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2020年5月07日00時48分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能？（朝日新聞デジタル）
PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能？
朝日新聞デジタル　有料記事　嘉幡久敬　2020年5月6日 16時30分
https://www.asahi.com/articles/ASN557T4WN54ULBJ01C.html

　新型コロナウイルスのPCR検査を増やすことで自宅などで隔離療養する感染者を倍増できるなら、国民の接触機会は、国が求める「8割減」でなく「5割減」でも、感染は早期に収まるとする計算結果を、九州大学の小田垣孝名誉教授（社会物理学）がまとめた。経済活動と感染拡大防止の両立の「かぎ」はPCR検査にあることを定量的に示したもので、議論を呼びそうだ。

　小田垣さんは、感染拡大防止のために国が施策の根拠の一つとして活用する「SIRモデル」を改良。公表値を使って独自に計算した。

　SIRモデルは、まだ感染していない人（S）、感染者（I）、治癒あるいは死亡した人（R）の数が時間とともにどう推移するかを示す数式で、1927年、スペインかぜの流行を解析するために英国で発表された。疫学の専門家でなくても理解できる平易な数式で、1世紀を経た今回のコロナ禍でも国内外の多くの識者がこの数式を現実に則して改良しながら、さまざまな計算結果を導いている。

　小田垣さんによると、このモデルの難点は、感染者を、他人にウイルスを感染させる存在として一律に扱っている点だ。だが、日本の現実の感染者は一律ではない。そこで、無症状や軽症のためPCR検査を受けずに通常の生活を続ける「市中感染者」と、PCR検査で陽性と判定されて自宅やホテルで隔離生活を送る「隔離感染者」の二つに感染者を分け、前者は周囲に感染させるが、後者は感染させないと仮定。さらに、陽性と判定されたらすぐに隔離されると仮定し、検査が増えるほど隔離感染者が増えて感染が抑えられる効果を考慮してモデルを改良し、解き直した。

　「接触機会削減」と「検査・隔離の拡充」という二つの対策によって新規感染者数が10分の1に減るのにかかる日数を計算したところ、検査数を現状に据え置いたまま接触機会を8割削減すると23日、10割削減（ロックアウトに相当）でも18日かかるとした。一方、検査数が倍増するなら接触機会が5割減でも14日ですみ、検査数が4倍増なら接触機会をまったく削減しなくても8日で達成するなど、接触機会削減より検査・隔離の拡充の方が対策として有効であることを数値ではじき出した。

　国は1日のPCR検査の能力を2万件まで拡充できるとしているが、実施数は最大9千件にとどまる。小田垣さんは「感染の兆候が一つでも表れた時点で隔離することが有効だろう。接触機会を減らす対策はひとえに市民生活と経済を犠牲にする一方、検査と隔離のしくみの構築は政府の責任。その努力をせずに8割削減ばかりを強調するなら、それは国の責任放棄に等しい」と指摘している。

　現実に実験したり調べたりする…

残り：903文字／全文：1988文字

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 国民の健康より欧米寡頭勢力の要求を優先する安倍氏の売国的正体がばれた：彼を辞任させるには内閣支持率をゼロにするしかない！（新ベンチャー革命）
国民の健康より欧米寡頭勢力の要求を優先する安倍氏の売国的正体がばれた：彼を辞任させるには内閣支持率をゼロにするしかない！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6342399.html
新ベンチャー革命2020年5月6日　No.2649


１．この期に及んで、平気で売国政治を繰り返す安倍氏の神経が疑われる

　コロナ禍に封じ込められている国民は、ゴールデンウィークにもかかわらず、外出自粛にてストレスが溜まる一方ですが、先日の安倍氏のプロンプター会見にて、彼が国民のことを全く意に介していないことがミエミエになっています。

　本件、本ブログですでに取り上げています(注１)

　国民のストレスが昂じて、安倍氏への批判も高まる一方ですが、そんな中、信じられないようなニュースがネットにアップされています、それは、あの安倍氏が、EUの開催したワクチン関連のイベントにビデオ参加し、発展途上国のコロナ対策に1600億円、国際的なワクチンや治療薬の開発に880億円を拠出すると表明したそうです(注２)。

　マスコミがこのニュースをもっと大々的に報じたら、安倍氏に対する国民の怒りがさらに高まることは必定です。

２．安倍氏の露骨な国民軽視の政治から、彼が恐れているのは日本国民ではなく、彼を傀儡化している欧米寡頭勢力(米国戦争屋含む)であることがわかる

　安倍氏の所属する自民党は、戦後すぐ、米国戦争屋CIAの支援で、彼らの傀儡政党として設立されていますが、安倍氏自身も、彼らの傀儡政治家です。

　したがって、安倍氏が恐れるのは日本国民ではなく、彼ら米国戦争屋(CIA含む)です。

　このような立場にいる安倍氏は、国民からいくら批判されても、平気の平左なのです。

　そして、安倍内閣の支持率がいくら落ちても、彼のクビはつながるのです。

　その代り、米戦争屋を含む欧米寡頭勢力から見放されたら、ただちに、総理ポストを解任されてしまいます。その意味で、欧米寡頭勢力にとって、安倍氏は外資系企業の日本支社長に等しいのです。

　その結果、安倍氏の本音では、常に欧米寡頭勢力の要求を最優先して、政治を行っていると観るべきです。

３．日本国民が安倍氏のような売国政治家を辞任させるには、内閣支持率をゼロにするしかない

　今の安倍内閣の支持率は、ネットでは数％ですが、マスコミ世論調査では、まだ30％～40％台くらいとなっています。

　この数字から、主にマスコミから情報を取る国民は、アベ友マスコミに騙されて、安倍内閣を支持しているのです。そして、野党よりはまだマシと思っているのです。

　しかしながら、このようなお人好しの国民も、安倍氏が日本国民よりも、米戦争屋を含む欧米寡頭勢力の要求を優先する売国政治家であることを知ったら、さすがに怒るでしょう。

　いまだに、消去法で安倍自民を漫然と支持する国民は、今こそ、安倍自民の正体を見破って、彼らにNO!を突きつけるべきです。

　とにかく、安倍内閣の支持率をゼロにしないかぎり、厚顔無恥の安倍氏が反省して総理を辞めることはないのです。

　いまだに安倍自民を支持できる国民は、彼らに騙されていることに早く気付くべきです。

注１：本ブログNo.2648『自分の言葉で会見すらできない安倍氏を総裁に据える自民党をいまだに支持する国民はみんな彼らに騙されていると知るべき！』2020年5月5日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6333753.html

注２：ゆるねとにゅーす“【出たあ】安倍総理、途上国のコロナ対策に1600億円規模の支援を表明！→日本国民には給付金どころか布マスク2枚も大多数に人々に届かず！”2020年5月5日
https://yuruneto.com/abe-tojoukoku-corona/

関連記事
＜でたぁ＞安倍総理、途上国のコロナ対策に1600億円規模の支援を表明！→日本国民には給付金どころか布マスク2枚も大多数の人々に届かず！（ゆるねとにゅーす）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/308.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「オマエらバカか！」＜コロナ緊急事態＞感染研も出勤８割減？ 厚労省指示　先月中旬５割、「業務に支障出ず」（東京新聞）

※2020年5月6日　東京新聞 朝刊





＜コロナ緊急事態＞感染研も出勤８割減？ 厚労省指示　先月中旬５割、「業務に支障出ず」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050602000118.html
2020年5月6日　東京新聞 朝刊

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所（感染研）に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を８割削減するよう指示していたことが分かった。　（市川千晴）



　厚労省の担当者は「新型コロナ対策の本丸的な組織であり、頑張らなければいけないので出勤八割削減に葛藤はあるが、感染研を含めた削減は首相の強い指示だ。業務に支障が出ないようやっている」と説明する。しかし、現場の職員からは「総力を挙げて当たる時なのに、こんな手薄な状況でよいのか」と疑問の声が上がる。

　厚労省は緊急事態宣言が発令された四月七日から、全省的に出勤八割削減を目指す取り組みを始めた。本省だけでなく、内部組織の感染研や地方でＰＣＲ検査などを行う地方衛生研究所も対象となった。

　感染研は二十六部署があり、研究者などの職員は約三百六十人。二〇二〇年度の予算額は六十四億九千六百万円。新型コロナ対策では診断法や治療法の研究、ワクチン開発などに取り組んでいる。

　ＰＣＲ検査を行い、発生状況を把握し感染経路などを特定する疫学調査も手掛ける。クラスター（感染者集団）が発生した場合、感染拡大を食い止める手だてを検討する厚労省のクラスター対策班には職員を派遣している。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では座長を筆頭に、委員十二人のうち三人が感染研出身者だ。

　感染研などによると、新型コロナ対策対応と定期的な予防接種などのワクチン検定業務以外は一時休止状態にある。ただ、新型コロナ対応でも事務職は在宅勤務を進めている。新型コロナ対応職員数や感染研全体の出勤率について、厚労省は本紙の取材に「個別の数字の回答は控えたい」としている。関係者によると、四月中旬時点の削減率は五割程度だという。

　感染研の担当者は「ＰＣＲ検査は自治体などの処理能力を超えた分を感染研で受け持つ仕組みで、支障はない。研究開発も出勤して行う部分と、論文執筆など在宅でできるものがある」と話す。一方、ある職員は「予算も人手も削減されているが、今一番力を発揮しなければならないのに、一律に在宅勤務でよいか危機感を覚える」と話した。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 悪徳安倍政治象徴としてのPCR検査妨害（植草一秀の『知られざる真実』）　
悪徳安倍政治象徴としてのPCR検査妨害
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-494093.html
2020年5月 6日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣のコロナ対策が失敗した理由が「三ミス」にあると記述した。

「三ミス」とは

１．五輪ファースト＝感染者数隠蔽
２．ドケチ財政
３．利権ファースト

だ。

象徴的な失敗はＰＣＲ検査を妨害してきたこと。

コロナ対策において検査拡充は欠かせない。

コロナウイルス感染症では軽症の感染者が感染源になる。

感染者を特定し、隔離することが感染抑止の決め手になる。

これが世界の常識だ。

この主張を背景に安倍首相は２月２９日の会見で次のように述べた。

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

４月６日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、

「感染拡大の防止に向けて、ＰＣＲ検査体制の一日２万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」

と述べた。

２月２９日の会見から２ヵ月以上の時間が経過しているが、いまなお、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる」

