩＯＣ会長 ２度目の手のひら返し」の中で、「７月２４日の五輪開幕を確信している」と語ったバッハ会長が、「４月初旬にも東京五輪の中止を世界に発信するかもしれない」と報じた。

　先週までの動きを見ていると、それが早まりそうな雲行きになってきた。

　１１日に世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナウイルス感染症について「パンデミック（世界的大流行）と表現できる」と表明。翌日には米国のトランプ大統領が、「無観客は想像できない。１年間延期したほうがよいかもしれない」と提案。同日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、ドイツ公共放送のインタビューで、東京五輪開催の判断は「ＷＨＯの助言に従う」と述べた。

　国士舘大非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏が言う。

「バッハ会長が開催中止の具体的な判断基準について言及したのは初めてです。翌日にはギリシャの聖火リレーも中止になり、国際スポーツ関連団体が一堂に会する最大の会議を毎年主催する『スポーツアコード』が、４月１９日からローザンヌで開催予定だった会議の中止を発表した。世界のスポーツ界にとってこれは大きな決断です。この会議では、国際競技団体の幹部とＩＯＣの会合も予定されていたという。東京が五輪の開催都市とはいっても、日本だけが五輪に向かって聖火リレーを行うわけにはいかないでしょう。２６日に福島から聖火リレーがスタートして、途中で中止や延期が決まったら聖火はどうするのか。だからバッハ会長がギリシャの聖火の引き継ぎ式が行われる１９日以前に決断することは十分に考えられます」

　仮に、７月２４日開幕の東京五輪が中止か延期になれば、新型コロナウイルスの感染拡大で疲弊している日本経済はさらなる打撃を被ることになる。すでに感染者急増で、海外から観光客が来なくなり、旅館や飲食業、クルーズ船ビジネスなど、中小企業の倒産が全国に広がっている。

　ビジネス評論家の菅野宏三氏が言う。

「五輪が中止や延期になれば、五輪目当ての観光客を見込んで多額の借り入れをしてホテルを建てたり、店を改装した飲食店は大変です。倒産はかなりの数にのぼるでしょう。企業もそうですが、そもそも国や都市にとってもＩＯＣがすべての決定権を持つ五輪開催はリスクが高すぎる。マラソン会場を勝手に札幌に移したり、新型ウイルスの感染という極めてまれな事情とはいえ、ＩＯＣは中止や延期を独断で決められる。国や東京都はこれまで、競技場の建設、改修、暑さ対策などで数兆円単位の『投資』をしてきた。それだけではない。招致のための裏金疑惑まである。中止や延期になって被る損失については、ＩＯＣに対して何の請求もできない。経済の落ち込み具合は、まったく想像できない。ボロボロになった日本経済を見たとき、今後、五輪を招致する都市はますます出てこなくなりますよ」

日本の惨状を見て

　五輪招致に手を挙げる都市は減少の一途だ。

　ＩＯＣは２０１７年の総会で、２４年パリ、２８年ロサンゼルスの開催を一度に決めた。当初はこの２カ国に加え、ローマ（イタリア）、ハンブルク（ドイツ）、ブダペスト（ハンガリー）も２４年大会の招致を目指していたが住民の反対運動などで相次ぎ撤退。ＩＯＣが苦肉の策として、２４年パリ、２８年ロス大会と分けて決着させた。

　北京に決まった２２年の冬季五輪も、招致を争ったのはカザフスタンのアルマトイだけ。２６年大会はイタリアのミラノとコルティナダンペッツォの共催で決まったが、招致のライバル都市は、ストックホルム／オーレ（共催＝スウェーデン）だけ。カルガリー（カナダ）、グラーツ（オーストリア）、シオン（スイス）などが住民投票の結果、撤退している。東京五輪の中止、延期が決まれば、そうした現状に拍車がかかるのは間違いなく、五輪は存続の危機に立たされる。

　そんな中、３０年の冬季五輪の開催都市に札幌が立候補することが決まった。

「今回の東京五輪は東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた東北、中でも原発事故が起きた福島の『復興』を世界にアピールしようとしているが、被災地の政治利用です。札幌だって冷え切った北海道経済の起爆剤にするため五輪を呼ぶ。世界には財政負担を考え、住民投票によって五輪招致をストップさせる都市があるにもかかわらずです。安倍首相は新型コロナウイルス感染拡大に関する記者会見の中で、２６日に福島を訪れ、聖火リレーのスタートに立ち会うと言った。緊急事態宣言がいつ発令されてもおかしくない状況です。いい加減にしてほしい。新型コロナウイルスが蔓延して身内や知人に感染者が出ている人もいるでしょう。選手たちには申し訳ないが、東京五輪の開催、札幌五輪招致について、今こそ冷静に考えてみるべきです」（前出の津田氏）

　五輪は２８年のロス大会が最後になるかもしれない。

【動画】谷口源太郎氏 東京大会で“五輪は不要”の声が広がればいい


東京大会を機に「五輪は不必要だ」との声が広がればいい〜スポーツジャーナリスト　谷口源太郎　【注目の人直撃インタビュー】














http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] それでも政権支持率が下がらないワケ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
それでも政権支持率が下がらないワケ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003170000057.html
2020年3月17日9時18分　日刊スポーツ


★3月14〜15日に行われた毎日新聞世論調査結果は内閣支持43、政党支持自民33、コロナへの政府対応を評価する49、評価しない45、臨時休校を求めた首相判断を支持する63、政府のイベント中止や延期要請を妥当だと思う81、社会の自粛ムード＝自粛が行き過ぎている21、自粛もやむを得ない75という結果だが、安倍内閣の評価は決して下がってもいないし、悪くないのだ。

★この調査が行われた直前には、参院予算委員会で法相・森雅子が「東日本大震災の時、検察官が最初に逃げた」などと答弁した後に撤回・謝罪するなど答弁が迷走、その発端は東京高検検事長・黒川弘務の定年延長問題だった。また防衛副大臣・山本朋広が1年半にわたって公費でホテル住まいしていたとか政府の恥部も多く見られた。

★何よりこの世論調査中に首相・安倍晋三の2週間ぶりの会見が開かれたものの、大きな財政措置の発表とか、新型コロナウイルスに対する具体的な措置や処方など一切なかった。変わって「全国津々浦々、心をひとつに、まさにワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたい」「いかなる困難も力を合わせれば必ずや克服することができる。打ち勝つことができる。私は、そう確信しています」と訴えたのだ。

★一方、野党は非常事態宣言を盛り込む法改正に当たって、それが分断工作とも思わず個別の党首会談に気をよくしてホイホイと臨み、政府の言うまま法案を通した。それでいて立憲民主党幹事長・福山哲郎は「感染がいつ終息するのか、一斉休校やイベント中止要請がいつまで続くのかの見通しを明らかにしなかった」と会見を批判。ネットでは「そんなの分かるやつこの地球上に一人もいねえよ」「立憲民主党がいつ政権与党になるのか言ってみろ」と失笑を買っている。この程度の野党なら、政権の支持率は永遠に下がらないだろう。国民はよく見ている。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「共産党の山添拓氏が問題の答弁をめぐり「ご自身の個人的な見解は変わらないか」と問うと、森氏は短く「はい。変わりません」。委員会室には「え？　変わらない？」というどよめきが広がった」


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検察庁法改定案　検察人事、内閣が握る／参院予算委　山添氏、撤回迫る
しんぶん赤旗　2020年3月17日【１面】


役職延長　露骨に介入の仕組み


　日本共産党の山添拓議員は１６日の参院予算委員会で、政府が閣議決定した国家公務員の定年を引き上げる関連法案の中の検察庁法改定案に、検察人事に内閣が露骨に介入する仕組みが盛り込まれていることを告発し、法案の撤回を迫りました。（関連２面）
　東京高検検事長の定年延長をめぐる法解釈変更に批判が高まる中、政府が閣議決定した検察官の定年を６３歳から６５歳に上げる検察庁法改定案では、６３歳になった検事長など一定のポストにある検察官は、引き続きこれらのポストに就かせることはできないとしています。
　ところが、山添氏の追及で、同法案に「内閣が定める事由があると認めるとき」は６３歳以降も検事長などの役職の延長が認められ、さらに「内閣の定めるところにより」再延長も可能となる規定が盛り込まれていることが明確になりました。
　山添氏は、内閣の判断で特定の検事長らをその職務にとどめることができると指摘し、「検事長等の人事は官邸が握ると公言するようなもの。首相の一存で検事長の任期を延長していけるということか」として、「内閣の定める」とは何かと追及しました。
　安倍晋三首相は「判断は適正になされていく」などと、まともに答弁しませんでした。
　山添氏は、「桜を見る会」問題などで安倍首相が刑事告発されていることにふれ、「自らを捜査し、起訴するかもしれない検察について、次長検事や検事長など検察上層部の人事に内閣が露骨に介入しようとするもの。こういう仕組みをつくっていくこと自体が、疑惑隠しだと疑念をもたれる」とただしました。
　安倍首相は「そうは思わない。国会で審議をしていただきたい」と強弁。山添氏は「改定案は検察まで私物化するものだ」と厳しく指摘し、法案の撤回を求めました。


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「個人的見解」誤り認めず／参院予算委　山添氏が森法相批判
しんぶん赤旗　2020年3月17日【２面】


　日本共産党の山添拓議員は１６日の参院予算委員会で、森雅子法務相が事実誤認したまま検察官を侮辱する暴言を行ったのに、その認識を改めない姿勢を厳しく批判しました。質疑からは、森法相だけが誤った認識に固執していることが浮き彫りになりました。法相としての資格が問われています。
　森法相は、９日の参院予算委員会で「東日本大震災のとき、検察官は、最初に逃げた。そのとき身柄を拘束している十数人の方を理由なく釈放して逃げた」などと答弁。野党に批判されて、森法相は「法務省が確認した事実と異なる発言をした」として答弁を撤回・謝罪しましたが、「検察官が最初に逃げた」「理由もなく釈放した」との評価は「個人的見解」として、その誤りを認めていません。
　山添氏は、仙台高検が２０１１年１１月に取りまとめた「東日本大震災による被害と検察運営等について（報告）」では、裁判所が３月中全ての公判期日を取り消し、庁舎を閉鎖し、執務場所を変更することになり、検察も１週間、郡山に移ったという事情が記されているとして、「（報告書を読んでも）ご自身の個人的見解は変わらないか」とただしました。
　森法相は「個人的見解を撤回して、おわびしたことは変わらない」などというだけで、自らの見解の誤りを認めませんでした。山添氏が「全く誠実でない」として、安倍晋三首相の認識をただすと、安倍首相は「法務省が述べている通り。私も同じ見解だ」と答弁。山添氏は「森法相だけが、誤った事実認識のまま検察行政を担い続けようとしている」として、「安倍首相の任命責任も問われる」と指摘しました。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「大嘘つき」で「虚言癖」の人物こそが日本の脅威だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_28.html
3月 17, 2020 　日々雑感(My impressions daily)

＜先進7カ国（G7）首脳は16日、緊急のテレビ会議を行い、世界中に感染が拡大する新型コロナウイルスへの対応を協議した。

　流行を抑え込むため、G7が連携して治療薬の開発を加速させる方針で一致。世界経済への影響を最小限に抑えるため、必要かつ十分な経済財政政策を実行していくことも確認した。

　テレビ電話によるG7首脳会議は初めて。G7は、協力の具体的な内容を盛り込んだ首脳声明を出す。

　安倍晋三首相は会議後、夏の東京五輪・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することについてG7の支持を得た」と記者団に説明。「新型コロナウイルスは手ごわい相手だが、G7で一致結束し、戦っていけば必ず打ち勝つことができる。そういう認識で一致できた」と強調した。日本政府によると、各首脳から五輪開催時期についての具体的な言及はなかった。

　首相は会議で「世界の英知を結集し、治療薬の開発を一気に加速すべきだ」と表明。世界経済への悪影響が懸念されていることを踏まえ、「G7としてあらゆる手を尽くしていくという力強いメッセージを発出すべきだ」と主張した＞(以上「時事通信」より引用)


　全知全能の権力者と自認する安倍晋三氏はG7各国首脳と電話会談して「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することについてG7の支持を得た」と記者団に説明という。「新型コロナウイルスは手ごわい相手だが、G7で一致結束し、戦っていけば必ず打ち勝つことができる。そういう認識で一致できた」と強調したそうだから、全知全能の権力者だという自認は健在のようだ。

　しかし武漢肺炎は政治マターではない。武漢肺炎の感染拡大を抑え込むのは医学マターだ。安倍氏は武漢肺炎の特効薬を三月中に開発して、四月当初までにG7各国に配るとでもいうのだろうか。そうした見通しがなければ「新型コロナウイルスは手ごわい相手だが、G7で一致結束し、戦っていけば必ず打ち勝つことができる。そういう認識で一致できた」などと発言できないはずだ。

　しかしG7各国の首脳相手にテレビ電話で安倍氏が「新型コロナウイルスは手ごわい相手だが、G7で一致結束し、戦っていけば必ず打ち勝つことができる。そういう認識で一致できた」と発言したのが真実なら、ここでも生まれついての「大嘘つき」と「虚言癖」が充分に発揮されたようだ。常識的な頭脳の持ち主が少し冷静に上記記事を読めば噴飯ものだと解るはずだ。

