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2020年3月20日06時40分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜妻「真実知りたい」 朝日新聞、１面トップ報道！＞国・佐川氏を妻提訴　森友文書改ざん、財務局職員自殺　「佐川氏指示」主張　

2020年3月19日　朝日新聞


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2020年3月19日　朝日新聞　紙面クリック拡大










国・佐川氏を妻提訴　森友文書改ざん、財務局職員自殺　「佐川氏指示」主張
https://www.asahi.com/articles/DA3S14408138.html
2020年3月19日 5時00分　朝日新聞


公文書改ざん問題についての財務省の報告書（２０１８年６月４日）のポイント

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時５４）が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんの妻が１８日、国と佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長に計約１億１２００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。▼２面＝指示焦点、４面＝国会では、３９面＝震える字

　弁護団は同日、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。手記では決裁文書の修正は佐川元局長の指示で、近畿財務局の現場職員の抵抗にもかかわらず行われたと説明されていた。原告側はこうした手記を証拠提出するとともに、佐川氏ら当時の関係者の尋問も求める方針で、訴訟を通じて改ざん問題の新たな事実が浮かび上がる可能性もある。

　訴状によると、赤木さんは国有地売買の担当部署に所属。２０１７年２月に近畿財務局の上司に呼び出され、大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却した取引の経緯を記した公文書から、学園側を優遇した記載を削除するなどの改ざんを指示された。赤木さんは強く抵抗したが、複数回改ざんを強要されたという。

　赤木さんは業務のストレスなどから同７月にうつ病と診断されて仕事を休んだ。同１１月に検察から任意の取り調べを打診された後は自殺願望を口にするようになった。

　１８年３月に公文書改ざん問題が報道された５日後、赤木さんは亡くなった。近畿財務局は１９年２月、公務災害に認定している。

　原告側は一連の改ざんについて、国有地売却をめぐって安倍晋三首相が「私や妻が関係していれば首相も国会議員もやめる」などとした国会答弁を受けて佐川氏が発案し、主導的立場から改ざんの指示を行ったと主張。改ざんを指示して長時間労働をさせたなどとして国に約１億７００万円を請求する一方、佐川氏の職権乱用は違法性の程度が著しく、公務員本来の職務ではない個人の不法行為で、退職後も妻への経緯説明と謝罪を拒否したとして５５０万円の賠償を求めている。

　財務省は「訴状が届いておらず、内容を確認していないことから、コメントは差し控えたい」としている。

　国有地売却や公文書改ざん問題を捜査していた大阪地検特捜部は、弁護士らから告発された佐川氏ら３８人を不起訴処分として捜査を終えている。（遠藤隆史、米田優人）

＜視点＞究明不足、問われる政権

　公文書の改ざんを強いられ、命を絶った財務省職員の妻が国などを相手に提訴した。改ざんの詳しい経緯を明らかにしたいとの願いからだ。問題の発覚から２年。これまでの真相究明が不十分な証しと言える。

　財務省は一昨年６月、内部調査の結果を発表した。佐川氏が改ざんの方向性を決定づけたとする一方、指示した文言が明確に書かれていないなど、数々の疑問が残る内容だった。大阪地検も不起訴にし、詳しい捜査内容を公にしていない。

　公文書は政策決定の過程を記録し、後世に残すものだ。財務省はそれを改ざんして国会にも提出した。民主主義の根幹が揺らぐ問題なのに、徹底的な検証がないまま、うやむやになりかねない情勢だ。再発を防ぐ取り組みは進むどころか、「桜を見る会」でもまた公文書の廃棄などが問題になった。「なぜ夫が自殺に追い込まれなければいけなかったのか」と究明を求める思いに共感する国民は少なくないだろう。

　佐川氏は改ざん発覚後の国会の証人喚問で、改ざんの経緯についてほとんどの証言を拒否した。妻は、国や佐川氏が法廷で真摯（しんし）に説明するよう求めている。一線の職員の命が失われた重みを受け止め、どう対応するのか。これを機に国会でも説明を尽くすのか。政権の姿勢が問われている。（大阪社会部長・羽根和人）










（時時刻刻）佐川氏の指示、再び焦点　職員遺族が提訴　森友文書改ざん
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14408120.html
2020年3月19日 5時00分　朝日新聞


官邸を出る際、記者からの質問に答える安倍晋三首相＝１８日午後６時５０分、岩下毅撮影


公文書改ざんをめぐる経緯

　森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんが発覚してから２年。自ら命を絶った近畿財務局職員の妻が、夫の自殺は改ざんを強制されたためだとして国と佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長を提訴した。改ざんは佐川氏の指示だとする手記や遺書も公開し、裁判での真相解明を求める。野党は改ざんの経緯などについて追及を強める構えだ。▼１面参照

原告側、「主導的」と指摘　職員手記、改ざんの経緯記録

　「夫が死を選ぶ原因となった改ざんは誰が誰のためにやったのか。改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたのか。真実を知りたい」

　提訴後に大阪市内で記者会見した代理人弁護士は、赤木俊夫さん（当時５４）の妻のコメントを読み上げた。

　原告側は訴状の冒頭に、提訴の目的を列挙。真相解明だけでなく、「上層部の保身と忖度（そんたく）を目的とした指示で現場の職員が自殺することが二度とないようにすること」「どのような改ざんとうその答弁が行われたのか公的な場で説明すること」を求めるとした。

　原告側は、佐川氏が改ざんを発案して主導的立場から指示したなどとして国とともに佐川氏個人を被告とした。訴訟で最大の焦点となるのは、１４件の文書で安倍晋三首相の妻昭恵氏をめぐる記載を削除するなどした改ざんを、佐川氏が明確に指示したかどうかだ。

　財務省は２０１８年６月に公表した調査報告書で、佐川氏が「文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した」ことで、理財局総務課長らが「直す必要があると認識した」と記載。佐川氏が「改ざんの方向性を決定づけた」と認めたが、明確な指示については言及していない。

　一方、赤木さんの手記は「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」と断言。「学園を厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう佐川氏から指示があったと聞いた」と記されている。

　さらに「佐川局長の指示には誰も背けない」として、手記は本省からの指示に屈した近畿財務局の対応も描いた。財務局の部長は当初は指示に応じない姿勢を見せていたが、本省理財局の総務課長らからの電話で指示を受け入れた。トップの財務局長は「本件に関して全責任を負う」と発言した、と部長から聞いた――。手記は「これが財務官僚機構の実態なのです」と訴える。

　さらに手記では、佐川氏や後任の理財局長が文書管理などをめぐって虚偽答弁を重ねたとして、赤木さんが不信感を募らせた様子が記されている。

　残る謎を解明するカギとして、原告側は赤木さんが改ざんの過程を記録したファイルが国側に残されているとして、提出を求めた。さらに佐川氏本人への尋問や、当時の財務省幹部らの証人尋問を求める方針だ。

　佐川氏は国会の証人喚問で改ざんについて問われた際には、「捜査の対象になっている」と証言を拒否。だがその大阪地検特捜部の捜査もすでに不起訴で終結した。赤木さんの妻のコメントの結びは、佐川氏に向けられた。「佐川さん、改ざんの経緯を、本当のことを話してください」（米田優人、岡戸佑樹）

政権冷ややか「今さら」　財務省「報告書と齟齬ない」

　安倍政権は、すでに財務省の調査報告書などがまとまっていることから、「今さら、という話だ」（政権幹部）とみて、再調査や国会での財務省関係者の招致などには応じない方針だ。

　１８日の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相は、手記や遺書の内容が明らかになったことの受け止めを問われ、「ご遺族の気持ちを思うと言葉もなく、謹んでご冥福をお祈り申し上げる」と述べた。一方、佐川氏の国税庁長官への起用などについては「それぞれの能力や経験に照らしてポストに配置した」と述べ、問題はなかったとの認識を改めて示した。

　手記の存在をめぐっては、財務省の茶谷栄治官房長が「報道を通じて初めて知った」と答弁。「手記と調査報告書は大きな齟齬（そご）はない」との認識を示し、「再調査を行うことは考えていない」と言い切った。

　自民党の参院幹部も「（手記の内容で）新事実が出てきたわけではない」、参院中堅は「関係者は処分したとして、力で押し切るしかないだろう」といい、問題にフタをしてやり過ごしたい考えだ。

　ただ、「桜を見る会」や東京高検検事長の定年延長問題などで政府の説明責任が厳しく問われる中、行政の公正性や中立性を揺るがす森友問題が再燃することを懸念する声も上がる。

　自民党副幹事長のひとりは「安倍政権は隠蔽（いんぺい）体質と批判されている。今回のことで『やっぱりそうか』となりかねない」と漏らす。公明党の石田祝稔政調会長は１８日の会見で「自ら命を絶つということは、よっぽどのことがあると率直に受け止める。今までの国会答弁との整合性は議論になるのではないか」と述べた。

　立憲民主党など野党は１８日、森友問題の再検証チームを発足させることを決めた。手記に記されていた佐川氏による改ざん指示の有無を国会でただすため、証人喚問なども求めていく構えだ。

　さらに野党が問題視するのは、１７年２月の衆院予算委員会での「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」という首相答弁だ。これをきっかけに財務省の文書改ざんが始まり、問題の隠蔽工作が行われたとかねて批判してきた。

　検証チームの座長に就いた立憲の川内博史衆院議員は「手記で明らかになったことの出発点は首相の答弁だ。すべての責任は首相にあると言わざるをえない」と、いまもあいまいとなっている改ざんが始まった経緯などを厳しくただす考えを示した。

　首相は１８日夜、首相官邸で記者団の取材に応じ、「改めてご冥福をお祈りしたい。改ざんは二度とあってはならず、今後もしっかりと適正に対応していく」と述べた。首相の責任を問う質問も出たが、それには答えず官邸を立ち去った。（永田大、寺本大蔵）














焦点採録　衆院内閣委など　１８日
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14408062.html
2020年3月19日 5時00分　朝日新聞

　国会は１８日、財務省の公文書改ざん問題を苦に自殺した職員の手記や遺書が明るみに出たことで、森友学園問題が再燃した。東京高検検事長の定年延長や、新型コロナウイルスへの対応で政府がテレビの放送内容に介入できるか否かの問題も論戦が繰り広げられた。▼１面参照