ようになっていない。

よく注意すると、２月２９日の会見でも、４月６日の対策本部での発言でも、安倍首相は「検査を実施する」と述べていない。

「検査能力を確保」

「ＰＣＲ検査体制の一日２万件への倍増」

としか述べていない。

詐欺師の手法だ。

「検査体制を確保する」

とは言ったが

「検査を増やす」

とは言っていない、とあとで抗弁できるように発言の文言が決定されている。

現に国会答弁で加藤勝信厚労相は、２万件の検査体制を整備するからといって検査を２万件に増やすわけではないと開き直った。

加藤勝信厚労相は当初から検査を大幅拡充する意思を示していない。

一貫してＰＣＲ検査を妨害する姿勢を示している。

ＰＣＲ検査が拡大しない理由は単純明快だ。

ＰＣＲ検査実施の判断権限を「帰国者・接触者外来」に限定していること。

「帰国者・接触者外来」は全国に８５０しか存在しない。

日本には医療機関が１１万以上も存在するが、この医療機関の医師の判断ではＰＣＲ検査を実施できない。

厚労省が意図してＰＣＲ検査を徹底的に抑制しているのだ。

五輪ファーストで感染者数を少なく見せること。

検査費用を節約すること＝ドケチ財政。

検査利権と検査データ取得利権を感染研と地方衛生研が独占すること。

この三つを目的にＰＣＲ検査が抑制されてきた。

この愚策を推進したのが安倍－加藤－尾身のインパールトリオだ。

日本と韓国は類似した感染環境に置かれてきたが、検査を徹底的に拡充した韓国と検査を徹底的に妨害した日本の結果に天地の差が生まれている。

２月２９日付メルマガ第２５６５号記事
「学校を閉鎖して通勤を放置する矛盾」
https://foomii.com/00050

に「広範に検査を実施する体制を整備しなければ感染者を確認できない。

感染者を確認できなければ、感染者の行動を抑止できない。

だからこそ検査体制の拡充が求められている。

韓国での感染者数が急増したのは韓国で検査体制が拡充されたからだ。

恐らく事態の収束は韓国の方が早くなるだろう。」

と記述した。

当時は韓国の感染者が日本を圧倒的に上回っているとの主張が主流だったが、その後に様相は一変した。

私たちにとって重要なことは、危機が発生したときに適切に行動できる政府を持つこと。

安倍内閣の能力の低さがはっきりと露呈した。

この現実を踏まえて日本の政治体制をどのように再構築するのかを考える必要がある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 十分なPCR検査の実施国では新型コロナの死亡率が低い　死亡者数からは、西洋とアジアでは感染の広がりは100倍違う（千葉大）
十分なPCR検査の実施国では新型コロナの死亡率が低い　死亡者数からは、西洋とアジアでは感染の広がりは100倍違う
国立大学法人千葉大学プレスリリース　2020年4月21日 10時00分
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000412.000015177.html?fbclid=IwAR2YImZ04F8qU2ue80nrJk6XixPFUE5zZTPCvzT3T0yCC42_NzBrrU-Tv0I

PCR検査数を増やすと、陽性数を検査数で除した陽性率が低下します。千葉大学大学院 薬学研究院および医学研究院の研究グループは、西洋の国々で陽性率が7%未満の国では、陽性率がそれ以上の国に比べて1日の死亡者の割合が15%でしかないとの解析結果を発表しました。アジアの国々でも陽性率が7%以上の多くの国では感染者の増加が続いています。PCR検査はリスクの低い人に対し大量に実施しても、誤って陽性となる数が多くなるので検査の意味がなくなります。必要な検査数を保つことが重要で、陽性率はその指標になります。日本の陽性率は4月10日現在7.8%で上昇傾向にあり、死亡者数を増加させないために陽性率を低下させるようにPCR検査能力を拡大することが急務と考えられます。

（以下省略）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「帰国者接触者相談センター」のマニュアルがひどすぎて検査にたどり着けない（読む・考える・書く）

「帰国者接触者相談センター」のマニュアルがひどすぎて検査にたどり着けない

厚労省、ようやく受診目安の見直しへ

いまごろになって、ようやく厚労省は新型コロナウイルス感染症の受診目安を見直すのだという。（東京新聞5/5朝刊）

www.tokyo-np.co.jp

　新型コロナウイルス感染症の相談・受診の目安を巡り、厚生労働省が「三七・五度以上の発熱が四日以上続いた場合」などとしてきた項目を見直す方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。「三七・五度」を除外し、息苦しさや強い倦怠（けんたい）感があれば、すぐに受診してもらうことを求める内容で、近く都道府県や保健所に通知する文書に明記する。　（原田遼）

（略）

　二月十七日に通知された現行の目安は、一般の人は「三七・五度以上の発熱が四日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」、高齢者や基礎疾患がある人などはこれらの症状が「二日程度続いた場合」と設定していた。

　しかし、受診を過度に控えたり、保健所などが「三七・五度」や「四日」などの数字を機械的にあてはめて相談を断るケースもあり、PCR検査の遅れにつながっているとして、政府の専門家会議などから見直しを求められていた。

　厚労省は三月以降、こうした指摘を国会で受け、「強いだるさや息苦しさがあれば、すぐに相談を」という解釈を示してきたが、二月十七日に通知した文書そのものは訂正していなかった。

この記事からは、発熱４日ルール等について厚労省は「柔軟な解釈」を示してきたものの、通知そのものは訂正していなかったことがわかる。通知が訂正されなければ、現場では以前の通知文書に基づいて作成されたマニュアル通りの対応を続けていくことになる。

しんぶん赤旗（4/12）：

ＰＣＲ検査の実施制限　自治体マニュアルで判明

（略）

　日本共産党の古谷やすひこ横浜市議の要求に対し、横浜市が提出した資料で判明したもの。資料には「帰国者接触者相談センターにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応フロー」などと記されています。マニュアルは市が作成したものですが、厚労省の指示がもとにあるとみられます。資料は２月28日の日付ですが、市の説明では現在もこのマニュアルに従って運用しているといいます。

（略）

　古谷市議に寄せられた相談では、医師に診察を受け、インフルエンザではないことが確認され、レントゲン検査で肺炎が認められるとされたのに、「軽症だ」といってPCR検査を拒否されたケースもあるといいます。

　こうした運用基準をあらため、少なくとも医師が必要と判断した場合は、速やかにPCR検査を受けられるようにするべきです。また、保険適用があるもとで、医師が必要と判断した場合は、「相談センター」を通さず、帰国者・接触者外来での検査を受けられるようにするべきです。

相談から検査までのフローを示すマニュアルの内容

では、そのマニュアルは具体的にはどのようなものなのか。共産党の小池晃参院議員が現物を紹介している。

ステップ１：発熱４日ルール

マニュアルでは、市民からの相談の場合と医療機関からの相談の場合に分けて検査に至るフローを示しているが、市民が電話等で相談した場合、まず次のステップ１を通過しなければならない。

高齢者や基礎疾患がある場合を除き、発熱その他の症状が４日以上続いているか強い倦怠感や呼吸困難になるほどの息苦しさがない限り、ここではねられることになる。

ステップ２：厚生労働省令で定める「擬似症」基準

ここをクリアしても、さらに次のステップ２がある。感染確定者との濃厚接触歴や流行地域への渡航歴がなければ「厚生労働省令で定める擬似症」に相当しなければならないという条件だ。

この「疑似症」の判断基準は、厚労省から自治体への2/17付通知文書によれば、以下のようなものだ。

（４）感染が疑われる患者の要件

　患者が次のア、イ、ウ又はエに該当し、かつ、他の感染症又は他の病因によることが明らかでなく、新型コロナウイルス感染症を疑う場合、これを鑑別診断に入れる。ただし、必ずしも次の要件に限定されるものではない。

ア　発熱または呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈する者であって、新型コロナウイルス感染症であることが確定したものと濃厚接触歴があるもの

イ　37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前14日以内にWHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に渡航又は居住していたもの

ウ　37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前14日以内にWHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に渡航又は居住していたものと濃厚接触歴があるもの

エ　発熱、呼吸器症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断し（法第14第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症に相当）、新型コロナウイルス感染症の鑑別を要したもの

ア、イ、ウは他の項目と重複しているのでどうでもいいとして、問題は「エ」だ。これでは事実上、既に重症になっていない限りはねられることになってしまう。（注：通知文書ではこの基準を一部緩めるよう指示しているが、それでも高齢者や基礎疾患がある場合以外は「37.5°C以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる者」としている。）

医療機関からの相談の場合、前記ステップ１は省略されるが、「医師が総合的に判断した結果、COVID-19を疑う」事例であっても、やはりこのステップ２をクリアしなければならない。

ステップ３：健康安全課での再チェック

ここまでのステップをクリアして初めて「連絡・相談シート」が健康安全課に送られる。しかし、これで終わりではない。まだ次のステップ３があるのだ。

健康安全課でのこの再チェックを通過して、ようやく「検体採取フロー」に移ることになる。

これでは関門が多すぎて検査までたどり着けない

こんなに関門があるのでは、いわゆる「クラスター対策」で抽出された人々以外は、よほどのことがない限り検査にはたどり着けないだろう。いくら相談しても検査を受けさせてもらえないという事例が続出したのは当然のことだ。その結果、検査数不足で感染実態の把握もできず、検査もしてもらえないまま自宅や路上で死亡する人まで出てきた。

いまごろ目安を見直しますで済む話ではない。厚労省はこの責任をどう取るつもりなのか。

Vergil2010


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/322.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ニコ生で語る首相に山中教授ツッコミ「1年で準備は…」　新型コロナウイルス（世界から感染者大移動招く）
　地上波で無くネット動画サイト出演とは、ワカモノ向けで人気を得たい政治家の意図を感じる。動画はまだ見ていないが、専門家と対談で「政策遣っている感」を出したかったのか。
　山中氏は政権に厳しい批判や専門外の件で大胆な事は言わないので、御しやすいと思われたのだろうか。それでも言うべき事は云えたようだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
ニコ生で語る首相に山中教授ツッコミ「1年で準備は…」　新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN567S7KN56ULFA00K.html
菅原普、楢崎貴司 2020年5月6日 23時32分

*安倍晋三首相と山中伸弥教授が出演したインターネット番組の様子=2020年5月6日夜　

　新型コロナウイルス対応について安倍晋三首相に直接聞こうと企画された6日夜のインターネット番組で、首相がノーベル医学生理学賞受賞者で京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授から諭されたり、突っ込まれたりする場面があった。

　番組は、動画サイト「ニコニコ生放送」を運営するドワンゴとヤフーが企画。安倍首相は官邸から、山中氏は京都から参加した。新型コロナをめぐり、東京五輪・パラリンピックの延期問題や感染拡大に伴う学生支援策などについて議論が交わされた。

　今年夏に開催される予定だった東京五輪は、新型コロナの影響で来年7月に延期された。首相は番組で、五輪を成功させるために「治療薬、ワクチンの開発を日本が中心になって進める」と意気込んだ。

　ところが、山中氏は五輪には世界中から選手や観客が集まり、人の大移動が起きると指摘。「（感染拡大を生まずに）これを可能にするだけのワクチン量をあと1年で準備できるかどうかというと、かなり幸運が重ならない限り、ワクチンだけでは難しい」と自らの考えを披露した。そのうえで、「アビガン」を含め日本で開発され、別の病気で承認されている薬が新型コロナに効くか調べ、首相がリーダーシップを発揮して特例的に承認していくよう求めた。

