危機につけ込む火事場泥棒たち

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 不評アベノマスクまた誤算…ネットやリアル店舗で供給回復（日刊ゲンダイ）





不評アベノマスクまた誤算…ネットやリアル店舗で供給回復
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272081
2020/04/19　日刊ゲンダイ


50枚入り4000円で販売しているカフェ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「混乱を招いたことは私の責任。おわび申し上げる」

　コロナウイルス禍を巡り５回目となった17日の会見で、安倍首相は珍しく頭を下げた。緊急事態宣言の対象地域の唐突な全国拡大や、臨時給付金30万円案を撤回して一律10万円給付を決めたドタバタを謝罪。もっとも、それ以外は新味も中身もゼロ。きのうから配布が始まった不評のアベノマスクについては「需要はある」と相変わらずの強弁だったが、品薄とはいえ紙マスクは少しずつ流通し始めている。泥縄対策にはほとほとウンザリだ。

　安倍首相は目玉政策のハズだった全世帯の２割しか対象にならない30万円給付をやめて一律10万円給付に翻意した理由を問われると、「連帯して乗り越えていく中で、一律10万円給付が新しい判断」とムニャムニャ。肝心の給付時期などについては「できるだけ早く」「具体的な方法については急ピッチに進める」とはぐらかした。

　一方、緊急事態宣言の全国拡大は、一律10万円給付の「政治判断」を演出するためだともっぱらだが、「尾身会長はじめ、諮問委員会の専門家の皆さんから賛同をいただき、政府対策本部において決定した」の一点張り。緊急事態宣言の解除や自粛要請のメドなど、国民が知りたい疑問については終始、お茶を濁した。一体何のための会見なのか。

都内には週４万〜５万枚入荷のショップも

　国民の怒りの火にさらに油を注いでいるのが、各世帯に２枚ずつ配られ始めたアベノマスクだ。466億円もの血税を投じた上、「小さすぎる」と批判噴出。その揚げ句、このタイミングで不織布マスクの供給が回復し始めているのだ。定期的に売り出すネット店舗が増え、新聞広告でも頻繁に販売。リアル店舗でもチラホラ見かけるようになってきた。

　都内では、カフェや衣料品店でも不織布マスクが売られている。

　ハワイアン雑貨店を兼ねる「ガーデンヴィラカフェ」（板橋区常盤台）を経営するバングラデシュ人のラハマンさんがこう明かす。

「新大久保では『JBハラルフード』という食材店を開いていて、この２店舗でほぼ毎日、2000〜5000枚のマスクを販売しています。50枚入り4000円（税別）なので、１枚当たり88円です。中国からマスクを輸入している業者から仕入れたり、中国から直接輸入したり、入荷ペースは週に４万〜５万枚。常盤台では、１日で完売することもありますね」

　十条銀座商店街（北区）には７枚入り699円（同）で販売する衣料品店もある。「３密」を避けるため週に２〜３日、５〜10枚入りを200〜300セット、店頭に並べているという。

　後手後手続きで国民の生命を危険にさらし、税金はムダ遣い――。安倍政権こそ「国難」の本丸だ。

安倍晋三首相の記者会見の速報です。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた給付金制度を「減収世帯に30万円」から「1人当たり一律10万円」に変更したことについて、混乱を招いたことを謝罪しました。https://t.co/0Ke3b9MvbG

— 毎日新聞 (@mainichi) April 17, 2020

現金給付は14兆円上回る規模、プロセスの混乱は私の責任＝首相 https://t.co/Gny2L0LgUa
安倍晋三首相は１７日夕の記者会見で、新型コロナ対策で国民に一律１０万円の支給を決めたことについて、閣議決定後に補正予算を組み替える混乱を招いたことは自身の責任であり、お詫びすると語った

— robinsonmanana (@robinsonmanana) April 17, 2020

“安倍首相会見”

「（10万円給付へのプロセスにおいて）混乱を招いてしまったことに関しては、私自身の責任であり、国民の皆様に心からお詫びをしたい。国民の皆さんの声にしっかりと耳を傾けながら、その責任をこれからも果たしていく決意だ」

混乱を招いたのだから、てっきり辞任会見かと思ったよ😓 pic.twitter.com/u240CCYCQQ

— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 17, 2020

不評アベノマスクまた誤算…ネットやリアル店舗で供給回復https://t.co/Uf5u1BEFIQ
都内には週4万〜5万枚入荷のショップも―
↑まぁたぶんこの供給回復も自分の手柄のように言うと思う。 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 怪奇版画アーレント (@KaikiHangaArend) April 18, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 医療板リンク：人との接触回避は2022年まで必要かもしれない（免疫も1年以下で解除後に再度感染爆発？！）
医療板に投稿しました。

◇人との接触回避は2022年まで必要かもしれない（免疫も1年以下で解除後に再度感染爆発？！）
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/896.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 4 月 19 日 13:17:41: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 共同通信が西村康稔コロナ担当相の“休業補償拒否発言”を報じた記事をこっそり差し替え！ 裏で西村サイドから圧力か（リテラ）
共同通信が西村康稔コロナ担当相の“休業補償拒否発言”を報じた記事をこっそり差し替え！ 裏で西村サイドから圧力か
https://lite-ra.com/2020/04/post-5380.html
2020.04.19　共同通信が西村康稔コロナ担当相の“休業補償拒否発言”記事を差し替え　リテラ

　　　　
　　　　　　内閣府HPより


　相変わらず、新型コロナで検査・医療体制の整備や国民の生活支援より報道や批判への抗議・圧力に必死になっている安倍政権。厚労省のツイッターがデマを駆使して『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）や「Yahoo！ニュース」などに反論したのに続いて、安倍首相も17日の会見で、布マスク問題を質問した朝日新聞記者に対して「御社も3300円の布マスクを販売していた」などと攻撃を仕掛けた。

　そのフェイクまみれのやり口については、昨日の記事（https://lite-ra.com/2020/04/post-5379.html）で検証したが、しかし、報道への圧力はこうした表の動きだけではなさそうだ。

　ここにきて、西村康稔経済再生・コロナ担当相の補償拒否の姿勢を報じた共同通信が記事を差し替え、裏で圧力があったのではないかと話題になっている。

　問題となっているのは、11日に共同通信がネットに配信した記事。共同通信は同日18時過ぎに、「西村氏、国の休業補償改めて否定　7都府県知事の要請に応じず」とタイトルを打ち、こう伝えていた。

〈西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルスに備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）の緊急事態宣言の対象となっている７都府県の知事らとテレビ電話で会談した。７都府県は、休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが西村氏は「世界のどの国も休業補償していない」と述べ、応じない考えを改めて示した。
全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事も11日、7都府県とは別に西村氏とテレビ会談し、休業補償を「国の責任で支援の在り方を工夫してほしい」と要望。休業補償に対する国と自治体の温度差が改めて浮き彫りになった。〉

　ようするに、記事の内容は、知事たちが休業補償を求めているのに、西村コロナ担当相が頑として認めない、というものだった。しかも、西村コロナ担当相が言ったという「世界のどの国も休業補償していない」は、この少し後、安倍首相が口にした「休業補償は世界に例がない」という発言と同様、デタラメだ（https://lite-ra.com/2020/04/post-5370.html）。

　当然、この記事が配信されると、SNS上ではこの西村コロナ担当相の発言を批判する投稿が殺到したのだが、問題はそのあとに起こる。

　22時26分にこの記事が上書きされ、タイトルが「西村氏、休業協力金への活用も　臨時交付金、国の補償は否定」と変更。記事もこんな内容に変わってしまったのだ。

〈西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。
7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。〉

　もとの記事は、知事らがテレビ会談で国による休業補償を求めたのに対して西村大臣が「世界のどの国も休業補償していない」と発言して補償を拒否したという内容だったのに、変更後は、テレビ会談後の記者会見で、自治体向け交付金の活用を検討するという正反対のトーンに。問題の発言も削除されてしまっていたのだ。

■「世界で見当たらない」発言は誤報ではない！ 西村担当相はテレビや国会でも同様の発言

　この不可解な改ざんに、全国紙の政治部記者がこう首をひねる。

「もし、最初の記事が間違っていたり、西村大臣が言ってもないことを書いていれば、『訂正』という措置をとるはず。ところが、それをやらずに、記事をこっそり正反対の論調に変えてしまった。これはやはり、裏で何か圧力があったとしか考えられない」

　実際、周辺を取材してみると、やはり、西村サイドから圧力がかかっていたようだ。

「この記事は経済部が出した記事なんですが、西村サイドからかなり強硬な抗議が来たという話を聞きました」（共同通信関係者）

　もっとも、共同の最初の記事が誤報だったわけではない。知事とのテレビ会談で、西村コロナ担当相が、記事にあったような“休業補償している国は世界にない”という意味の発言をしていたのは事実だ。ところが、西村大臣は、発言の引用が正確でない、と言ってきたらしい。