　たとえば「G7が一致結束して戦っていけば必ず(武漢肺炎に)打ち勝つことが出来る」とはいかなる根拠なのだろうか。武漢肺炎の特効薬開発は世界中の研究機関が取り組んでいる。既に日本の研究所が武漢肺炎の抗ウィルス抗体を発見している。これからはワクチン開発と特効薬開発は加速度的に進むだろう。

　しかしそれらはG7が一致協力してでの話ではない。各研究機関と各製薬会社などが研究業績と企業利益の獲得を目指して鎬を削って競っているから「加速度的」に開発されると見ているのだ。そして武漢肺炎に打ち勝つのは政治ではなく、各国の医療体制と国民だ。
　政治は防疫体制と感染拡大の措置を講じるに過ぎない。そうした感染症対策のイロハすら弁えず、武漢肺炎対策に超多忙なG7各国首脳にテレビ電話をする能天気な安倍氏は日本の恥さらしでしかない。

　武漢肺炎対策に「G7としてあらゆる手を尽くしていくという力強いメッセージを発出すべきだ」と主張した、というのは「決意表明」としては評価するが、実際の感染拡大を止める効果は全く何もない。それも政治的パフォーマンスと武漢肺炎の感染拡大を阻止する「政治的対策」とを混同した発言に過ぎない。

　上記記事を読む限りでは、尋常でなく安倍氏は錯乱しているのではないか。既に物事を正確に認識する「意識レベル」が相当低下しているようだ。武漢肺炎の防疫体制を執るべき当事者として安倍氏は初動で国民の健康と命を守るよりもインバウンドを優先し、習近平氏の国賓待遇の招待を優先した。この程度の人物をいつまで日本国民は総理大臣に据え続けるつもりだろうか。いい加減「大嘘つき」で「虚言癖」の恥知らずを政権から退かせるべきではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「ノー天気で無能な安倍晋三首相はもはや限界」という声が、自民党内で主流となりつつあり、「楽観ムードを退陣の大義名分にして辞任してもらおう」と政権争いが激化している。（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e7571b74c373f6e65ed6ced10f887b90
2020年03月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕　
「コロナ(５６７)下さい」―東京・池袋の居酒屋が大繁盛している。無責任極まりない安倍晋三首相の「自粛要請」を受けて、客が激減して商売上がったりとなり、困り果てていた店主が、一杯「５６７円であらゆる種類の酒の飲み放題を売り物にして商売を再開したところ、客がおしかけてきて満杯になっている。首相官邸内では、欧米諸国が「コロナ感染対策に四苦八苦しているのに比べて、安倍晋三政権は、うまくいっている」と勝手に高評価しているのが楽観ムードを招き、「自粛」が緩み始めている。しかも、安倍晋三政権下の2016年7月、最悪の悲劇と言われた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で利用者ら19人を殺害し、26人を負傷させたとして殺人罪などに問われた元同園職員、植松聖（さとし）被告（30）に対して、横浜地裁（青沼潔裁判長）の裁判員裁判は３月16日、求刑通り死刑を言い渡した。速やかな死刑執行が望まれる。「ノー天気で無能な安倍晋三首相はもはや限界」という声が、自民党内で主流となりつつあり、「楽観ムードを退陣の大義名分にして辞任してもらおう」と「ポスト安倍」をめぐって、政権争いが激化している。上皇陛下の側近である吉備太秦の見方は、こうだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍、国会で約束の議事録を作らず。＋森個人は「検察逃げた」の事実を主張したまま続投（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28894673/
2020年 03月 17日

【野球だけ特別扱いするのはいかがかという声もあって、センバツが中止になったのだが。やはり高校球児＆高校野球ファンにとっては「甲子園」は特別なもの。ｍｅｗ周辺では、何とかセンバツに選抜された高校に甲子園で試合をさせてやれないかと様々な案が出ている。そのひとつが、夏の甲子園に選抜代表も参加して、３２＋４９の８１校で試合をすることだ。＜選抜高は予選パスまたは予選に勝った場合は２位校が出場でもＯＫ。＞

　そうしたら、＜甲子園でピンポン玉みたいに速く、手元でピュッ上がる球を投げていた＞元巨人投手の江川卓氏も、同じ提案をしていたという。

『高校時代に「怪物」と呼ばれた江川氏は「春夏合同甲子園」プランをぶち上げた。「元球児として言わせてほしい。このまま春の出場校が甲子園に出場できずに終わるのは、あまりにかわいそう。毎日新聞も朝日新聞も主催の枠を取っ払ってもらって、（今年の）夏の大会にセンバツ出場校も参加して、一緒に試合ができないものだろうか？」。（日刊スポーツ２０年３月１２日）』

　甲子園が何日、何時間使えるのか、厳しいところもあるのだけど。＜あとたとえば、選抜高校に（小中みたいに？）、５回〜７回制でもいいから大会をさせてあげればという案も。＞色々な大人が、知恵を出して動いたら、何か実現できるかも知れない。(･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　先週１２日、森まさこ法務大臣が首相に呼ばれて官邸に、薄いピンクのスーツであらわれた。

　森大臣は、９日の国会で検察官の定年延長について審議していた時、誰もそんなこときいていないのに、突然、こんな発言をしたのだ。

「震災の時、検察官はいわき市から国民が避難していない中で最初に逃げたわけです。身柄拘束をしている十数人の方も理由なく釈放して逃げたわけです」

　しかも、１１日に野党議員がもう一度確認したところ、発言したことは「事実だ」と答弁したことから、野党が問題視して国会が紛糾。検察官を所管する法務大臣がこのような考えでは、信頼関係をもって任務を行なえないとして、森大臣の辞任を要求している。(-"-)

　安倍首相は、このような事態を受けて、１４日に森大臣を官邸に呼び、厳重注意したとのこと。

　首相は面会後、「本人に厳重に注意した。より一層緊張感をもって、職務を果たしていってもらいたい」と記者団に述べ、森氏の続投を明言した。（毎日３．１２）

　で、森大臣は、官邸のぶら下がりの取材に応じた。発言を改めて「個人的見解だった。法相としては不適切だった」と撤回、謝罪したものの、こう釈明したのである。

「「いわき市出身の（参院）議員として、当時の『検察官が最初に逃げた』という地元の声や、検察庁が身柄拘束していた方を釈放していたとの報道に接した地元の方々の不安な気持ちを思い起こした」「結果として法務省が確認した事実と異なる発言をしてしまった」。（同上）

　そう。森まさこ氏個人は、今でも「検察官が最初に逃げた」のは事実だと思っているのだ。（＊＊）

　ただ、「結果として」（自分の中にある真実とは別に？）法務省が確認した事実とは異なるので、仕方なく撤回、謝罪することにしたわけで。これを本当の意味での、謝罪、撤回と言えるのか首をかしげたくなるところがある。(-"-)

　森まさこ氏は福島県いわき氏出身の元弁護士で、震災後、地元からこのような話をきいて調べたらしい。

　で、この「検察が逃げた」という件に関して、民主党政権時代に何回か国会で質問して、説明を受けているのだが。納得せず。ただ、党内の保守系議員からは、評価を得ていたという。＜もしかして安倍氏＆周辺も評価や後押ししていたのかも。＞

『実際は、いわき支部の検察官らは当時、裁判所の要請を受けて県内の別の支部に勤務場所を一時移しており、「逃げた」は事実と異なる。勾留中の容疑者の釈放も「安定的な勾留が困難」「被害者の居所が分からなくなって最終処分が困難」などの理由に基づいて判断されていた。（毎日３．１２）』

　福島いわき支部では、周辺が地震、津波の被害を受けた上、原発事故の放射能汚染の問題も出て、検察官の安全に支障が生じることに。また、勾留中の容疑者も不安的な状況になった上、被害者や関係者に出頭してもらうなど捜査を行なって、最終処分を出すのも困難になった。

　さらに裁判所（地裁いわき支部）は３月１４日以降、裁判期日の一部・全部を取り消し、裁判が開かれないことに。そこで、東北ＴＯＰである宮城県仙台高検内で協議した結果、いわき支部に対して、執務場所を３月１５日から２３日まで郡山支部に移るように支持したのである。

　これらは全て、『仙台高等検察庁大谷晃大検事長名で昨年9月に情報開示された「東日本大震災による被害と検察運営等について（報告）」：平成23年11月14日付文書』に記されているという。

＜ハーバー・ビジネス・オンライン３．１３、あいはらひろこ氏の記事を参考にした。あとで書くけど、（特に官公庁が）経緯や事実を文書で残しておくことは、本当に大事だと実感。(･･)＞

　しかし、森氏は、これはあくまでも「法務省が確認した事実」であって、真実ではないと思っているわけで。

　このように法務省や検察官を信頼していない人が、法務大臣を務めていいものなのか。また、特定の検察官の定年を延長するために、法的解釈を勝手に変えることを認める人が、法務大臣を務めていいものなのか・・・野党にはさらに追及して続けて欲しい。(＋＋)

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、１６日の参院予算委員会でも、野党は安倍首相に、何故、森大臣を辞任させないのかと詰め寄ったのだが・・・。

『首相は「今村大臣、桜田大臣は職を辞したいと申し出があった。私はその意思を尊重した」と説明。蓮舫氏に任命責任を問われると、「森法相は責任を痛感している。当然、任命責任は常に私にある」としつつ、「今後、森法相にはしっかりと責任を果たして頂きたい」と繰り返した。

　森法相自身も「職責を果たしていく所存です」と語った。（朝日新聞２０年３月１６日）』

　安倍首相は、いつもそうだ。「任命責任は私にある」のだが、「任命責任をとった」ことがない。

＜任命責任にかかわらず、なんの責任もとろうとしないので、結局「無責任総理」のままなんだよね。(-"-)＞

　安倍首相としては、１５年に大批判を受けた秘密保護法案の担当大臣をしてもらっているし。今回も、法律をかじった人であれば（ましてや弁護士であるなら）、とてもＯＫできないような法解釈の変更をさせた上、経緯についてツッコまれ、（おそらくは）ウソ、またはウソに近い説明をさせているわけで・・・。

　とても、更迭などできないし。下手すれば、森大臣の方が辞めたいと言っても、もう少し待ってくれと頼み込んでいるか可能性すらあるかも知れない。(~_~;)

　ところで、上の記事を見て、やはり（民間もそうだけど）、政府、官公庁がきちんと記録を残すのは大事なことだな〜と。文書があれば、あとで事実確認や検証がしやすくなるな〜と実感させられるところがあったのだが・・・。

　実は民主党政権も、とりわけ震災時には、政府内が混乱し、きちんとした議事録がほとんど残されておらず、当時の野党・自民党に批判をされて、深く反省したという。＜何分にも経験のような大地震、大津波が襲った上、原発事故まで起きたので、パニくるのも多少は致し方ないかも。ただ、こういう時こそ役人は、メモをとっておかないと。＞

　そこで民主党政権は、「公文書管理ガイドライン」を改正。「歴史的緊急事態」に指定された件については、政府内の関連する会議は、議事録の作成を義務付けた。そうすれば、後世の人たちの参考にもなるし、あとから様々な検証もできるからだ。(･･)

＜安倍政権になってから、重要な官公庁の書類も（都合の悪いものは？）次々と破棄、隠蔽、改ざんされて、な〜んも検証できないようになっているので、尚更に記録を残すことの重要性を感じる！＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　で、立民党などは、今回も新型コロナウィルスへの対応も「歴史的緊急事態」に指定すべきだと提案。安倍首相も「歴史的緊急事態」に指定して、議事録を残すことに賛同した。(･o･)

『安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症について、公文書管理法に基づいて政府が意思決定する会議の議事録などを残す「歴史的緊急事態」に指定する考えを示した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。改正案は10日にも閣議決定され、国会に提出される見通し。

　首相は「担当省庁で事後的に認定を待つことなく、適切に検証可能なように、文書作成、保存していると認識しているが、今後、さらなる徹底を指示する」と述べた。（毎日新聞２０年３月９日）』

　ただ、立民党が確認したところ、２月２７日に突然、一斉休校を発表した経緯や協議した際の記録は、残っていないとのこと。安倍首相は、「可能な限り速やかに作成し、報告する」と答弁。菅官房長官も、「現時点で連絡会議の記録は作成されていないが、議事概要はしっかり作る」と公表する意向を示していた。

　しかし、なかなか議事録もその概要、報告書などが示されず。『蓮舫氏は理事懇後、記者団に「内閣官房で作成すると明言したが、（議事録が）ないということは作成しないということだ。国会答弁が虚偽だった」と批判した。（毎日３．６）』のだが・・・

　その後、『安倍政権はこれを「議事録作成の対象外」としており、野党は「歴史の検証に不誠実」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）と批判している（時事３．１５）」という記事も出ていた。(>_<)