　番組では、大学生など学生への支援策についても話題になった。首相は4月から始まった給付型の奨学金制度などを説明しつつ、「さらなる支援を早急に検討し、速やかに追加的な対策を講じていきたい」と述べ、与党と協議して今月中にもまとめる考えを示した。だが、山中氏は大学院生も苦境にあるとして「大学院生の存在も頭に入れていただけたら」と指摘。司会者が大学院生が給付型の奨学金を活用できるか尋ねると、首相は「将来の課題として考えていかなければいけない」と述べるにとどめた。

　一方、政府が全世帯に配布する布マスクについても番組で質問があり、野党などが疑問視する納品業者の選定について首相は「疑惑というのは全くそんなものありません」と反論。配布開始によって、流通するマスクの「価格が下がったという成果もある」と胸を張った。（菅原普、楢崎貴司）

国内の感染者
+108人（　15488人）
死者
+11人（　577人）
退院者
+331人（　5569人）
5/6 21:00 時点退院者数はクルーズ船の乗客らを含めた数。厚労省などによる

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
◇山中伸弥教授「経済再開の鍵は徹底的な検査と陽性者の隔離」（新型コロナ）(PCR検査は十万件可能！)
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/155.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 5 月 07 日 09:56:40: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 新コロナ　最大感染源は共用便器　へ～だった　
新コロナ　最大感染源は共用便器　へ～だった
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51983957.html
2020年05月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


昨日ニュースで　入口だけ真実報道されたのが
ウイルス付着最大値は　便所床だった
理由は糞便にありだ

竜頭蛇尾の隠れ尻尾となる　報道では「都合の悪い真実」だから
経団連の内部留保だけは守りたい　倒産させたくないからだ

今でもタブーなのは「権力の都合」だから忖度し
消されてしまう

満員電車では　屁に気を付けろ
会社にいったら③蜜
だったら　便器に座れない

床に付着　ならベンザにも　ベンザ裏にも
ジエット水噴射　更に風噴射　

その数十センチ上にあるのが　鼻口だ
息を吸うマスク苦しくないなら
ウイルスだって全員通過だ

****

これを言えば　話が漫画になる
３密なしで　便器に座ろう　１・５ｍ離れて；；；

旅行もだ　家族生活も
自宅待機も悲しいほどおかしい

屁理屈底意は論理破綻する
いつもこうなるアベノ何とやら

日本はアメリカにシッポ振りすぎて
怯えすぎて　本能が腐ってきた
東大でてて　こんなことさえ揉み手する
電通　読売神様　安倍政権に逆らえない
厚生労働省ここにあり　加藤拝



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 山中伸弥氏が安倍首相にズバリ！「今の10倍、100倍くらいPCR能力を上げて、隔離していく　これによって経済の再開が促進されていくのでは」








安倍首相に山中伸弥氏「今の100倍ＰＣＲ能力を」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005060000676.html
2020年5月6日23時22分　日刊スポーツ


山中伸弥氏（2018年5月10日撮影）

安倍晋三首相と京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長が6日、ニコニコ生放送の番組「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に生出演した。

PCR検査の実施件数の問題について安倍首相は「保健所の業務過多、検体採取の体制に課題があるのは事実。早急に強化をしていきたい」と認めた。検査結果がすぐに出る抗原検査の例を挙げ、「あらゆる手法を使ってなるべく実態を把握したい。総力を挙げて対応する体制を作っていきたい」。山中氏は大学などの施設も活用したPCR検査の必要性を説き、「今の10倍、100倍くらいPCR能力を上げて、隔離していく、これによって経済の再開が促進されていくのでは」。さらに「PCR検査と（抗原検査）2段構えによって随分状況が改善すると思われる」と話した。

また一律10万円の追加給付について山中氏は「是非、追加の支援というものも先手先手でお願いしたい」と要望し、安倍首相は雇用調整助成金や返済免除の特例付き緊急小口基金の貸し付けなどの活用に言及。「この後さらに長引いていくという状況になってくるならば、その時の状況を見極めてさらなる対策も考えていきたい」と前向きに話した。



2020年5月6日(水) 20時開始 安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送【ゲスト：京都大学iPS細胞研究所 山中伸弥所長】



【録画】安倍首相に質問！　みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送




THE PAGE（ザ・ページ）

この番組は5月6日午後8時から、ヤフーとドワンゴが配信した「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」のアーカイブ映像です。（写真提供：ドワンゴ）
【番組ページ】https://news.yahoo.co.jp/story/1672





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 自己防衛コロナ作戦＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７７）＜体温計も買えない！安倍晋三に頼れない庶民の知恵＞
自己防衛コロナ作戦＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24688329.html
2020年05月07日　jlj0011のblog


＜体温計も買えない！安倍晋三に頼れない庶民の知恵＞

　半年ぶりか、埼玉県で介護施設を開業しているA君に、習いたての携帯SNSで「元気かな」と発信したところ、大きな声で返信してきた。元自民党代議士秘書で、性格の明るい青年も、もう６０代だろう。江戸時代だと一心太助のような、気っぷのいい男前の人物で、今も当時の面影を残していて変わらない。人脈が豊富だから、安倍に屈せずに威勢がいい。

　「安倍のお陰で体温計が買えません。１０００円ほどの値段が、いま１万円、２万円近い」というのだ。数年来、体温計を使用したことがないジャーナリストには、体温計の話がピンとこないのだが、どうやらマスク不足・医療従事者の防護用品不足だけではないのだ。PCR検査の入り口となる体温計までもないのだという。

マスク業者どころか、体温計屋まで儲けさせる政府をいただく市民は、踏んだり蹴ったりだ。政治が、この国を落下させていることは間違いない。

　彼には「日本の保健所は市民の味方ではない。病院と癒着しているいい加減な公的機関だから、特に注意しなさい。私の６日のブログをみてね。１９年間も、身内の入院先の病院から、保健所を観察監視してきた君の大先輩の体験話だから、うそではないよ。日本のPCR検査の、いい加減な様子も見えてくるよ」と指摘した。

＜「漢方薬・清肺湯飲んで２日間熱、３日目に治った」！？＞

　彼は、知り合いの話を紹介してくれた。漢方薬に「清肺湯」とかいう薬が効くというのだ。

　詳細にメモを取らなかったので、少し混乱しているが、要するに「金沢大学の小沢教授が論文を書いてあるそうだけれど、ツムラでも売っている確か清肺湯とかいう漢方薬を飲んだところ、２日ほど熱が出たけれど、３日目には治った。私の知り合いの報告なので確かですよ」という。

　現在は、コロナウイルス感染者に対する治療薬はない。医療現場ではあれこれ試しているのであろうが、中国だけでなく日本でも漢方薬に依存していることが、少しだけ理解できた。彼の話では、中国のそれは名称が少し違うらしい。

　リウマチの特効薬で「アクテムラ」という薬のことか。コロナは肺を直撃するため、寝ていると苦しくなる。起きることで、呼吸ができるようになるという。これは確かだ。寝たきり患者の病状悪化は当然のこと、肺を駄目にしてしまう。ベッドを起こすことを心掛けないと、肺炎死亡率を高めてしまう。このことは息子の介護で学んだことである。

＜「万能酵母君」で鼻の菌退治！＞

　文字が正確か自信はないが、彼は歯科医の受付で「万能酵母君」なる液体薬を見つけて、それにも取りつかれている。寝る前にこれを数滴鼻に垂らすと、鼻に付着している菌を退治してくれるという。

　東京医科歯科大学が、タンポポとヨモギの発酵液から採取したものだそうで、彼は妻と孫も使用して、インフルエンザの予防にもなっているという。

　鼻に入ったコロナ菌を退治できるかどうか？彼はできるらしい、と信じている。民間の知恵なのか、いい話は試すしかない。

　漢方薬の副作用は大きくないという。特に肝臓病の特効薬の「強ミノ」は、免疫力を高めてくれ、普通の量では副作用はほとんどない。オーナーの宇都宮徳馬さんから、何度も聞かされている。

＜「コロナは米化学メーカーがボーリング中に発見培養」説？＞

　彼は元代議士秘書として大変な情報通である。秘書でありながら、新聞記者のように腰が軽く、地元の支持者や霞が関の役人と接触することに、生きがいを感じるようなところがあった。

　嘘か真か、聞いたこともないコロナ真犯人説を語った。新型コロナウイルスは「米国製」という。どこで聞いたものか、犯人のコロナウイルスは、米国の巨大な化学メーカーで、これまでは防護服をそこでほぼ独占していた。

　政治献金も巨大で、政治力も強い。当初は火薬メーカーとしても知られていた。彼の説明では「ボーリングをしていてウイルスを見つけ、それを培養したものだ。目下、トランプは中国を犯人に仕立て上げようと必死だが、どっこい真犯人はアメリカの可能性も」という意外な話である。

　すべてデマとも思えない。

＜岩手県は森林・空気清浄機でコロナ排除？＞

　彼は大学で生物学を学んだ。そこから「岩手県は現在のところ、コロナ感染者が一人もいない。あそこは森林が豊富で、空気が清浄である。コロナも近寄れないらしい」という。清潔なところにコロナは少ないかもしれない。

　市民の知恵は、政府の専門家会議よりも分かりやすい。

２０２０年５月７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 最大の武器失い苦境に れいわ新選組と山本太郎の今を読む　奪われた有権者との濃厚接触（日刊ゲンダイ）



最大の武器失い苦境に れいわ新選組と山本太郎の今を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272733
2020/05/06　日刊ゲンダイ


最大の武器である「有権者との濃厚接触」を失った今（Ｃ）日刊ゲンダイ

「翼をもがれた鳥が、逆風と追い風の中にいる」

　れいわ新選組と山本太郎代表の現状を言い表せばこうなるだろう。

　最大の逆風は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために余儀なくされた街頭集会の中止だ。一方の追い風は、永田町の一部で「消費税ゼロ」の声が与野党問わずに上がり始めたことである。

　危機下において、少数政党や弱者の声は見過ごされがちだ。そのため世間からは「れいわと山本は何をしているのか」との声も聞こえてくる。確かにニュースにはなっていない。しかし、れいわは参院選の直後から、着実に次期総選挙への準備を進めてきた。

「野党共闘の条件は消費税５％。これが実現できなければ、我々は全国に１００人以上の候補を立てて独自で戦う」

　この山本の訴えに呼応して候補者公募に応じた人は８００人を超えた。

　昨年は北海道、九州、沖縄、東北、北信越、東海、近畿、関東で全国ツアーを行った。今年に入ると中国・四国、滋賀県、岐阜県を回り、どの会場でも数百人単位で聴衆を集めてきた。