　実際、記事の抜粋を掲載するネット版の記事では〈西村氏は「世界のどの国も休業補償していない」と述べ〉という記述は削除されていたが、加盟社向けに配信した正式な記事では、この記述は残っており、〈西村氏は休業補償として一定割合の損失補填を行っている国は「（世界で）見当たらない」として〉に修正されていた。

　つまり、西村大臣が「（世界で）見当たらないと言ったのは休業補償ではなく、事業者への損失補填だ」と抗議してきたということだろう。

　しかし、共同は最初の記事でも地の文で、「事業者への補償」と明記しており、発言の意味を歪めているわけではない。

　しかも、西村大臣自身が翌12日、NHKの『日曜討論』に出演した際も、「事業者に対する損失補填とか休業補償の枠組みは、諸外国、我々もすべて当たりましたけども、そういう仕組みを取っているところは見当たりません」と発言しているし、13日におこなわれた参院決算委員会でも、「諸外国の例を見ても事業者に対する休業補償をやっている例は見当たらない」と雑駁に答弁しているのだ。

「共同の記事が出たあと、イギリスやドイツの例を出して西村大臣の発言を『嘘だ』と非難する声が殺到したため、慌てて抗議したんでしょう。『休業補償ではなく損失補填と言った』と細かい違いを持ち出し、記事を訂正させることで、自分への批判を抑え込もうとしたんじゃないか」（前出・全国紙政治部記者）

■共同通信は会見からの締め出しに怯えたのか コロナ対策よりメディア圧力の安倍政権

　また、西村サイドは共同に、発言の訂正だけではなく、書き加えまでさせている。それが〈国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した〉という部分だ。

「共同の当初の記事は、知事たちが休業要請に基づく補償を求めたのに西村大臣が拒否したことが中心の記事だったため、気に入らなかったんでしょう。おそらく『切り取りだ』とかなんとかいって、臨時交付金の活用への検討を口にしたことを加えさせたんじゃないか。西村大臣が知事たちとのテレビ電話会談や会談後の会見で語ったのは『これから考えたい』というだけのもので、とても記事にできるレベルじゃなかったんだが……」(前出・全国紙政治部記者）

　権力者が口にしたどの部分をクローズアップするかは、それこそ報道の自由。これまた、イチャモンのレベルと言っていいだろう。

　しかし、だとしたら、共同通信はなぜこんな圧力に屈して記事を改ざんしたのか。

「実はうちの経済部は、経産省記者クラブで世耕弘成氏を経産大臣時代に怒らせて会見から締め出されたことがあり、それがトラウマになって、政権にかなり弱腰になっているんです。今回も、会見からの締め出しに怯えたんじゃないでしょうか。西村大臣の会見に出られなくなったら、コロナの経済政策の動きがまったくわからなくなると、理不尽な要求を呑んだとしか思えない」（前出・共同通信関係者）

　この緊急時に取り組まなければいけない課題が山ほどあるのに、イチャモンレベルの抗議やメディアへの圧力に必死な政府と、その言いなりになるメディア。その結果、国民は真実が知らされないまま捨て置かれる。安倍政権下で進行してきた「報道の自由」の崩壊が、コロナ禍でさらなる危機を生み出していると言っていいだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 場当たりで邪な「緊急宣言」拡大 国民に広がる怒りと絶望（日刊ゲンダイ）



場当たりで邪な「緊急宣言」拡大 国民に広がる怒りと絶望
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272077
2020/04/18　日刊ゲンダイ


「どこかへ行きたい」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ドタバタと決まった国民１人当たり１０万円の現金給付や、緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大したことを説明するとして、安倍首相が１７日、記者会見した。心がこもらない官僚原稿の朗読でテレビジャックする光景も、すっかりおなじみになってきた。

「みなさんに改めてお願いいたします。どうか、外出を控えてください。できる限り人との接触を避けてください。そのことが医療現場を守り、多くの命を守ることになります」

「まもなくゴールデンウイークを迎えますが、感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれるようなことは絶対に避けなければならない。それは最も恐れるべき事態である『全国的かつ急速な蔓延』を確実に引き起こすことになります」

　つとめて神妙な面持ちで、安倍が国民に外出自粛を呼びかけるたび、あの人のノーテンキな顔がチラつく。昭恵夫人だ。

　発売中の「週刊文春」によると、新型コロナウイルス対応の改正特措法施行を受けた会見で、安倍が「３密」を避けるなど「身を守る行動を」と呼びかけた翌３月１５日の日曜日、昭恵夫人は約５０人の団体ツアーとともに「パワースポット」として知られる大分県の宇佐神宮を参拝していたという。“変態ドクター”を自称するツアー主催者に昭恵夫人から連絡があり、「コロナで予定が全部なくなったので、どこかへ行こうと思っていたんです」「私も参拝していいですか」と、参拝に合流したのだという。

　団体ツアーに自ら接触し、都市部から地方へ。「絶対に避けなければならない」と安倍が本気で思っているのなら、真っ先に嫁さんをロックダウンすべきだった。

昭恵夫人の大分旅行は「事前に聞いていた」

　昭恵夫人は３月下旬にもタレントらと十数人で私的な「桜を見る会」を開催していたとして、批判が殺到している。この問題を国会で追及された安倍は「レストランでの会食であり、都が自粛を求めている公園での花見には当たらない」と正当化していた。「桜は見たが、花見ではない」。桜を見る会の参加者を「広く募っていたが募集はしてない」と強弁したのと同じだ。

　夫人の大分旅行も国会で問題視されたが、驚くのは、事前に聞いていたが「問題ない」と、安倍がイケシャーシャーと答弁したことだ。事前に知って、なぜ止めなかったのか。

　１７日の衆院厚労委でこの件について問われた安倍は、「東京都知事が週末の外出自粛を要請した３月２５日より前だ」と言い、「事前に本人より聞いていた。『３密とならないようしっかり気をつけてもらいたい』と申し上げた」と説明。「参拝以外は特に観光などは行っていない。参拝時に限って、あえてマスクを外した」と釈明した。

　またしても、「旅行はしたけど観光はしてない」論法だ。

「安倍首相の周辺は神がかり的なことを好むことで知られていますが、神社参拝は観光ではないというのでしょうか。マスクをしていれば遠出して構わないというメッセージにもなりかねません。首相は『不要不急の外出自粛をと申し上げて以降、（昭恵夫人は）東京都から出ていることはないと思う』とも言っていましたが、夫人が都内では相変わらず活発に動き回っているとしたら、この首相に自粛要請で国民の自由を制限する資格があるとは思えません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　ミュージシャンの星野源の動画に乗っかって好感度アップをもくろむヒマがあったら、まず夫人に「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ」を教えた方がいい。

　連休中の帰省や旅行で新型コロナ感染が全国に拡大することを避けるため、緊急事態宣言を全国に拡大したというが、大分旅行も止められなくて、昭恵夫人が連休中に出歩くことを止められるのか。


相変わらず“やってる感”だけ（Ｃ）共同通信社

国民生活より権力維持でバラマキに転じた

　安倍は７日に東京都や大阪府など７都府県を対象にした緊急事態宣言を発令。９日に愛知県、１０日に京都府から対象地域への追加要請があったが、政府は「加えるべきだとの評価には至らない」と退けた。

　それが急に、全国へと拡大したのは、与党内からの突き上げで一律１０万円支給に方針転換し、すでに閣議決定した補正予算を組み替えることにした場当たり対応を糊塗するためだ。出発点からして邪なのである。

「欧米より先に国内で感染者が見つかったのに、対策は後手後手で、２月からずっとトンチンカンなことばかりしてきた。１０万円の一律支給も、野党が早くから主張して、新年度予算を組み替えて実行すべきだと訴えていました。安倍政権はそれを全否定し、所得が減少した世帯に３０万円を給付する案に固執していたのです。ところが土壇場で１０万円給付に変更し、補正の組み替えで結局は給付が遅れることになる。本当に前代未聞の迷走ぶりで、この内閣には危機管理能力も統治能力もないことがハッキリした。もう限界です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　当初は「スピードを重視して３０万円の給付にした」と説明していたのに、今になって「１０万円の方がスピーディー」とか言いだしているのもメチャクチャだ。政府の言うことが何ひとつ信じられなくなる。

　１７日の会見で安倍は、一律１０万円支給を「もっと早く判断しておけばよかった」と言い、「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任」と認めたが、例によって責任を取るつもりはないようだ。

アベノマスクは容赦なく送りつけるのに…

　そのうえ、麻生財務相は１７日の会見で「手を挙げた方に１人１０万円」とか言っていた。自己申告制の給付にしたいというのだ。手続きができずに受け取れない人が出てくることを承知で、こんな発言をする冷血には、怒りを通り越して呆れるしかない。