　坂上忍氏も呆れていたとか。＜『９日放送のフジテレビ系「バイキング」（月〜金曜・前１１時５５分）で・・・安倍晋三首相が小中高校などの一斉休校要請を決めた会議の議事録がないことを紹介。ＭＣの坂上忍（５２）は「もはや安倍政権のお家芸というかね。僕はもう何も驚きはしませんけど」と淡々と語った。（スポーツ報知２０年３月９日）』＞

　議事録や報告書を作成しないと、首相や側近がきちんと専門家や関係閣僚と協議せず、「政治判断」の名の下に、好き勝手にorある種の思いつきで施策を行なう可能性も大きいし。将来の検証のためにも必要なわけで。

　今回のコロナ問題における議事録の作成の重要性については、野党だけでなく、与党やメディア、国民がもっと大きな声を上げるべきではないかと思うｍｅｗなのだった。　

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 《WHO「疑い患者全員の検査を」 新型コロナで各国に要請》年貢の納時、往生せえやアベッチ！そしてその重大発表は今日か？

昨日投稿した
《東京五輪、実は「中止」で決定済み？ 安倍政権の都合で発表は５月か＝江守哲》東西嘘つき疑惑代表習近平さんと安倍晋三さん《Covid-19パンデミック 最新情報 2020-03-15　中国で再び感染が急拡大している可能性が発覚》
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/617.html

という可能性でなく、
安倍首相や政権が五輪中止を未だ知らないという前提でのお話を。



アベッチは昨日も



血迷った発言をされているようですが、世界はそうは問屋が卸しません。



欧州各国でのここ十日間ぐらいの指数関数的な確認感染者の増加を受けて上のツイートにもあるように、もはや国単位でなくEU全域を３０日間封鎖する措置を採用せざるを得なくなったようですし、世界でのCoVid-19コロナウイルスの感染拡大によって五輪に向けた各国選手選考の予選なども既にそのいくつかが中止に追い込まれたし、今後もより多くのそれが中止となるのは間違いないでしょう。


そしてさらには、つい最近まで支配体制寄りであったと考えられるWHOのテドロス事務局長がCoVid-19コロナウイルスパンデミック宣言に続き、昨夜以下のような呼びかけまでもなされたようです。



WHO「疑い患者全員の検査を」 新型コロナで各国に要請　AFP bb news
https://www.afpbb.com/articles/-/3273689?act=all
発信地：ジュネーブ/スイス [ スイス ヨーロッパ ]
【3月17日 AFP】世界保健機関（WHO）は16日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の疑いのある患者全員を検査するよう各国に呼び掛けた。WHOはまた、中国を除く世界の感染者数と死者数は中国を上回ったと明らかにした。


　WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、スイス・ジュネーブでの記者会見で、「目隠しされたまま炎と闘うことはできない」と言明。WHOは各国に対し、「検査、検査、検査。疑いのある患者全員を検査するよう」勧告していると述べた。


テドロス氏はさらに、「この1週間でCOVID-19患者は急増した」と指摘。同ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を「現代を特徴づける世界的な衛生上の危機」と評した。
　同氏によると、感染者と死者の人数はいずれも、昨年12月に初めて新型コロナウイルスが発生した中国を除く世界で、同国を上回った。(c)AFP


テドロスさんのおっしゃるとおり今の日本は正に’目隠し状態で火消しをやってる’に他ならないというか、政権の本音は’流行っていないフリをして五輪を目指す’なんでしょうけど…。



医療ガバナンスの理事長の上昌宏さんも『“37.5度”も“4日間”というのも、何ら医学的根拠のない数字。厚労省が定めた日本でしか通用しない基準』とおっしゃっておられ、元々そこに何ら検査の条件となるような論理的整合性など存在していないでしょう。



んで、当初は５月中とか言われていた重大発表は



なのでしょうか？？


それが何時でも往生せえや！





文中関連記事


《新型肺炎「万単位の感染者が街を歩いている可能性も」と医師》政権末期の感染拡大寄与とそれが齎す第一級犯罪者集団、安倍政権
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/895.html


引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/641.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 金融バブル崩壊の序章が始まった。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_43.html
3月 17, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜週明け16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は暴落し、前週末からの下げ幅は一時、2700ドルを超え、取引時間中の過去最大を更新した。ニューヨーク証券取引所は取引開始直後に米株価指標の下落率が規定を超えたとして、取引を一時停止するサーキットブレーカーを発動した。取引停止の措置は今月に入って3度目。

　米連邦準備制度理事会（FRB）が新型コロナウイルス感染症の景気対策として、ゼロ金利と量的緩和政策の導入を決定。2008年の金融危機の際に実施した異例の措置だが、かえって市場関係者の景気不安が強まり、売りが加速した＞(以上「共同通信」より引用)


　世界的な武漢肺炎の感染拡大により世界中の株式相場が乱高下しているようだ。当然といえば当然のことだ。何しろ予期していなかった世界的な経済の収縮が起きているのだから。

　それに反して、金融市場は収縮どころかさらに金融緩和して拡大しようとしている。本来なら物資の輸送が滞りサプライチェーンが分断されたならインフレ予測から金利が上昇するはずだが、FRBは金利引き下げを決定したし、日銀も昨日の会議で金融拡大方針を堅持すると決定したようだ。ただし日銀は金利引き下げできないマイナス金利に突入したままだから、買いオペを発動するしか選択肢はないようだが。

　金融はバブル状態にある。実体経済の伸びとは乖離した金融緩和により金融市場はジャブジャブだ。その金融市場に日本政府はあの手この手を用いて国民を引き込んだ。年金もギャンブルに引き込んだし、個々人に投資信託と称する「ジャンク債」を銀行を通して売りつけた。

　少し前まで銀行は決して博奕を顧客に勧めるようなことはしなかった。しかし現在の銀行は国際的なハゲ鷹投機家たち並みの品格になってしまった。ウォールストリートの投機コンサルタントは年収数億円も稼ぐ者はザラにいるが、彼らは何か価値ある仕事をしているわけではない。トウモロコシ一つもネジの一個も作っていない。ただ巨額な資金を相場取引の中で投機資金をコマネズミのように動かしているだけだ。

　だから株式相場のダウが下落すれば忽ちルンペンになる。1920年の暗黒の月曜日が株式街で起きている。年収数億円の金満家たちが一夜にしてスッテンテンになってしまう。

　そうした博奕金融取引に年金基金を「自己責任」で運用しろと唆したり、老後資金を投資信託で運用しろ、と唆してジャンク債を銀行が買わしたりする。それも政府指針に沿った上でのことだ。しかし損失は「自己責任」だ。

　上記記事に一喜一憂してはならない。ただ金融取引は水物で、現在の金融は世界各国が競って金融緩和したジャブジャブのバブルだという認識を忘れてはならない。武漢肺炎ショックで株式市場が乱高下しているが、もっと巨大な津波が金融市場に襲い掛かろうとしていることを忘れてはならない。

　それは「元」が紙屑になる日だ。習近平氏は中国内で製造され日本へ送る予定だったマスクを緊急物資として工場から移動禁止措置を取った。だが、それは中国国内でマスクが不足しているからではない。

　習近平氏はマスクを「戦略物資」として使うつもりだ。今後アフリカや南アメリカで武漢肺炎が蔓延すればマスクが「戦略物資」となって利用価値が上がることを、武漢などへの日本からのマスク支援で知った。その手をアフリカや南アメリカ各国への「支援物資」として備蓄しておくことに決めたに過ぎない。日本でマスクが不足していようが習近平氏は知ったことではない。

　自分の利益のためなら何でもやるのが中共政府のやり方だ。武漢肺炎が何処から起きたか、習近平氏は検証するつもりのようだ。武漢肺炎のウィルスは米軍が持ち込んだものだ、と中共政府高官が発言しているようだ。保身と責任逃れのためなら何でもデッチ上げるのが中共政府の本質だ。その線上に南京大虐殺プルパガンダもある。

　現在は金融バブルにあることは間違いない。国際金融は各国が通貨の増刷でパンパンに膨れ上がっている。それは決して実体経済を反映したものではない。

　それは恰もここ数年の労働賃金の減少を無視して「日本はゆるやかに景気回復している」と安倍氏がつい先日も前年10-12月が年換算GDP-7.1％の感想を聞かれてそう答弁したのと似ている。実態と遊離した「虚言癖」を発揮しているだけだ。

　日経ダウ平均が暴落しようと、ニューヨーク・ダウが暴落しようと多くの日本国民は無縁だ。それらが実体経済を反映していないマネー・ゲームだからだ。それはアホノミクスにより上昇した株価が実体経済の好況を表して来なかったのと同じことだ。

　出口戦略を提示しないまま、日銀が異次元金融緩和策に突き進んでいるが、今や金融市場によって出口戦略を迫られる場面に直面させられている。つまり黒田戦略が終焉を迎えようとしていることだけは確かだ。

　いよいよ金融バブルの崩壊により、グローバル化は劇的な転換を迎える。グローバル化は金融屋たちが政治家を操って創り出した政策に過ぎない。中共政府もグローバル化に悪乗りして「一帯一路」を打ち出した。しかし、それも幻想に過ぎない。

　永遠に続いた「帝国」など一つもないことは歴史が教えている。金融帝国も金満ルンペンをウォール街に大量に排出して終焉を迎える。それは1920年に見た悪夢だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 正気か？ 安倍とボス交した立民が阿部知子を処分！　
正気か？ 安倍とボス交した立民が阿部知子を処分！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202003/article_186.html
2020年03月16日　半歩前へ

　産経によると、立憲民主党は１６日の執行役員会で、新型コロナウイルス特措法の衆院本会議採決の際、党の賛成方針に反して欠席した阿部知子氏を厳重注意とする方針を決めた。

　出席して反対した山尾志桜里氏は、事情を聴いた上で対応を検討する。

　阿部氏は法案に反対の意向を示していた。福山哲郎幹事長は記者団に「欠席した人は理由を確認した上で厳重注意とする」と述べた。

　採決をめぐっては、山尾氏のほかに無所属の寺田学氏が反対。参院本会議で棄権した立民の石垣のり子氏に対しては、長浜博行参院議員会長がすでに厳重注意した。　　（以上）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　立憲民主党はいつから安倍自民党の”紅衛兵”になったのか？　処分すべきは安倍とボス交をした枝野幸男であり、安住淳だ。

　今回、緊急事態宣言を可能にする法案に賛成しなかった議員の皆さんはこの際、根腐れした立憲民主党を見限って、「れいわ新選組」に鞍替えしたらいかがか。

　皆さんが山本太郎とスクラムを組めば、淀んだ今の政治の流れが一気に大きく変わる。有権者はそれを期待していると思う。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 怖い集団主義病＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２７）＜強制力なしの首相要請に日本の学校などが全休校・休業＞
怖い集団主義病＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23977019.html
2020年03月17日　jlj0011のblog


＜強制力なしの首相要請に日本の学校などが全休校・休業＞

　身びいきしているせいかもしれない、気づくのが遅れたが、ここは歴史の教訓として、是非とも指摘しておかねばならないことがある。侵略戦争で見事に演じた日本国民の集団主義病である。これが起きていた！

　強制力のない首相会見に対して、日本列島が全てひれ伏してしまった。学校のすべてが休校、関連する企業体も休業して、目下、悲鳴を上げている。戦前の国家主義教育が今に生きている！

＜自立していない教育現場と児童生徒＞

　集団主義の病が、日本人を形成する教育現場で起きたという事実に、いまだ政界さえも気付いていない。与党の自公はいうまでもなく、野党の民主党も、集団主義に徹して、問題の緊急事態宣言の法改正に右ナラエした。ひとり山尾志桜里が、自立する女性国会議員を演じたのみだった。

　国民の代表がこの調子である。恥を知らない点で、安倍レベルである。そして教育現場の無様な一糸乱れぬ対応だった。

　観光地はともかくとして、それ以外はマスク・手洗いで対応可能である。欧州でのパンデミックも、観光地がクラスターとなって、被害が拡大している。なにも２月末の時点で、学校を閉鎖する必要などなかった。都道府県に任せるべきがった。第一、そんな権限が首相にはない。それでいて、このありさまだから、戦前を想起させる事態となり、各地・各業界・国民が被害を受けてしまっている。

　自立する人間によって、民主主義は確立できる。自立しない人間の下では、制度はできても、そこには独裁が生まれる。この7年間は、確実にそうだった。

＜自立しない戦前戦後の日本人女性＝レイプ文化＞

　特に、日本の深刻な事情は女性が自立していない。「木更津レイプ殺人事件」を取材して体得させられてしまったものだが、この事件ではやくざに強姦された女性が、110番通報しなかった。

　性奴隷の日常生活にも屈し、最後の最後に飛び出そうとして「ばらすぞッ」というドーカツに衝撃を受け、突発性の大動脈りゅう破裂で即死してしまった。

　千葉県と東京に立派な娘がいるが、刑事告訴しようとしていない。

　いうところの「レイプ文化の日本」を、それこそジャーナリストとして衝撃的に受け入れするしかなかった。

　日本文化研究の第一人者・ルースベネディクトの「菊と刀」が指摘する半封建性の日本人女性は、戦後も続いていることになる。女性の自立が、健全な民主主義・健全な日本の行く方をけってい付けるだろう。