　２月上旬には、第１次公認候補予定者１３人を発表した。野党共闘か独自路線かの結論はまだ出していないが、どちらでも対応できる準備を着々と進めている。

　そこに新型コロナウイルスの逆風が吹き、街頭での活動が止まった。それでも候補者擁立に向けた動きは水面下で進行している。コロナに対する緊急提言も行っている。ただ単にニュースとして報じられないだけだ。

　考えてもみてほしい。昨年４月の結党から同７月の参議院議員選挙まで、れいわの動向は新聞・テレビなどの大手メディアから黙殺されてきた。

　主要な発信源はインターネットしかなかった。山本自身が「放送禁止物体」と自嘲気味に語っていた通り、取り上げるメディアは雑誌やネット媒体に限られた。それでもＳＮＳを活用して有権者との接触機会をつくり出し、多くの人々を街頭集会に向かわせた。

　遠くからでもよく聞こえる音響施設。会場に設置したモニターにグラフやデータを表示させ、スライド形式でわかりやすく見せる手法。時にユーモアを交えながら語る山本の言葉は、多くの有権者に「熱」を伝えた。

　集会の終了後には、列が途切れるまで一人一人と握手を交わし、ツーショットでの撮影会を行った。誰からの質問にも丁寧に答えた。街頭で濃厚接触した有権者がＳＮＳで「熱」を拡散し、別の有権者を集会に呼び込んだ。結党から３カ月で４億円の寄付を集めた爆発力は今も色あせない。

　れいわの躍進は、インターネットを抜きには語れない。しかし、最大の強みは有権者との「濃厚接触」だ。それだけに、最大の武器を失った今は苦境に立たされている。

　れいわは現在、インターネット上で「おしゃべり会」を開催している。しかし、街頭ツアーほどの勢いはない。山本が「大きな痛手」と語るように、オンラインでは熱が伝わらず、寄付も伸び悩む。

　それでも山本は、インタビューの最後に笑ってこう言うのだ。

「なんか面白いこと、やりたいですねぇ！」

　山本が街に出られるのは、「コロナ戦争後」の世界である。翼をもがれた鳥が空に舞い上がるためには「乱気流」が必要だ。＝文中敬称略

（文・畠山理仁／フリーランスライター）










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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍首相「ワクチンと治療薬を開発し来夏五輪開催」に山中伸弥教授が「幸運が重ならないと難しい」「がんばっても間に合わない」（リテラ）
安倍首相「ワクチンと治療薬を開発し来夏五輪開催」に山中伸弥教授が「幸運が重ならないと難しい」「がんばっても間に合わない」
https://lite-ra.com/2020/05/post-5410.html
2020.05.07　安倍首相「ワクチンと治療薬を開発し来夏五輪開催」に山中伸弥教授が　リテラ

　　　　
　　　　ニコニコ生放送公式HPより


　きのう6日夜、安倍首相がニコニコ動画とヤフーによる「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」というネット番組に生出演。視聴者から募集した質問や、京都大学iPS細胞研究所所長でノーベル賞受賞者の山中伸弥教授の質問に答えた。

　そのなかで、来年7月に延期された東京五輪について山中教授が厳しいとの見方を示し、安倍首相がまたも醜態をさらすというシーンがあった。

　その前に、この「安倍首相に質問！」というネット放送について。実は当初、この企画を聞いたときには、官邸記者クラブの質問のようなぬるい展開になるのではないかと危惧していた。ニコ動もヤフーも普段、政権批判などすることはほとんどないメディアだからだ。

　しかし、蓋をあけてみると、採用された視聴者からの質問は意外とストレートに安倍政権のコロナ対応を追及するものが多かった。PCR検査の少なさを指摘する質問や、医療用マスクや防護服の確保がなぜ後手になったのか問いただす質問、布マスク配布をめぐる疑惑に触れた上でいつになったらマスクが一般に流通するのかを問う質問、給付に関する質問……。

　もっとも、安倍政権のひどすぎるコロナ対策を見ていれば、誰でも素朴に抱く疑問ばかりで、いかにふだんの記者クラブの会見がひどいかの証明とも言えるが、それはともかく、これらの質問について、安倍首相はしどろもどろになりながら答えになっていない詭弁を繰り返し、それに対し山中教授が「追加の給付を」「大学の設備や人材も活用していまの100倍のPCR検査を」と次々安倍首相に注文するシーンもみられた。

　なかでも注目だったのが、番組終盤に視聴者から追加で投げかけられた、東京五輪にかんする質問をめぐるやりとりだ。

「来年、東京五輪の開催に間に合うまで、ワクチンが開発される目途はあるのでしょうか。3000億円といわれる追加費用やスポンサー離れの不安がある中、東京五輪開催のメリットとはなんなのか教えてほしいです」

　この質問、普通の読解力で読めば、「来年の東京五輪なんて無理なのに、追加費用もかかるのになぜ強行するのか」と、来年延期の是非を問いただす反語的な質問だと思うが、安倍首相には通じなかったのだろうか、こんなふうに話し始めた。

「東京オリンピック・パラリンピックは1964年以来になります。あのとき私、10歳だったんです。世界のすごいスポーツマンと伍して日本人ががんばっている。本当に小さな体に力を感じる思いでありました」

　まさかの思い出話を語り始めたのだ。そしてオリンピックのメリットとやらを並べ立てる。

「まさに日本のソフトパワーを世界に発信する最大の機会だと思いますね。障害者のみなさんが本当に住みやすい街を日本はつくっている。そういう大会を運営している。文化も発信できます。アスリートのみなさんが、あるいは観客のみなさんが本当に感動できる、安心して観戦できる。そういう大会にしていきたいと。スポーツの魅力を世界に発信していく、国際貢献していく。本当に大きな魅力、力になっていくと確信しています」

　誰もそんな出来の悪いキャッチコピーのようなメリットを聞いているわけではなく、来年も開催できないかもしれないリスクや莫大な追加費用を超えてまでやるべきことなのか、本当にできるのかを問うているのだが……。

■山中教授は新規治療薬開発について「ウルトラQでがんばっても2〜3年かかる」

　しかも安倍首相は自ら、こんなことを語り始めた。

「と同時にですね、開催するうえで、科学者のみなさんの力が大変いま必要とされています。お薬とワクチンがしっかりとできる、このことによって、新型コロナウイルスの収束は、日本だけでなく世界中で収束させなければなりません。そのためには治療法、ワクチンが必要だと思っています」
「できるだけ早くですね、ワクチンが開発されることを期待したいと思います」
「オリンピックを成功させるためにも、治療薬・ワクチンの開発を日本が中心になって進めていきたいと思っております」

　五輪開催の是非を問う質問者の声にはまったく答えることなく、例のワクチン頼みを繰り返して回答を終えたのである。

　進行役を務めていた馬場典子アナはこのまま次の質問へ移ろうとしたのだが、ここで山中教授がわざわざ割って入ってきた。

「来年の7月にオリンピックが延期。僕は最初、2年後になるのか1年後になるのかと思っていて、これが1年後に決まったとき、これは、研究者にすごい宿題を与えられたなと思いました。やはり首相が言われたように、治療薬とワクチンの開発が絶対条件になっていると思います。そのなかでも、ワクチンは早いものは治験が海外では始まっておりますが、ただオリンピックを開催するくらい、オリンピックというのは、世界中から選手が来、そして世界中から観客が来る、すごい人間の大移動が起きる大会ですから、これを可能にするだけのワクチン量を1年で準備できるかどうかというと、これ研究者として、率直に、かなり幸運が重ならない限り、ワクチンだけでは難しいんじゃないかなと思います。でも、幸運が重なればあり得ますが。僕がワクチン以上に期待しているのは、やはり薬でありまして。この薬もですね、新たな薬の開発はもう絶対間に合わないので、首相が言われたアビガンであるとかイベルメクチンであるとか、そういった既存薬、これによって、新型コロナウイルスがインフルエンザと一緒くらいの怖さ、そこまで持っていけたら、全然状況は変わると思いますから」

　山中教授は安倍首相にアビガンなど既存薬の早期承認を訴えつつ、あらためてこう釘を刺した。

「新規のこのウイルス専用の薬の開発も科学者は一生懸命やっていますが、これはやっぱりいくらがんばっても普通にやったら10年20年かかりますから。いくらウルトラQでがんばっても、やっぱり2年3年かかって、オリンピックには間に合いませんので。ぜひ既存薬、日本にたくさんあるいい既存薬の早期の承認をお願いできたらと思っています」

■山中教授のワクチン・治療薬開発の見込みが証明した安倍首相の「無謀な賭け」

　 ウルトラQでがんばっても、オリンピックには間に合わない──
山中教授の言う「ウルトラQ」というのが「ウルトラC」の言い間違いなのか、あるいはQレベルで難しいという皮肉なのかはさだかではないが、ともかく、山中教授は「がんばってもオリンピックには間に合わない」と断言したのである。

　もちろん、山中教授の主眼はオリンピックのためという名目を利用して、既存薬の早期承認を求めることあったように見えたが、この山中教授の指摘によってあらためて明らかになったのは、東京五輪1年延期の無謀さだろう。

　五輪を開催するには、ワクチンと治療薬が開発され、日本だけでなく世界各国で「収束宣言」が出されることが必須だが、1年弱でほんとうにそんなことが可能なのか。来年、再度開催が無理となれば、再延期ではなく中止に追い込まれる可能性が高い。1年延期のためにさらなる費用が投入されたあげく、それがパーになるのだ。いや、再延期になっても、もう一度、さまざまな費用がかかり、さらなる出費がかさむ。本サイトでも以前からこの危惧を指摘していた。

　多くの専門家や関係者が「2年延期が妥当」とするなか、「1年延期」を要望してしまったことの愚かさがあらためて浮き彫りになったが、安倍首相の親分で大会組織委員会の森喜朗会長は、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露している。

　朝日新聞が3月31日におこなったインタビューで森会長が明かしたところによると、3月24日夜、安倍首相とIOCのバッハ会長の電話会談の30分前に、公邸に招かれ、2人きりで会談。その際、森会長が、新型コロナウイルスの感染拡大を念頭に「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたのだが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたというのだ。1年延期にこだわる安倍首相に森会長は「（安倍首相は）2021年に賭けたと感じた」という。

　莫大な追加費用もかかるというのに「賭け」って。この神頼みのような楽観的すぎる見込みの甘さも、コロナ対応での数々の無能・無策を生んでいる要因のひとつなのではないか。

　しかも、安倍首相がそんな無謀な賭けをしてまで1年延期を主張した理由は、安倍首相が来年9月、自分の自民党総裁任期が切れる前、首相在任中の開催にこだわっているから、さらには総裁任期延長、衆議院総選挙までにらんでいるとの見方が有力で、ようするに、自身の欲望のためでしかない。