　１７日から配布が始まったアベノマスクは頼まなくても送り付けてくるのに、現金給付はこの期に及んで出し渋るのだ。

「貧乏人に恵んでやるというような態度を見ると、国民の税金を自分たちのカネと勘違いしているとしか思えません。政権ツートップの安倍麻生コンビも首相夫人も、生まれてこの方、カネの苦労をしたことがないから、国民の窮状が想像できないのでしょう。報道によれば、一律１０万円給付は公明党の山口代表に『今やらないと私も首相もおしまいですよ』とスゴまれて決めたそうですが、これもひどい話です。急がないと国民生活がオシマイと言うなら分かりますが、『オレたちがオシマイ』とは、権力維持しか考えていない。コロナ対策の無為無策に批判が集まり、支持率が下がったから慌ててバラマキに転じただけで、どうすればコロナ感染拡大を止め、国民生活を守れるかと真剣に考えた結果ではないのです。こんな無能内閣に続けさせたら、冗談ではなく皆殺しにされてしまう。さっさと『オシマイ』にしてくれた方が、国民は救われます」（本澤二郎氏＝前出）

　いち早く対策を打った台湾は、新規感染者ゼロでコロナ封じ込めに成功。終息は間近だとみられる。欧米も、ピークを脱した国は経済活動再開などの“出口”に向けて動きだしている。ところがこの国は、今ごろになって防護服がないとか、人工呼吸器の増産だとか言いだしている。もはや混乱を招いたどころの話ではなく、一刻も早くまともなリーダーシップを発揮できる内閣に交代することが、コロナ収束への近道ではないのか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] つっかい棒＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５９）＜「はずすぞッ」ク―デター脅しに屈した心臓と日本国民＞
つっかい棒＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24446851.html
2020年04月19日　jlj0011のblog

＜「はずすぞッ」ク―デター脅しに屈した心臓と日本国民＞

　日本国民の財布を握っている財務省が打ちひしがれている。コロナ禍を口実にした、やくざ強姦魔から公務員・財閥関係者など１億２０００万人に、等しく１０万円を配るという、信じがたい善政ならぬ暴政のための、屈辱的な補正予算の組み換えに、大汗を流さなければならなくなった、そのためである。戦前でも、軍閥に押し切られたこともあったろうが、戦後では初めてのことである。

　繰り返すが、やくざ強姦魔から億万長者にまで１０万円を配る？信じがたい日本政治であろうか。無法無天の日本列島なのか。

　戦後の日本の霞が関官僚の雄は、大蔵省現在の財務省官僚である。わずかな借金も許さない健全財政を基礎に、経済の高度成長を実現、そのOBの天下り先は優雅そのものだった。家庭に例えると、借金のない安定した生活であるが、中曽根バブル崩壊以降、空前の借金まみれの先進国最大の借金大国となって、いまや三等国以下に沈んでしまった。

　安倍・自公・日本会議の長期政権は、軍拡にのめり込み、中国叩きに６０兆円をばらまいた。そして今回のコロナ禍に対して、１０８兆円の経済対策に加えて、岸田文雄政調会長主導で、生活困窮者向けに３０万円支給という大風呂敷を広げた。

　どっこい、信濃町が連立離脱を武器に安倍晋三と麻生太郎を脅しまくった。「つっかい棒を外すしかない」とクーデターまがいの脅しに安倍もひざを折り、両手をついてしまった。現生利益を説く創価学会の理念は、ぶっちゃけていうと、金くれ政治でしかなかった。１００兆円の超大型予算に１０８兆円の景気対策、さらに１２兆円から１４兆円を工面させられる財務省・国税庁の、怒りの反動の行くへも注目させられるが、その前に日本沈没も？

＜戦争三法に協力した創価学会公明党がコロナで「銭くれ」闘争＞

　それにしても、不思議な宗教政党であろうか。

　事情通は「池田大作の指揮棒が無くなると、平和主義を放棄して、安倍の国粋主義・神社本庁に屈してしまった。現に特定秘密保護法も自衛隊参戦法も、国民の自由を奪う共謀罪も、公明党創価学会の支援で強行可決。なんでもありの信濃町になってしまった」と指摘している。

　国際的な平和運動家は「戦争党になってしまった創価学会とはおさらばだ」と嘆いたという話は有名である。神風が吹くという戦争神社靖国も顔負けであろう。

　昨年１２月から始まったコロナ戦争に対しては、生活に困っている人たちに３０万円を支給するという安倍と岸田の決定に「とんでもない、一人１０万円を出せ」と息巻いた。「創価学会のすさまじい突き上げに、公明党代表の山口キツネまでが青くなってしまった。自民党の菅や二階にも様子を聞くと、それがいいということになった。安倍側近の二人は、すでに安倍から離反、岸田叩きに徹していた」と事情通は明かしている。政争のゴングも鳴っている。

　創価学会の予想外の「銭くれ」闘争に一番面食らったのは、山口だったのかもしれない。そして官房長官と自民党幹事長までが、安倍叩きに転進していたことにも驚いたであろう？

　安倍・自公連立政権の下で、創価学会が初めて安倍を揺さぶったのだ。その威力は途方もなく強力だった。しかし、冷静になって考えてみれば当然のことである。３分の２議席は、信濃町の実績である。

　譬えると、２０１９年の１５号台風で、杉の巨木が倒壊したが、周囲に支え・つっかい棒のある杉は、倒壊を免れた。この理屈が、自民党と公明党の関係である。

　いくら安倍が犯罪事件を起こしても、野党が厳しく追及しても、安倍天下は変わらない。信濃町のつっかい棒のせいである。安倍の暴政・悪政も、信濃町が支持している限り、安泰なのである。理屈は単純で、明解なのだ。

＜日中韓の民度の大きすぎる落差に驚愕する！＞

　コロナ戦争における日中韓の民度を測定してみると、興味深い事実に驚かされてしまう。中国の人民と韓国の市民の方に、誰もが軍配を上げたくなってしまう。右翼には面白くない結果である。創価学会関係者は、もっと嬉しくないだろう。

　それというのも、中国の武漢で「金くれ」という声は全くなかった。命を救済するために、医師が命がけで声を上げた。６０人もの医師が命を奪われながら、寝ないでコロナ戦争に立ち向かった。

　それに金のある民間人は、懐を開けて資金を提供して、政府を支援していた。本来は、宗教法人なるがゆえに莫大な金がある創価学会は、資金援助をすべき立場であるはずなのだが、それは聞かない。財閥１％も。これはおかしな日本人の民度を暴いていないだろうか。

　あさましくも、おぞましい日本人なのか。

　韓国では、徹底したPCR検査を実施して、感染者治療に徹した。そのことを人々は強く支持した。先の総選挙で政府与党は圧勝した。一人１０万円を配るということは、安倍の「桜を見る会」の数千倍の、全国民向けの行為である。

　以前の日本人には、収入がなくなり、生活保護を受けられるというのに、それを拒絶して餓死した者もいたのだが。

＜日蓮の末裔？の信濃町の勝利か大罪か＞

　創価学会の本尊は日蓮であろう。彼の現した「立正安国論」は宗教者にとって有名である。時の北条幕府に対して、それこそ命を懸けての諫言の日々だった、と伝えられているのだが、その末裔の創価学会の今回の行動は？

　果たして、信濃町の勝利といえるものであろうか。それとも、日本丸を沈没させるかもしれない大罪なのか。

　確かに創価学会には、やくざ強姦魔がいることを、安倍のようにしっかりと確認して６年が経つ。安倍の公金による「桜を見る会」にもやくざやマルチ商法の詐欺師も招待されていた。彼らにも、空前の超借金の中から、１０万円を配ることがいいのだろうか。

　生きているのかどうか、かつての指導者・池田大作に、直接問いただしてみたいと思う市民は少なくないらしい。

＜「安倍と山口のおしまい」の始まり劇場始動＞

　「国民一人一人に１０万円を配らないと安倍さん！あんたも私もおしまいになる、それでもいいですか」

　創価学会の突き上げを受けた、山口一世一代の大芝居に安倍は膝をおり、両手をついた。安倍は即座に財務大臣の太郎を呼んだ。太郎も涙を呑んだ。

　「安倍と山口のおしまい」劇場の始まりが、これからである。

２０２０年４月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


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http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] メディアから排除すべき権力の茶坊主衆（植草一秀の『知られざる真実』）
メディアから排除すべき権力の茶坊主衆
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-4467f8.html
2020年4月19日　植草一秀の『知られざる真実』