　それは男尊女卑の日本ということでもある。日本人は、このことについてよくよく考える必要があるだろう。

＜森雅子法相の首相にかしずく哀れな姿＞

　そうした悲しい女性を演じ切っている現在の人物というと、法相の森雅子であろう。安倍のいいなりに、昨日も参院予算委員会で見せつけられた国民は、苛立たしい気分にさせられた。

　検察庁法に違反して、黒川醜聞検事？を定年延長させたのだが、この時点で辞表をたたきつける場面だったが、そうはしなかった。

　ひたすら安倍にかしずく、忠誠を誓う女性法相を演じさせられた。自立しない森雅子に、有権者は泣いてしまいそうだ。少なくとも、会津の伊東正義ら福島県民は、歴史を紐解きながら、本気で悔しがっていたろう。

＜失礼！議会は雀の学校？＞

　昨日は、寒い強風のせいで、いつもより長くラジオで、議会の論戦を聞いてしまった。失礼ながら、建設的な成果など全くなかった。

　与野党の議員がこぞって、死に体首相を起こして「これ頂戴」「あれやって」と、休業補償を勝ち取るために、失礼ながら、ぴーちくぱーちくと雀の学校よろしく、直訴することに終始した。なんのことはない、安倍桜事件に負けじと、選挙運動に専念していた。

　すでに海外に、６０兆円をばら撒いてきた親鳥に金はない。しかも超軍拡予算などが災いして、莫大な借金を抱えて首が回らない。黒田・日銀も、破綻寸前の青息吐息である。「もう年金基金４０兆円が消えてしまっている。泣くに泣けない」と事情通の腸は煮えくり返っている。

　WHOには、五輪工作資金として１５０億円ほど拠出していて、さすがの死に体首相も、何でもハイハイとはいかない。「五輪開催まで紙を印刷するだけだらいいか」でやり過ごすのであろうが、刻一刻、集団主義の国民も元気を失っていく？

　幸いなるかな、小さな庭に40年前、山からほじくってきたボケの淡い赤色の花が、見事に咲き誇っている。水仙も黄色く輝いている。ツバキの赤と桃色の花もいい。一本のグミから、小さなピンクの花も、まじまじと見つめていると、心が和む。Sさんにいただいた「春一番」というツツジに似た花も、咲き始めたところである。北風と向き合っている桜の大木は、当分先の話である。

　晴耕雨読の埴生の宿も、まんざらではない。ただし、昨年の１５号台風が今年も来るだろうから、そのときはどうなるのか。全国的な地震の連鎖も、不気味ではある。

　早朝の海外報道で、トランプ敗北を裏付けるような株の大暴落が飛び込んできた。本日は、日本が後追いすることになる。「安倍よ、逃げないで、すべての責任を取ってから、辞めなければならない」と警告しておこうか。

２０２０年３月１７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] リストラ加速へ 異次元に突入“新型コロナ”地獄の今後＜中＞物流が止まった世界経済 リーマン・ショックで済むわけがない（日刊ゲンダイ）




リストラ加速へ 異次元に突入“新型コロナ”地獄の今後<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270487
2020/03/16　日刊ゲンダイ


消費増税でただでさえ苦しいのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

経済対策３０兆円、消費税廃止は最低ライン

　安倍は１４日の会見で、「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じる」と言ったが、具体的な中身は曖昧なままだった。

　政府は今月末に来年度予算が成立した後、補正予算の編成に入り、４月中の策定を目指す。チョボチョボの小手先対策ではなく、本予算を組み替えてでも大型対策を急ぐべきだったのに、とても“機動的”とは言い難い。

　業を煮やして自民党内からも大規模経済対策の声が上がる。若手有志が「消費税の当面実質０％を含む３０兆円規模の補正予算」を提言したが、これは最低ラインだろう。

「対策には２本柱が必要で、まずは感染不安を解消する。そして国民の不安心理を和らげる財政支援を直接、個人に届くようにする。安倍政権は一部の“お友達企業”を優遇しがちですし、雇用調整助成金は企業がネコババした前科がありますから、企業にお金が渡る政策は避けた方がいい。そう考えると個人の減税と還付金が公平で効率的です。低所得者の負担を軽減できる消費減税。それと所得減税。非課税世帯には還付金を支給したらいい」（経済評論家・斎藤満氏）

　１５日のＮＨＫ「日曜討論」で立憲民主の逢坂政調会長は「児童手当の増額」「公共料金の減免」「納税猶予」「社会保険料の減免」を提案した。国民民主も総額３０兆円規模の対策案をまとめており、「国民１人当たり１０万円給付」「最長２年間の消費税率５％への減税」を盛り込む方向。打てる手は打つべきだ。

　休業補償がなく困窮する家庭も出てきている。子育て世代や中小零細、個人事業主の悲鳴をよそに、４月なんて遅すぎる。


企業業績悪化は必至（Ｃ）日刊ゲンダイ

すでに始まっている「コロナリストラ」

　昨年来、上場企業の「早期・希望退職」募集では「黒字リストラ」がキーワードだった。

　体力のあるうちに、既存事業を見直して新規に展開したり、社員の年齢構成を是正したりするために行うリストラである。ところが、コロナ禍の拡大で一変。業績悪化によるリストラ急増が必至の情勢で、それはすでに始まっている。

　東京商工リサーチが、今年１、２月に早期・希望退職を募集した上場企業を調べたところ１９社だった。昨年１年間で３６件なのに、わずか２カ月でその半分。１９社のうち６社が直近の本決算で最終赤字の企業で、インバウンド減少やグローバル市況の悪化などが募集理由になっているという。

　インバウンド減が直撃し、業績悪化を見越してリストラを発表した免税店大手の「ラオックス」がその代表例。「三越伊勢丹ＨＤ」や「ファミリーマート」もリストラを発表済みだが、ただでさえ消費増税の影響を受けている小売りやサービス業は、コロナ禍でますます苦しい。世界市況の悪化は製造業や物流を冷え込ませる。

「世界の主要国がみな鎖国のような状態ですから、海外進出している企業でも厳しい状況です。急激に業績が落ち込む会社が出てきています。この春闘で、まずは賃下げ。次に人員削減という流れが本格化するでしょう。事業の先行きを考えた『黒字リストラ』は今まで通り行われ、これに、コロナ禍で予定外のリストラに踏み切らざるを得ない企業が増える。ダブルでリストラが加速することになります」（東京商工リサーチ情報本部長・友田信男氏）

　暗いトンネルに出口は見えない。


米国も新型コロナで国家非常事態宣言（ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領）／（Ｃ）ロイター＝共同

物流が止まってしまった世界経済 リーマン・ショックで済むわけがない

　トランプ米大統領は先月下旬まで「新型コロナは非常によく制御されている」とふかしていたが、歯止めのかからない感染拡大に国家非常事態を宣言。欧州からの入国禁止措置を発動した。一方、国境検査なしで自由に移動できるシェンゲン協定を尊重してきた欧州でも、スペインが非常事態を宣言し、全土で外出を制限。イタリアも全土で個人の移動を制限し、食料品と薬局を除く全店舗が閉鎖された。ドイツも１６日朝（日本時間同日午後）から国境を封鎖した。移動の自由維持を訴えてきたマクロン仏大統領も前言を撤回。「この１００年で最大の公衆衛生の危機だ」とテレビ演説し、協定域外からの入国制限をＥＵに提案するに至っている。

　世界経済の中心である欧米が断絶した上、各国は鎖国状態に突き進む。経済の血液であるヒト、モノ、カネが循環しなくなれば、世界は死に体へまっしぐらだ。国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。

「問題が金融にとどまったリーマン・ショックと、命の危険を感じるコロナ禍とは次元が異なります。リーマン超えのマイナスインパクトは必至でしょう。発生地である中国の習近平国家主席は〈ウイルス拡散の勢いは基本的に抑え込んだ〉と表明しましたが、果たして本当なのか。日本では陽性から陰性になった患者が再び陽性になる事例が確認されている。感染拡大抑止を裏付ける医学的根拠は示されておらず、中国で大流行が再発生するリスクは否定できない。治療薬の開発に半年から１年を要する上、中国に過度に依存したサプライチェーンの新構築も容易ではありません。こうした不安要素が取り除かれない限り、先行きは暗い」

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、２０２０年の世界経済の成長率は２・４％で、０９年以降で最低となる見通し。新型コロナがアジア・欧州・北米全域に広がった場合、リセッション水準の１・５％に減速する可能性があるとしているが、もはや不可避か。

関連記事
＜もはや、世界恐慌じゃないか！＞NYダウ一時2700ドル超安　再び売買停止、世界株安加速（日経新聞）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/275.html

NYダウ急落、過去最大の下げ幅　2997ドル安 経済活動停滞、投資家の不安収まらず （日経新聞）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/277.html


　

　



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 検査拡大を訴える大谷クリニック院長が『モーニングショー』から消えた！ 上念司の卑劣”デマ”攻撃、検査不要派とネトウヨの電凸が（リテラ）
検査拡大を訴える大谷クリニック院長が『モーニングショー』から消えた！ 上念司の卑劣”デマ”攻撃、検査不要派とネトウヨの電凸が
https://lite-ra.com/2020/03/post-5316.html
2020.03.17　PCR検査拡大を訴える大谷クリニック院長がテレビから消えた！　リテラ

　　　　
かつては連日のようにテレビ出演していた大谷医師だが…（2月25日放送の『モーニングショー』）


　安倍首相が「1日6000件を超えるPCR検査が可能」などとぶちあげたものの、「検査を受けられない」という状況が一向に改善されない日本の新型コロナ対応。しかし、メディアの論調は大きく変化をしている。少し前まではほとんどのワイドショーが「検査しないのはおかしい」と批判の声をあげていたのに、突然口をつぐみ、「検査をすると医療崩壊が起きる」などと叫び始めたのだ。

　さらには、欧米で感染者数が増えていることを受け、「日本は感染拡大を封じ込めている」「日本の作戦が成功している」などと「日本スゴイ」論までが跋扈し始めた。

　これはもちろん、安倍政権が圧力と情報操作に乗り出した結果だ。5日、検査拡大をもっとも強く訴えてきた『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に対して、厚労省や内閣官房のSNSが大嘘を仕掛けたが、その前後から、メディアの空気がガラリと変わった。

「厚労省のSNSの裏で官邸の指示があったことも明らかになりましたが、こうした表だった抗議以外に、報道局幹部や出演者には厚労省から『ご説明を』とやんわり圧力もかかっていた」（全国紙社会部記者）

　こうしたなか、さらなる異変が起きていた。PCR検査を拡大させることの重要性を説明してきた大谷義夫医師の姿が、テレビのスタジオから忽然と消えてしまったのだ。

　大谷医師は池袋大谷クリニックの院長で呼吸器疾患のスペシャリストとして知られるが、新型コロナの問題では、現場の医師としてPCR検査の必要性を訴えてきた。とくに『モーニングショー』には、ほぼ毎日のように出演。前述した厚労省のデマ反論も、大谷医師が医療機関でのマスク不足を訴えたことに対してのものだった。

　まさに国民の目線で、政府に検査・医療体制の整備を要求してくれる頼もしい存在だったのだが、その大谷医師がなぜかほとんどテレビで見かけなくなっているのだ。『モーニングショー』にも3月10日の放送を最後にスタジオ出演をしていない。

　その理由について、ある民放のニュース番組スタッフがこんな衝撃的な話を教えてくれた。

「うちの局も大谷先生に、スタジオ出演をオファーしたところ、しばらくは……と断られたようだ。どうも、クリニックのほうに抗議が殺到して、大変な状態になっているらしい。このままいくと、診療ができなくなるということで、テレビ出演を控えたということだろう」

　周辺を取材すると、たしかに、大谷医師は安倍応援団やネトウヨ、さらには“検査不要派”から、激しい抗議や嫌がらせを受けていた。

「例の厚労省の名指しツイートの前後から、『検査を拡大すべきだ』と主張する番組やコメンテーター、専門家には、抗議が殺到するようになっていた。大谷医師以外にも、岡田晴恵教授、さらには『モーニングショー』を放送しているテレビ朝日にも抗議電話や嫌がらせ電話がきているらしい。ただ、大谷先生の場合は、抗議や嫌がらせがクリニックのほうにいってしまい、診療や業務に支障をきたすような状況になってしまった」（テレビ関係者）

　しかも、大谷医師はとんでもないデマによって、さらに大規模な嫌がらせ攻撃にさらされていた。それは、報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の事務局長を務める安倍応援団の経済評論家・上念司氏が3月5日におこなった“デマ”ツイートが原因だった。

〈池袋大谷クリニックの大罪！
テレ朝で喘息の薬が新型コロナウイルスに効くと煽りまくった結果、当該薬が入手困難になりつつあります。喘息の子供が死んじゃうよ！本当にふざけんな！
※このTweetは医師の監修を受けております〉