　何千億もの追加費用がかかり、そのうえ結局中止というリスクもあるにもかかわらず、安倍首相は自身の欲望のためになんの根拠もなく「ワクチン開発に賭けた」のである。

　ところが、この安倍首相のワクチンをめぐる甘い賭けは、今回、ノーベル賞受賞の研究者・山中教授から「五輪を可能にするだけのワクチン量を1年で準備できるかどうかというと、これ研究者として、率直に、かなり幸運が重ならない限り難しい」と、ほぼ不可能であると諫言された。

　そして、新規の治療薬についても「普通にやったら10年や20年はかかるウルトラQでがんばっても2、3年はかかる。オリンピックまでは無理」と、厳しい現実を突きつけられた

　いや、山中教授だけではない。こうした厳しいアメリカ国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長を筆頭に、専門家たちはワクチン早期開発への安易な期待に度々釘を刺している。

　検査抑制、医療体制支援の遅れ、補償なき休業要請……、安倍政権の数々の無策・無能ぶりのために、コロナは中途半端に長期化し国民生活や経済はただでさえ深刻なダメージを受けている。このうえ、東京五輪に莫大な追加費用を注ぎ込んだ挙句中止になったら……。日本政府はそろそろ真剣に延期撤回を考えたほうがいいのではないか。

（編集部）


【録画】安倍首相に質問！　みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送







http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 問題は検査数…東京都の感染者4日連続100人割れのまやかし（日刊ゲンダイ）



問題は検査数…東京都の感染者4日連続100人割れのまやかし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272818
2020/05/07　日刊ゲンダイ


5日は検査実施人数わずか１０９人（写真は、岡山市の検体採取のデモンストレーション）／（Ｃ）共同通信社

「東京都の感染者は４日連続100人を下回る」――。こんなニュースを見ると、思わずコロナが終息に向かっているような錯覚に陥ってしまうが、とんでもない。

　都の感染者は、３日91人、４日87人、５日58人、６日38人と４日連続100人を下回っているが、問題は検査実施人数だ。３日399人、４日219人、５日はわずか109人にとどまっている。

　検査結果判明までタイムラグがあるため、日々の検査人数と感染者数は対応していないが、あまりにも少ない検査件数である。100人割れに注目するより、少ない検査でこんなに陽性者がいるとみるべきだ。

　検査実施数を抜きに感染者の増減に一喜一憂しているのは、世界の笑いものに違いない。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ネットの安倍内閣支持率はわずか2.5％：ネット国民は安倍自民が売国政党であることに気付いている証拠（新ベンチャー革命）
ネットの安倍内閣支持率はわずか2.5％：ネット国民は安倍自民が売国政党であることに気付いている証拠
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6346940.html
2020年05月07日　新ベンチャー革命2020年5月7日　No.2650


１．国民軽視の安倍内閣支持率はネットではわずか2.5％(5月7日午前)しかない

　コロナ禍が続く日本にて、ネット国民の安倍自民への怒りは高まる一方です。

　その証拠に、ネット国民による安倍内閣支持率は今、わずか2.5％しかありません(注１)。

　そして、安倍氏の支持率はわずか、1.9％です。

　ネット国民は普段、大手マスコミではなく、ネットから情報を取っており、一般的に政治意識は高いので、安倍内閣がいかに国民だましの欺瞞的売国政党かをよく知っているのです。

　それでも、まだ2.5％の人が支持していますが、これは、安倍自民党の関係者と思われます。

２．大手スコミの発表する安倍内閣支持率はなぜ、30％以上もあるのか

　大手マスコミの世論調査では、安倍内閣支持率はだいたい30％以上であり、ネットの支持率とは10倍以上の開きがあります。

　大手マスコミが安倍内閣支持率の数字を露骨にかさ上げすると、結局は捏造がばれてしまいますから、さすがに大胆な捏造はしていないでしょう。

　その代り、大手マスコミは、無党派層、すなわち、とくに支持する政党はないが、政権党・自民は野党よりマシかと漠然と思っている人(多数派)を、安倍自民支持層に含めている可能性が大なのです。

　したがって、もし、安倍自民と競合できる強い政党が存在すれば、安倍自民の支持率は半減するはずです。

　しかし残念ながら、強い野党が今、存在しないので、結果的に安倍自民支持率が実態より高くなってしまうと考えられます。

３．日本国民の40％は、確信的な反自民派

　大手マスコミの世論調査では、40％の国民は明確に、反自民層(安倍内閣不支持層)です。この中には、野党関係者も含まれますが、政治意識の高いネット国民が多いと推定されます。

　このような無党派層で、かつ確信的反自民層がもっと増えれば、安倍自民を今よりもっと、弱体化できます。

　確信的反自民層の国民は、積極的に、安倍自民の正体を他の国民に知らしめるべきです。

４．野党が頼りないから、消去法で安倍自民を支持するのは危険

　お人好しの無党派層の多くは、取り立てて、安倍自民を支持しているわけではないのに、野党が弱体なので、やむを得ず安倍自民を支持している人なのではないでしょうか。

　しかしながら、このような無党派層が、安倍自民をつけあがらせているわけです。

　この人たちが、積極的な確信的反自民に転化すれば、欺瞞的な安倍自民の屋台骨が揺らぐのです。

　いまだに、漫然と自民支持に回っている人は、安倍自民の正体、すなわち、欧米寡頭勢力の傀儡政党(国民軽視政党）(注２)であることに、早く気付くべきです。

注１：今日の内閣支持率
https://www.jra.net/ank/online/naikaku.php

注２：本ブログNo.2649『国民の健康より欧米寡頭勢力の要求を優先する安倍氏の売国的正体がばれた：彼を辞任させるには内閣支持率をゼロにするしかない！』2020年5月7日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6342399.html


今日の内閣支持率
https://www.jra.net/ank/online/naikaku.php

※キャプチャー






http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜ワイド特集＞コロナ焼け野原後の日本はどうなる（政治）次の選挙まで覚えておこう 邪な政治家、無能の政治屋（日刊ゲンダイ）



【ワイド特集】コロナ焼け野原後の日本はどうなる（政治）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272730
2020/05/03　日刊ゲンダイ


都知事はロックダウンに言及（Ｃ）日刊ゲンダイ

長引く災禍、経済不安を利用した改憲への動き、強権を求める世論の危うさ

　この連休中の自粛効果が表れるのが２週間後だ。新型コロナの感染拡大は、いったん収まったかに見えても、流行の第２波、第３波とズルズル続くことが予想されている。長期にわたり経済は停滞、日本経済は大不況から立ち直れなくなる――。

　そういう不安から、欧米のように強制的なロックダウンを行える法整備を求める声も上がり始めた。自粛要請では強制力も罰則もないからダメというのだ。

　自民党内には、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設するべきだという意見がある。内閣に独裁的な権限を与える「緊急事態条項」は、安倍首相がもくろむ憲法改正の柱のひとつ。連休明けも感染者数が減らなければ、憲法改正の議論が一気に高まる可能性がある。

「諸外国と比べて新型コロナウイルス対策が後手後手なのは、政権が無能なせいなのに、『憲法が悪い』と言い出し、コロナ禍を憲法改正につなげようとしている。感染症対策の基本である徹底検査を行わないのは、あえて危機的な状況をつくり出しているのではないかと勘繰りたくなります。コロナに便乗して火事場ドロボー的に憲法改正をやってしまおうというのであれば言語道断。首相の邪な悲願のために、国民の命が犠牲にされるのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　危ういのは、「危機に強いことがリーダーの資質」などと、世論の側からも強権発動を望む風潮が蔓延しつつあることだ。不安感情が強いリーダーを求め、その結果、全体主義が台頭するのは歴史の教訓でもある。

　強力な権限があれば感染が確実に止まるわけではないのに、簡単に独裁を与えていいのか。コロナ禍では、国民の良識も試されている。


邪な政治家は葬り去るべき（Ｃ）日刊ゲンダイ

次の選挙まで覚えておこう 邪な政治家、無能の政治屋

　今度のコロナ禍でよく分かったのは、７年以上の長期にわたり君臨し１強を誇ってきた安倍政権が、危機を前にして無力無能だったということだ。

「武漢で原因不明の肺炎」と中国政府が発表したのは昨年１２月末。年明け早々、台湾や韓国などで対応策が協議されていたのに、日本政府は「人から人への感染は低い」と危機感ゼロ。対策本部を設置したのは１月３０日だった。春節の中国人観光客を大勢受け入れ、安倍は国民の命より習近平国家主席の国賓訪日を優先した。

　コロナが蔓延し、市中感染で経路を追えなくなってもＰＣＲ検査を増やさず、対策は専門家会議に丸投げ。加藤厚労相はただの腹話術人形だった。東京五輪の“完全実施”にこだわり「一定程度持ちこたえている」と警戒を緩ませ、その結果、感染拡大が止まらなくなると、ＰＣＲ拡大に舵を切った。

　緊急事態宣言にしても、休業要請と補償はセットなのにケチる。西村コロナ担当相は「休業補償をしている国はない」とフェイク情報を流し、麻生財務相は一律現金１０万円について「手を挙げた方に給付する」と上から目線。極め付きが「アベノマスク」の愚策だ。不良品だらけで納入業者が未配布分の全量回収に追い込まれた。

「有事対応は政権の見せ場。災禍のただ中で国民は政治に期待をかける。だから韓国では総選挙で与党が大勝し、ドイツではメルケル首相の評価が高まった。ところが日本は逆で、安倍政権の支持率は下がっている。危機管理で最も重要なのは、法律や平等も超越した判断と決断と実行力。リーダーが首をかけてでも責任を取る姿勢を見せられるかです。それが試されているのですが、現状、安倍政権は情けない限りです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　来年１０月が任期満了の衆議院は１年半以内に必ず総選挙がある。コロナ禍が終息しても、邪な政治家、無能の政治屋を絶対に忘れてはならない。









http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 京大・藤井教授「一律10万円も減収世帯30万円も両方やるべき」（女性自身）

※女性自身　2020年5月12・19日合併号


京大・藤井教授「一律10万円も減収世帯30万円も両方やるべき」
https://jisin.jp/domestic/1855990/
2020/05/07 11:00　「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載



1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか？　安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。

【経済政策】批判を受けるたびに小出しに

1月30日、日本政府は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置。2月13日、緊急対応策第1弾を発表。雇用調整助成金の要件緩和などを盛り込む。

3月10日、緊急対応策第2弾を発表。13日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を一部改正し、新型コロナも適用対象に。3月23日、「新型コロナウイルス感染症対策推進室」設置。28日、4月1日からの雇用調整助成金の特例措置の拡大を発表。

4月3日、一定の所得以下の減収世帯に対し、30万円の現金給付を決定。7日、「事業規模108兆円」の経済対策を発表。新型コロナ対策を盛り込んだ補正予算案を閣議決定。

17日、安倍首相会見、「一律10万円」を給付の実施を発表。「もっと早く決断しておけばよかった」と責任を認める。20日、「一律10万円の給付」を盛り込んだ補正予算案を改めて閣議決定。