危機管理で問われるのは判断力だ。 判断力とは「優先順位の判断」だと言える。 「一生懸命やっている」というのは弁解にならない。 「一生懸命やる」のは当然の前提。 「一生懸命やらない」のは問題外だ。 危機に直面したときに問われるのは為政者＝リーダーの判断力。 一瞬の判断の遅れが結果における大きな相違をもたらす。 津波の襲来が予告されたときに児童・生徒をどこに避難誘導するのか。 一瞬の判断が生死を分ける。 「一生懸命やらなかった」は問題外で、冷静な思考で適正な判断を示せるのかどうかが問われる。 コロナウイルスでは１月１６日に日本でコロナウイルス感染者が確認された。 中国・武漢での感染拡大が重大ニュースになった。 安倍内閣の初動はどうだったか。 安倍首相は１月２４日に在中国日本大使館公式ＨＰに 「安倍晋三内閣総理大臣春節（旧正月）祝辞」 を公表した。 「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。」 と記述した。 春節の休暇に際して中国から大量の人が訪日することがわかっていた。 中国でコロナウイルス感染拡大が猛威を奮っていることが判明したなかで中国人の訪日を要請したのだ。 本ブログ１月２５日付記事 「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」 https://bit.ly/3adaWlX に「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。 危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。 日本国内で感染が拡大するリスクを否定できない。 内外の経済活動にも重大な影響が広がるだろう。」 と記述した。 安倍内閣が的確な判断力を有していたなら、この段階でコロナウイルスの感染拡大を防ぐことを最優先課題に位置付けたはずだ。 ７月に東京五輪の開催を予定していた。 なおさら、ウイルス感染拡大は何としても阻止しなければならない課題であったはずだ。 ここでの判断を誤ったことは明白だ。 コロナウイルス感染拡大が日本で決定的にクローズアップされた契機はダイヤモンドプリンセス帰港だった。 ダイヤモンドプリンセスが横浜港に帰港したのは２月３日。 香港で下船した乗客の感染が明らかになり、安倍内閣は２月１日に沖縄県那覇港で完了したダイヤモンドプリンセスの検疫を横浜で再度実施した。 しかし、乗員・乗客３７１１人に対して２７３人にしかＰＣＲ検査を実施しなかった。 同時に、乗員・乗客３７１１人を２週間、船内に監禁する方針を決めた。 全員に対してＰＣＲ検査を実施しなかったことが最大の誤りだ。 安倍内閣は感染研などの内部対応で検査を行うことを優先した。 検査能力が足りず、乗員・乗客全員の検査を実施できなかった。 しかし、メガファーマが供給する検査キット等を活用すれば検査は可能だった。 しかし、安倍内閣は「自前主義」を優先して検査抑制を基本方針にした。 この「検査抑制」＝「検査妨害」を現在まで引きずっている。 世界の常識は真逆。 検査を全面的に実施して感染者を明らかにし、感染者を隔離する。 これが感染拡大抑止の基本だ。 しかし、安倍内閣は真逆の対応を取り続けた。 失敗は明白である。 ところが、この過ちを認めたくない勢力が、いまなお、検査抑制の正当性を主張し続けている。 失敗を失敗と認める謙虚さが必要だ。 失敗を失敗と認めて方向転換できないことが悲劇を拡大させる。 戦前の悪弊が引き継がれている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 今回のアベノマスクばら撒き政策は、安倍氏の幼児性を国民の眼前に露呈させた：いまだに彼を支持できるのはネトウヨくらいか（新ベンチャー革命）
今回のアベノマスクばら撒き政策は、安倍氏の幼児性を国民の眼前に露呈させた：いまだに彼を支持できるのはネトウヨくらいか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6191055.html
新ベンチャー革命2020年4月19日　No.2638

１．来週から、全国にあのアベノマスクが配布されるが、安倍氏の表情は浮かない

今の日本にはコロナ禍に伴う緊急事態宣言が出されていて、国民の不安やストレスがこれまでになく高まっています。

　そんな中、来週以降、全国の家庭にアベノマスクが配達される予定となっています。

　このアベノマスクの前評判はすこぶる悪く、安倍氏本人も、内心、失敗だったと思っているはずです。

　しかしながら、もう、後には引けません。

２．安倍氏は、アベノマスクばら撒き政策に批判的な朝日新聞に嫌味を言った

　コロナ禍が蔓延する今の日本では、国民はみんな苛立っていますが、それは、安倍氏も同じでしょう。

　そして、先週4月17日、国民同様に苛立つ安倍氏は記者会見を行ったようですが、その席にて、朝日新聞の記者に信じられないような嫌味を言ってしまったのです、それは、朝日新聞は、国民に向けて、二枚で3300円もする高額マスクを売っていると発言したことです(注１)。

　この話を知って、筆者は、なぜ、安倍氏はそんな細かいことを知っているのか、不思議でした。

　その安倍氏は、朝日記者が質問する際、このことを国民に披露して、朝日を貶めようとかまえていたと疑われます。

　このような安倍氏の言動から、彼は前々から、朝日新聞を敵視していることを全国民に故意に見せつけたのです、なんという幼稚さでしょうか。

３．今回のコロナ禍は、安倍氏の幼児性を国民の眼前に露呈させた

　上記、安倍氏の朝日に対する敵視から、彼は日本国総理にまったくふさわしくない幼児性（おとな子供）を有する人間であることを全国民の眼前に露呈させたと言えます。

　ところで、著名な経済学者・野口悠紀雄氏も、安倍氏の資質がヤバいと指摘しています(注２)。

　野口氏は、ドイツのメルケル首相と安倍氏を比較していますが、国家のリーダーとしての資質において、安倍氏はメルケルに大きく劣ると指摘しています。

　上記、安倍氏の幼児的な記者会見から、安倍氏が国家危機に立ち向かうリーダーとして不適格であることがよくわかります。

４．われら日本国民は、米国トランプ大統領が65歳になった安倍氏に、39歳の誕生日おめでとうと言った真意を思い出すべき

　いずれにしても、安倍氏は“おとな子供”と言えますが(注３)、ズバリ、安倍氏は精神年齢が低い大人の一人と言うことです。

　そう言えば、米国トランプ大統領は、昨年9月、安倍氏が65歳の誕生日を迎えた際、「シンゾー！39歳の誕生日おめでとう」と吼えています。

　本ブログでは、米トランプは、安倍氏の精神年齢はIQ60（かなり低い）と暗に示唆したと観ています(注４)。

　以上より、今の安倍氏は、コロナ禍という国家危機にリーダーシップを発揮できる人材ではないと断言できます。

　ところが、幼児性のカタマリである安倍氏は、冷静な自己分析ができないため、自分が、総理をやっていることが、国民のためにならないことにすら気付けないのです。

　このような安倍氏を今なお、支持できるのは、彼と同類のネトウヨくらいのものですが、大手マスコミの世論調査で、今なお、安倍内閣を支持すると答える国民は、大いに反省してもらいたい！

注１：リテラ“安倍首相の「朝日も3300円で布マスク販売」反論はフェイク！朝日販売マスクは泉大津市の公的事業で高性能、アベノマスクと雲泥の差”2020年4月18日
https://lite-ra.com/2020/04/post-5379.html

注２：現代ビジネス“国民の恐怖に全く無関心…コロナが暴いた安倍首相のヤバい資質”2020年4月19日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71912

注３：girlswalker“見た目は大人！中身は子供！精神年齢が低い男性の特徴”2018年8月2日
https://girlswalker.com/archives/150942/

注４：本ブログNo.2485『最近の米国トランプ大統領は、なぜ、日本国民に向かって「安倍氏の年齢は39歳だ」と言い放ったのか：安倍氏の年齢65歳に0.6を掛けると39歳となる』2019年10月10日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3957765.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 日本のコロナウイルス感染は韓国方式のようなPCR検査を行わなと泣きを見ることになる。（かっちの言い分）
日本のコロナウイルス感染は韓国方式のようなPCR検査を行わなと泣きを見ることになる。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_19.html?1587293971

今日の関口のサンデーモーングで報道1930のキャスターの松原氏が自分の番組で報道した内容を解説した。韓国のPCR検査は日本と対局で、ドライブスルー検査箇所は78か所ある。これはよく知られているが、実は韓国で初めてコロナ感染が見つかったのが1月4日で、その数日後には病院外にPCR検査用のコンテナを用いた検査所を作り出した。希望者は自由に検査出来る。現在6百数十か所が稼働している。当初の韓国の感染者数は日本の数十倍数になった。しかし、現在は全国で感染者が1桁になって収束してきた。日本は広くPCR検査をすれば医療崩壊するから駄目だとしているが、韓国は日本の数十倍感染者になっても崩壊していない。それは、いち早く見越して、感染者が出たら軽度者は自宅待機や借り上げ施設に振り分けられる。韓国で出来てなぜ日本が出来ない？

日本はPCR検査を増やすと、医療崩壊を起こすとして37.5℃の熱が4日以上でないとPCR検査は受けることが出来ない。これを金科玉条の如くNHKは報じている。また、やらせない理由に、PCR検査の精度は低い、全てやっても仕方がないという理由である。しかし、報道で発表しているのはPCR検査の結果である。要するに感染状態によって、陽性が出ないときは出ないのである。

一般の国民はいくら懇願してPCR検査を受けさせてもらえないが、報道ステの富川、俳優石田や赤江アナなどはすぐに検査してもらっている。元維新代表もPCR検査でむやみに行くなと言っていたが、自分が熱っぽいとすぐにPCR検査を受けていた。実にいい加減である。恣意的である。