職員自殺、麻生氏の責任は　立憲・那谷屋氏／信頼回復向け、職責果たす　麻生財務相

　【公文書改ざん問題と財務省職員の自殺】

　無所属（野党統一会派）・今井雅人衆院議員　改ざんをやらされた人が自分の命を落とし、指示した人が出世していく。こんな世の中をどう思うか。

　菅義偉官房長官　遺族の気持ちを思うと言葉もなく、静かに謹んでお悔やみを申し上げたい。関与した職員には厳正な処分が行われた。その後の人事は、任命権者である（麻生太郎）財務相において適材適所の人事が行われた。

　同・柚木道義衆院議員　安倍晋三首相の国会答弁を守り抜いたことが評価されて、（改ざんを主導したとされる）佐川宣寿氏は国税庁長官になったのでは。

　菅氏　全く当たらないと思う。

　今井氏　（週刊文春の）報道では、当時の近畿財務局長が遺族に「大臣の墓参を断ってくれてありがとう」と言ったと。事実か。

　茶谷栄治・財務省官房長　報道を受けて元局長に確認したが、そのようなことを言った覚えはまったくないとのことだった。

　立憲・那谷屋正義参院議員　もう一度遺族に確認する気持ちはあるか。

　麻生財務相　ご遺族のもとをうかがえれば、という気持ちは変わっていない。

　那谷屋氏　麻生氏の責任の所在があいまいなままだ。遺書と手記が公表されたことによって改めて責任をとるべきではないか。

　麻生氏　問題発生を許した組織風土を改めないといけない。信頼回復に向け取り組んでいる。大臣としての職責を果たしたい。

　国民・古賀之士参院議員　手記は本物と考えるか。

　麻生氏　一読したぐらいの話で、内容を詳しく全部精査したわけではないので、全て間違っている、全て正しいと、申し上げる段階にはない。

　【放送内容への干渉】

　山尾志桜里衆院議員（立憲に離党届提出）　（新型コロナウイルスの感染拡大で）緊急事態宣言が出た際、政府は、放送番組への干渉や規律は「したくてもできない」のか。

　宮下一郎・内閣府副大臣　その通りだ。

　山尾氏　将来、法解釈が変われば干渉できるのか。

　宮下氏　今後も変わらないものと解釈している。

　山尾氏　干渉には法改正が必要なのか。

　宮下氏　法改正が望ましい。それ以上のことは仮定の話であり、答える立場にない。

　【検察官定年延長】

　共産・山添拓参院議員　朝日新聞の世論調査では「問題だ」が５５％。弁護士らの反対声明も出た。なぜ批判が強いと思うか。

　森雅子法相　勤務延長に関する法解釈変更、東京高検の黒川弘務検事長の勤務延長という個別の人事について、丁寧な説明が必要だと思った。

　山添氏　社会情勢が変化し、犯罪が複雑化、多様化することはあるが、なぜ検察官は定年後も勤務を延長する必要があるのか。

　森氏　国家公務員の定年引き上げの検討の一環として、検察官についても改めて検討。引き続き職務を担当させることが、公務遂行上、必要があると考えた。

　（衆院内閣委員会、参院財政金融委、衆参法務委の質疑）








改ざん苦悩、震える字　夫の手記・遺書、妻「真実知りたい」　財務局職員自殺、提訴
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14408190.html
2020年3月19日 5時00分　朝日新聞


赤木俊夫さんが残した手書きの文書


会見で、人事院から開示されたほとんどが黒塗りにされた赤木俊夫さんに関する資料を見せる代理人の松丸正弁護士（左）と生越照幸弁護士＝１８日、大阪市内、小川智撮影

　「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」。２年前、公文書の改ざんを強いられた、とする手記と遺書を残して財務省近畿財務局の職員が自殺した。なぜ夫は死ななければならなかったのか――。妻は、すべてが法廷で明らかになることを願う。▼１面参照

　「責任をどう取るか、ずっと考えてきました。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありません」

　弁護団は提訴に合わせて赤木俊夫さん（当時５４）の手記や遺書を報道陣に公開した。手記は、自宅のパソコンに残されたＡ４サイズ７枚と手書きのメモ２枚。３通が残されていた手書きの遺書には、震えるような字がつづられていた。

　訴状などによると、赤木さんは明るく社交的な性格で、書道や落語、美術鑑賞などを楽しむ生活を送っていた。誠実な努力家でもあり、誇りを持って仕事に取り組んでいたという。

　夫婦仲も良く、公私ともに充実した日々。しかし２０１７年２月２６日の日曜日、その生活が暗転した。

　赤木さんが休日で妻と義母の３人で公園を訪れていた時、上司から「登庁してほしい」と連絡が入った。「上司が困っているから助けに行くわ」。出勤した赤木さんを待っていたのが、改ざんの指示だった。

　妻に「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」と打ち明け、手記には「私は相当抵抗しました」と記した。言葉から必死に不正にあらがった様子が浮かぶ。それでも最後は改ざんに手を染めざるを得なかった。

　改ざんを重ねるうちに、赤木さんから笑顔が消えてふさぎ込むように。同年７月、うつ病と診断され、仕事に行けなくなった。同年１２月に大阪地検から電話で事情を聴かれると、病状は急速に悪化していった。そして１８年３月、赤木さんは命を絶った。

　弁護団によると、妻は当時のことを「体の半分がちぎれて無くなったようだ」と語ったという。しかし、その後も国側の対応に苦しめられた。弁護士を通じて佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長に経緯の説明と謝罪を求めたが、面会は実現しなかった。公務災害とは認定されたが、開示された資料は大半が黒塗りでその理由もわからなかった。

　弁護団の生越（おごし）照幸弁護士は会見で、妻の心情を代弁した。「手を尽くしても、知りたかったことが何もわからない。ご遺族にとって残された道は訴訟しかなかった」（遠藤隆史）

検察も経緯把握、それでも不起訴

　国有地売却や財務省の公文書改ざん問題を捜査していた大阪地検特捜部も、赤木さんが残した「手記」で記された改ざんの経緯を把握していた。それでも、弁護士らから告発された佐川元理財局長ら全員を不起訴として捜査を終えた。

　改ざんに関する告発容疑は（１）決裁文書から安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前を削除するなどして改ざんした有印公文書変造・同行使容疑など（２）財務省が学園側との交渉記録などを廃棄したとする公用文書毀棄（きき）容疑などだった。

　だが、（１）では改ざんされた政治家の関与などは文書の本質的な部分ではなく、国有地の売買契約などの情報は大きく変わっていない▽（２）では「１年未満」とする保存期間を過ぎた文書は廃棄しなければならないとの財務省の規則がある――などから、特捜部はいずれも「有罪判決を得られる高度な見込みがあるとは言えない」と結論づけた。（多鹿ちなみ、細見卓司）

公文書管理に警鐘

　内閣府の公文書管理委員会委員を務めた三宅弘弁護士の話　公開された手記は、財務省による組織的な隠蔽（いんぺい）工作を明らかにし、中央省庁の公文書の管理実態について警鐘を鳴らすものだ。これだけの改ざんを理財局長だった佐川氏だけの判断でできたのだろうか。佐川氏個人ではなく財務省全体の問題とみて訴訟の推移を見ていくべきだろう。私たちは、民主主義の根幹を支える公文書管理のあり方に関心を持たなければならない。これは「桜を見る会」にも共通する問題だ。

赤木さんの妻のコメント（全文）

　赤木俊夫さんの妻は、弁護団を通じて次のようにコメントした。

　夫が亡くなって２年が経ちました。あの時どうやったら助けることができたのか。いくら考えても私には助ける方法がまだ見つかりません。

　心のつかえが取れないままで夫が死を決意した本当のところを知りたいと思っています。

　夫が死を選ぶ原因となった改ざんは、誰が誰のためにやったのか、改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたのか、真実を知りたいです。

　今でも近畿財務局の中では話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます。本当のことを話せる環境を財務省と近畿財務局にはつくっていただき、この裁判ですべてを明らかにしてほしいです。そのためには、まず佐川さん（佐川宣寿・元同省理財局長）が話さなければならないと思います。今でも夫のように苦しんでる人を助けるためにも、どうか佐川さん、改ざんの経緯を本当のことを話してください。よろしくお願いします。

手記の要旨

　手記　平成３０年２月（作成中）

　私は昨年２月から７月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当しました。世間をにぎわせている「森友学園への国有地売却問題」です。今も事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因で、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。

　本省は、本件が取り上げられた当初の時点では、全ての資料を議員に示して事実を説明するという姿勢でした。ところが、佐川（宣寿）理財局長の指示で資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングも後送りするよう指示があったと聞いています。

　国会、国会議員、会計検査院への各対応も、本省で基本的な対応のスタンスが決められました。特に会計検査院への対応では、本省から、資料は最小限とする▽できるだけ資料を示さない▽法律相談関係の検討資料は「ない」と説明する、との指示がありました。

　本年３月２日の朝日新聞の（財務省による文書書き換え疑いを報じた）報道、その後国会を空転させている決裁文書の差し替えは事実です。元は、すべて、佐川局長の指示です。学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。局長の指示を受けた本省理財局幹部らが過剰に修正箇所を決め、修正した文書を近畿局で差し替えました。

　１回目は昨年２月２６日です。１５時３０分ごろ、統括官から手伝って欲しいと連絡を受け、出勤するよう指示がありました。３月７日ごろにも修正作業の指示が複数回あり、現場として私は相当抵抗しました。管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局の中村（稔）総務課長をはじめ、田村（嘉啓）国有財産審理室長などから部長に直接電話があり、部長も応じることはやむを得ないとし、美並（義人）近畿財務局長に報告したと承知しています。

　美並局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと部長から聞きました。本省から出向組の次長は「元の調書が書き過ぎているんだよ」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省の補佐の指示に違い、差し替えを行ったのです。

　佐川局長は修正する箇所を事細かく指示したのかどうかはわかりませんが、補佐などが過剰反応して修正範囲をどんどん拡大し、修正回数は３回ないし４回程度と認識しています。

　森友事案はすべて本省が処理方針を決め、国会や会計検査院への本省の対応が社会問題を引き起こし、うそにうそを塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。