　17日現在でこのツイートは1万リツイートされ、上念氏のツイートを見たTwitterユーザーは〈薬が入手困難で喘息の子どもが死んだりしたらテレ朝、池袋大谷クリニックの院長は「殺人者」と言っても過言ではない〉〈これは新たな「テレ朝の犯罪」だ〉と同調。さらに、6日にはこの上念氏のツイートを元に、ネトウヨまとめサイトである「Share News Japan」が「上念司氏「池袋大谷クリニックの大罪！ テレ朝で喘息の薬が新型コロナウイルスに効くと煽りまくった結果、当該薬が入手困難になりつつあります…」」と拡散。その上、運営者が菅義偉官房長官の息のかかった自民党神奈川県議の弟であるとの疑惑が持ち上がったこともあるネトウヨ向けサイト「政治知新」も、10日の記事でこの話題を取り上げた。

　そして、ネトウヨや検査不要派は、SNSだけでなく、一斉に池袋大谷クリニックへ“電凸”をかけ、抗議をエスカレートさせていったのである。

■大谷医師は「喘息の薬が効く」なんて言っていない、デマ拡散した上念のほうが「すごい発見」と称賛

　だが、案の定というべきか、この上念氏のツイートは、まったくのデマだった。

　たしかに『モーニングショー』では3月4日放送で喘息薬について取り上げたが、それは「『ダイヤモンド・プリンセス』で陽性が確認された患者に喘息の治療薬『シクレソニド』を使ったところ、3人の症状が改善に向かった」という神奈川県立足柄上病院などのグループ報告を日本感染症学会が発表した、というニュースを番組で紹介しただけ。実際、この話題は時事通信や朝日新聞、各局のニュース番組、ワイドショーなども報じていた。大谷医師はこの報告についての感想を尋ねられて、「正直、非常にびっくりいたしました」と言い、こうコメントしていた。

「私たち、喘息の患者さんには処方させていただく。そんなに強い薬じゃないんですよ。どちらかというと極めて弱い喘息の薬なんです。これが効くんだ、でしたらすごく気が楽なんですけど、本当にびっくりしました」
「まだ、ただ3例報告ですので、今後、臨床試験なりはじまると思うんですけども、希望が持てるという点では非常に嬉しかったですね」

　ようするに、大谷医師は上念氏がツイートしたように「新型コロナに効く！」などとは一言も言っておらず、「まだ3例報告」と断った上で、現在医師として「希望が持てる」と感想を述べただけだったのだ。しかも、「『心配だな』というだけで使うわけにはいかない」と注意も口にしていた。

　第一、この「シクレソニド」は処方箋医薬品で、医師の処方箋が必要であるため、トイレットペーパーのようにパニックが起こるような類のものではない。もし〈入手困難になりつつある〉という上念氏のツイートが事実だとしても、それは大谷医師が発言したからではなく、日本感染症学会の発表があったからだ。

　しかも、じつは上念氏がこの大谷医師を批判するツイートをおこなう2日前の今月3日には、上念氏自身が「喘息薬「シクレソニド」新型コロナ効果に期待 陽性3人が快方へ」と伝えた「FNN.jpプライムオンライン」のニュース記事をリツイートし、こう投稿していたのだ。

〈まだ症例少ないので何とも言えませんが、もし本当に効くならすごい発見〉

　自分も「すごい発見」とツイートしていたのに、まるで大谷医師が「新型コロナに効く」と断言したかのような虚偽のツイートをし、〈池袋大谷クリニックの大罪！〉〈喘息の子供が死んじゃうよ！〉などと攻撃する──。怒りを通り越して呆れるが、上念氏がこんな行動に出たのはもちろん、大谷医師が安倍政権の新型コロナ対応の問題点を真正面から指摘し、PCR検査の拡大を訴えてきたからだ。

　上念氏が〈池袋大谷クリニックの大罪！〉とツイートした5日というのは、まさに厚労省の公式Twitterアカウントが『モーニングショー』を名指しで攻撃した日でもある。この少し前、官邸が批判報道への攻撃を指示していた。上念氏はその流れに乗っかり、デマ攻撃を仕掛けたのではないか。

　実際、上念氏はこのツイート以前から〈池袋大谷クリニックのデマ実例。みんな気をつけろよ！〉〈池袋大谷クリニック、医療事故起こしかねないずさんな感染症管理がバレました〉などと投稿していただけでなく、5日には厚労省のデマ反論ツイートを1時間も経たないうちにリツイートし、こう煽っていた。

〈テレビの中の人は池袋大谷クリニックとか上昌広とか岡田晴恵にテキトーなコメントさせちゃダメだよ。
厚労省がテレ朝のあの番組名指しでやんわり反論し始めました。これどんどんやった方がいいと思う。
ついでにBPOにも通報してくれ。私も頑張って抗議電話かけよう。〉

　BPOに通報しよう、自分も抗議電話をかける──。こうした煽り行為とデマ攻撃によって電凸が増え、診療に支障をきたし、『モーニングショー』への出演見合わせにつながったとすれば、これは名誉毀損、営業妨害にあたる可能性もあるのではないか。

■岡田晴恵教授に対する「ただの薬剤師だから感染症の専門家じゃない」攻撃も真っ赤な嘘

　しかし、安倍応援団やネトウヨからこうした卑劣な攻撃を受けているのは大谷医師だけではない。同じく『モーニングショー』に出演し、PCR検査の拡大を訴えつづけている岡田晴恵・白鴎大学教授に対しても、ネット上では「岡田晴恵は薬剤師で医師ではない」「ただの薬剤師だから感染症の専門家じゃない」「岡田薬剤師」などというデマが拡散。上念氏も『AbemaPrime』（AbemaTV）で「薬剤師さんなのに医者のフリをした人」などと述べ、この発言も拡散されている。

　一体何を言っているのだろう。「薬剤師」という話は岡田教授が共立薬科大学大学院出身で薬学修士であることから拡散されているのだと思われるが、彼女は医学博士でもあり、独・マールブルク大学医学部ウイルス学研究所客員研究員や国立感染症研究所研究員という経歴、さらには多数の感染症にかんする著書を持つ、れっきとした感染症の専門家だ。だが、SNS上では「ただの薬剤師」などというデマを流すことで、岡田教授の発言に根拠がないと言わんばかりに必死になって貶めようとする者が山ほどいるのだ。

　専門家の出演者だけでなく『モーニングショー』という番組にも、圧力はますます強まっている。

　15日朝に放送された『日曜報道THE PRIME』（フジテレビ）に橋下徹氏が出演、同じく番組に出ていた西村康稔・新型コロナ対策担当相に提言をおこなったのだが、橋下氏は「検査数に関しては検査をどんどん広げますっていうメッセージは間違っていると思うんです」と言い、こうも述べた。

「どんだけテレビ朝日から文句を言われようが、『モーニングショー』から文句を言われようが検査数については絶対、絞っていくんだと。この死者数を落とすためにね、検査は拡大しないんだということをバチーンっと言わないと」
「不安感を払拭するような検査は、いまはやめてくださいねって政府ははっきり言わないと」
「テレ朝に負けないでください」
　
　安倍官邸が号令をかけて、厚労省が『モーニングショー』にデマによる報道圧力をかけた事実が判明しているというのに、またも番組名を名指しして安倍政権の閣僚に圧力をけしかけるとは……。しかも、「テレ朝に負けないでください」と橋下に迫られた西村コロナ担当相も、「はい」と返事までしたのである。

　これはようするに、安倍政権が完全に岡田教授や大谷医師、『モーニングショー』を“敵”ととらえているということだろう。そして、こうした政権と応援団が連携した圧力によって、いまや、岡田教授や大谷医師、『モーニングショー』のほうが「デマ」「フェイク」の扱いを受けるようになってしまった。

■加藤浩次は検査要求を「間違ってた」と転向、松本人志は「感染者数を言うのはもういい」

　だが、彼らが発信してきた検査拡大論は、けっして間違いなどではない。現に、日本のPCR検査の少なさには海外の専門家からも厳しい意見が集まっているからだ。

　たとえば、感染症の世界的流行に詳しい米ジョンズ・ホプキンス大学のジェニファー・ナゾ上席研究員は「適切な検査ができなければ、対処能力が著しく制限される」とし、PCR検査数について「韓国は、現時点で約20万以上。（日本の）数字は低い」「ウイルスがどこに、どの程度あるのかをよりよく分かるよう、検査の拡大に努力することが大事だ」と指摘している（朝日新聞デジタル14日付）。

　さらに、米ブルームバーグは13日に、感染が拡大する欧米がアジアの国々の経験から学べることは何かとまとめた記事を出したが、各国の感染者数を示したグラフには日本のデータが見当たらない上、〈日本は、十分な検査をしていないことが、多くの未検査の感染者を隔離・検疫されないままにしウイルス拡大の可能性を高めている、として批判を呼んだ〉と言及されている。

　これだけではない。WHOの緊急対応責任者であるマイク・ライアン氏は、11日の記者会見で「感染していそうな少数の人しか検査をしないのであれば、前に進めない」と述べた上、こうも発言している。

「検査の条件を症状がある人や一定の年齢以上に限り、いまだに中国への渡航歴に結びつけている国がある」
「感染拡大と闘う早い段階で、感染者に接触した人の特定をあきらめようとした国もあった」
「いくつかの国は市民とうまく意思疎通ができていない」

　ライアン氏はこうした対応をおこなっている国名に言及することはなかったが、あきらかにこの指摘に日本が当てはまることは言うまでもない。そして、こうしたことを問題点として俎上に載せてきたのが、『モーニングショー』および岡田教授、大谷医師だったのだ。

　世界各国では、積極的な検査拡大で感染拡大を食い止めつつある韓国をモデルに、検査拡大の動きがどんどん広まっている。アメリカでも全国民に無料で検査を提供すると14日にペンス副大統領が発表し、検査体制の遅れを批判されていた米国立アレルギー・感染症研究所所長も「準備は整った」と強調。海外では検査拡大がスタンダードとなりつつあるなか、日本の検査抑制には批判や疑義の声が上がっている。にもかかわらず、日本のメディアやコメンテーターはどんどん検査不要論へ転向していっている。

　たとえば、『スッキリ』（日本テレビ）では、孫正義・ソフトバンクグループ会長兼社長がPCR検査の100万人無償提供を表明・撤回した件を取り上げた際、司会の加藤浩次が「当初PCR検査、韓国ではいっぱいやっていて、じゃあ日本で何でできないんだって、僕なんかもこの番組で言いました。だから、たぶん僕なんかの考え方もすごく間違っていて、これあきらかだと思うんですが、やればいいってものじゃないっていうことがわかってきた」などと発言した。

　さらには、松本人志が15日放送『ワイドナショー』（フジテレビ）で「感染者数を毎日のようにニュースで言うのも、もういいんじゃないかな」とまで言い出した。安倍応援団やネトウヨにかぎらず、「日本は安全だ」と信じたい人たちが現実を直視せず正常性バイアスに逃げ込み、不安になる情報を思考停止でシャットアウトするか、あるいは攻撃に転じているのだ。

　昨日16日に発表された共同通信の世論調査では、内閣支持率が先月の調査よりもなんと8.7ポイントも上昇して49.7％となった。これは、ワイドショーや報道番組が攻撃を恐れて安倍政権による新型コロナ対応への批判を萎縮させた結果でもある。このままでは、本来なら守られた国民の生命が、どんどん危険に晒されつづけてゆくことになるのは間違いない。

（編集部）










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜記事も写真も、見事なスクープ！＞萩生田文科相　宴会で「俺は一斉休校には反対だったんだ！」（NEWS ポストセブン）
　
　週刊ポスト2020年3月27日号





萩生田文科相　宴会で「俺は一斉休校には反対だったんだ！」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200316-00000008-pseven-soci
3/16(月) 11:00配信　NEWS ポストセブン　


すし詰め状態で飲み会は開かれた


すし詰め状態で飲み会は開かれた


　テーブル席がところ狭しと並ぶ居酒屋の2階で、フロアを貸し切って宴席が繰り広げられている。その中心にいたのは――。

　3月7日夜、都内某所。駅前にある焼き鳥チェーン店で、中高年の男性に囲まれ上機嫌に酒を酌み交わしていたのは、つい5日前に始まった「全国小中高校一斉休校」を要請した文科省のトップ、萩生田光一・文科相だった。店に居合わせた客はこう証言する。

「小さめの4人掛けテーブルが並ぶフロアで、60〜70代の中高年男性が30人くらい詰まってお酒を飲んで、盛り上がっていました。萩生田さんはビールジョッキ片手に、肩が触れ合うほどの距離で、参加者と談笑していました。飲み屋だし、彼含めマスク姿の人は誰もいませんでした」

　焼き鳥店の関係者は、「あの日は建設業の支援者らとの会合だったようです。萩生田さんは狭い通路を通りながら各テーブルを回り、握手しながら挨拶していました」と話した。

　前出の居合わせた客によれば、この日、会の途中で挨拶に立った萩生田氏は力を込めてこう語っていたという。

「（全国の小中高を）一斉に休校にするのはやり過ぎだ！　俺は反対だったんだ！」

　萩生田氏が「一斉休校」を知らされたのは、発表当日だといわれている。やはり相当に不満が溜まっていたようだ。

　この日の萩生田氏は気の知れた支援者を前に愚痴が止まらない。『週刊新潮』（3月5日発売号）で、「カジノ議連」の事務局長だった2018年にマカオを旅行した際の“カジノ接待疑惑”が報じられたことを念頭に置いたのか、こんな発言も。