NHKの報道は政府よりなのはわかるが、クラスター感染専門委員会の感染抑制理論は破綻しているのに、未だにその委員の言い訳を報道している。なぜ政府が韓国のような広くPCR検査をさせなく、クラスター発見を主とするクラスター感染専門委員を重用したのは、政府の思惑と前記専門委員との考えが合致していたからだ。政府はオリンピック開催には韓国方式のように広くPCR検査をしてもらったら困るからである。小池知事も罪深い。オリンピック延期直後にロックダウンという言葉を使っている。都には、もう感染が広がっている情報、データが集まっていたのだ。規制をする時期を失っていたということだ。東京がこれだけ増えたのは安倍政府と小池都政のせいとも言える。

もうルートのわからない感染ということは、相当ウヨウヨと感染者が平然と歩いているということだ。ここまでくればひたすら感染者を見つけて、その感染者が動き回らないように隔離しなければならないのだ。軽症者は指定施設、自宅待機にしなければならない。

クラスター（集団）は海の中に小島があるイメージを想定しているが、クラスターたくさん出来過ぎて繋がって拡散した状態になった。今や、日本は韓国に学ばなければならない。ＷＨＯ事務局長上級顧問・渋谷健司氏が、今の市中感染は軽症者が広げていると述べ、広くPCR検査を導入することを主張している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 施設でクラスター発生の危険：　児童相談所は、人身拘束している児童を「緊急事態宣言」期間中、実親の元に帰宅させよ！
http://hit-u.ac/jcrec/news/%e6%96%bd%e8%a8%ad%e3%81%a7%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%bc%e7%99%ba%e7%94%9f%e3%81%ae%e5%8d%b1%e9%99%ba%ef%bc%9a%e3%80%80%e5%85%90%e7%9b%b8%e3%81%af%e3%80%81%e4%ba%ba%e8%ba%ab%e6%8b%98/

政府は去る4月8日に、新型コロナウィルス蔓延にかかわって、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に「緊急事態宣言」を発出しました。さらに、17日には、緊急事態宣言が、全国に拡大されました。この宣言の中で、安倍首相は、「密閉・密集・密接の3つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していくという対応」を要求し、これにより、全国の学校などでは、宣言期間である５月６日まで休校措置が取られて、「３つの密」を防止する努力がなされています。東京都では、広範な施設の閉鎖要請を出しています。

ところが、児童相談所行政については、いぜんとして多数の子どもたちを児相収容所（一時保護所）や児童養護施設に人身拘束したままにしています。厚労省は、これについて子どもたちの人権の立場から深く反省し改めるどころか、この機に乗じて厚労省は、児相通告を強化させ、さらなる子供狩りを行なって、子どもたちに児相収容所での「３つの密」の生活を強制しようとしています。最近は、若年層の感染が急激に増えてきました。アメリカでは、若年層に、コロナウィルス感染による死亡例が急増しています。児相が拉致した子どもがコロナウィルスに感染していたら一体どうなるのか考えてみると、厚労省の余りの利権本位で身勝手な行政に、空恐ろしさすら覚えます。

今もなお、実は親から虐待など受けていないのに、児相が「虐待」と決めつけた多数の子どもたちが、実の親から切り離され、「密閉・密集・密接の３つの密」の状態での危険な生活を、施設などで強要されています。子ども同士が２ｍの間隔を常に維持しているようなことは、あり得ません。このままでは、当該施設ないしは児相収容所において「クラスター」が発生し、児相収容所や施設に人身拘束された児童が犠牲になってもおかしくありません。

児相や児童養護施設は、厚労省の管轄です。コロナウィルスの蔓延を防がなければならないはずの厚労省が、こうして「クラスター」発生に手を貸しているのです！　厚労省は、本当にコロナウィルスを撲滅する闘いに真剣なのか、それともコロナを抑え込むのを「やっているふり」だけで、実は、国立感染症研究所や児童養護施設・児童相談所の利権を護るためだけなのか、大きな疑惑が生まれてきます。子どもの権利条約第３条が定める「児童の最善の利益」が著しく蹂躙されたこの危険な状態の放置は、我が国の児童相談所付設収容所や児童養護施設が、子どものための安心できる安全な場所ではなく、まさに拘置所や刑務所などと同じ人身拘束のための疑似司法施設であるという実態を浮き彫りにしました。児相は、「子どもの安全安心の確保が必要、そうでなければ子供を返せない」などと言って親に「虐待」の自白を強要しますが、児相自身は子どもを今最高に危険な場所に人身拘束したまま平然としている事実は、児相が実は子どもの「安全安心の確保」など何も考えていないことを立証しています。厚労省と児相が考えていたのは、子どもを拉致拘禁することによる、国連にも疑惑を指摘された「金銭的インセンティブ」の確保であり、そして利権拡大でした。

そもそも、拉致されて２ヶ月に満たず、親の了解なしに児相収容所に人身拘束されている児童、そして、児相長の28条申立によって児童養護施設に措置されている児童のような場合、この「３つの密」状態におかれていることに、親の責任は全くありません。児相が、その行政権力によって、裁判所という国家権力の行使に裏付けられて、強制的に子どもたちをコロナのクラスターが発生しかねない危険な状態においているのです。それゆえ、危惧された事態が不幸にして現実となり、施設などに収容された子どもたちがコロナウィルスに感染し、またそれにより重篤化ないし死亡した場合、親には、全くその責任がありません。措置権者である児相長に、これに対する全面的な行政責任があります。児相の恫喝に負けたり誘導されたりして、施設措置に同意してしまった親の場合には、児童養護施設などでコロナウィルスにそのお子様が罹患しても、親の責任がある、と児相を管轄する都道府県が主張してくるでしょう。28条申立てによる措置の場合、児相はそれができません。親が権利を主張する裁判手続きを経ておくことは、こういう時に強いのです。

とはいえ、いずれの場合も、措置権者が児相長であることに変わりはありませんから、虐待もしていないのに我が子を児相収容所ないし児童養護施設に放り込まれているご家族は、所轄の児相長に対し、緊急事態宣言中、子どもの権利条約第3条に基づき、お子様をこの危険な状態から解放するため、「緊急事態宣言」に指定された期間中、家族のもとに一時帰宅させることを要求しましょう！　具体的には、お子様を収容ないし施設措置措置している児相長に、これを要求する文書を送りましょう。

これにより、ぜひとも一時帰宅が実現してほしいところです。しかしそうでなくても、児相長が児童の健康への配慮がないまま一時帰宅を拒否し、感染の危険を承知のうえで人身拘束を続けた証拠が残ります。これにより、お子様が児相収容所ないし児童養護施設でコロナウィルスに感染した場合、後日児相長ならびに児相を管轄する都府県の行政責任を問うことが可能となります。児相に送る文書のひな型を作成しました：
http://hit-u.ac/jcrec/Covid19.docx
こちらのリンクからダウンロードできるWordファイルの、黄色でハイライトしてある該当箇所にお子様の名前、児相名、日付などを代入し、ご住所とお名前を記入捺印して、これを配達証明付きで児相長に送り付ければよいのです。活用してください！

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] アベノマスクアンケート75.9％が「使わない」縮むマスクや髪の毛の混入や汚れも判明（まるこ姫の独り言）
アベノマスクアンケート75.9％が「使わない」縮むマスクや髪の毛の混入や汚れも判明
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/04/post-3e2a71.html
2020.04.19　まるこ姫の独り言