　この事実を知り、抵抗したとはいえ、関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。

　家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さ。こんな人生って何？

　兄、おいっ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。さようなら。

　※肩書はいずれも当時。朝日新聞が森友学園の一連の問題でこれまで報じている財務省の主要幹部は実名としています





















http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 近畿財務局職員の死を無駄にするな。マスコミをもっと活用し世の中を動かせ！（かっちの言い分）
近畿財務局職員の死を無駄にするな。マスコミをもっと活用し世の中を動かせ！
https://31634308.at.webry.info/202003/article_16.html?1584660675

近畿財務局の赤木氏奥様が佐川に損害賠償を求め裁判所に訴えた。何回か佐川の自宅に手紙を送ったが、何の返事も無かったという。
早速、国会で安倍首相が19日の参院総務委員会で森友学園に関する財務省文書改ざん問題について聞かれた。しかし、安倍は再調査に否定的な考えを示した。麻生大臣も調査は済んだとしている。それを受けて、野党が委員会を作り、財務省の役人を引き出し追及し出した。これに対して、役人は野党の議員が怒り出す程、すげない対応であったという。死人に口なしの対応である。怖くはないという態度をとっている。

それはそうだろう。安倍、麻生の親分の対応を見て官僚は動く。親分たちがそういう指針を出したら官僚はその通り動く。野党はそれを織り込みずみで対応していかなければならない。官僚への正面突破はやってもいいが、単なる正面突破だけではこの問題は決して進まない。なぜなら、官僚もTOPが対応するなと言っている以上、決して真実は話さない。野党はもっと策を練らなければならないと思っている。

ならどうするか？もっとマスコミを利用すべきと思っている。赤木氏の奥様のフォローをもっとすべきと思っている。奥様も覚悟を決めて告訴したはずである。マスコミに出ることも覚悟なさっていると思っている。もっとこの問題をマスコミと協力して世間に広めていくべきだと思っている。このことが安倍にとっても最も恐ろしいからだ。これは与党の議員にとっても一番恐れていることだからだ。広報戦略をもっと考えた方がいい。

それにしても、今回赤木氏の残した手記に名が出ている6人は全て昇進している。健全な会社ならあり得ない話である。何かポカをやれば、出世コースから脱落するのが世の習いである。しかし、佐川局長は国税庁長官、理財局次長は横浜税関長、理財局総務課長は駐英公使、理財局国有財産企画課長は内閣官房内閣参事官、理財局国有財産審理室長は福岡財務支局理財部長に栄転している。こんな不条理があってはたまらない。

これを正さない限り、赤木氏は浮かばれない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 爆発的な感染拡大（オーバーシュート）が起きるのは感染患者が野放しになっているからだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_64.html
3月 20, 2020 　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は19日、国内感染者が都市部を中心に増えており「今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を伴う大規模流行につながりかねない」とする新たな提言をまとめた。

　現状は何とか持ちこたえており、拡大防止の取り組み強化が必要だとする一方、感染が確認されていない地域では学校活動や屋外スポーツなどの再開も奨励した。政府は、臨時休校などの自粛要請の一部を解除する方針だ。

　専門家会議は2月24日に「今後2週間程度が瀬戸際」との見解をまとめ、政府が大規模イベントの自粛や一斉休校を要請するきっかけとなった。その2週間後の今月9日には、緊急事態宣言が出された北海道での対策を分析する必要があるとして、それまでの自粛継続を求めていた。

　提言は北海道について、週末の外出自粛やイベント自粛、休校などの対策が進み、クラスター（集団）感染を把握して制御下に置くことができた結果、「一定程度、新規感染者の増加を抑えられている」と評価した。ただ、どのような対策や市民の行動の変化が最も効果を上げたかは「定かではない」とした。

　北海道以外を見ると、感染者1人からの2次感染者数の平均値（実効再生産数）が3月上旬以降は1を下回っているものの、経路不明の感染者が増えるとオーバーシュートが起きかねないと指摘。大都市圏の方が発生しやすいとも指摘し、起きた時は「取り得る政策的な選択肢はほとんどない」と警鐘を鳴らした。

　今後は、全国一律ではなく、患者推計に基づく医療提供体制を整えた上で、感染状況別にバランスを取った対策を各地域に求めた。具体的には、感染が拡大中の地域は一律自粛の必要性などの検討▽一定程度に収まっている地域はリスクの低い活動から徐々に解除する検討▽感染が確認されない地域では学校活動などの再開――を例示した。

　また、症状が軽い患者や症状がない人は自宅療養とするなど重症者を優先する医療体制の準備も促した＞(以上「毎日新聞」より引用)


　「新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は19日、国内感染者が都市部を中心に増えており「今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を伴う大規模流行につながりかねない」とする新たな提言をまとめた」というから驚きだ。

　先月末、安倍氏は記者からのフリー質問を許さない「一方的な会見」で今後一週間から二週間程度が「山」だとして、全国の小・中・高校の一斉休校を「要請」した。しかし一週間から二週間程度で「山」を迎えることはなく、現在も着実に一日当たり40人程度の感染患者が見つかっている。

　しかし政府・厚労省が発表する「今日の感染患者数」が本当に日本中で武漢肺炎に新規に感染した患者数のすべてなのか、というと極めて疑わしい。なぜなら高熱などの自覚症状のある検査希望者の一部しか検査していないからだ。

　自宅で経過観察して、症状が治まった者は検査しないことになる。するとどうなるのか。武漢肺炎に感染した者のすべてが重症化するわけでないことは解っている。そして自覚症状の出ない武漢肺炎感染者すらいるという。しかも自覚症状のない武漢肺炎感染者でもコロナウィルスをばら撒くというから厄介だ。

　政府・厚労省の「二日ないし四日」の経過観察後に指定機関に「検査の申請相談」をするように、という指針では爆発的な感染拡大（オーバーシュート）の危険性を排除することは決して出来ない。なぜなら武漢肺炎感染者を野放しにしているからだ。

　なぜ疑わしき者のすべてを積極的に検査して、「陽性」患者を直ちに隔離する態勢を取らないのだろうか。「早期検査、早期隔離」にすると患者と疑わしき者が病院に殺到して医療崩壊するから避けているという理屈のようだが、医療崩壊から病院を守るために爆発的な感染拡大（オーバーシュート）の芽を完全に摘まないでよいのか、という議論になる。だから「専門家会議」の杞憂は「検査遅延の指針」がある限り決して消えない、という結論になる。

　「専門家会議」は爆発的な感染拡大（オーバーシュート）が大都市圏の方が発生しやすいとも指摘し、起きた時は「取り得る政策的な選択肢はほとんどない」と警鐘を鳴らしたが、その根本的な対策は武漢肺炎の感染が疑わしき者を早期に全員検査することではないのか。

　さらに「専門家会議」は「今後は、全国一律ではなく、患者推計に基づく医療提供体制を整えた上で、感染状況別にバランスを取った対策を各地域に求めた。具体的には、感染が拡大中の地域は一律自粛の必要性などの検討▽一定程度に収まっている地域はリスクの低い活動から徐々に解除する検討▽感染が確認されない地域では学校活動などの再開――を例示した」というが、科学的根拠のない指針と批判するしかない。

　日本では毎日3,000以上が亡くなっているが、その中に武漢肺炎感染者が紛れ込んでいないとは断言できない。なぜなら武漢肺炎感染者と疑わしき者を全員検査しているわけではないからだ。日本の武漢肺炎感染者数が極めて少なく、武漢肺炎を起因とする死者も世界各国比較で不自然なほど少ない原因は検査して「武漢肺炎感染患者」だと識別していないだけではないのか。

　静かに秘かに武漢肺炎の感染拡大は全国に広がっているのではないか、という「漠たる不安」から国民は逃れられない。その原因は日本政府と厚労省の検査の遅延と選択にある。今後どこかで爆発的な感染拡大（オーバーシュート）が起きたなら、それは「検査遅延の指針」によるものだ。「専門家会議」の責任は極めて重く批判されることになる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 旧い文明社会から新しい文明社会への変化へ、安倍・麻生の悪行を新型コロナウイルスが大掃除を行う（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/18f171cec3b5f4962e7f0b203ca224ab
2020年03月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　上皇皇后両陛下は３月１９日、東京都港区の仙洞仮御所に転居される準備のため、２６年間お住み続けられた皇居をお離れになられた。神奈川県葉山町の葉山御用邸、続いて栃木県高根沢町に御料牧場にご滞在された後、３１日に仙洞仮御所にお入りになられる。今後、上皇皇后両陛下のお住まいだった吹上仙洞御所の改修工事が進められ、完成後、天皇皇后両陛下と愛子さまが、赤坂語用地から転居される。

　世の中は、旧い文明社会から新しい文明社会に向けて大きく変化しつつあり、旧い文明社会の悪しき慣習や安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相が残した悪行を根底から洗浄し、改める作業を終えて、２０２１年７月から新しい文明社会に入る。この間、新型コロナウイルス感染による大掃除が行われる。当然、２０２０東京オリンピックは中止される。

　ＭＳＡ資金についてのお役目は、上皇陛下と天皇陛下がともに行う。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の説明である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 呪いたくなる猿内閣？～コロナ専門家は、都市部の爆発的拡大を警戒＆経済対策遅いと困窮者拡大（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28898922/
2020年 03月 20日

　こういう話はあまり書きたくないのだけど。麻生副総理が国会で、２０２０年の東京五輪のことを「呪われた五輪」だと言ったそうで・・・。(-"-)

　何で、自国で開催される予定の五輪のことを（自国じゃなくても、アウトだけどね）、選手たちが一生懸命に頑張って目標にしている五輪のことを、そんな風に表現しちゃうのかな～。(｀´）
　
　麻生くんは、アスリートと言えるかわからないけど。とりあえず、３６歳の時、７６年のモントリオール五輪に、クレー射撃の日本代表選手として参加しているんだからさ～。＜４１位だったらしい。^^;＞
　そんな風に言ったら、選手や関係者、国民が、イヤな気分になるかもって、わからないのかな～？(-_-;)

　麻生氏は、昔から「失言大魔王」として有名ではあるのだけど。これはチョットいただけないと思ったし。こんな人が、自分の国の副総理を７年以上も続けているかと思うと、本当に残念でならない。(ﾉ_-｡)

『麻生氏「呪われた五輪」　自説披露も論議呼ぶ

　麻生太郎財務相は18日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大により東京五輪・パラリンピックの延期や中止の懸念が高まっていることに関し「呪われたオリンピック」と表現した。