「週刊誌は買っちゃダメですよ。事務所にコピーはいくらでもありますからね（一同爆笑）。これからも僕の名前が中吊りに出てくると思いますけど、買わないでください！」

　会合が始まって約1時間後、赤ら顔でほろ酔い姿の萩生田氏はフラフラと店から出てくると、迎えの車に乗り込んで夜の街に消えていった。店を出た後も、マスクはしていなかった。

　この日の宴会について萩生田事務所に聞くと、「当日は地元後援会の参加者有志で食事をしていると連絡があったので、そちらに伺い、挨拶してから頃合いを見て辞去しました」との回答。

　教室より人口密度の濃い空間での“濃厚接触”。子供たちに「不要不急の外出は控えて」と呼びかけていた萩生田氏だが、これは“不要不急の外出”ではないのだろうか。










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 今や世界標準のPCR“ドライブスルー”検査 厚労省なぜスルー（日刊ゲンダイ）



今や世界標準のPCR“ドライブスルー”検査 厚労省なぜスルー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270546
2020/03/17　日刊ゲンダイ


車に乗ったまま新型コロナウイルス感染の検査を受ける市民（手前）と医療従事者＝独フランクフルト近郊の病院で（Ｃ）ロイター＝共同

　新型コロナウイルスのＰＣＲ検査が保険適用されてから１０日以上が経った。だが、検査実施は全く増えていないことがわかった。１６日の参院予算委員会で、蓮舫議員（立憲民主）が取り上げた。

　保険適用直前のＰＣＲ検査の実施件数は、１日当たり１１００〜１５００件だったが、適用後も６００〜１８００件と増えていない。

　２月１日〜３月１０日の間、「帰国者・接触者センター」への相談は全国で１５万８６６９件あったが、検査実施は４４４６件と、わずか３％だったという。国の方針にしばられず、肺炎の疑いがあれば積極的に検査している和歌山県の実施率は３４％だから、全国の実施率は極めて低い。

　検査件数が増えないのは、厚労省が医療機関への受診基準として「３７．５度以上の熱が４日継続」を示しているからだ。

　蓮舫氏は検査を増やすために、受診基準の緩和を求めたが、加藤勝信厚労相は「ひとつの受診の目安として出させていただきました。インフルエンザやそれ以外の風邪は、通常通り受診をしてくれということであります」と珍答弁。患者が受診前に、コロナと風邪の見極めができたら苦労しない。

　検査難民をどうにかしないと、感染拡大や手遅れによる重症化リスクが高まる。実際、「陽性」を知らずに行動する感染者が相次いでいる。群馬県では、７０代の男性医師が、発症後１週間、診察を続け、濃厚接触者は６７人に上る。滋賀の５０代の男性感染者は、発症後計６日間、会社に出勤していた。

　韓国は日本の２０倍の２５万件超の検査を実施している。日本も韓国のようにできないのか――。

　韓国の検査拡大はドライブスルー検査を活用したことが大きい。ドライブスルー検査は、英国、ドイツ、ベルギー、デンマーク、豪州など世界に広まっている。トランプ大統領もドライブスルー検査の導入により、１カ月以内に５００万件の検査を行うと打ち出している。

　ドライブスルー検査は今や世界標準になりつつある。ところが、厚労省は導入を拒否。医師の診断を伴わないことが多く、検査の信頼性を疑っているからだ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「世界中で行われているのに、日本のドライブスルー検査だけが信頼性に欠けるとでもいうのでしょうか。早期検査をして、無症状や軽症者は自宅待機、重症者を入院させれば、医療体制も維持できます。どうしてそのように方針転換しないのか理解に苦しみます」

　今も各地で無自覚感染者がウイルスを拡散している。













http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 海外メディア、日本の新型コロナウイルス検査が不十分として「世界の統計」から日本を除外とアベッチの加速するＧ７大嘘つき



遂にここまで来たかって感じです。　それまでも疑惑のデパート状態だった安倍政権はCoVid-19コロナウイルス禍についても、海外の富豪を数多く乗客として迎えていたDP号での、似非防疫対策によるたった一人だった感染者を七百名弱にまで増やしてしまうという大失態から始まって、絶対検査数を抑制することでの見かけの感染者数を少なくし、五輪の開催を目論むという政策を採用したことなどで、今回は海外からも辛辣な非難を浴びていました。　


そしてさらには以下のようなシカトまで受ける羽目に陥ってしまったようです。





・中国のデータはあっても、日本のデータはありません


・いずれの画像も上記ツイッターから


グラフには、昨日の投稿で述べたような同じ大嘘つき疑惑の渦中にある習近平さんの中国のデータはちゃんと反映されており、日本のそれだけが

一方、日本では、検査数の少ないことによってもたらされる未確認の感染者が隔離されないまま感染の拡大をもたらしているという批判に晒されている。

上記ツイートのブルームバーグコメントアンダーライン部を意訳

と言ったような理由で除外されてしまっています。　もはや検査数を抑制し、あからさまに見かけの少ない感染者数を日々発表するような日本のデータなど、信頼に値しないという烙印を押されてしまったようです。


読者の皆さん、我らがアベッチの嘘はこんなものでは終わりません。　何と次はＧ７トップリーダー達とのテレビ会議に関しての、世界を股にかけた大嘘つきです。


それは昨日開催された主要7カ国（Ｇ7）首脳のテレビ会議システムによる緊急協議についての大嘘です。　安倍首相は昨日の会議で以下のような言質を得たと言っていました。


東京五輪、首相「完全な形で実現、支持得た」 Ｇ7協議　朝日新聞デジタルより抜粋
https://www.asahi.com/amp/articles/ASN3J7R94N3JULFA03B.html


今夏の東京五輪・パラリンピックについても議題となり、安倍首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして完全な形で実現することで支持を得た」と説明した。


が、




アベッチの嘘のために意訳という時間は割かないですが、読者の方も確認いただけるように英文全文を以下に提示します。　勿論そこには五輪云々の’五’の字も見当たりません。


G7 Leaders’ Statement　ホワイトハウス
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/g7-leaders-statement/

We, the Leaders of the Group of Seven, acknowledge that the COVID-19 pandemic is a human tragedy and a global health crisis, which also poses major risks for the world economy.  We are committed to doing whatever is necessary to ensure a strong global response through closer cooperation and enhanced coordination of our efforts.  While current challenges may require national emergency measures, we remain committed to the stability of the global economy.  We express our conviction that current challenges related to the COVID-19 pandemic need a strongly coordinated international approach, based on science and evidence, consistent with our democratic values, and utilizing the strengths of private enterprise.


We are committed to marshalling the full power of our governments to:



  • Coordinate on necessary public health measures to protect people at risk from COVID-19;

  • Restore confidence, growth, and protect jobs;

  • Support global trade and investment;

  • Encourage science, research, and technology cooperation.


By acting together, we will work to resolve the health and economic risks caused by the COVID-19 pandemic and set the stage for a strong recovery of strong, sustainable economic growth and prosperity.


Accelerate Our Response to COVID-19


We will work hard to protect the health and safety of everyone in our countries.  Stepping up the response to the outbreak remains our foremost priority.  We will coordinate our efforts to delay the spread of the virus, including through appropriate border management measures.


We will enhance our efforts to strengthen health systems in our countries and globally.  We fully support the World Health Organization in its global mandate to lead on disease outbreaks and emergencies with health consequences, leaving no geographical vacuum, and encourage all countries, international organizations, and the private sector to assist global efforts such as the Global Preparedness and Response Plan.


We stress the value of real-time information sharing to ensure access to the best and latest intelligence, improving prevention strategies and mitigation measures.


We will pool epidemiologic and other data to better understand and fight the virus.


We will increase coordinated research efforts, including through voluntary support for the global alliance Coalition for Epidemic Preparedness and Innovation.  We will support the launch of joint research projects funded by both public and private resources, and the sharing of facilities, towards rapid development, manufacture and distribution of treatments and a vaccine, adhering to the principles of efficacy, safety, and accessibility.


We will make efforts to increase the availability of medical equipment where it is most needed.


We will coordinate with online platforms to maximize public access to the latest correct and relevant official information, in recognition that millions of citizens receive information and news via social media.


To implement these objectives, and adapt measures if necessary, will require efforts across all parts of our governments, and we ask our health ministers to continue to coordinate on a weekly basis.


Forcefully Address the Economic Impact of the Outbreak


We resolve to coordinate measures and do whatever it takes, using all policy tools, to achieve strong growth in the G7 economies, and to safeguard against downside risks.


To this end, we are mobilizing the full range of instruments, including monetary and fiscal measures, as well as targeted actions, to support immediately and as much as necessary the workers, companies, and sectors most affected.  This is particularly important for small and medium businesses and working families.
We also ask our central banks to continue to coordinate to provide the necessary monetary measures in order to support economic and financial stability, and to promote recovery and growth.


We ask our finance ministers to coordinate on a weekly basis on the implementation of those measures and to develop further timely and effective actions.


We reinforce the importance of coordination among international organizations even in the face of challenges to business continuity.  We call on the International Monetary Fund and the World Bank Group and other International Organizations to further support countries worldwide as part of a coordinated global response, focused on this specific challenge.  We also ask our finance ministers to work closely with International Organizations to design and implement swiftly the international financial assistance that is appropriate to help countries, including emerging and developing economies, face the health and economic shock of COVID-19.


We will address disturbances to international supply chains and continue our work to facilitate international trade.


Restore and Expand Growth


We will continue to work together with resolve to implement these measures to respond to this global emergency.  In facing the economic challenge, we are determined not only to restore the level of growth anticipated before the COVID-19 pandemic but also to build the foundation for stronger future growth.  We will continue to coordinate through the G7 Presidency including at the G7 Leaders’ Summit and call upon the G20 to support and amplify these efforts.


オツムが緩くて大嘘つきのシンゾーさんの支持率が未だ不支持率を上回っているなんて、絶対に１００％忖度のでっちあげでしょう。



苦し紛れに萩生田さんの言ってることが笑える！





文中関連記事（登場順）


安倍首相の「東京五輪は予定通り開催」発言に世界中でツッコミの嵐！「狂ってる」「お花畑」「参加するのは日本だけ」（リテラ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/629.html


《東京五輪、実は「中止」で決定済み？ 安倍政権の都合で発表は５月か＝江守哲》東西嘘つき疑惑代表習近平さんと安倍晋三さん《Covid-19パンデミック 最新情報 2020-03-15　中国で再び感染が急拡大している可能性が発覚》
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/617.html


引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/649.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＣＲＰ検査の絞り込みのなか、検査対象者の疑惑の選別〜千代丸と幹部自衛官
ＣＲＰ検査の絞り込みのなか、検査対象者の疑惑の選別〜千代丸と幹部自衛官

新型コロナウイルス対策の基本となるＣＲＰ検査は、一口で言えば「中韓は感染者探しに熱心、日本は感染者隠しに熱心」とされる。

検査能力不足のため、検査の絞り込みが行われているのが最大の問題だが、
検査能力の拡充について、２月１９日には加藤厚労相が検査１日３０００件可能となったと発言。　ところが数日後の国会で、実績は９００件ということが判明。大臣がウソを言ったのか。官僚がだましたのか。そして２９日首相は４０００件と表明。

そして先の国会において、安倍首相が「かかりつけ医を含め地域の医師が判断すればPCR検査を受けられる体制を構築する」と言っているのに、忠実な子分とみられていた加藤厚労大臣は「基本は帰国者・接触者外来。」国会の場で首相に真っ向から反抗し、厚労省役人の利益代弁者となった」つまり、国立感染症研究所の利権を代弁したとの観測あり。。
そして今や医療崩壊を招くので、絞り込むという本末転倒の主張さえでている。

現在の検査数実績は、３月１２日の一日で１４９２件。まだ首相が２週間前に明言した４０００件の４０％、韓国の1日あたり１５，０００件に遠く及ばない。
政府が対策に本気で取り組んでいるかは検査数実績をリトマス試験紙として見るのがよいであろう。首相は１４日、８０００件を約束したが、厚労省、感染研はしぶとい。これまで、あれほど首相官邸に忖度してきた官僚が抵抗している。

さて実際に行われている検査対象の絞り込みが、実に巧妙でわかりにくく、ここでも弱者が理不尽に不利益を被っているようだ。

検査対象の基準は何なのか。いまだに不明瞭だ。4日３７．５℃以上の熱、高齢者は２日は依然として基準なのか？肺炎発症などの重症化懸念が優先するのか？濃厚接触者が優先されるのか？看板通り「帰国者、接触者」優先なのか？つまり、当局のさじ加減ひとつなのか？

そのため検査を受けるまでには、時間がかかる。
代表例として広島県では、感染者が一件しかないが、その一件とは医療機関４カ所を８回受診して、１か月かかってようやく検査してもらえたもの。

また、越谷一家６人感染の例では、高校生（女）が２月２５日に発症。その後、母、父が発症。その後３月４日に祖母が発症。肺炎を認め３月１２日に検査陽性。他５名は１３日に検査。このケースでは最後に発症した祖母も発症後８日後に検査、濃厚接触者として他の５名の感染が確認できたもの。