そりゃあ、誰だって使わないだろう。 私も、ブログにコメントをいただく方から、強制的に送り付けられてくるアベノマスクをどうするのかと問われた時、確か「受け取り拒否」と書いてポストに投げ込むとコメントをしたと思うが、いろんな情報を見ていると「受け取り辞退」と書いてポストに入れた方が良いのではないかと思うようになった。 「拒否」と書いて官邸や・ネトウヨに目をつけられても困るし「辞退」の方が表現が柔らかくなるし、いらないと言う発信もできるし。 これにしようかと（笑） NEWSポストセブンがアンケートを取ったところ、ほとんどの人が使わないと回答したらしい。 ＞アベノマスク緊急アンケート　75.9％が「使わない」の理由 　　 4/15(水) 7:05配信 　NEWS ポストセブン ＞新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、間もなく全世帯に2枚ずつ郵送で配布される「布マスク」。しかし、その購入費は1枚260円、経費総額は466億円にもなることが判明。 ＞NEWSポストセブンでは【政府が配布する「アベノマスク2枚」、あなたは使う？　使わない？】と題する緊急アンケートを行い（4月10日〜13日投票）、男女1994人（男女比は6対4）から回答を得た。その結果、「使う」と答えた人はわずか24.1％にとどまり、「使わない」と答えた人は75.9％に上った。 天下の愚策を思いついた人には申し訳ないけど、それこそ２月の初めに送られてきたのなら喉から手が出るほど欲しい人はいただろうが、今、ネットでは、高性能の不織布マスクが、当初と思うと安価な価格で売られている。 私は家に眠っている可愛いハンカチで外見を作り、何日も前に「マスク用取り替えフィルター 挿入式 5層構造 不織布 フィルターシート」５０枚入りの注文を 済ませた。 後は送ってくるのを待つだけ。 多分、布マスクより早く配達されるだろう。 庶民はものすごい知恵を持ってすぐに対応しているのに、政治家や官僚は想像力が足りないのではないか？ 大体が、安倍は言い出しっぺだから小さな布マスクを着けているが、他の閣僚なんかほとんど不織布マスクだ。 総理のサポートをするのかと思っていた菅官房長官だって不織布マスクで、これじゃあ何の説得力もない。 しかも菅の言い訳が振るっている。 ＞配布した布マスク1億枚が洗濯しながら平均20回使われれば、使い捨てマスク20億枚分の消費を抑制することになる。これは平常時のマスク需要の4〜5カ月分にあたる。代替手段はない。 これも官僚の書いた原稿を読んだのだろうが、だったら、自分が見本を示せよと言う話になる。 官房長官が不織布では国民から反感を買うとは思っていないのだろうか。 政治家や、官邸官僚の考えることはさっぱりわからない。 こういう報道もある。アベノマスクの実態だ。 ＞アベノマスク、正しい方法で洗ったのに「驚くほど縮んだ」 　　　　　　　　　　4/18(土) 16:05配信 　NEWS ポストセブン ＞妊婦用布マスクに髪の毛や汚れ１９００件　厚労省配布 　　　　　　　　　4/18(土) 22:56配信 　朝日新聞デジタル １人２枚でもどうかと思うのに、一世帯二枚で泣いて喜ぶ国民がいると考えた官僚は、本当に国民の苦労や生活など分かっているのだろうか。 ４６６億円も掛けてマスクを強制送付、そして国民から「使わない」とまで言われる小さな給食マスク。 どうして４６６億円もの金を使うなら、医療関係者や介護施設にいち早く手当てをしようと思わなかったのか。 医療関係者や、介護施設で働く人たちは常に危険にさらされている。 マスク、防護服、保護メガネ、フェイスシールド、除菌スプレーなど、いくらあっても困らないし、そちらをどんどん補充すべきなのに。 大阪の松井なんて２〜３日前に、雨ガッパの提供を求むなんて言っていて、びっくりした。 まるで、戦時中の「金属供出」を彷彿とさせる。 今回の「布マスク騒動」で安倍政権の優先順位は、私たちの考える優先順位とは全く違うと、つくづく考えさせられた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 女子アナ赤江珠緒さんの勇気ある告白が明らかにした鬼畜国家日本
女子アナ赤江珠緒さんの勇気ある告白が明らかにした鬼畜国家日本

フリーアナウンサーの赤江珠緒さんは、16日、パーソナリティーを務めるTBSラジオ『赤江珠緒たまむすび』にメッセージを寄せ、１１日発症して新型コロナウイルス感染の疑いがあった夫が、PCR検査の結果「陽性」だったことを報告した。

そして、実際に家族に感染者が出た立場として、自身と家族の状況などを踏まえて感じたことや、リスナーが自分と同じ立場になった場合に準備しておくべきことなどを、長文のコメントにして発信した。

公表すること自体勇気が要る行為。読むとマスコミ人として他者の役にたちたい使命感あふれ、リスナーが罹患したときのために、事前の準備に必要なことを発信。さらに同僚への気遣いも細やかである。

家族は夫、本人（ともに４０代）と２歳の女児の４人家族。
「夫がPCR検査を受けてから、結果は3日後にわかりました。その前に肺のレントゲンで肺炎の症状がありましたので、おそらく陽性と見て、自宅で待機、家族で社会生活を止めることになりました。」とのこと。

問題はこの後だ。なんと、肺炎の症状のある夫は隔離されていない。病院はおろかホテルなどの隔離施設へも転送されていないのだ。

幼い子供をかかえた妻が肺炎のコロナ患者の夫を看病しなければならない。妻の感染リスクは大きく、こんなことが我が国で起こっているのだ。本人の不安はもちろんだが、夫の心情を思うとそれもいたたまれない思いです。幼子のいる家庭で「肺炎のコロナ患者」が軽症と判断され、しかもホテル等にも隔離されないのだ。信じられますか。

しかも、その時点では、本人も娘も検査してもらえるよう、自宅で待機。濃厚感染者として即検査してもらっていない。

このころの赤江さんの状況は、感染には気をつけてはいるものの、2歳児には分かろうはずもなく夫の布団のうえで飛び跳ねているような状況だったよう。赤江さんは気丈にふるまっているが、自身が感染することも考えて、親が共倒れになった場合の、子供の面倒は誰が見るかという不安を訴えています。

そして、18日自身のPCR検査結果が『陽性』と出たことを報告。子供は『陰性』。4月15日に発症。今のところ自宅で療養中とのこと。

これ以上の情報は見ていないが、赤江さんはすでにこのことを予期して「ともに陽性だった場合、母子ともに同室だそうですが、40度近い熱の上がり下がりでオムツを変えたり、具合が悪くなく遊び回りたい、まだ病気のことなど理解できない子供と同室で療養できるのだろうか。これに関しては情報もなく、まだ解決策も思いついていません。夫と私の発症のピークがせめてずれることを願うばかりです。」と記している。

「今のところ自宅で療養中」とは、絶句。幼子を抱えた両親が罹患。しかも3人自宅で療養とは。これが、日本のコロナ対策の現状なのだ。軽症に仕分けされたのだろうが、軽症と言えども、大変に苦しいという。罹患した者が一家3人の生活を支え、介護するなど絶対に不可能ではないか。

2歳児の方はどうなるのか。米誌が、中国で感染した18歳未満の子ども2143人を対象にした調査を掲載しているが、それよると1歳未満が10・6％、1〜5歳が7・3％と、年齢が低いほど子どもが重症化する割合高い。

子供は親戚などに任せて隔離することが良いというアドバイスもあるが、現在の家族環境ではなかなかむずかしいだろう。また、子供から再感染する可能性がある。子供から大人への感染はほとんどないと言われているが、信用できない。子供の場合、無症状感染者が多いので、証明は難しいと思われる。

赤江さんのケースでは、両親と幼子という最も配慮さるべき家族構成であるにもかかわらず、なぜこんなにも対応が遅いし配慮に乏しいのか。甚だ疑問である。

ひるがえって、夫が陽性の段階でなぜ隔離されなくて劣後されたのか。
軽症神話を無理強いしたのか。はたまた、８０％は他人にうつさないとの専門家発言をうのみにしたのか。８０％うつさないなどは、某教授の北海道における調査にもとづくものらしいが、全く信用できないと思う。

もともと、自宅待機措置に無理がある。実情を無視した空論だ。世帯調査によると、３３％が単身、３０％が共働き、その他も核家族が圧倒的に多い。自宅療養で感染を防ぐことは不可能なのだ。中高年世帯で自宅療養となれば一家全滅もあるだろう。というか、武漢でそれが多発し、自宅療養は否定されている。

以上のことをもって、鬼畜国家といわざるをえない所以である。
血も涙もない所業の因はどこにあるだろうか。すでに医療崩壊していることは明白だが、このままでは社会崩壊にいたる。直接的原因は、ＰＣＲ検査を制限したことにある。同様に初動に遅れた韓国がすでに終息に向かっているのは、圧倒的に積極的広範な検査を行い、感染者を補足したからだ。

それから、社会崩壊の一断面ともいえる赤江さんの状況の報道だ。
コロナの家庭に与える問題として、家庭内暴力の激化は一様に報道しているが、コロナによる家庭家族の崩壊の危機についてはどうなのか。この勇気ある告白についても報道ぶりは冷淡そのものに見える。マスコミ人として恥を知れと言いたい。

さて、今後の対策について一言。
とにかくＰＣＲ検査を拡充すること。保健所を通すことをやめ、民家検査機関を活用すれば、迅速大量に可能だ。

このケースでは、副作用の問題があるので、よくよく本人の意向を聞いたうえでの、早期のアビガン投与の検討が望まれる。

次に、軽症者用隔離施設の大量確保。野戦病院の建設もある。野戦病院といっても要はベッドがあり休めればよい。そこでは、自衛隊の徹底的な協力を求めたい。

自衛隊には生物兵器、化学兵器等に対応する部隊として、中央特殊武器防護隊の他、衛生科部隊として対特殊武器衛生隊があり、 ここまでの惨状に至った以上、演習場もふくめて敷地の活用、施設建設には施設科部隊（工兵）をふくめ、マンパワーは普通科部隊の投入、自衛隊の総力をあげての支援が求められる。
自衛隊活用こそ、安倍の出番。起死回生の一手となろう。

赤江珠緒アナ、家族が感染した立場から「いま準備しておくこと」6ヶ条【長文レポート全文】（ＯＲＩＣＯＮ　ＮＥＷＳ）

https://www.oricon.co.jp/news/2160128/full/

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜政権の終わりが始まった！ 首相判断、方針次々覆す＞独断と迷走の安倍政権　与党内からも「末期の様相」（朝日新聞）