　「40年ごとに問題が起きてきた」との自説を披露したものだが、予定通りの開催を願う競技者らへの配慮を欠いており、論議を呼びそうだ。古賀之士氏（国民民主）への答弁。

　過去には、1940年冬の札幌五輪と同年夏の東京五輪を戦争のために返上。80年のモスクワ五輪では日本を含め西側諸国が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し、参加をボイコットした経緯がある。（時事通信２０年３月１８日）』

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　まあ、それも国民党の原口一博氏いわく、安倍内閣は「日光猿軍団のお猿さん」「コックピット（国を操縦する席？）にそういう人が乗ってる」からであって。
　ほかの議員が「猿に失礼だ」と合いの手を入れて、会場には笑いが漏れたそうなのだが・・・。

　正直なところ、この表現も好ましくないと思うけど。でも、ホント、ふつーの常識と感覚を持った人間が、首相や閣僚、官邸スタッフ、自民党幹部などをやっていると思えず。
　何で国民が、あの首相や副総理、閣僚でも平気なのか・・・。不思議でならない。_(_^_)_

『「コックピットにお猿さん」安倍政権批判で国民・原口氏

　国民民主党の原口一博国対委員長は１８日、同党や立憲民主党などでつくる衆院会派の会合で、安倍晋三政権を猿になぞらえて批判した。安倍内閣をコックピットに見立てて「言い方は悪いが、コックピットに『日光さる軍団』のお猿さん、そういう人たちが乗っていたら、コックピットから降りろって言いますよね」と述べた。

　原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。

　原口氏は「猿に失礼って、それもちょっとあれだと思うが、任にあらずという人たちがあれば、一刻も早く倒すのが私たちの務めだ」と続けた。（産経新聞２０年３月１８日）』


　ところで、昨日１９日、新型コロナウィルス対策に関して、こんなニュースが出ていて、ちょっとギョッとした。
　各都道府県にコロナ専門病院を作るということは、（その方が感染防止や専門的な治療実施につながるということもあるるけど）、政府は今後もかなり感染者、重篤者が増えると予測しているのではないかと思ったからだ。(~_~;)　

『「コロナ専門病院の設定を」厚労省が自治体に要請へ

　厚生労働省は、さらに患者が増えた時に備えて感染者だけを治療する専門の病院を地域に1カ所以上設定するよう全国の都道府県に要請する方針です。
　関係者によりますと、厚労省は近く、都道府県に対して新型コロナウイルスの患者が増えた時に備えて医療態勢の具体的な整備方法を示します。そのなかで、新型コロナウイルスの患者のみを受け入れる病院や専門の病棟を地域ごとに設けて、専門性の高い医師や看護師を集めるよう要請します。設定する病院は全国で330以上を想定しているということです。（ＡＮＮ２０年３月２０日）』

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　他方、昨日１９日には新型コロナウィルスに関する政府の専門家会議が開かれた。
　安倍首相は、この専門家会議の議論の結果を踏まえて、今後の対応の仕方を判断すると発言。この会議の結果は、私たち国民、都民の仕事や生活の仕方に大きな影響を及ぼすことになるので、専門家会議の見解や提言を発表する会見に注目が集まっていたのだが・・・。

　会議が夜６時～９時に行なわれ、その後、見解や提言をまとめたものを作成するのに時間がかかったようで、脇田座長らの会見は何と午後１１時からスタートすることに。しかも、何かアレコレ話すので、要点がつかみにくく、結局、どうしていいのか、今でもよくわからずにいる。^^;

『爆発的拡大「オーバーシュート」警戒　都市部の増加踏まえ、政府専門家会議が新見解

　新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は19日、国内感染者が都市部を中心に増えており「今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を伴う大規模流行につながりかねない」とする新たな提言をまとめた。

　現状は何とか持ちこたえており、拡大防止の取り組み強化が必要だとする一方、感染が確認されていない地域では学校活動や屋外スポーツなどの再開も奨励した。政府は、臨時休校などの自粛要請の一部を解除する方針だ。

　専門家会議は2月24日に「今後2週間程度が瀬戸際」との見解をまとめ、政府が大規模イベントの自粛や一斉休校を要請するきっかけとなった。その2週間後の今月9日には、緊急事態宣言が出された北海道での対策を分析する必要があるとして、それまでの自粛継続を求めていた。

　提言は北海道について、週末の外出自粛やイベント自粛、休校などの対策が進み、クラスター（集団）感染を把握して制御下に置くことができた結果、「一定程度、新規感染者の増加を抑えられている」と評価した。ただ、どのような対策や市民の行動の変化が最も効果を上げたかは「定かではない」とした。

　北海道以外を見ると、感染者1人からの2次感染者数の平均値（実効再生産数）が3月上旬以降は1を下回っているものの、経路不明の感染者が増えるとオーバーシュートが起きかねないと指摘。大都市圏の方が発生しやすいとも指摘し、起きた時は「取り得る政策的な選択肢はほとんどない」と警鐘を鳴らした。

　今後は、全国一律ではなく、患者推計に基づく医療提供体制を整えた上で、感染状況別にバランスを取った対策を各地域に求めた。具体的には、感染が拡大中の地域は一律自粛の必要性などの検討▽一定程度に収まっている地域はリスクの低い活動から徐々に解除する検討▽感染が確認されない地域では学校活動などの再開――を例示した。

　また、症状が軽い患者や症状がない人は自宅療養とするなど重症者を優先する医療体制の準備も促した。【阿部亮介、熊谷豪】（毎日新聞２０年３月１９日）』

　実際、感染者がゼロ、またはほとんどいない地域もあるわけで。もし問題がないと判断できるなら、できるだけ日常に近い形で、仕事や経済活動を行なったり、子供ももうすぐ春休みになってしまうものの、学校に行ったり、外で遊んだりできればよいと思うのだが。
　どの地域は自粛を解除して、どの地域は自粛を継続すべきか、またその判断を誰が行なうのか、難しい問題がある。(~_~;)

　また、大都市圏、とりわけ検査が遅れていた東京は注意が必要だろう。(･･)
　もう既に、小池都知事から、お花見の自粛要請が出ていて、上野の桜の下も「宴席不可」みたいな掲示がアチコチに出ていたらしいけど。専門家会議も、かなり警戒しているようだ。

『特に専門家が注視している地域が東京都だ。都内で18日までに確認された感染者は北海道、愛知、大阪に次ぐ111人。人口比で突出してはいないが、2月29日～3月13日に感染が確認された41人の半数以上が誰からうつったか分からない事例で、7～13日の1週間ではこうした感染者が全国最多だった。（毎日新聞２０年３月１９日）』

『専門家会議が「オーバーシュート」という言葉を持ち出して爆発的な患者急増を警戒する背景には、大都市を中心にした「感染経路を追えない感染者」の増加がある。水面下で感染が急拡大する危険因子となるため、会議のメンバーの一人は「ぎりぎりの状況だ。大規模なイベントを再開すると一気に感染者が増えるかもしれない」と厳しい表情を浮かべる。（同上）』

　また、以前も少し書いたように、他の道府県では、感染者の居住地や勤務地、どこで感染した可能性が高いかなどを発表するのだが。都のＨＰでは、１００人以上の感染者が、どこの市区町村に居住、勤務しているのか一切示されず。＜全て「都内」と表記されている。＞
　どこであれば、少し安心して生活や仕事、お店などの営業ができるのか、全く検討がつかないのが実情だ。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊　

　かと言って、このままイベントや外出の自粛モードを続ければ、経済的に困る人が増えることになる。＜様々なストレスで、逆に心身の調子を崩す（＆免疫が低下する？）子供や大人も増えそうだ。(-_-;)＞

　それに、もう２，３月の自粛で、かなり経済的にきつくなっている人も少なからずいるので、グダグダと協議をしていて、支給が遅くなったら、潰れるお店や個人事業や生活困窮者が、どんどん増えて行く可能性が大きい。(ﾉ_-｡)

　しかし、政府はこれから３０兆円規模のコロナ対策、経済対策を考えるわけで。政府内や与党間でも、かなり意見が割れている様子。

　しかも、何分にも、今、日本のコックピットの操縦士、風操縦士は、ＸＸだとは言わないが、祖父が総理大臣だった上、子供時代からかなり恵まれた生活をして来たので、一般ピ～プルの生活や経済状況がよくわからない（実感がない）のではないかと思うし。
　せめて、それをカバーする優秀な人材がいてくれればいいのだけど。みんな、安倍さまの思いつきに振り回されながらも言いなりで、これぞという提言ができないようだし。(ーー)

　１９日に、政府と与野党による連絡協議会が初会合を開いたのだが。せめて、こういう時には、手柄争いはせず、野党の意見も取り入れて、しっかりと国民のケアをして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

p.s.　立民党の山尾志桜里議員が離党届を出したとのこと。正直言うと、ｍｅｗは山尾氏が立民党した時に「う～ん」と思っていたし。（スキャンダルも続いているしね～。）言論の自由はある＆言いたいことは多少わかるけど、党の方針にあまり配慮せず、自分個人の考えをアチコチで主張しては、党内に混乱をもたらしていたし。離党してくれてよかったのではないかと思っている。(･･)　

ＴＨＡＮＫＳ
　


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] オリンピックは中止か延期・・安倍政権に背負わせて・・　
オリンピックは中止か延期・・安倍政権に背負わせて・・
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982177.html
2020年03月19日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


オリンピックは誰が考えたって出来るわけないでしょ！
日本は新コロナウイルス事実上野放し状態です

収束したかどうかなんて　
池やどぶ川浚いのＴＶ番組みたらわかるでしょ

みたこともない　外来種がビッシリ繁殖してるでしょ
福島の放射能と同じです

安倍政権は新コロナウイルスも肺炎に混ぜようとしています
みんな肺炎にしちゃえ！　では管理したことになりません

***

安倍首相がＧ７で　全部私の責任で　
オリンピックやり遂げます　いいましたよね

この言葉をＩＯＣもＷＨＯもトランプでさえ
待っていたのです

どうぞ～
あなたが　全部責任とってくるれんですか～
ありがとう（掛け）ありがとうです

あなたが「どうしても」というなら
あなたに責任をも全部差し上げます

これからは中止なら　延期でも
①放映権料も安倍政権が肩代わりしIOCに払い
②規約にない入場料の返戻しは　安倍政権の善意で
③選手・外国人客が感染したら　安倍政権の責任と明記し
④裁判上の義務一切は開催国安倍政権に帰すと誓約
という意味になります