批判を受けるたびに経済政策を小出しにしてきた安倍首相。4月中旬になって、ついに国民1人あたり一律10万円の給付を決定したのだが、当初に予定されていた、一定所得以下の減収世帯への30万円の給付は撤回されることになった。京都大学の藤井聡教授はこう呆れかえる。

「今日のような緊急事態には『国民を救うためにいくらいるのか？』をまず考え、そのうえで積み上がった予算に見合う資金を調達するというのが普通です。諸外国はすべてそうしている。しかし安倍政権は、まず財務省と政治家の間で調整して金額を決め、そのうえで、その額で何ができるかを考える、という本末転倒のやり方をしてきました」

30万円の給付とりやめは、その象徴例だという。

「そもそも、“一律10万円”は主として経済対策の要素が強く、“30万円”の給付は福祉の要素が強い。どちらもやるべきです。4月7日、安倍首相は『事業規模108兆円の世界的に見ても最大級の経済対策』と自画自賛したが、まったくの見掛け倒し。国内の市場に注入される、いわゆる“真水”は16.7兆円でした。残りは貸付金の類いです」（藤井さん）

コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 失態を隠蔽するために、厚労省、専門家会議、感染研が仕組んだ策謀。見事にはまった首相
失態を隠蔽するために、厚労省、専門家会議、感染研が仕組んだ策謀。見事にはまった首相


５月４日の首相会見。

１、 相変わらずの国民に要求のみ具体的、詳細で、政府のやるべき施策は抽象的、具体性なし。

２、 ＰＣＲ検査が増えないのは、目詰まりがあったため。結局本気で取り組んでいないことを認めたと同じで、尾身副議長は言い訳を言うばかりで、あの時点でＰＣＲ拡充を提言したのは現実的ではなかったと言う始末。

３．本稿では、首相発言「中国経由の第１波の流行を抑え込むことができた。欧米経由の第２波も感染者の増加はピ－クアウトし・・・」を取り上げる。

これは、３月下旬より、厚労省、とりわけ専門家会議が推進したＰＣＲ検査の絞り込みによる失敗を、傘下の国立感染研を使って、実はコロナ流行を抑え込んだが、第２波によって再増加した。よって、ＰＣＲ絞り込みは成功した。とのシナリオであり、安部はまんまと乗せられた。というよりも、彼らのシナリオを読み上げたということだ。

国立感染研は、４月２８日、まことにタイミング良く「中国から日本に流入した新型コロナウイルスはほぼ終息し、いま全国に広がっているウイルスはヨーロッパや米国から入ってきた可能性が高いと発表した。」そして「同研究所は新型コロナの遺伝子の変異を調査。その結果、「ダイヤモンド・プリンセス号」などで見つかったウイルスは検出されなかった。“武漢型”は終息したことになる。」と報道された。（注１）


今感染が広がっているのは、欧米とそこからの帰国者のせい。
なので、ＰＣＲ検査抑制など、自分たちの対応は間違ってない。との趣旨だ。

専門家会議の、押谷は３月２２日のNＨＫスペシャルで 「日本のPCR検査は、クラスターを見つけるためには十分な検査がなされていて…、PCR検査を抑えていることが日本が踏みとどまっている大きな理由だ」とPCR検査抑制を正当化し、４日ルールによる対象者絞り込みを正当化している。
このことについて、後に押谷は色々と弁解と、責任回避、責任転嫁を図っているが、それでは逃げ切れないと考えただろう。

ＰＣＲ絞り込みは、当然厚労省出身の尾身副座長が先導したものであり、さらに、そのバックには厚労省医系技官の意向があるだろう。


こうした世論操作に対して、マスコミその他も疑問を呈していないは不思議だが、感染研をかませることで、世間を欺くという画策は成功したかに見える。

ところが、実は、この論は論理破綻している。。論理的に全くおかしい稚拙な話で、こなのでマスコミ・国民をだますのはいつもの手法。

なぜなら、第１に、２月初めの中国からの感染について、初動に失敗したことは周知の事実だが、首相は「欧米経由の第２波も感染者の増加・・・」
と発言。
とすると、第１波のみならず、第２波も水際での阻止に失敗したことになる。韓国や、イタリア等からの入国に対しては、いち早く水際で阻止したと宣伝していたではないか。

第２に、武漢型であろうが、欧州型であろうが、ＰＣＲ検査を拡充しておけば、防げたこと。
ＰＣＲ検査を広く行った韓国は、いまや感染者１０人以下、実質終息しているではないか。
韓国には欧州型ウイルスは侵入を遠慮したとでも言うのだろうか。

よって、安部発言はＰＣＲ検査の絞り込みを正当化できない。のみならず、第１波、第２波ともに水際阻止を失敗したことを意味する。


さらに、感染研の分析根拠は何ら示されていない。

ここに根源的問題がある。専門家会議、感染研はデータを独占していて、だれも検証を行うことが出来ないのだ。
西浦の「グラフ」も、今回示された「実効再生産」や「陽性率」の数字も、全く検証できないのだ。根拠については絶対に公にしない。
にもかかわらず、すでに一部矛盾が指摘されている。「グラフ」は実効再生産２．５を前提にしているが、今回公表の実効再生産数字の実績は０．５～０．７なので前提が全く異なる。陽性率は実は算出しておらず、アバウトな数字であることを尾身が白状。こんな専門家ってあるだろうか。


このように、重要なことは、他からの検証ができない。従って彼らの分析に基づく政策の妥当性も判断できない。
データを独占するために、ＰＣＲ検査の広範な実施を阻止しているのだ。。

（注１）
「武漢型”コロナ終息も強毒化の懸念…感染研「変異」を発表（日刊ゲンダイ）」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/186.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 財務省の回し者だけが登場する腐り切ったテレビ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_64.html
5月 07, 2020　日々雑感(My impressions daily)

　エコノミストの4-6月期のGDP見通しが出たが、それによると-21.8%だという。かつて世界中を不況に陥れたリーマンショックで日本のGDPの落ち込みが-17.8%だったことと比較すると、武漢肺炎の蔓延による経済の落ち込みが「リーマンショック級」どころではないことが明らかになった。

　それもそのはずだ。観光業者などが一年間の売り上げの大半を稼ぎ出すゴールデンウイークが自粛要請でフッ飛んだのだから、当然といえば当然だ。

　国民全員に五月十に10万円支給が実施されるが、六月にも10万円支給を実施すべきだ。併せて、消費税を廃止して個人消費を回復させなければ日本は「失われた世紀」に突入して、困窮のうちに衰亡しかねない。

　だがテレビを持たないため視聴していないが、知人から聞いた話では池上某氏が訳知り顔で時事問題を解説する番組で「国民一律10万円支給」を「いつかは国民が返さなければならない借金だ」とのたまったそうだ。この御仁はMMT理論を全く理解していないか、あるいは財務省の回し者でしかない。

　たとえ武漢肺炎対策費として真水を100兆円支出しようと、国家財政は破綻しない。そして「赤字国債」の返済する期限が来れば、再び返済期限を延長すれば済む話だ。

　その間に経済成長して2ないし3%の適正インフレが続けば、100年後には「政府借金」は実質的に1/20以下に下がっている。そして国民所得は五倍以上に伸びている。もしも失われた30年がなければ、日本の国民所得の平均は倍以上の1,000万円を超えているはずだ。

　そうならなかったのは財政規律論を振りかざす財務省の「毎月の稼ぎが50万円しかない家庭で、毎月100万円使っていたらどうなるか」というプロパガンダで国民を洗脳してしまった。そのため洗脳された国民は消費増税に対して「国家が赤字なら増税も仕方ないネ」と是認するようになった。

　その財務省の「家計簿プロバガンダ」を国民に広めたのはマスメディアだ。彼らが消費増税の片棒を担いで国民を騙し、国民を貧困化させた。洗脳された国民の多くは未だに消費増税は必要だ、と頭から信じ込んでいる。可哀そうというしかない。

　未だにマスメディアは財務省の「家計簿プロパガンダ」を池上某氏を使って国民に布教している。家計簿プロパガンダが間違いなのは終戦直後の物価大高騰・超インフレ期ですら、国家財政は破綻しなかった事実からも明らかだ。

　貨幣発行権を政府が持つ国家では、貨幣は政府が国民に借金した借入証書だ。だから政府・日銀の国債発行残は国民からそれだけ借金している証だ。その国債発行残が積み重なって山となっても国家財政は破綻しない。ただインフレを恐れるだけだ。そのインフレを抑制する手段こそが政治であり、公定歩合や税制である。

　MMT理論でその辺りは明快に説明されている。それにも拘らずテレビでは未だに池上氏をして「国民一人当たり10万円の支給は未来の国民に対するツケである」と云わしめるとは。政治を放送する際には必ず対立する意見も紹介すべきだ。そうしなければ国民は「家計簿プロパガンダ」に洗脳されたまま、覚醒しないで国民は貧困化し国家までも窮乏するだけだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍の無能、無策ぶりが国民にわかりやすいＰＣＲ検査の対策。やる気も結果も不足では？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28974434/
2020年 05月 07日　

　先週、『安倍は厚労省のせいに、厚労省は地方のせいに？検査増えない理由は説明できず＋抗体率も６％か』という記事にも書いたのだが。

　日本では、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の感染を調べるためのＰＣＲ検査の人数が、なかなか増えず。人口１０００人当たりの検査人数１．８人は、ＯＥＣＤ４２カ国の中で、下から２番目。（ＯＥＣＤの平均が２３．１人）韓国の約８分の１にどどまっている。

　しかし、安倍首相は、国会などでその理由が説明できず。果ては「厚労省に問いただしている」と答弁する始末。^^;

　４日の会見では、この件に関する質問に対して、「やる気がなかったというわけではない」「能力を上げても、目詰まりがある」と言い返した。(･o･)

『日本は検査数が少ないとの指摘が出ていることを踏まえ「本気で増やそうとしなかったのか」との問いに、「やる気がなかったわけでは全くない」と述べた。
　PCR検査は1日1万5千件が実施可能だが、4月中旬時点で9千件程度にとどまっている。首相は「私は何回も、とにかく能力を上げていく（と言ってきた）。実際、能力は上がっている」と説明した。（共同５．４）》

『安倍首相は冒頭の発言に続けて「国としてできることは予算をつけて能力を上げる。1万5000（件に）能力を上げたら、1万5000人分いくかといったら、残念ながらそうはなっていない」と釈明。

　医師会の協力の下、東京など大都市を中心に全国で20か所のPCR検査センターを設置する取り組みを挙げた上で、「そういう体制をつくっても、それをやる人的な目詰まりもあった」などと説明し、全力を上げて対応していくとした。（THE PAGE５，４）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この後、専門家会議がＰＣＲ検査数が増えなかった要因分析や必要な対策などを示した提言を発表した。（要因６つは＊１に）