※2020年4月18日　朝日新聞　朝刊　紙面クリック拡大

"「批判されているのは、役人の言った通りにした政策ばかりだ。どうせ批判されるなら思った通りにやった方がいい」。政権幹部は首相の心情をこう代弁する。その姿勢は、専門家や政策に精通する各省庁の官僚の知見が政策決定に反映されなくなっていく危険をはらむ"https://t.co/rx1l0fMFFh

— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) April 18, 2020

"一方、首相が後継者と目しているとされる岸田文雄政調会長は、自らがまとめた世帯当たりの30万円給付案が、公明党だけでなく身内の自民党からもひっくり返される事態となり、「大きな傷を負った」（自民党ベテラン）とみられている"https://t.co/rx1l0fMFFh

— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) April 18, 2020

やっぱり、安倍政権の終わりの始まりなんだな。

昨日、安倍の表情がおかしいという指摘ツイートを複数読んだけど、みんなの感覚は間違ってないかも。

岸田の意味不明発言も、あわてて後任アピールした感じ。https://t.co/rncFfVsFNP

— Thomas Smith (@thomas6smith9) April 17, 2020

独断と迷走の安倍政権　与党内からも「末期の様相」
https://digital.asahi.com/articles/ASN4L0544N4KULFA03G.html
2020年4月18日 7時30分　朝日新聞


記者会見する安倍晋三首相=2020年4月17日午後6時18分、首相官邸、岩下毅撮影



　新型コロナウイルスの感染拡大を止めるため、安倍晋三首相は17日の記者会見で改めて全国の国民の協力を求めた。新型コロナ対応では、一度決めた方針や政策を首相自身が覆し、現場の混乱をまねいたケースも目立つ。いま政権内ではなにが起きているのか。

独断が「成功体験」

　「やるべきことは、今まですべてやってきたつもりだ。至らない点はあったとは思うが、これからも全力を尽くして努力していきたい」。首相は記者会見で、16日に指示した補正予算案の組み替えを始めとする新型コロナ対応について、自らの評価を問われてこう答えた。

　閣議決定した補正予算案の国会提出直前の組み替えに限らず、新型コロナ対応では、一度決まった政府方針が、首相の政治判断で覆る例が目立つ。

　はじめはイベント開催をめぐる方針だった。2月25日にまとめた政府の基本方針では、「現時点で全国一律の自粛要請を行うものではない」と明記。だが、その翌日、首相は全国的なスポーツ・文化イベントの2週間の自粛要請を突如、打ち出した。

　学校の臨時休校でも、自治体に判断を委ねると定めた基本方針を2日後に覆し、法的根拠なく、全国一斉の休校要請を出した。首相の側近の萩生田光一文部科学相とも事前に綿密な調整をした形跡はなく、専門家の意見も聴いていないなかでの「独断」だった。

　しかし、官邸内ではこの休校要請は「成功体験」と受け止められた。報道各社の世論調査では休校要請を評価する声が多く、首相自らも17日の記者会見で「全国の一斉休校は、私は判断として正しかったと思っている」と断言した。

　ある政府関係者は、今回の緊急事態宣言の全国拡大と一律10万円の現金給付への変更も、その体験が大きく影響していると解説する。

　「（緊急事態宣言の）対象地域の外に人が流れていくなら、全国に広げた方がいいよ」。政府高官によると、首相は先週後半、宣言の全国拡大を口にしていた。だが、加藤勝信厚生労働相ら多くの関係者が「（都道府県ごとに区域を判断する新型コロナ対応の）法律の立てつけが変わってしまう」などと反対した。

専門家や官僚、蚊帳の外？

　緊急事態宣言をめぐって意見が分かれるなか、降ってわいたのが、現金給付をめぐる自民党の二階俊博幹事長と公明党の巻き返しだった。

　現金給付では、首相の頭にはもともと「全国民に一律10万円」があった。それが「減収し、生活に困る世帯に30万円」となったのは、麻生太郎財務相や財務省の強い反対があったためだ。しかし、財務省の意見を採用した結果、30万円給付は世間から「もらえる人が少ない」「要件が分かりにくい」といった強い批判を呼んだ。

　「批判されているのは、役人の言った通りにした政策ばかりだ。どうせ批判されるなら思った通りにやった方がいい」。政権幹部は首相の心情をこう代弁する。その姿勢は、専門家や政策に精通する各省庁の官僚の知見が政策決定に反映されなくなっていく危険をはらむ。

　首相は16日午前、一律10万円給付と緊急事態宣言の全国拡大を政治決断した。

　そんな首相自身も宣言解除に向けた「出口戦略」が描けているわけではない。首相会見に同席した政府の諮問委員会の尾身茂会長は「感染が仮に下火になってもまったくゼロになるということはありえない」と指摘した。

　そもそも首相が言及した「大型連休中の人の移動」が実際に最小化され、効果が分析できるのは連休後で、官邸幹部の一人は「（解除の時期は）全く分からない」と厳しい見方を示す。大型連休後も住民への外出自粛の要請が続くのか問われた首相も、こう語るしかなかった。「断定的なことを申し上げることはできない」

混乱の背景に政権内のパワーバランス変化

　安倍政権の新型コロナ対応をめぐる混乱の背景には、発足当初から政権を支えてきた力学の変容があるとの見方がある。

　従来、政権の危機管理は菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官が政官の双方から担ってきた。菅氏は二階俊博幹事長や公明党との間にパイプがあり、杉田氏のもとには各省庁の情報が集まってくる。

　しかし、首相が2月に全国一斉の休校要請を決断した際には、首相の側近である首相補佐官が中心となり、担当する萩生田光一文部科学相だけでなく、菅、杉田両氏も蚊帳の外に置かれた。地域経済への打撃を懸念する両氏は、今回の緊急事態宣言の全国拡大にも慎重姿勢だったが、顧みられることはなかった。

　首相は全世帯への配布を表明した「マスク2枚」に加え、ミュージシャンの星野源さんの楽曲「うちで踊ろう」とともに自宅でくつろぐ動画をSNSに投稿。世間との感覚のズレに批判が相次いだ。マスクは官邸官僚の発案だとされるが、官邸幹部が止めに入ることはなかった。菅氏は記者会見で「ツイッターでは過去最高の35万を超える『いいね』をいただくなど多くの反響がある」と首相をかばうしかなかった。

　報道各社の世論調査では内閣支持率は軒並み下落傾向にある。新型コロナに翻弄（ほんろう）され、迷走する政権には、与党内からも「政権末期の様相だ」との声が漏れるようになった。

　「ポスト安倍」をめぐるレースへの影響は避けられない。世論調査でポスト安倍候補の筆頭にあげられる石破茂・元自民党幹事長に加え、新型コロナ対応をめぐって強気の発言を繰り返す東京都の小池百合子知事が存在感を増す。一方、首相が後継者と目しているとされる岸田文雄政調会長は、自らがまとめた世帯当たりの30万円給付案が、公明党だけでなく身内の自民党からもひっくり返される事態となり、「大きな傷を負った」（自民党ベテラン）とみられている。



（時時刻刻）首相判断、方針次々覆す　緊急事態、全国に拡大／一律１０万円
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14446196.html
2020年4月18日 5時00分　朝日新聞


新型コロナウイルスをめぐる政府の対応

　新型コロナウイルスの感染拡大を止めるため、安倍晋三首相は１７日の記者会見で改めて全国の国民の協力を求めた。新型コロナ対応では、一度決めた方針や政策を首相自身が覆し、現場の混乱をまねいたケースも目立つ。いま政権内ではなにが起きているのか。▼１面参照

独断で休校「成功体験」

　「やるべきことは、今まですべてやってきたつもりだ。至らない点はあったとは思うが、これからも全力を尽くして努力していきたい」。首相は記者会見で、１６日に指示した補正予算案の組み替えを始めとする新型コロナ対応について、自らの評価を問われてこう答えた。

　閣議決定した補正予算案の国会提出直前の組み替えに限らず、新型コロナ対応では、一度決まった政府方針が、首相の政治判断で覆る例が目立つ。

　はじめはイベント開催をめぐる方針だった。２月２５日にまとめた政府の基本方針では、「現時点で全国一律の自粛要請を行うものではない」と明記。だが、その翌日、首相は全国的なスポーツ・文化イベントの２週間の自粛要請を突如、打ち出した。

　学校の臨時休校でも、自治体に判断を委ねると定めた基本方針を２日後に覆し、法的根拠なく、全国一斉の休校要請を出した。首相の側近の萩生田光一文部科学相とも事前に綿密な調整をした形跡はなく、専門家の意見も聴いていないなかでの「独断」だった。

　しかし、官邸内ではこの休校要請は「成功体験」と受け止められた。報道各社の世論調査では休校要請を評価する声が多く、首相自らも１７日の記者会見で「全国の一斉休校は、私は判断として正しかったと思っている」と断言した。