権限なき安倍政権がそこまでいうなら　そういうことです
安倍政権は日本国内では　ねじまげ解釈で無理を通しますが
国際交際ではそうはいかないのです

こうなるのが自然でしょ
ＴＶでも　こういう　政権への翼賛と真逆の
意見は萎むのですが




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 世界の潮流と逆行する日本の新型コロナウイルス感染防止策　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　


世界の潮流と逆行する日本の新型コロナウイルス感染防止策　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270682
2020/03/20　日刊ゲンダイ


NY州でコロナウイルス検査を受ける子ども（Ｃ）ロイター

　新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るっている。当初、危険性は低いとして平静を装っていた米国のトランプ大統領も感染拡大に対処するため国家非常事態宣言を出した。各国が感染対策として最重要視しているのは「早期発見」と「早期隔離（自宅隔離を含む）」である。

　ところが日本は異なる。政府の方針は「３７・５度以上の発熱が４日間以上続く時に相談し、必要に応じて検査する」というものである。検査は１日当たり約６００件で、累積検査数は１万３０００件程度である。

　この政府方針は感染拡大の防止に対して大きな懸念がある。感染の疑いがある潜伏期間中の人でも、検査前であれば家族はもちろん、さまざまな人と接触する可能性があるからで、「どうぞ、感染を拡大してください」と言っているようなものだ。

　私は新型コロナウイルスに関する資料を見ていて興味あるデータを見つけた。それは総感染者数と死者の関係である。

　ドイツでは感染者数は５４２６人と急増している（１６日時点）が、死者数は１１人である。他方、イランは感染者数１万３９３８人に対し、死者は７２４人である。

　つまり、総感染者数に対する死者の比率が全く違うのである。

　１人の死者に対して１００人以上の感染者が出ている国はドイツのほか、スイス、ノルウェーなどがあるが、これらの国は早期発見、早期隔離を実施している。

　この対応は韓国も取っている。韓国では「ドライブスルー検査方式」を生み出した。検査に要する時間は１０～２０分であり、韓国国内では５００カ所以上の検査場があるという。この方式は今、英国、米国、ドイツなどでも採用され始めたが、なぜ、日本では「ドライブスルー検査方式」が採用されないのか。韓国発だからなのか、あるいは感染者数をでき得る限り低く見せたいためなのか。いずれにしても日本の新型コロナウイルス感染防止策は、世界の潮流と逆行しているのは間違いない。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」は財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった（リテラ）
近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」は財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった
https://lite-ra.com/2020/03/post-5320.html
2020.03.20　近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」安倍首相の指示だった　リテラ

　　　　　
　　　　　首相官邸HPより


　森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が、大きな反響を呼んでいる。

　佐川宣寿・理財局長（当時）の改ざん指示や財務省の圧力、そして赤木さんが犯罪を強いられて悩み苦しみ、心身を蝕まれ、ついには死を選択するまで追いつめられる様子に、ネット上でも「怒りで手が震えた」「こんなことが許されていいはずがない」といった感想が数多く投稿されている。

　だが、そんななかで、なんとも無責任な態度を見せた人間がいた。ほかでもない、改ざんの原因をつくった安倍首相だ。

　19日、国会で野党から「職員の方の無念の思い、ご遺族の方の気持ちに対して、もう一度しっかりと再調査することが非常に重要だ」と追及されると、安倍首相は「検察においてすでに捜査をおこなっているものと、結果が出ているものと考えておりますが、麻生（太郎・財務）大臣のもとで事実関係を徹底的に調査し明らかにしたところです」と答え、再調査を否定したのだ。

　検察の捜査で結果が出ているとか、財務省が麻生大臣のもとで事実を徹底的に明らかにしたとか、よくもまあ、ぬけぬけとこんなことが言えたものである。赤木さんの手記の内容はまさにその検察の捜査や財務省の調査を根底から覆すものなのだ。それを無視して、再調査を否定するとは……。

　その前日、18日も安倍首相の態度はひどいものだった。官邸をあとにする際、記者からコメントを求められた安倍首相は「大変痛ましい出来事であり、本当に胸が痛みます」などと他人事のようなコメントをした挙げ句、国会答弁と同様に「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」と強弁。そのままくるりと背を向け、足早に立ち去ったのだ。逃げる背中に向かって、記者からは「総理、ご自身の責任についてはいかがでしょうか？」という声があがったが、安倍首相はその質問に答えることはなかった。

　こんな態度をこのまま許していいのか。今回の遺書と手記によって佐川理財局長の指示ははっきりしたが、この問題でもっとも問われるべきは、安倍首相の責任なのだ。なぜなら、赤木さんを死まで追い詰めた公文書改ざんは、安倍首相が国会で野党からの追及に逆ギレして述べた、この一言がすべてのはじまりだったからだ。

「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」

　この答弁が飛び出したのは2017年2月17日だったが、このあと、大きな変化が出てくる。1週間後の24日に佐川理財局長が「交渉記録は破棄した」と答弁するなど、急に強気な答弁を繰り返すようになるのだ。そして、赤木さんの手記でも、財務省の調査報告書でも書かれているとおり、2月26日に近畿財務局で決裁文書の改ざんがはじまるのである。

　しかも、安倍首相の改ざんへの関与は、けっして間接的なレベルにとどまらない。安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、菅義偉官房長官に指示を出していたことを国会でも認めている。安倍首相は、その指示内容を「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」というものだと説明していたが、言葉がもしそうだったとしても、受け取った側は「徹底的に抑えろ」と解釈したはずだ。

　実際、これを受けて、菅官房長官は22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官を呼び出している。ここで佐川氏は、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の小学校に賃料引き下げの優遇措置を適用できないかなどと財務省に照会していたことを報告しているのだ。

　そして、26日からはじまった改ざん作業では、財務省の指示により、真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前が入った箇所がことごとく削除されていく。その作業を強要されたのが、赤木さんだったのである。

■『news23』小川彩佳「政治家は誰ひとり責任を取っていない」

　そもそも一介の官僚でしかない佐川氏が、自分の国会答弁と辻褄をあわせるために近畿財務局まで巻き込んで公文書を改ざんするよう指示をおこなうことなど現実的にはありえず、もっと大きな力が働いていたことは確実だ。しかも、少なくとも22日の段階で官邸と財務省が昭恵夫人の関与を示す文書が存在することを確認・共有していたこと、真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前を削除されていった事実からも、この公文書の改ざんは安倍首相の「総理を辞める」答弁が引き金となり、安倍官邸が佐川理財局長に指示をしておこなわれたとしか考えられないのだ。

　実際、財務省の背後に安倍官邸の存在があることを裏付ける証拠もある。それは、2018年8月に日本共産党が公開した「航空局長と理財局長との意見交換概要」という文書だ。

　この概要は、2017年9月7日に、国税庁長官に栄転した佐川氏に代わって理財局長となった太田氏と中村総務課長の財務省コンビと、国交省の蝦名邦晴・航空局長、金井昭彦総務課長（すべて当時）の4名が、会計検査院の検査や国会対応への協力関係を確認し意見交換をおこなった際の発言録だ。

　この文書では、太田理財局長と中村総務課長の財務省側は何度も「官邸」という言葉を持ち出し、官邸の意向を気に掛けているのだが、そのなかで、太田・中村側はこんな発言をおこなっている。

「検査院に対しては官邸だからといって通用しない。説明していくタイミングも考える必要がある。両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本。与党へもいずれは何らかの対応が必要だろう。相手は検査院なのでこのような報告が出てしまうのはしかたがないとの認識を持たせていくことが必要」

「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、じつは、寺岡氏は前述した2017年2月22日の菅官房長官が佐川氏や中村氏、太田氏らを呼び付けた面談にも同席していたことがわかっている。つまり、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすかを、財務省はパイプ役の寺岡官房長官秘書官を通して、狡猾かつ綿密に安倍官邸と相談・報告をおこなっていたのだ。

　証拠はこれだけではない。2018年6月に共産党の辰巳孝太郎議員（当時）が独自入手して参院決算委員会であきらかにした財務省と国交省のやりとりをまとめたメモには、さらに衝撃的な事実が出てくるからだ。

　この文書は、財務省が森友学園側との交渉記録（応接録）と改ざん前決裁文書を2018年5月23日に国会提出することを決めたのと同時期に作成されたと思われるもので、そこには〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする〉という発言が飛び出すなど、改ざんの事実が明るみに出たあとも財務省が文書を隠蔽していることを示す重要なものなのだが、さらにこんな記述も出てくるのだ。

〈5／23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5／25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉

　刑事処分の発表後に調査報告書を出す──。事実、大阪地検特捜部が佐川氏をはじめ告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員計38人の不起訴処分を公表したのは、2018年5月31日のこと。財務省が調査報告書を公表したのは4日後の6月4日だ。つまり、財務省は佐川氏らが不起訴となる結果をすでに把握しており、その上でいつ調査報告書を出すかを決めていたのだ。財務省の調査報告書は完全な出来レースだったのである。
　
　だが、注目すべきは、〈官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉という部分だ。これは、大阪地検の不起訴処分という捜査結果を早く公表するよう、官邸が法務省に対して圧力をかけていた、ということ。ようするに、政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に、官邸が法務省を通じて介入していたことを、この文書は裏付けているのである。

　しかも、当時の法務省事務次官は、現在、違法な定年延長が問題になっている黒川弘務・東京高検検事長だった。本サイトでもお伝えしてきたように、当初は佐川氏らの立件を目指していた大阪地検特捜部の捜査を潰したのは黒川氏だと言われており、実際、黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長（当時）と裏取引をおこなったという情報も流れていた。この官邸─黒川というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していたことは、この文書でもあきらかなのだ。

　改ざんにいたる前の佐川氏ら財務官僚との秘密の面談、その後の国会答弁や会計検査院の検査についての綿密な相談・報告、そして大阪地検特捜部の捜査結果まで──。すべてにおいて、安倍官邸が司令塔となって取り仕切っていたことは、疑いようもない事実なのである。

　しかし、ここまで証拠がありながら、安倍首相は一向に責任を認めようとしなかった。それどころか、公文書改ざんという国家的犯罪を引き起こし、赤木さんを死まで追い詰めたというのに、あろうことか麻生財務相を続投させた。結局、安倍首相に反省の色は微塵もなく、その後も「桜を見る会」という税金の私物化や公文書廃棄といった森友疑惑と同じ問題を平気で繰り返している。