『新型コロナウイルス感染症対策の政府専門家会議が四日にまとめた提言は、感染の有無を調べるＰＣＲ検査数が他国と比べて圧倒的に少ない実態に触れ、「三月下旬ごろからの感染者の急増に十分に対応できなかった」と政府を批判した。

　提言は国内の人口十万人当たりのＰＣＲ検査数が米国ニューヨーク州の二十三分の一、ドイツの十六分の一にとどまると指摘。検査の相談を受け付ける保健所の業務過多や検体の採取者が着けるマスク、防護服の不足などを理由に挙げた。

　今後は保健所の体制強化や検体を採取する専門外来の増設、ＰＣＲ以外に迅速に診断するキット開発などを進めるべきだと訴えた。

　専門家会議はＰＣＲについて、二月の提言で「重症化する恐れがある人に集中させるべきだ」としたものの、三月以降は拡充を求めてきたと強調した。（東京新聞２０年５月５日）』

　日本は感染症の検査などの対応を保健所が担うシステムになっているのだが。２月には既に、コロナＶの感染者が増えて、保健所だけでは対応できなくなることが予想されていたし。早く医療機関や民間機関なども利用して、簡単に多くの検査をできる体制を整える必要があるともわかっていたはずだ。(･･)

　そして、私たち一般国民の多くも、韓国のドライブスルー方式なども含め、他国でどんどん検査が行われている様子をニュースで見て、それなりに医学や科学が進歩しているはずのわが日本でも、すぐに希望者は検査ができるようになるだろうと思っていたたところがあったのだけど。

　アタマの固い日本政府は、なかなか臨機応変にシステムを再編することができずにいたのだ。(ーー)

　そういう時こそ、ＴＯＰが増えない要因をきちんと把握した上で、自らの責任において、これまでの体制を変えてでも有効な対策を行うように指示しなければならないのだが。安倍首相は、厚労省に「何で増えないんだ」「何で目詰まりがあるんだ」と問うだけで、２ヶ月もの間、実際に事態を打開するような対策を打とうとせず。

　それが、ここまでの状況悪化を招くことにつながったことは言うまでもない。

　これは、保健所のせいではない。日本のシステムのせいだけでもない。他国も参考にして、臨機応変に対応できなかった政府の責任なのである。（＊＊）

＜安倍首相はよく「結果責任」という言葉をクチにするんだけど。これも例外ではないんでしょうね。(｀´）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　坂上忍氏やヒロミ氏が５月５日のバイキングで、安倍首相の発言について、こう言っていたのだが。ｍｅｗも同感だ。(･･)

『これを受け、坂上は「緊急事態宣言を発令してから1カ月が経ち、PCR検査数が少ないっていうのはもっと前から言われていたこと。これを今さら言われても納得ができない」とコメント。安倍首相の発言を「『やってるんですよ僕たちだって』みたいな、そうじゃなくて、PCR検査数が上がってないのは何故だったのかをちゃんと検証しないと納得できませんよ」と指摘し、「せめて、2万件と言っておいて1万7、8000件までいってれば、まあまあ頑張ってるのかなってなるけど、1万いってないのって…」と苦言を呈していた。（スポニチ２０年５月５日）』

『ヒロミは「会社でもなんでも『努力はしました。でも、結果は出ませんでした』ってなったら怒られる。俺たちが求めているのは結果なんだから」とコメント。「“2万件できます”って総理が言って、そうなるんだと思ったら、『できません』『人が足りません』って…。4日間も検査できなくて重症化した人もいるわけだし、本当に国民のことを考えてたら、『（PCRセンターを）12カ所増やしました』とか、そんなことは前にやっていてほしい」と口調を強めた。（同上）』

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　安倍首相や政府無能、無策ぶりに対する批判も相次いでいる。(@@)

『青木理氏、ＰＣＲ検査の拡充が進まず「明らかに政府が無能だからだと思いますよ」

　５日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で・・・（中略）
　ＰＣＲ検査の拡充が進まない事に、コメンテーターでジャーナリストの青木理氏（５４）は「あえて言いますけど、たかが検査なんですよね。初の感染確認から４か月。ＷＨＯの事務局長が検査、検査だと言ってから２か月近く。首相が検査２万件にするんだと言ってから、もう１か月くらいたって」と切り捨てた。
　（略）「今になって秋冬に、秋冬にって言ってますけど、検査がこれだけ増えないというのは、目詰まりと安倍さんおっしゃってましたけど。ごめんなさい、僕は明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と憤っていた。（スポーツ報知２０年５月５日）』

『橋下徹氏　ＰＣＲ検査増えない理由は安倍政権の失敗「色んな課題あったのに一切放置」

　元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（５０）が５日、フジテレビ系の生番組「直撃ＬＩＶＥグッディ！」に出演・・・（略）

　橋下氏は「安倍さんの失敗はね、２万件まで増やすための特別チームを作って、全国各地のＰＣＲ検査がなぜ増えないのかという課題を把握して、それに対処するということをやらなかったんですね」と指摘。

　「（安倍首相が）ＰＣＲ検査２万件やろうって言ったって、現場の方では、そんなこと言ったって、防護服もないのに、それから検査だってあんな昔ながらのやり方なのにとかね。それから検査して陽性だったらみんな入院の方にしなきゃいけないから病院が満杯になってしまうのに。色んな課題があったのに、そういうことを一切放置して、２万件やれ２万件やれって旗振ったってね、そりゃ現場はついてきませんよ」と、２万件を実現するための具体的な方策が政府になかったことを批判した。（デイリースポーツ２０年５月５日）』　

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　５日のＮＥＷＳ２３では、星浩氏がこんなことを言っていたが、「確かに」と思う。

『番組では、韓国は２月末にＰＣＲ検査を１日１万件以上、実施していたが、日本は１日千件前後にとどまっており、今では感染者数が日本の１万５０２４人に対し韓国は１万８０４人、死者は日本の５７９人に対し韓国は２５５人となっていることを伝え、韓国はＰＣＲ検査のドライブスルー検査を世界に先がけて行ってきた同国の検査態勢などについて報じた。』

『アンカーでジャーナリストの星浩氏は「ＰＣＲ問題、深刻だと思ってまして。第二次安倍政権、７年半になるんですけどスキャンダルはあったんですけど、政策が行き詰まったのは実はこのＰＣＲ問題初めてだと思う。これをどう乗り切っていくかが政権について非常に

　さらにＰＣＲ検査を「安倍総理、目詰まりがあるって言っているんですが、総理自身がどこにどういう目詰まりがあるか解明して、ＰＣＲ検査をどう増やしていくか実際に自分の力で指示していかないと、もしこの問題がなかなか進展しない成果が上がらないことになると、政権への打撃は非常に深刻になるとみている」とコメントしていた。』（以上、スポーツ報知２０年５月５日）』

　まあ、ｍｅｗは安倍首相の政策で問題のあるもの、行き詰っているものは多々あると思っているのだけど。ただ、国民の多くは、小難しい政策の話にはあまり関心がないのが実情だ。

　でも、このＰＣＲ検査に関しては、それなりに身近でわかりやすい問題だし。他国でもっと簡単に検査が行われているのに、日本国内でなかなか検査が受けられないのは「おかしい」「何故、日本はできないの？」「政府はチャントやっているのか」と感じている人が多いと思われ・・・。
　
　何となく安心できそうなのでお任せしていた安倍政権への信用、安心感が大きく低下する要因になるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ


PCR検査、日本が少ない6つの理由は?　専門家会議が会見で説明

「発熱後4日」とする受診のガイドラインについても「すぐ受信できるよう」見直しを表明しました
中村 かさね （Kasane Nakamura）

PCR検査、日本が少ない6つの理由は？　専門家会議が会見で説明

新型コロナウイルスの対策を検討する政府専門家会議は5月4日に行なった記者会見で、「発熱後4日」とされている受診の目安について「4日待たなくてもすぐに受診できるようにして早々に発表する」とガイドラインの見直しを表明した。

尾身茂副座長はPCR検査の体制について「今のままでは不十分だと、専門家はみんな思っている」として、「最低でも1日2万件までいく必要がある」と指摘。

日本でPCR検査が拡充されなかった理由について以下の6つを挙げた。

（1）帰国者・接触者相談センター機能を担っていた保健所の業務過多

（2）入院先を確保するための仕組みが十分機能していない地域もあった

（3）地方衛生研究所は限られたリソースの中で通常の検査業務も並行して実施する必要がある

（4）検体採取者および検査実施者のマスクや防護服などの感染防護具などの圧倒的な不足

（5）保険適用後、一般の医療機関は都道府県との契約がなければ検査を行うことができなかった

（6）民間検査会社などに検体を運ぶための特殊な輸送機材が必要だった

会見で、尾身氏は「話はそれるが」と前置きし、受診のガイドラインについて「厚生労働省と我々で4日待たずにすぐに行けるように直して早々発表する」と語った。

また、一般患者の受診目安が『（発熱後）4日』と定められた理由についても、「（医療現場の）キャパシティーが低くて足りなかったという実態があった」と明かした。3月中旬には政府に対して検査体制の強化や検体数と陽性率の把握を強く求めた一方、「現実を無視した提案はできなかった」という。

今後について「医師が必要と考える軽症者を含む疑い患者に対して迅速かつ確実に検査を実施できる体制に移行すべき」だと強調。都道府県の知事がリーダーとなり、PCR検査体制にどのような問題があるのかを把握し、検査数や陽性率を公表するよう求めた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 満を持しての昨日のニコ生出演、やっぱり不発に終わったな（笑）（まるこ姫の独り言）
満を持しての昨日のニコ生出演、やっぱり不発に終わったな（笑）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-26114d.html
2020.05.07　まるこ姫の独り言


変な総理だよな。

５月４日に５月一杯自粛を要請するように安倍首相の会見が開かれたが、その時にはいつものように幹事社の質問を受け、あとはフリーの質問もほんの少しだけ受けただけで終わった。

昨日、ネットを見ていたら、
＞安倍晋三首相 出演
新型コロナ対応に関するネットの声に首相が答える特別番組
「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」
5月6日（水）20時より放送決定
共催：株式会社ドワンゴ、ヤフー株式会社

と、流されたので少し見てみたが、山中教授の方は専門家らしく実態を掌握しているし、聞く価値があったが、安倍首相の方は、いつものように手元を見ているし（原稿？）イヤフォンを着けているし、そこにはインチキが隠されているのでは？と疑ってみてしまった。

やっぱり安倍首相は、いつものように自分の願望しか語らなかったし、国民への手当ての方も具体的なものが入っていなかった。

しかし、どうして、自身が開いた５月４日の日に記者の質問を充分に受けなかったのか。

ニコ動にでる余裕があるなら、自分の会見で記者の質問を聞き応えることができただろうに。

この山中教授とのやり取りでは、安倍首相の小ささだけが際立ってホームでも形無しだったように感じたが。

＞ニコ生で語る首相に山中教授ツッコミ「１年で準備は…」
　　　　　　　　　5/6(水) 23:32配信 　朝日新聞デジタル

＞新型コロナウイルス対応について安倍晋三首相に直接聞こうと企画された６日夜のインターネット番組で、首相がノーベル医学生理学賞受賞者で京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥教授から諭されたり、突っ込まれたりする場面があった。