　ある政府関係者は、今回の緊急事態宣言の全国拡大と一律１０万円の現金給付への変更も、その体験が大きく影響していると解説する。

　「（緊急事態宣言の）対象地域の外に人が流れていくなら、全国に広げた方がいいよ」。政府高官によると、首相は先週後半、宣言の全国拡大を口にしていた。だが、加藤勝信厚生労働相ら多くの関係者が「（都道府県ごとに区域を判断する新型コロナ対応の）法律の立てつけが変わってしまう」などと反対した。

　緊急事態宣言をめぐって意見が分かれるなか、降ってわいたのが、現金給付をめぐる自民党の二階俊博幹事長と公明党の巻き返しだった。

　現金給付では、首相の頭にはもともと「全国民に一律１０万円」があった。それが「減収し、生活に困る世帯に３０万円」となったのは、麻生太郎財務相や財務省の強い反対があったためだ。しかし、財務省の意見を採用した結果、３０万円給付は世間から「もらえる人が少ない」「要件が分かりにくい」といった強い批判を呼んだ。

　「批判されているのは、役人の言った通りにした政策ばかりだ。どうせ批判されるなら思った通りにやった方がいい」。政権幹部は首相の心情をこう代弁する。その姿勢は、専門家や政策に精通する各省庁の官僚の知見が政策決定に反映されなくなっていく危険をはらむ。

　首相は１６日午前、一律１０万円給付と緊急事態宣言の全国拡大を政治決断した。

　そんな首相自身も宣言解除に向けた「出口戦略」が描けているわけではない。首相会見に同席した政府の諮問委員会の尾身茂会長は「感染が仮に下火になってもまったくゼロになるということはありえない」と指摘した。

　そもそも首相が言及した「大型連休中の人の移動」が実際に最小化され、効果が分析できるのは連休後で、官邸幹部の一人は「（解除の時期は）全く分からない」と厳しい見方を示す。大型連休後も住民への外出自粛の要請が続くのか問われた首相も、こう語るしかなかった。「断定的なことを申し上げることはできない」

危機管理、菅氏蚊帳の外　政権支える力学、変容か

　安倍政権の新型コロナ対応をめぐる混乱の背景には、発足当初から政権を支えてきた力学の変容があるとの見方がある。

　従来、政権の危機管理は菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官が政官の双方から担ってきた。菅氏は二階俊博幹事長や公明党との間にパイプがあり、杉田氏のもとには各省庁の情報が集まってくる。

　しかし、首相が２月に全国一斉の休校要請を決断した際には、首相の側近である首相補佐官が中心となり、担当する萩生田光一文部科学相だけでなく、菅、杉田両氏も蚊帳の外に置かれた。地域経済への打撃を懸念する両氏は、今回の緊急事態宣言の全国拡大にも慎重姿勢だったが、顧みられることはなかった。

　首相は全世帯への配布を表明した「マスク２枚」に加え、ミュージシャンの星野源さんの楽曲「うちで踊ろう」とともに自宅でくつろぐ動画をＳＮＳに投稿。世間との感覚のズレに批判が相次いだ。マスクは官邸官僚の発案だとされるが、官邸幹部が止めに入ることはなかった。菅氏は記者会見で「ツイッターでは過去最高の３５万を超える『いいね』をいただくなど多くの反響がある」と首相をかばうしかなかった。

　報道各社の世論調査では内閣支持率は軒並み下落傾向にある。新型コロナに翻弄（ほんろう）され、迷走する政権には、与党内からも「政権末期の様相だ」との声が漏れるようになった。

　「ポスト安倍」をめぐるレースへの影響は避けられない。

　世論調査でポスト安倍候補の筆頭にあげられる石破茂・元自民党幹事長に加え、新型コロナ対応をめぐって強気の発言を繰り返す東京都の小池百合子知事が存在感を増す。一方、首相が後継者と目しているとされる岸田文雄政調会長は、自らがまとめた世帯当たりの３０万円給付案が、公明党だけでなく身内の自民党からもひっくり返される事態となり、「大きな傷を負った」（自民党ベテラン）とみられている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] WHO上級顧問・渋谷健司さんが警鐘　「手遅れに近い」状態を招いた専門家会議の問題点〈AERA〉
WHO上級顧問・渋谷健司さんが警鐘　「手遅れに近い」状態を招いた専門家会議の問題点
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200417-00000078-sasahi-soci
AERA dot. 4/18(土) 8:00配信　AERAオンライン限定記事


ＷＨＯ事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さん


人類を脅かしてきた主な感染症（ＡＥＲＡ　２０２０年４月１３日号より）※１.ＷＨＯ調べ、２０１０年８月１日現在。※２.ＷＨＯ調べ。※３.ＷＨＯ調べ、１９年１１月現在。※４.ＡＦＰ調べ、４月１日現在。※５.ＷＨＯ調べ。※６.２０１６年


新型コロナウイルスの拡大はケタ違いだ（ＡＥＲＡ　２０２０年４月１３日号より）

　WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策に警鐘を鳴らしている。政治から独立していない「専門家会議」の問題点、クラスター対策、自粛ベースや3密の限界――。いま何が問題で、何が求められているのか。

＊　　＊　　＊

――日本の状況をどう見ていますか。

手遅れに近いと思います。4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れたと考えています。

専門家会議のメンバーの西浦博・北海道大学教授は4月3日、東京が爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性を指摘しています。その2日前の、1日には専門家会議が開かれていました。この日は、宣言を出すように促す最後のチャンスだったと思います。1週間の遅れは、新型コロナウイルスの場合、非常に大きいのです。

■クラスター対策は有効だったか

――新型コロナの感染拡大防止には「検査と隔離」が基本と言われています。けれども、日本は「クラスター」と言われる感染集団の対策を重視してきました。日本の対策は有効だったのでしょうか。

クラスター対策とそれを支える『積極的疫学調査』の枠での検査を進めたので、保健所とその管轄の衛生研究所での検査が中心となりました。
まだ感染が限られていた初期は、保健師さんのインタビューと質の高い検査データで接触者を追い、その感染ルートを追いかけて、クラスターを潰すという方法が有効でした。

しかし、それではいずれ保健所の負担は増し、検査キャパシティーが限界になることは明らかでした。

検査については、保険適用になった後も医療機関から保健所に許可をもらい、その上で患者は帰国者・接触者外来に行って検査をする必要があります。

こうした複雑な仕組みのために検査は増えず、結果として経路を追えない市中感染と院内感染が広がってしまいました。

――初期段階でのクラスター対策は有効とも指摘されました。日本ではどの段階で「徹底的な検査と隔離」に方針転換する必要があったのでしょうか。

早い段階で感染が拡大した北海道などの地方都市ではクラスター対策が有効でした。しかし、大都市では感染経路をすべて追うことは非常に困難です。『どの段階』というよりは、そもそも検査を絞り続けた戦略がよくありませんでしたし、今こそ『検査と隔離』の基本に戻るべきでしょう。

■「検査数を抑える」は的外れ

――日本では当初から「検査を抑えて医療態勢を守る」という考えがありました。そもそも、世界の専門家の間でこのような手法はどう評価されているのでしょうか。

検査を抑えるという議論など、世界では全くなされていません。検査を抑えないと患者が増えて医療崩壊するというのは、指定感染症に指定したので陽性の人たちを全員入院させなければならなくなったからであり、検査が理由ではありません。

むしろ、検査をしなかったことで市中感染と院内感染が広がり、そこから医療崩壊が起こっているのが現状です。

――政府の専門家会議は、機能していると考えていますか。

科学が政治から独立していないように見受けられ、これは大きな問題だと感じています。

先ほど指摘しましたが、4月1日時点で「東京は感染爆発の初期である」と会議メンバーは知っていたはずです。それならばそこで、緊急事態宣言をすべしという提案を出すべきでした。

しかし、この日の記者会見で出てきたメッセージには、国内の逼迫（ひっぱく）した状況を伝えてはいたものの、『我が国では諸外国で見られるようなオーバーシュートは見られていない』といった国民の緊張感を緩ませるような言葉もまぎれていました。

一方で、米国のトランプ大統領の妨害にもかかわらず国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は凛として科学者としての役目を務めており、大統領とは全く違う声明も出します。

彼は『自分は科学者であり、医師である。ただそれだけ』と述べています。そういう人物が今の専門家会議にはいないようです。

■「3密」「夜クラスター」以外の感染ルート

――日本の感染拡大防止策がこのまま自粛ベースで行われた際、何が起きると考えていますか。

自粛ベースでも外出が実質削減されればそれで構いませんが、現在のように飲食店は開いたまま、在宅勤務も進まない状態が続けば、感染爆発は止まらないでしょう。いずれ、ロックダウン的な施策が必要と考えます。

―― 一人一人はどう行動すべきでしょうか。

「家にいる」ということです。「自分が感染者かもしれない」と考えて行動すべきです。密閉、密集、密接の「3密」や夜クラスターを避ければよいというメッセージでは、逆に、「自分は関係ない」という意識を持ってしまう可能性があります。それ以外の感染ルートの可能性もあります。実際に感染経路を追えない市中感染が多数を占めているので、注意が必要です。

（構成／編集部・小田健司）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/680.html