　だが、赤木さんの遺書と手記が公開され、良識をもって公文書改ざんに抵抗した人物をいかに踏みつけにしてきたのかがはっきりと示されたいま、自分に責任などないという姿勢を取りつづける安倍首相を、許すことはできまい。

　実際、普段は弱腰なテレビからもそうした声もあがっている。昨日19日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、赤木さんの遺書と手記が公開されたことについて、女優の高木美保がこんなコメントをしていた。

「もしかすると佐川さんという人が（改ざんを）やらせたのかもしれないけども、それが忖度による判断だったと。誰に忖度したかって、政治家ですよね。総理大臣、あるいは家族なのかもしれませんが、そういったことをやはりシラを切りつづけて、国会の場でもあれだけ『文書がありません』『残っていません』、そういったことを言いつづけたことに対して、私たち国民は『もう過ぎたことだよね』って言っちゃいけないなってことを、人間として教えられた気がします」

　また、18日放送の『news23』（TBS）では、小川彩佳キャスターが「まずは赤木さんの意志を継いだ奥様に敬意を表したいと感じるんですね。それがなければ、私たちは赤木さんから見えていた景色を見ることができなかったわけです」と言及した上で、「この件について政治家は誰ひとりとして責任を取っていないという現実があります」と指摘。それを受けて星浩氏は「安倍首相が根拠のない国会答弁をして、その答弁に合わせて官僚たちが文書を改ざんするということになって、赤木さんは板挟みにあって悩んだ末に自殺に追い込まれるという、前代未聞の事件」と言い、安倍首相や麻生財務相の責任は極めて重いとした。

　赤木さんから見えていた景色を、遺してくれた言葉によって私たちは知ることができた。だからこそ、私たちは、もう見過ごすことはできない。改ざん問題を引き起こした責任を、安倍首相に今度こそは認めさせなければならないのである。

（編集部）















http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 森友学園問題を考える会・木村豊中市議「幕引きさせない」（日刊ゲンダイ）　
森友学園問題を考える会・木村豊中市議「幕引きさせない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270714
2020/03/20　日刊ゲンダイ


木村真豊中市議（左は、森友学園による国有地払い下げを巡る売却額非開示訴訟のとき＝2017年）／（Ｃ）共同通信社

　「このまま幕引きさせてはならない！」――。学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんに関与した後、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫氏＝当時（５４）＝の“告発”を受け、この人が再び憤りの声を上げた。森友に対する不透明な国有地売買を問題視し、近畿財務局職員（氏名不詳）を背任容疑で大阪地検に告発するなど、森友問題を最初に気づいた「森友学園問題を考える会」の木村真豊中市議だ。

　木村氏に、改ざんは当時の同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の指示だった――などつづった赤木氏の手記や遺書を読んだ感想を聞いた。

　――赤木氏の手記や遺書について、どう思いましたか。

　抵抗したものの、本省からの強い指示で改ざんに加担させられた苦悩が伝わる悲痛な内容です。佐川理財局長、田村国有財産審理室長、美並近畿財務局長ら（いずれも当時）の横暴と無責任ぶりに改めて強い憤りを感じました。

　――遺族が提訴した点については。

　我々は今でも定期的に近畿財務局などに対して抗議活動を行っています。内部の職員に対して「真実を語ってほしい」という思いからですが、そんな中で（提訴に）踏み切ってくれた。（遺族は）いろいろと悩んだ部分もあったでしょうが、素晴らしい行動だと思います。

　――改めて感じたことは何でしょうか。

　公文書改ざんの元となった、国有地の叩き売りも含めて、森友問題は肝心要の部分がうやむやのままだということです。つまり、改ざんしてまで何を隠したかったのか。なぜ、（安倍首相の妻の）昭恵氏の名前を削ったのかが全く分からない。この問題で一部の財務省職員は処分されましたが、その後は皆、昇進しているうえ、政治家も誰も責任を取っていない。すべてがうやむやなのです。

　――手記では佐川氏の指示が書かれていた。

　我々は佐川氏をもう一度、国会で証人喚問してほしいという署名活動を続けています。現時点で９５００筆ほど集まりました。前回の証人喚問では、佐川氏は刑事訴追の恐れがあるということで証言拒否しましたが、今回の提訴は民事ですから拒否できないでしょう。ただ、佐川氏にしても、自分の判断で勝手に改ざんを決めたとは思えない。忖度の強要というのか、何らかの指示が絶対にあったと思います。

　――ほかに感じたことはありますか。

　手記では＜大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています＞とありました。全てを知りながら不起訴で闇に葬ろうとする大阪地検に対し、激しい怒りを感じて抗議活動します。何やってねん、組織の意味ないやろ、と。いずれにしても、森友問題をうやむやにすることは、「桜を見る会」などの問題をうやむやにすることにもつながるため、真相が明らかになるまで終わりにはしません。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 浮足立つ永田町＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３０）＜五輪幻想曲の裏で進行する政局夏の陣＞
浮足立つ永田町＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24021761.html
2020年03月20日　jlj0011のblog


＜五輪幻想曲の裏で進行する政局夏の陣＞

　日本の新聞テレビだけは、7月の五輪開催報道に、戦前軍国主義の大本営発表のように徹底していて、かまびすしい。古典音楽になぞらえると、東京五輪幻想曲といったところだろう。誰も信じない幻想曲に付き合わされるテレビ観戦者も楽ではない。

　誰もかれも、特に多少とも長い期間に目を向ける習性を有する国会議員は、浮足立っている。ボールがどこを飛んでいるのか、どこから飛んでくるのか、がはっきりとしないものだから、瞬時にバッターを振り回せるように身構えるしかない。

　すでに夏の政局へと進行しているのだが、誰も予測できない。はっきりしていることは、安倍・自公時代は終わるという漠然とした予想である。

　経済も壊れた。自公政府の不正腐敗によって、人心は病んでしまっている。パニック寸前である。人々はマスクや便所用品の爆買い？に関心を抱いている。１月から、もう春は３月花見時だというのに、止まらない。

　安倍桜重大事件追及は、これからというのだが、もう今年の桜が開花してきている。国会の議席３分の２が、戦前戦後を通じて不正腐敗の権化のような安倍政権を支えている。

　公明党創価学会に倫理も国民も関係ない。ひとたび恋した相手を裏切ることも、けんか別れすることもしない。忠告もしない。ひたすら安倍と地獄までついてゆく、というものだから、大衆・民衆の思いなど無関係なのだ。安倍が消えない唯一の理由である。

　問題は、こうした政治構造の鍵を誰も明かさない。打ち明けようともしない日本の言論界である。しかし、それでも日本列島は確実に地殻変動を起こしている。

＜インタビュー中止に安堵、次期立候補者との面会も中止＞

　私事に触れると、さる月刊誌が自民党に今も残っている政治家とのインタビューを依頼してきた。断れない長い付き合いなので、了解したのだが、その政治家と連絡すると、喜ぶどころか「今回は勘弁して」と断ってきた。

　正直なところ、彼に感謝した。いまのコロナ危機の最中にバスや電車、地下鉄を利用して国会に出向くのは、正確なところ命がけである。コロナの正体が不明なので、どこから襲い掛かってくるのか１００％分からないのだから。安堵して当然である。

　このことからも、永田町の浮足立つ様を見て取れるだろう。政局夏の陣に向かって、安倍後に蠢いているのである。板子一枚、落ちれば溺れてしまう。

　安倍日程からも読める。与野党の動きを、さして事情のよくわからない警察官僚から聞き出すのに懸命だ。

　日本会議の本丸・神社本庁は、不動産売却事件や幹部の男女の不倫騒動で、ここもアテにならないものだから、余計に警察情報に頼ることになるのだろう。安倍自身が、真っ先に浮足立っている。

　幸運にも安倍報道に徹してくれるNHKなどが、五輪幻想曲を演奏してはくれているものの、トランプどころか各国政府や各国選手から文句が噴出している。五輪のために東北復興を犠牲にしてきた安倍・自公政府は、いままた甘いコロナ対策で、自国民の命を奪っている。

　森友事件では、公文書改ざんを強いられた、近畿財務局の赤木俊夫さんは、自殺して罪をかぶるという、通常では想定できない霞が関の忠義の人であるというのに、彼の遺言書を見ても、安倍も麻生も、ともに反省も謝罪もしない。

　息子の命を奪って、それでも反省も謝罪もしない東芝経営陣と同じだった。これほどの悪党が、政権を担当して８年目である。

　話変わって、今日は山本太郎の仲間の三井さんとおしゃべりする日だったが、

この時期という事情から、昨夜急遽中止させてもらった。時代の大変革期に政界入りを目指す三井さんは、銀行マンからセブンイレブンへと渡り歩いてきて、本物の太郎と出会ったのだという。彼には希望の２０２０年となろう。予見できる。

＜陰徳あれば陽報あり＞

　陰徳あれば陽報あり、というわけではないが、昨日は珍しく宅急便、開けてみると、うれしいことにマスクが、中国製のマスクが入っていた。

　１月２８日に日航の片道高額航空券で帰国した時、つけてきたマスク１枚を、今も買い物の時だけ使用してきたのだが、コロナがかなり長引くという現在の場面では、毎回同じマスクだと多少は心細かった。そこにマスクが届いたのだ。感謝感激である。

　送り主は、アジア通信社社長の徐静波君である。すぐに電話したが、つながらないので、彼が毎月送ってくれる「中国経済新聞」のFAXに謝礼文を書いて送信した。人間は、困っているときに助けられると、恩義を感じて忘れることはない。反面、期待した人に逃げられると、これも忘れることはない。人間は、出来ることは応じなければならないが、相手がコロナでは動きが取れない。改めて、三井さんら関係者には、ただ詫びるしかない。

　この日には、わずかばかりの生姜の種を植えて、少しばかり汗をかいた。散歩がてら、馬来田駐在所に出向いて「木更津レイプ殺人事件告発状」についての書面回答を求める文書を、木更津警察署署長宛てに提出した。

＜２０２０年危機は一大変革の年＞

　近くの山に白い塊を見つけた。山桜の開花であろう。そういえば、鶯の鳴き声が、当初のぎこちないさえずりから、本物になってきた。庭先の竹藪に目を向けると、数本の杉の大木と一緒に、太い孟宗竹も倒れている。昨年の１５号台風の爪痕である。所有主も放置して手を付けていない。