山梨県では２例目の２０代男性が、４日後、２度目の受診後も検査してもらえず、髄膜炎、意識不明になった例もある。

ところが、本日、一昨日から高熱を出した、千代丸が検査を受け、陰性と判定された。喜ばしいことではあるが、どういう基準で早期検査が可能になったのか、すでに病院で他の病気の可能性が高いことがわかっていたので、普通なら検査対象でないとして拒否されていたであろう。

他に、もう一例、不思議なケースがあった。それは東京都のケースだ。直近２日の実績では１３名の検査対象者の発症から検査までの期間が平均６．８日かかっているのに、１人だけゼロ日、しかも無症状という例がある。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1007479.html
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1007480.html

おそらく下記の自衛官であろう。
＞　防衛省は１３日、統合幕僚監部の４０代の海上自衛官が新型コロナウイルスに感染したと発表した。自衛官は男性で神奈川県在住。３月上旬にフランスを訪問し、１３日に帰国した。同省によると、自衛官の感染は初めて。
　フランスを訪れたのは、セミナーへの出席が目的。参加者の中に新型コロナウイルスの感染者が見つかった。男性は無症状だったが、帰国後に東京都内の病院でＰＣＲ検査を受けたところ、陽性反応が確認された。＜
3/13 23:14（共同通信）

今後も、ウイルス検査数の絞り込みのなかで、不透明な選別が行われることが危惧される。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 検査不要論の不思議＜コラム狙撃兵・長周新聞＞
検査不要論の不思議
https://www.chosyu-journal.jp/column/16153
2020年3月14日　コラム狙撃兵　長周新聞

　　

　パンデミック宣言が出た新型コロナウイルスを巡って、ＷＨＯが語気を強めて「積極的な検査」の実施を呼びかけ、米国も含む各国が検査体制を強化しているなかで、なぜか日本政府だけが腰が重く、チンタラしている印象が拭えない。そして、政権を忖度するメディアでは「検査不要論」なるものが飛び出して幅を利かせているから不思議である。「コロナかもしれない…」と自覚症状がある人をまずは検査しなければ現状把握も何も始まらないだろうに、患者が押し寄せたら医療崩壊（ベッド数も限られ他の疾患を抱えた患者の医療にも影響を及ぼす）を引き起こすとか、ＰＣＲ検査を実施する設備や人員が制約され、ＰＣＲ検査するための資源が限られているので、重症化した患者の検査に集中させる必要がある−−というのである。いったいなにがどうなっているのだろうか。

　ＰＣＲ検査の正確性への課題など様々な問題はあるにしても、検査を受けられない陽性患者が潜在的に存在し、よく自分の置かれた状態がわからないまま社会生活を送る方が、野放しのようで逆に社会不安を引き起こすだろうに…と思うのだが、「検査は必要ない」つまり「陽性患者の存在がつきとめられず、潜伏していても構わない」という判断はどこからくるのであろうか。緊急事態宣言の発令には熱心なのに、肝心の病原患者をつき止めることには熱心でないという対応が、まるで裏腹に思えてならない。ひょっとして、政府としては「致死率も低いし、ほとんどの患者は回復しているし、あまりたいしたことないウイルスなのだ」と思っているけど、大騒ぎしているというのであろうか。もしくは本気で脳天気なのだろうか。

　人が亡くなっているとはいえ、確かにコロナウイルスの致死率は通常の肺炎やＳＡＲＳ、ＭＥＲＳなどと比べると低いようだ。特定疾患を抱えている人や高齢者の致死率が高く、若い世代なら通常のインフルエンザとかわらず回復するとか、自覚症状すらない場合もあるといった特徴もわかってきた。いたずらに怖がるほどのものなのかも疑問である。しかし、社会的に自粛の嵐でパニックが広がっているなかで、またパンデミック宣言まで出ているなかで、だからこそどう適切に対処するかが問われている。それは検査も含めた医療体制をしっかりととり、社会の構成員全体を安心させることとつながっていなければ話にならない。

　山口県の某行政幹部いわく、山口県内では１日にＰＣＲ検査が可能なのは現状では３０人（１台７００万円する機械を１台完備）なのだという。さすがに県が増やすよう大急ぎで対応し、１２日から６０人（２台目を導入）になったとはいうものの、これでは検査体制はなきに等しいのではないかと率直に思う。検査不要というより、検査できないのが正確な実態なのかもしれない。そして「検査不要論」の要である患者が押し寄せたら医療崩壊を引き起こすというのも、そもそも既に緊急事態に対応できないまでに医療崩壊しているからではないか？　というのがこれまた率直なところである。小泉改革からこの方、医療費削減のために病床削減や病院統合などをくり返し、公衆衛生を担う保健所も集約がすすみ、それこそ人員や資源が足りないというのはある意味事実であろうと思う。下関市内だけ見ても医師不足は深刻で、それこそ４つの総合病院（下関市民病院、関門医療センター、済生会、厚生病院）を１つに統合してしまおうという計画が進行しており、地方の医療体制はますます脆弱なものになろうとしているのが現実だ。従って、「だから検査不要」「医療崩壊する」などというのは本末転倒で、そのように脆い医療体制や公衆衛生の体制になっている現実こそ直視し、ウイルスがおさまった後にはしっかりとメスを入れることが求められるように思う。国民生活の安心安全を担保することは政府の責任である。

　武蔵坊五郎




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 消費税減税の試算結果が出た！　
消費税減税の試算結果が出た！
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2027981.html
2020年03月16日02:18　高橋清隆の文書館



　日本経済復活の会の小野盛司会長が、マクロ経済モデル「日経ＮＥＥＤＳ」を使い、２０２０年１月から消費税を５％、０％にした場合の経済変化をそれぞれ試算した。それによれば、０％にした場合、実質ＧＤＰの押し上げ効果は２年目で５．１６％で５６７兆円に伸びることが分かった。

　一方、ハイパーインフレを懸念する人もいるが、消費者物価指数は０．９ポイントしか上昇せず、１０年物国債利回りは０．１１％にとどまる。「内閣府のモデルより１０倍正確」（小野氏）な試算が、消費税減税・廃止という政策の有効性を数字で裏付けた。



消費減税の効果を日経NEEDS日本経済モデルを使って調べた（No.391）
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-055de9.html
2020年3月14日 (土)　AJER　日本経済復活の会　小野盛司

２０１９年１０月から消費税が１０％に上がり、消費が落ち込み景気悪化が著しい。世界の中でも日本の成長率は際だって低いのだから、消費税を上げるのではなく下げるべきだったのではないか。２０１９年１０〜１２月の実質GDPの改定値は前期比１．８％減、年率換算では７．１％減であった。その後新型コロナウイルスの世界的な流行のため世界経済に深刻な悪影響が出始め、世界の株価も急落している。日本経済を救うためには大規模な経済対策が求められる。我々は政府に対し国民一人当たり２０万円を配るよう提案した。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-ea124f.html

これは安倍首相が決断すれば比較的実行し易い案だと考えるが、これでも日本経済を立ち直すには十分でないかもしれないので更に追加で実施すべき案を考えて見る。ここでは消費税減税が経済に及ぼす影響を日経新聞社のＮＥＥＤＳ日本経済モデルＭＡＣＲＯＱ７９を使って計算してみた。以下に示すのは、その結果の一部である。



２０２０年の１月から消費税率を変えた場合の試算である。消費税率０％の場合と５％の場合を計算した。２０２０年（年度ではなく暦年である）を考えて見ると名目GDPは消費税率が１０％のままだと５５６兆円、５％に下げた場合は５５２兆円、０％に下げると５４７兆円にまで下がる。消費減税をすると消費が伸びて経済が活性化しGDPが伸びると普通の人は考える。しかし消費税というもの、例えば１０％の税率だと物の値段が１０％上乗せされ見かけの取引額は増える。だから見かけのGDPは増える。安倍首相は経済発展させることに失敗したから、こういう手を使ってGDPをかさ上げして国民を騙す。だから本当の経済規模を見るには実質GDPに注目しなければならずそれを見ればGDPはちゃんと拡大していることが分かる。消費税率０％にしたとき実質GDPの押し上げ効果は初年度で２．８４％、２年目は２年間の累積の押し上げ効果は５．１６％となる。

税率を０％にしてしまうと、元に戻すときに１０％もの税率アップになるので大変だという意見がある。しかし消費税率０％はずっと続けて良い。このまま続けたらハイパーインフレになるという人がるかもしれない。とんでもない誤解である。０％にした後２年後でもまだ物価水準は５．５７％PT押し下げられたままである。つまり消費税を廃止したら消費は拡大するが、物価にはほとんど影響がない。国債利回りは２年後にやっと０．２％にまで上昇しマイナス金利からの脱却に成功する。ただし金融機関の経営を立て直す目的にはまだまだ金利は低すぎる。

２年後民間企業経常利益は５５％も増加するが一人当たりの雇用者報酬は２．７％増加するだけだ。つまり利益が出ても企業は賃金を上昇させず、内部留保にしておくのである。このため国民を豊かにするためには国が直接国民に現金を配るのが良い。

消費税減税を行うと代替財源は何かと質問される。国債を発行すれば十分だ。後で日銀がお金を刷って買い上げればよいだけであり、刷ったお金を使えば将来世代へのツケにはならない。そんな上手い話があるもんかと疑う人もいる。しかし経済を拡大させるためには通貨を増やす必要があり、それを成長通貨という。今まで政府は成長通貨の供給を怠ったため日本経済が発展しなくなった。今後は適切なレベルの通貨発行を継続的に行うべきである。

この試算に協力して下さいました荒井潤氏に感謝いたします。

本試算では日経新聞社の承認を得てＮＥＥＤＳ日本経済モデルＭＡＣＲＯＱ７９を使用しましたが、その推計結果に関しては日本経済新聞社が承認したものではありません。









http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 五輪どころの騒ぎじゃないのに「完全な形で実現」と言い張る安倍、本当にできると思ってるの？（まるこ姫の独り言）
五輪どころの騒ぎじゃないのに「完全な形で実現」と言い張る安倍、本当にできると思ってるの？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-fa584c.html
2020.03.17　まるこ姫の独り言


安倍首相が、１４日の結果的には新鮮味のない二度目の会見で、諸外国の名前まで出して日本だけ「感染者数は少ないレベルに抑えられている」と大ぼらを吹いていた。

が、日本だけはやたらに感染者数が少ないのは、ウイルス検査をしないからだと言う世界の定説になってしまっている現実。

１６日の予算委員会では、「世界が新型コロナウイルス感染症を克服したということにつながっていく五輪にもしていきたい」と言っている。

はあ？

安倍首相の脳内では、このコロナウイルスが７月の５輪開催時期には世界中から消滅しているみたいだ。

欧米ではどんどん感染拡大が始まっていて、国境封鎖やレストラン立ち入り禁止等々、見たこともない物々しい状態になっている。

その様子を見ていて、素人が考えても７月に収束するとはとても思えない。

コロナウイルスの終息まで下手したら数年かかるとまで言われているのに、都合よくコロナウイルスが安倍政権に忖度をして五輪の前で収束してくれるだろうか。

日本の官僚やメディアやWHOとは違うから（笑）。。。。

そして世界各国から人が集まってくると言う事からも、そこで相互感染と言う事もあり得る。

それにしても、国内での選手選考の半数がまだ決定していないそうだ。

海外でも同じようなものだろう。

もうどこの国だって、五輪どころの騒ぎじゃないと言うのが今の現状だと思うが。

そんなドタバタ感が大きくなる中で、安倍首相は「五輪は完全な形で実現」をＧ７のテレビ会談で支持を得たと発表したが。

＞新型コロナ治療薬の早期開発で連携　五輪「完全な形で実現」　G7首脳がテレビ会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3/17(火) 0:47配信 　時事通信

＞先進7カ国（G7）首脳は16日、緊急のテレビ会議を行い、世界中に感染が拡大する新型コロナウイルスへの対応を協議した。

＞安倍晋三首相は会議後、夏の東京五輪・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することについてG7の支持を得た」と記者団に説明。「新型コロナウイルスは手ごわい相手だが、G7で一致結束し、戦っていけば必ず打ち勝つことができる。そういう認識で一致できた」と強調した。

世界中で、これだけ余裕がなくなっているのにまだのんきに五輪開催。

余裕があってこそのスポーツイベントだろうに。

日本国民だって開催はどうでもよいと言うのが本音だと思うが。

しかもコロナウイルスは長期の戦いだと言うのが多くの人の認識だ。

世界の首脳としても自国の経済や国民への感染の心配が最優先で、五輪が開催されようがされまいが他人事で、上の空だろう。

安倍首相は、そんな雰囲気がわからないのだろうが、自分の都合の良いように解釈して。。

世界的な影響力のあるトランプ大統領が、日本時間で今日午前４時に、新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化する時期について、「7月か8月ごろになるのではないか」と語ったそうで、テレビ会談の後にこんなことを言うのはひょっとしてはしご外されている？。