＞今年夏に開催される予定だった東京五輪は、新型コロナの影響で来年７月に延期された。首相は番組で、五輪を成功させるために「治療薬、ワクチンの開発を日本が中心になって進める」と意気込んだ。

良く言うよね。

日本が中心になってと言っても、今日のモーニングショーを見ていたらまったく安倍にリーダーシップがないのが良く分かった。

ＰＣＲ検査にしても、やろうと思えば、他国とそん色なくできるのに、未だに１万件未満しかできていないと言う事は、工夫して人的資源を活用したりの知恵がなく、きちんと指示する人間がいないと言う事で、未だに目詰まりをしていると訴える安倍にはリーダーの資格なしだ。

他国では国民全員に検査をする方向へ行っているのに、未だに１万件未満の検査数の日本が、ワクチン開発だけ日本がリーダーシップを取ってできるとは思えない。

しかも山中教授に、ワクチン開発が１年で多数の人に準備できるかどうか、よほどの幸運が無いとそれは難しいと、たしなめられていた。

五輪に前のめりになっている安倍首相だが、コロナは忖度してくれないし、そうは問屋が卸さないと言う事だ。

＞一方、政府が全世帯に配布する布マスクについても番組で質問があり、野党などが疑問視する納品業者の選定について首相は「疑惑というのは全くそんなものありません」と反論。配布開始によって、流通するマスクの「価格が下がったという成果もある」と胸を張った。

はあ？配布率が１０％にもならない現状で、どうしてアベノマスクで価格が下がったと成果を誇れるのか。

この人は、まったく現実を見ようとしない。

またどっかのネトウヨサイトから拾ってきた、何の信ぴょう性もない安倍称賛レベルのヨタ話じゃないか？

自分を称賛してくれる人の話はすぐに信じるが、本当に見なければいけない現実が分かっていない。

昨日の番組では山中教授と馬場アナの優秀さだけが際立った、安倍首相のニコ生出演だった。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍自民党の遅すぎる家賃支援案がひどい！ “家賃払えず廃業”の声続出なのに「まず金融機関を活用しろ」と現実無視（リテラ）
安倍自民党の遅すぎる家賃支援案がひどい！ “家賃払えず廃業”の声続出なのに「まず金融機関を活用しろ」と現実無視
https://lite-ra.com/2020/05/post-5411.html
2020.05.07　安倍自民党の遅すぎる家賃支援案がひどい！ “家賃払えず廃業”の現実無視　リテラ


首相官邸HPより


　緊急事態宣言の期間延長を決定しながら、4日の会見では具体的な補償策を打ち出すこともしなかった安倍首相。そんななか、遅れに遅れて自民党がようやく本日、中小・個人事業主への家賃支援案について取りまとめた。

　まず、あまりに遅すぎる、と言うほかない。立憲民主党や国民民主党などの野党統一会派と、共産党、日本維新の会の野党は共同で、４月28日に「家賃支援法案」を衆院に提出済み。一方、同じ日の衆院予算委員会では、自民党の岸田文雄政調会長が家賃助成について取り上げ、安倍首相も「躊躇なくやるべきことをやっていきたい」「党の検討の結果は政府としてもしっかりと受け止めなければならない」などと答弁していたが、自民党が家賃支援を協議するプロジェクトチームの初会合を開催したのは、なんと4月30日になってのことだった。

　しかも、きょう取りまとめた案を公明党と協議し、与党案として〈近く政府に提言する予定〉（テレ朝ニュース7日付）という。こんな悠長な姿勢でどこに「スピード感」があるというのか……。

　まあ、時間がかかった分、きっと手厚い策が出てくるのだろう……そう期待していたのだが、現在報道されている内容を見てみると、肩透かしもいいところだったのだ。

　今回決定された自民党案は、新型コロナの影響で減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内を目処に家賃の3分の2相当を国が半年間助成する、というもの。これだけ見ると「なかなかの支援案かも」と感じた人も多いかもしれないが、それは大間違いだ。

「国が家賃の3分の2を助成」というが、これは国が事業者に助成金を出すものではない。まず、事業者が金融機関に無利子・無担保融資の申請をおこない、事業者がその融資を受けた金のなかなら家賃の支払いに充て、あとから国がその分を助成する、という仕組みなのだ。

「まずは金融機関からの無利子・無担保融資で家賃を払え」って、自民党は現実をわかっているのだろうか。というのも、融資をおこなっている日本政策金融公庫には問い合わせが殺到している状態で、4月25日放送の『NHKスペシャル』では、申請しようとした事業者が、面談でさえいちばん早くて6月20日だと言い渡されていた。今月1日からは民間金融機関でも受付が開始されたが、融資を受けられるのがいつになるのかわからないのに「家賃は融資を利用して支払え」というのは、現実をあまりに無視しすぎている。

　しかも、この自民党案では、この家賃支援が受けられるのは、前年同月比で収入半減か、3カ月間で平均30％以上減収した事業者だけ。さらに賃料の3分の2の助成には上限が設けられており、その金額は、中小・小規模事業者が月50万円、個人事業主は25万円。この上限金額は東京の事業者の平均賃料を参考にしたというが、立地が良いために賃料が高いミニシアターやライブハウスなどの場合、月の家賃の半分にもならない場合もあるだろう。

　ちなみに、野党が共同提出した「家賃支援法案」は、家賃の支払いを1年間猶予し、その間の家賃は日本政策金融公庫が代わりに払う、というもの。要件は、2月以降の売り上げが前年同月比20%以上減った事業者、あるいは開業前に家賃負担が発生したテナントで、〈事業者の経営状況によっては公庫への家賃返済を免除して、実質的な補助とする〉（毎日新聞4月28日付）という。

■この期に及んで自民党幹部「これでもたない会社は潰すから」精神なのか

　いま、「家賃が払えず廃業を決めた」「休業要請の延長に従えば今月の家賃が支払えない」という事業者は後を絶たず、一刻も早く家賃を支払えるようにすることが重要になっている。その点、野党案は日本政策金融公庫が肩代わりするため、「いまは支払いがない」という安心感があることは言うまでもない。それを自民党案は、このスピードが求められる局面で「当面は融資でどうにかしろ」というのである。この一点をとっても、安倍自民党に事業者を救おうという意識があるのかと疑うほかない。

　実際、自民党で休業補償などを求めている若手議員のひとりである安藤裕衆院議員は、自民党のある幹部から「これでもたない会社は潰すから」と言われたことをぶちまけていたが、この期に及んでも、安倍自民党は「家賃が支払えないような事業者は廃業やむなし」とでも考えているのではないか。

　いや、それどころか、家賃支援について「躊躇なくやるべきことをやっていきたい」と国会で述べた安倍首相だが、これも“口からでまかせ”ではないのか。現に、〈官邸幹部は補正予算に盛り込んだ中小企業向けの最大200万円の給付金をあげて「家賃支援も含んだ制度だ」と、追加支援には消極的な姿勢を示す〉（朝日新聞１日付）というからだ。

　韓国は徹底したPCR検査の実施と感染者の隔離によって、5日に外出自粛の要請を解除したが、日本が緊急事態宣言の期間延長にいたったのは安倍首相の後手対応の結果であることは言うまでもない。にもかかわらず、その後手対応によって被害を被っている事業者に対し、安心を与える支援策も打ち出さず、安倍官邸はいまだに出し渋るとは……。

　安倍首相は自民党案をそのまま通す気なのだろうが、これでは困っている事業者を救うことはできない。野党案を取り入れ、すぐにでも対応すべきだ。

（編集部）









http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] アベノマスク4社目の納入業者、ネット上の批判に「裁判を視野」（NEWSポストセブン）
アベノマスク4社目の納入業者、ネット上の批判に「裁判を視野」
https://www.news-postseven.com/archives/20200507_1560308.html
2020.05.07 16:00　女性セブン2020年5月21・28日号　NEWSポストセブン


シンプルなユースビオの社屋。同社の代表が取材に答えた（写真／時事通信社）

　福島駅（福島県）から車で約10分走ったところに、複数の会社が入るプレハブ風の平屋がある。その一室に社屋を構える企業。広さは10畳ほどで、郵便受けに貼られた社名のシールははがされている…ここが、466億円もの血税が投じられた新型コロナウイルス感染拡大防止の目玉政策の一端を担う企業だと報じられると、世間は驚いた。

　企業名はユースビオ。各世帯に2枚配られる“アベノマスク”納入業者の1つだ。

　4月21日、政府は妊婦用として配布したマスクの発注先として、4社中、大手3社を公表。しかし、もう1社の公表は避けた。27日になってやっと4社目のユースビオの名前が明かされると、この遅れが疑惑を呼ぶことに。

「ユースビオは設立3年目の会社で、輸出入は自社ではできずに、別会社に任せたことも追加で明らかになった」（全国紙記者）

　ユースビオには4月に入ってから「貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介及びコンサルティング」という事業目的が追加されたほどで、マスク輸入には不慣れだったようだ。

「ユースビオの代表は、以前脱税で摘発され、現在は執行猶予中の身。関連先の企業も、過去に植物検疫法違反の容疑で書類送検されていたこともあった。代表が以前風俗店を経営していたことや、自宅が競売にかけられていたが、最近取り下げられていたことなどが明るみに出たので、選ばれたことに対する疑惑がさらに強まった」（前出・全国紙記者）

　2015年には、後に復興副大臣に就任する公明党議員（福島県選出）の政治団体に12万円を献金。ここから政権与党との“癒着”も指摘された。

　同社の代表は、本誌記者を諭すようにこう説明した。


アベノマスクに新たな”問題”が浮上（写真／時事通信社）

「もともと海外から燃料用の木質ペレットを輸入していた関係で、ベトナムのマスクを製造している会社を知っていたんです。緊急事態だから、政府はウチのようなすぐにマスクを用意できる会社が必要だったんでしょう。そういった経緯で選ばれました。

　私は創価学会員なので、その関係で公明党議員に献金しましたが、癒着なんてあり得ません」

　脱税に関しては納得していない様子で「国相手に逆らってもしかたない」と話し、ほかの疑問については、厳しい口調でこう答えた。

「自宅が競売にかかったときにお金が入ったら、それを競売を外すお金に充てることの何がおかしいのでしょうか？　風俗経営？　仮に風俗店を経営していたとして、法に触れずにちゃんと運営していたのであれば何が問題なのでしょうか？」

　さらに、インターネット上の批判の声に対してこう釘を刺す。

「反論しても、相手がヒートアップしてくるだけ。裁判を視野に入れています」

　なぜはじめからユースビオの名を公表しなかったのか。疑惑が晴れる、納得のいく政府からの説明が待たれる。












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