　麻生太郎のいう「呪われた（安倍）五輪」は「小池東京五輪」へと連鎖する。５月の都知事選の展開も興味深い。

　２０２０年危機は、一大変革期でもあろう。

https://ameblo.jp/64152966/entry-12582330003.html

２０２０年３月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 加藤厚労相の化けの皮がはがれた／政界地獄耳（日刊スポーツ）
加藤厚労相の化けの皮がはがれた／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003200000066.html
2020年3月20日9時23分　日刊スポーツ


★厚労相・加藤勝信のダメさ加減は新型コロナウイルスの初期対応から現在に至るまで続いているが、1度目の厚労相の時もほぼ中途半端に更迭のような形でその職を離れたが、今回もやはり上出来の対応とは言い難い。財務省出身でそつなく、首相・安倍晋三の数少ない育成議員だったが、その化けの皮がはがれたといえる。首相官邸のホームページには「働き方改革は1億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます」とある。

★ところが加藤は16日の参院予算委員会でフリーランスに対して政府が1日あたり一律4100円の給付としたことは正規・非正規の雇用者の8330円の半額に当たる。なぜかと問われ「普通は午前9時から午後5時と労働時間は決まっているが、フリーの人は決まっていない。子どもをケアした後、仕事をすることもできなくはない。1件1件把握しなければならなくなる。（雇用保険に加入する）週20時間でいえば、週5日、1日4時間だ」と算出根拠を説明した。加えて「合理性があるかと言われると、制度は仕組めない」とフリーランスとフリーターを混同したような説明をした。そもそも「普通は」などと多様性を否定するなど加藤の説明ではフリーランスとはたいして仕事をしないサボり癖のある労働力とでも思っているのだろうか。

★まさに政府がこの4月から推進する働き方改革はサラリーマンの働き方だけでなく、多様な働き方に社会が理解を示し、労働時間だけで判断するのではなく、集中した労働で生産性を上げようというものではないのか。フリーランスとは個人事業主であり、加藤の言う9時5時の労働形態ではなく、依頼された仕事が完了して仕事を終えるという形ではないのか。仕事が完結するまで徹夜もあれば午前中に片付いてしまう場合もある、土日や祝日に仕事をすることも、平日休む場合もあるといった働き方を指すのではないのだろうか。この程度の認識では厚労相は務まらない。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 嫉妬する病根を持つ日本の闇　が　安倍政権支持率です　
嫉妬する病根を持つ日本の闇　が　安倍政権支持率です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982225.html
2020年03月20日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


①関東大震災では　朝鮮人を追いかけて殺しぬきました
新コロナでは　朝鮮人にはマスクやるもんか！と権力の暗いいじめ

②豊臣秀吉朝鮮征伐では　降伏した朝鮮兵だろうがなんだろうが
生きてる耳を削ぎ落し　麻袋に詰め　干し柿のように
結わえ　持ち帰り勘定し褒章です

③７３１部隊では　朝鮮人を　細菌ウイルス実験モルモットにしました

④れいわ新選組監督　原さんの「ゆきゆきて神軍」のストーリー
は　「お前は軍同僚を殺して食っただろうが～」です

***

①～④は　人間は愛の対象でなく　憎悪の対象なのです

宗教は愛ですが
神教は愛憎なのです

何百年も同族殺し合いをしたのですよ
日本だけです

***

問題は民主主義をも「権力の方便」に使っていることです
方便に諂う　精神宦官が　日本政府の「腐った心」なのです

腐った心に支配され　今の日本が存在しています
貧乏人の苦痛は　安倍政権周辺では　最高の快楽なのです

サディズムに支配された快楽に　いじめられる快感を感じてしまう
のが　日本国民の業なのです

***

①見てください
小沢いじめの時の
菅・枝野・岡田・仙谷・野田たちの　暗い歓びの　卑しい目つきを

②今の　東大出の宦官検察を従える安倍政権の　狂気を

その上澄みが　神社仏閣　書画　自然美であり
裏に狂気地獄が潜んでいるのです
政治が幽霊化してしまいました　恐ろしいことです



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜もうウンザリだ＞「呪われた五輪」に翻弄される日本の損得　やってもやらなくても結果は同じ（日刊ゲンダイ）






国民は辟易「呪われた五輪」に翻弄されてきた日本の損得
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270675
2020/03/19　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


写真上から時計回りでIOCバッハ会長、組織委の森会長、安倍首相、小池都知事、トランプ大統領（Ｃ）日刊ゲンダイ

　７月２４日の開会式まで間もなく４カ月。本来ならメディアは今頃、東京五輪フィーバーに染まっていたはずだ。ところが、新型コロナウイルスが世界的流行局面に入り、開催の雲行きは怪しくなる一方である。


　ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は１９日まで、国際競技連盟や各国オリンピック委員会、アスリート代表と続けざまに電話会議。表向きの議題は混乱している各競技の代表選考会だが、五輪開催の可否も話し合ったとみられる。

　何しろ、世界各国で鎖国主義的な入国制限が相次ぎ、３～５月に予定された選考会は中止や延期が続出。残り４３％の代表選手が決定していない。最新の世論調査でも７割以上が、五輪を延期か中止すべきと答えている。

　ギリシャ国内での聖火リレーは中止。あのトランプ米大統領まで、感染拡大は「７月か８月まで続くとの見方がある。それより長いかもしれない」と言い出した。感染終息の見通しが全く見えぬ中、日本サッカー協会の田嶋幸三会長の感染が判明。田嶋氏はＪＯＣ副会長も兼務している。

　開催国のお膝元で国内外のスポーツ団体の要人が「陽性」とは、世界に与える負のインパクトは絶大だ。もはや今夏開催は絶望的ではないか。

　それでもホスト国・日本のお偉方は、最近まで「消極的、悲観的なことは一切、考えてはいけない時期」（組織委の森会長）、「７月開催に変更はないと聞いている」（小池都知事）と楽観的だった。彼らが「最後は神頼み」に傾く理由はソロバン勘定。無観客や中止だと巨額損失は避けられないからだ。中止の場合、経済損失は５兆９０００億円との試算もある。仮に延期になっても経済的困難が付きまとう。

オツムの中はカネの心配ばかり

　第１に、森会長が「１年や２年延ばし、その場所（競技会場）を使える保証はない」と指摘した通り、再確保は非現実的だ。特にメインプレスセンターなどに使われる東京ビッグサイトや、レスリングなど３競技の会場となる幕張メッセの借り上げは、既に展示会不足問題を招いている。

　製品ＰＲや商談の機会を失った企業には大ダメージ。延期後に再び借り受ければ混乱はさらに拡大し、展示予定の事業者には膨大な補償料が発生する。補償が伴うのは晴海の選手村も同じ。大会後に改修するマンションは分譲済み。五輪延期で入居が遅れる人々には埋め合わせが必要だ。

　組織委の人件費も重くのしかかる。開幕時に職員は８０００人程度まで膨らむ予定だが、延期で解雇できるのか。計約１２万人のボランティアを集め直すのにも多額の費用がかかるだろう。

　そもそも、五輪憲章は「夏季五輪は４年に一度開く」と明記。近代五輪の歴史を振り返っても、延期の例はない。どうせ問題山積なら、「エイヤッ！」と玉砕覚悟で今夏開催へ突っ込め――。「お・も・て・な・し」を掲げても、お偉方のオツムの中はカネ勘定だけ。「アスリートファースト」なんて、しょせん空証文である。

　ＩＯＣのバッハ会長が五輪開催の是非について「ＷＨＯの助言に従う」と責任を丸投げした途端、安倍政権はＷＨＯにコロナ対策費として約１６６億円を追加拠出した。招致活動を巡る２・２億円の裏金捜査がくすぶる中、再びカネの力で五輪を強行する気なのか。

　いずれにせよ、原資は血税だ。国民不在の五輪狂騒に付き合わされるバカバカしさには閉口するほかない。


アンタが言うなよ！（Ｃ）日刊ゲンダイ

必罰の教訓含む壮大なおとぎ話

　東京五輪に参加する国と地域は２００以上で、新型コロナの感染者が確認された国と地域は既に１４０を超えた。死者も日々増え続けている。

「このパンデミック下で、今夏開催に固執するのは最悪のエゴイズム。自国中心主義の極みですが、その自覚もないから救い難い」と言うのは、近著に「オリンピックの終わりの始まり」（コモンズ）があるスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏だ。こう続けた。

「その上、巨額の放映権料を払う米ＮＢＣの意向に忖度。秋冬延期の選択肢は４大プロスポーツのドル箱日程と重なるからと、ハナから排除してしまう。来年夏だと世界水泳と米国初開催となる世界陸上が重なり、どちらも各国際競技連盟にとって重要な収入源です。２年延期論の浮上は、あくまで商業ベース。今年の本番に向け調整してきたアスリートにすれば、２年も延期されたらタマりませんが、今の五輪は常に『マネーファースト』です。アスリートは単なる見せ物扱いで、知ったことではないのでしょう」

　そもそも、五輪が開催できるのも、いかがわしい招致活動があればこそだ。福島原発事故の汚染水に関する安倍首相の「アンダーコントロール（制御下にある）」演説を筆頭に、嘘とマヤカシのオンパレードだった。

　そうして２０１３年に詐欺まがいで五輪をもぎ取ってから７年、日本は何か得をしたのか。総額３兆円超との指摘もある大会開催費をブチ込み、潤ったのは一握りの大手ゼネコンと利権にありついた政治家のみ。東京一極集中の再開発のあおりで、東日本大震災など災害被災地の復興は遅れに遅れている。

　それでも今なお「復興五輪」を掲げる欺瞞。過去３回廃案になった共謀罪も「五輪のテロ対策」と称して成立。安倍は令和への改元との抱き合わせで、「新時代到来」を強調して改憲機運に結びつけようともした。

２年延期で炸裂する時限爆弾

　つまり多くの国民にとって東京五輪はやってもやらなくても結果は同じ。恩恵はさほどない。ひたすら「安倍マリオ」の政治的パフォーマンスに都合良く利用されただけ。麻生財務相に言われるまでもなく、「呪われたオリンピック」でしかないのではないか。