どうも安倍首相は、国民の健康や安心な生活より、たった２週間の五輪の開催ができるかどうかが一番心配なことなのか。

ああ…情けない。

もし無理やり強行して開催しても、選手も国民もこの時期の五輪は心から楽しめないのではないか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜安倍、狂気の抵抗！＞緊急G7で支持された東京五輪「完全な形で実現」の解釈巡って米CNNは「安倍首相は延期、中止に強く抵抗」と暴露（THE PAGE）



緊急G7で支持された東京五輪「完全な形で実現」の解釈巡って米CNNは「安倍首相は延期、中止に強く抵抗」と暴露
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200317-00010001-wordleafs-spo&p=2
3/17(火) 7:00配信　THE PAGE


緊急G7会議で「安倍首相が延期、中止に強く抵抗」とCNNが報道(写真・ロイター／アフロ）

米国のトランプ大統領などG7の首脳による緊急テレビ電話会議が16日深夜に行われ、WHO（世界保健機関）が「パンデミック」を宣言した新型コロナウイルスへの対応を協議、その中で開催が危ぶまれている東京五輪も議題になった。

　安倍晋三首相は、会議後、議題となった東京五輪について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証として東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で実現するということについてG7の支持を得たところです」と説明した。

「完全な形で実現する」とは、無観客などの異例の形態ではないことを示唆しているようだが、延期の声も強くなっている、その開催時期について協議したかどうかの具体的な言及はなかった。
　記者団からは「時期については？」との確認の質問があったが、「完全な形で実施するということでG7は一致したところであります」と答えるに留まりハッキリとした回答はしなかった。

　開催を延期しての「完全な形での実施」とも解釈できるような問答で、様々な憶測を呼んでいるが、米国のCNNは、フランスのマクロン大統領が緊急G7会議の提唱者だったことを明かす記事の中で、会議の内幕を暴露した。

　CNNによると、「安倍首相は五輪の延期や中止には強く抵抗し、目標は”予定通りに開催することだ”と語った」という。

　安倍首相は、現在、国内の各種イベントに関して自粛を要請している立場上、時期については、そこまで踏み込んで質問に答えなかったのだろうか。CNNの報道が正しいとすれば「完全な形での実現」は、その時期も含め”予定通りの開催”ということを示唆していたのだ。

　CNNによると、さらにクドロー米国家経済会議委員長は、「（安倍首相は、東京五輪の延期、中止が）世界におけるリーダーシップの問題につながると考えており、トランプ大統領は、彼に幸運を願った。我々全員が彼の考えを支持している」とコメント。先日、トランプ大統領は、「東京五輪は1年延期した方がいい」と発言し、波紋を広げていたが、緊急G7会議では、その主張をふりかざすことなく、安倍首相の訴えを支持したという。

　また豪州のシドニーモーニングヘラルド紙は、IOC（国際オリンピック委員会）の調整委員会のジョン・コーツ委員長が、「東京五輪2020は予定通りに行われ、先月にIOCの古参メンバーのディック・パウンド氏が主張したような五輪を中止するか、しないかという判断の期限を5月にしていることはない」と語ったことを伝えた。ディック・パウンド氏の「延期、中止の判断を5月末までに決める」との発言が問題となっていたが、コーツ氏は、判断時期に期限を設けないというIOCの姿勢を明らかにした。

　コーツ氏は、「IOCは、ディック・パウンド氏が口にしたあらゆる日程について認識しておらず、ディック自身も、その意見を(今は）撤回させていると考えている。すべては7月24日に始まる流れだ。（開催延期の考えは）IOCの見解ではなかった。単なるディックの意見だ。まだ開幕まで4カ月ある。個人的にやや不都合が生じているが、欧州の数カ国の対応をとてもうれしく思っている」とも明かした。
　ただ、現在、IOC本部にいるコーツ氏は、欧州から豪州に帰国後、約2週間の隔離措置を受けるという。
　
　延期説を打ち消す風が吹いてきたが、一方で、豪州も含めて五輪代表を決める国内選考会が開けない状況が世界中に広がっており、IOCのトーマス・バッハ会長は、17日(日本時間18日)にワールド・アスレティックスなど、各国際競技団体や、各国オリンピック委員会、選手に対して、現状とIOCの考え方を説明するための緊急電話会議を行う。G7が東京五輪開催支持で合意しても、その開催の決定権を持つのはIOC。先日、バッハ会長は「WHOの助言に従う」と発言したばかり。IOCは果たしてどんな方向性を打ち出すのだろうか？
















http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 森まさこ法務大臣頑張って下さい
　森まさこ法務大臣の「東日本大震災のとき、検察官は福島県いわき市から市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束中の十数人を理由なく釈放した」と、よくぞ発言していただきました。
　今の日本の政治状況は、東日本大震災に似ています。あの時は自然災害でしたが、現在は安倍晋三総理による政治大震災です。“東日本”では、物理的に法秩序の維持が困難だった事例でもあったでしょう。厳密にいうと釈放する法的根拠が無かった容疑者も釈放せざるを得なかった事例があったのかもしれません。今は、安倍晋三の権力震災によりあらゆる無法がまかり通っています。
　“安倍政治大震災”の中で、安倍と親しいレイプ犯は、逮捕状が出ていても、逮捕されることはありませんでした。安倍晋三と昭恵夫人と二人の友人達は森加計、桜などやり放題です。安倍晋三は、なにをやっても“安倍政治大震災”の中で検事たちは、安倍が一寸人事で脅せば尻尾をまいて逃げ出す、となめ切っているのです。
　森まさこ法務大臣の突然の東日本大震災時の発言は、実は現在の安倍政治大震災の検事の行動についての謎かけなのです。「いかに激しい震災の中にあっても決して容疑者を釈放してはいけない」そうです、「いかに激しい政治震災の中にあっても検事は容疑者を釈放したり犯罪捜査を諦めたりしてはいけない」と訓示しているのです。
　検察官の皆様、安倍政治大震災の中で大変でしょうが、森まさこ法務大臣の意を汲みとって “安倍の支配”ではなく“法の支配”が貫徹される日本社会のために頑張って下さい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/655.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 関西電力に今の政治の縮図を見る。空恐ろしいぐらい汚く醜い。（かっちの言い分）

関西電力に今の政治の縮図を見る。空恐ろしいぐらい汚く醜い。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_14.html?1584448745

関西電力の金品授受はまるで、底なし沼のように深く、深く、そら恐ろしい程、汚くて醜い。一般の企業なら、業者からお金をもらって便宜を計り発覚したらクビである。厳しい会社は、業者から昼食の接待も禁止しているところもある。

福井高浜町の助役からの金品授受が話題になっているが、どうもこれは助役のせいだけでなく、関西電力の企業体質にある。なぜなら、今日のニュースで、原発で給与をカットされた役員に退職後、そのカット補填のため月数十万円を支払っていたというのだ。退職金をがっぽりもらっておきながら、原発で少なくなった給与の補填を退職後にもらっているというのだ。こちらの方は、助役からの賄賂を貰ったより酷い。少なくと、関西電力が正式な経理を行いながらお金を支払っているからだ。その間、電力料金もあったはずである。

電力は、総括原価計算で決まる。一般企業は利潤が減っても、原価割れしても物をうらなければならない。しかし、電力会社はそんな心配はない。ひたすら掛かった費用を積み上げて料金を決めるだけである。絶対に損はしない。電力の値上げも一律に上げる。どこの電力会社も同じなら救いがない。

今や非正規社員が50％に近づいているのに、世の中狂っている。政治も狂っている。なぜ、弱者が声を上げないのか不思議で仕方がない。関西電力に今の政治の縮図を見るようだ。


関電の金品受領　原発の闇はまだ深い
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020031702000149.html
2020年3月17日

　「関西電力はモンスターと言われるような人物を生み出した」−。関電の金品受領問題を調査した第三者委員会は、そう結論づけた。「怪物」の温床になった原発の深い闇。これで解消できるのか。
　極めて異様な事件である。
　関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町で、関電のトップや原発立地関係者らが、町の実力者であった元助役（故人）側から長年にわたり、金の小判や現金入りの菓子袋など、多額の金品を受け取っていた。
　元助役と関連の深い地元建設会社には、関電から原発関連工事が次々発注されており、建設会社からは、元助役に多額の資金が渡っていた。つまり、関電から出た「原発マネー」が、関電トップに還流していた疑いが強い。原資は、利用者が支払う電気料金だ。
　関電はおととしすでに、金沢国税局の指摘を受けて社内調査を実施、金品問題を把握していたが、取締役会に諮らず、公表もしなかった。
　第三者委員会による今回の調査では、元助役側からの受領者は、七十五人、総額三億六千万円と社内調査の結果より多くなり、それらの金品が原発関連工事発注の「見返り」であると明確に結論づけた。
　調査報告書によると、関電と元助役とのいびつな関係は、高浜原発３、４号機の誘致に当たり、推進役として元助役の力を借りたことから始まった。３・１１後、原発の安全対策工事の増加が見込まれる中で、受領者数や金額が大きく膨らんでいったという。
　第三者委の但木敬一委員長は「地元対策に透明性がないことが、今回の原因だ」と指摘した。
　立地にしろ、増設にしろ、不透明な原発マネーの力を背景に地元の同意を取り付けてきたと思われる関電のやり方に、根本的な疑問を投げたということだ。
　３・１１後の対策工事に不正が絡むとすれば、原発の安全性への不安は増す。
　不透明な金の流れは、原発立地や３・１１後の対策工事にどのような影響を与えたか。本当に安全なのか。そもそも金でしか解決しようのないものを、地方に無理やり押しつけようとしたことが、闇を生んだのではないか−。
　「立地の闇」にさらなる光を当てない限り、闇に巣くう「怪物」たちは、よみがえる。

　そして何より、無理強いは、もうやめにすることだ。そうすれば新たな闇は生まれない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 広島地検が河井夫妻を異例再聴取 県議選と衆院選でも疑惑（日刊ゲンダイ）
　　　　　


広島地検が河井夫妻を異例再聴取 県議選と衆院選でも疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270545
2020/03/17　日刊ゲンダイ


河井克行前法相（左）と河井案里参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

党の河井克行前法相の妻、河井案里参院議員陣営の公職選挙法違反事件で、広島地検が河井夫妻を改めて事情聴取したことが分かった。

　同地検は２０１９年７月の参院選を巡り、車上運動員に違法な高額報酬を支払った疑いで、克行氏の政策秘書高谷真介容疑者ら３人を今月３日に逮捕。その数日後、夫妻に対する最初の聴取をした。捜査の過程で１５年の案里氏の広島県議選、１７年の克行氏の衆院選でも同様の疑惑が浮上。違法報酬が常態化していたとみて再聴取に踏み切ったもようだ。

　国会会期中の議員への再聴取は異例。夫婦ともに公選法違反で有罪＝国会議員クビとなれば、夫を法相に任命し、妻に１億５０００万円も渡して立候補させた安倍首相の責任は重大だ。

【写真ギャラリー】第２０１回通常国会が開会　雲隠れの自民３人衆が公の場へ








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜文春が凄いスクープ！＞「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手（文春オンライン）

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「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手
https://bunshun.jp/articles/-/36667#photo_1
3/17(火) 16:00配信　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2020年3月26日号

　森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。


「私や妻がかかわっていれば首相も議員も辞める」と言った安倍首相　©共同通信社

　大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。


「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。

「手記」の最後には、こう書かれていた。

〈この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。

　事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。

　今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55才の春を迎えることができない儚さと怖さ）

　家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。

（中略）

　さようなら〉


自宅のPCに遺されたA4で7枚の「手記」

　公文書改ざんに直接かかわった人物の肉声が公になるのは初めてのこと。

　2018年3月2日に朝日新聞の報道で改ざんが発覚し、同3月7日に赤木氏が自殺した後に、財務省は調査を行い、幹部らを減給などの処分にしている。だが、手記には財務省が意図的に事実を隠蔽し、国会で虚偽答弁を行ったことを示す経緯が克明に綴られており、今後、論議を呼びそうだ。


懲戒処分を受け、2018年3月に国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏　©文藝春秋

「手記」に実名で登場する当事者の一人、美並義人東京国税局長（当時の近畿財務局長）に取材を申し入れると、

「決裁文書の改ざんについては、2018年6月4日に調査報告書を公表している通りです。お亡くなりになられた職員については、誠に残念なことであり、深く哀悼の意を表したいと思います」

　と財務省の広報室を通じて回答が寄せられた。


妻に宛てた「メッセージ」（右）と死の2日前のメモ（左）

　当時、財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官にも、取材を申し入れたが、現段階で回答はない。


「手記」以外に直筆のメモも

「ぼくの契約相手は国民です」と語っていた真面目な公務員は、なぜ公文書の改ざんを強いられ、死を選ばなければならなったのか。3月18日（水）発売の「週刊文春」では、「手記」全文と、妻の昌子さん（仮名）が相澤氏に語った赤木さんの人となり、自殺直前の様子、なぜ手記の公開を決意したのかなどを、記事、グラビア、あわせて15ページにわたって特報する。

出典元
森友自殺＜財務省＞職員遺書全文公開「すべて佐川局長の指示です」






http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/658.html

　 　

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