「安倍首相は五輪の２年延期さえ、政治利用する懸念があります。来年秋に控える自民党総裁選も『五輪までは』と４選の免罪符にし、実現が遠のく改憲にも時間的余裕が生じます。悲願達成に向け、首相が『延長戦だ』とシャカリキになる姿が目に浮かぶようです。五輪中止に伴う経済的ダメージは計り知れない一方で、首相退陣の可能性が高まるのも事実。長い目で見れば、中止の方が民主主義国としての日本のためになるのかもしれません」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　安倍は１６日夜のＧ７緊急テレビ電話会議の後、五輪開催について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、実施するということでＧ７は一致した」と言ってのけた。裏を返せば中止はもちろん、無観客や規模縮小という不完全な形での開催はあり得ないとの強い意志の表れ。「せめて延期を」という願望だが、下馬評通り２年延期になれば、安倍を追い込む「時限爆弾」が、炸裂するのは必至だ。

　今も福島第１原発の汚染水は絶えず発生。浄化処理後も、放射性物質のトリチウムは残ったままだ。その水の貯蔵タンクも増え続け、東電の見通しだと、タンク用地が満杯になるのは２２年夏。五輪を２年延期すれば、ちょうど時期が重なる。

「安倍政権は有力視される海洋放出の選択を今年の五輪終了後まで延ばすつもりが、どうやら、そのアテは外れそうです。２年延期だと招致演説の『アンダーコントロール』の大嘘が世界にバレる。国際社会から非難を浴び、開催どころではなくなっても仕方ありません」（金子勝氏＝前出）

　果たして五輪が中止になっても国民は「悲しみ」を感じるだろうか。「悪いことをすれば必ずバチが当たる」――。そんな当たり前の教訓も含め、壮大なカネと時間を費やした「おとぎ話」の結末に「安堵」を覚える人も多いはずだ。これ以上、「アベ政治に呪われた五輪」に翻弄されるのは、もうウンザリだ。

【写真ギャラリー】国立競技場オープニングイベントにカズ登場
【写真特集】東京五輪・パラリンピック開閉会式の製作責任者の3人が会見
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] １９日まで待てと言われていたコロナ専門家会議、中身の無さにガッカリ（まるこ姫の独り言）
１９日まで待てと言われていたコロナ専門家会議、中身の無さにガッカリ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-e8ffd4.html
2020.03.20　まるこ姫の独り言


今までテレビでは、政府の専門家会議の１９日に発表する内容が、今後の日本の重大な指針になるのではないかと言うような見解だった。

報ステでも専門家会議の発表を今か今かと待っていた。

なかなか発表がないので、どうしたのかと思っていたが。

ふたを開けてみたら別に取り立てて国の方向性を示すものでもなく、当たり障りのない内容で拍子抜け。

＞爆発的な患者急増に警鐘　自粛の必要性 感染状況で判断を
　　　　　　　　　　3/20(金) 6:10配信　Fuji News Network

＞新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は、感染が確認されていない地域では、リスクの回避の対策を講じたうえで、学校の活動などを行って良いとした一方、大規模イベントについては、慎重な対応を求める見解をまとめた。

結局、感染者の周りの人の検査をしていないのではないか。

だから、本当の感染者集が分からないから、こういった曖昧な表現になるのではないか。

尾身副座長
＞感染を完全にストップするのは、もう不可能ですので

疫学データが取れてないからまともな議論もできないのではないか。

世界に比べてウイルス検査が極端に少ない国。

自民党の政治家は、未だに、検査をすれば医療崩壊が起きると信じているようだ。

私はＢＳの番組で何度も聞いた。

国民がパニックを起こしてやみくもに検査をしてくれと言っているわけではない。

「医師が必要と認めたときは検査を実施する」のどこが医療崩壊なのだろう。

基本的なデータが無ければ、今の専門家会議と同じような発表になるのは当然だ。

専門家会議の、もう投げ出したかのような、自治体や個人に丸投げするような発言は、ますます不安が募る。

イベントに対しても、「イベント開催には引き続き主催者がリスクを判断し」と主催者に丸投げしている点も気にかかる。

イベント業者にしてもこれからがかき入れ時だし、イベント開催判断した場合不幸にして感染者が出た場合、主催者にすべての責任を押し付けられる。

誰もが生活が掛かっているしイベントをしたいができないジレンマに陥るのではないか。

進むも地獄退くも地獄と言う事だろう。

なにがなんでも自己責任で、国は責任を取らないと言う表れではないか。

もう自然に終息するのを待つしかないのか。

神頼みの域に達しているとか？

２月には１～２週間が瀬戸際だと言っていたのが、瀬戸際がどんどん伸びて、今度の会議では危険かもしれないし安全かもしれない、結局よく分からないに変わってしまった。

あとは、自己責任＆自己判断でお願いします。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍夫妻はなぜ、森友学園の小学校設立に深くコミットしたのか：単に“安倍晋三記念小學院”が欲しかったから？（新ベンチャー革命）
安倍夫妻はなぜ、森友学園の小学校設立に深くコミットしたのか：単に“安倍晋三記念小學院”が欲しかったから？
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6015621.html
新ベンチャー革命2020年3月20日　No.2621


１．近財局・故・赤木氏の遺書が公開され、国民の関心が再度、森友事件に向かうのは必至：野党がんばれ！

　森友事件の際、公文書改ざんを強制された近財局の赤木氏が自殺しましたが、彼の妻がこのたび、赤木氏に改ざんを命じた佐川・元財務省理財局長を相手取って訴訟を起こしました。これによって、野党内でも、森友事件追及再燃の動きが始まっています。来週からの国会で、本件が再度、取り上げられるのは必至です。

　今回、赤木氏の遺書の生原稿が公開され、その内容から、死を目前にした同氏の無念さがヒシヒシと伝わってきて、もらい泣きするほどでした。

　この遺書の公開にて、国民の関心が再度、森友事件に向けられるのは間違いありません。

　安倍氏がいくら、森友事件を闇に葬ろうとしても、自殺に追いやられた赤木氏の怨念は絶対に消せません！

２．森友学園への国有地払い下げ(不当譲渡)の際、完全犯罪を狙った安倍氏にとって誤算だったのは、木村・豊中市議の執念だった

　2015年夏頃、安倍氏は、森友学園(理事長・籠池氏)からの依頼で、大阪・豊中市の国有地を格安で森友に譲渡しようと画策したと推測されます。そして、安倍氏の側近・今井氏と東大法学部で同期だった財務省の迫田理財局長(当時)に掛け合ったと思われます。その結果、豊中市の国有地が格安で森友に不当譲渡されたのです。

　しかしながら、好事魔多し、木村・豊中市議が、強い疑念をもって、この国有地の不当格安払い下げを調査したため、上記、不正がばれてしまったのです。

　この当時、木村市議が執念深く、この不正を調査しなかったら、今の森友事件は起きていなかったでしょう。そして、森友の安倍晋三記念小学院は今頃、普通に開校していたはずです。

　その意味で、安倍氏を追い込んだ筆頭格こそ、上記、木村市議だったのです。

３．多忙なはずの安倍氏はなぜ、森友学園の小学校設立に深くコミットしたのか

　森友学園・籠池氏が計画した安倍晋三記念小学院は、同氏の経営する塚本幼稚園と同様、教育勅語を復活させる時代錯誤の私立小学校だったのです。

　そして、安倍氏は昭恵夫人とともに、元・日本会議メンバーだった籠池氏の構想に深く感銘したということです。

　安倍夫妻を味方につけて有頂天になった籠池氏は、早速、昭恵夫人を名誉校長にしています。

　ここで、疑問なのは、超多忙なはずの安倍氏はなぜ、そこまでして森友学園に入れ込んだのでしょうか。

　安倍氏にとって、本心から、上記、小学校が魅力的に見えたのは、将来的に、この小学校は、“瑞穂の國記念小學院”から“安倍晋三記念小學院”に名前を変える計画であったからだったと想像されます。

　このことから、憲法改正が口癖の安倍氏は、戦前回帰の大日本帝国主義国家の実現を本気で夢想しており、自分が、その総統(ヒトラーのように)に就任することだったのではないでしょうか。

　さて、本ブログでは安倍氏をサイコパスと観ていますが(注１)、同時に、彼は幼児性の強い人間なのではないでしょうか(注２)。

　そう観ると、米国トランプが昨年、安倍氏の65歳の誕生日に、彼のIQ(知能指数)は60(精神年齢39歳)と言い放ったのは、まさに正鵠を射ていると言えます(注３)。

注１：本ブログNo.2252『あらゆる組織にとって最悪なのは、サイコパスが間違って指導者の座につくことだそうだ：安倍政権下の日本はこのまま行くと、恐ろしいことになる！』2019年2月7日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2440347.html

注２：心理学者のたまご“精神年齢が低い子供っぽい大人の原因と心理的特徴2つ！”2019年4月4日
https://mental-effect.com/low-mental-age-1593

注３：本ブログNo.2485『最近の米国トランプ大統領は、なぜ、日本国民に向かって「安倍氏の年齢は39歳だ」と言い放ったのか：安倍氏の年齢65歳に0.6を掛けると39歳となる』2019年10月10日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3957765.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] （悪魔か）赤木管理官の告発手記に、安倍総理「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む」「改ざん二度とあってはならない」！→国民「よくもまあぬけぬけと…」「この精神構造が狂気の沙汰」（ゆるねとにゅーす）
【悪魔か】赤木管理官の告発手記に、安倍総理「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む」「改ざん二度とあってはならない」！→国民「よくもまあぬけぬけと…」「この精神構造が狂気の沙汰」
https://yuruneto.com/akagi-syuki-abe/
2020年3月19日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



安倍首相「改ざんはあってはならない」　森友問題で自殺職員の遺書巡り

安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生（太郎）大臣の下で事実を徹底的に明らかにしたが、改ざんは二度とあってはならず、今後もしっかりと適正に対応していく」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。【竹地広憲】

【毎日新聞 2020.3.18.】


【報ステ】「佐川局長の指示」自殺した職員の手記(20/03/18)





























前代未聞の公文書改ざん事件を引き起こした（赤木管理官を死に追いやった）諸悪の根源、安倍総理が「改ざん二度とあってはならない」と究極の”おふざけ”コメント！
























出典：YouTube

※キャプチャー
https://yuruneto.com/akagi-syuki-abe/




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/723.html

　 　

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