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2020年5月17日00時45分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「PCR検査、1日2万件体制」あくまでも体制であって検査しなければ意味なし（まるこ姫の独り言）
「PCR検査、1日2万件体制」あくまでも体制であって検査しなければ意味なし
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-520bc3.html
2020.05.16　まるこ姫の独り言


いつまで曖昧な文言で騙そうとするのか、厚労省並びに政府は。

PCR検査、1日2万件体制の能力が可能になったと言うが、検査をしなければ意味がない。

＞PCR検査、1日2万件体制　安倍首相の目標達成　厚労省
　　　　　　　　　　　　5/15(金) 21:34配信　時事通信

＞厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査について、1日当たりの検査能力が約2万2000件に達したと発表した。

＞感染が疑われる人が検査を希望しても受けられないとの不満が相次ぎ、安倍晋三首相が4月、「1日2万件」を目標に体制強化を掲げていた。

＞厚労省によると、PCR検査は国立感染症研究所や検疫所、民間企業、大学などに機器があり、1日に検査可能な件数は5月13日時点で1万9420件だった。15日に民間で新たに2640件の検査が可能となり、全国で2万2000件を超えた。

可能な数は、安倍首相が得意げになって8000件から15000件とか、2000０件に拡充するとか言っていた。

その時でも、国会で野党が質したら、政府は「今すぐやるとは言っていない」とか「20000万件に拡充するが20000万件検査をするとは言っていない」とかあれ？と驚くような答弁をしている。

桜での 「募っているけど募集していない」と同じ事を言い出す政府。

37，5度以上の熱が4日続かないと受診ができないと本気で信じて来た私たち国民。

それを忠実に守った結果、死者が出てから「そんなことは言っていない、国民の誤解や思い込みだ」と国民に責任転嫁をする発言をして政権の責任を逃げてきた加藤厚労大臣や専門家会議の面々。

あまりに不誠実な対応じゃないか。

私は、あの発言を聞いて唖然とした。

まるで鬼畜の様でこの人達は心があるのだろうかと。

安倍首相が常に言ってきた 「私には国民の生命・財産を守る義務がある」とは程遠い責任逃れだ。

今回も、ＰＣＲ検査体制が安倍首相の目標達成と言うが、国民の多くは安倍首相が目標達成と言うのなら、きっと1日20000件の検査をするめどがついたからこういう発表をしたのだろうと、思う。

これからは、医師が判断したら即座に検査を受けられるのだろうと。

それを、「検査を拡充すると言ったが、検査をするとは言っていない」と言うのは、あまりにも姑息で卑怯な言い方だ。

そんな子供の言い訳のような答弁が、国として通用するのだろうか。

どこまで国民を愚弄する気なんだろう

安倍首相の目標達成など国民は知ったことではない。

医師が必要と判断した患者がキチンと検査してもらえるのかどうかそれが知りたいし、そういう体制が確立してから国民に発表すべきだ。。

誤解する方が悪いと国民に責任転嫁は勘弁してもらいたい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 窮地の安倍首相が櫻井よしこの「言論テレビ」に逃げ込み嘘八百！「定年延長も検察庁法改正も法務省が持ってきた」「黒川と2人で会ったことない」（リテラ）
窮地の安倍首相が櫻井よしこの「言論テレビ」に逃げ込み嘘八百！「定年延長も検察庁法改正も法務省が持ってきた」「黒川と2人で会ったことない」
https://lite-ra.com/2020/05/post-5426.html
2020.05.16　窮地の安倍首相が櫻井よしこの「言論テレビ」に逃げ込み嘘八百！　リテラ

　　　　
　　　　「言論テレビ」に出演する櫻井よしこと安倍首相


　いまだに家賃や学生などへの具体的な支援策を打ち出さず、PCR検査実施件数は一向に伸びず、目玉にした「アベノマスク」では不良品続出で妊婦向けの検品作業に8億円もかけるなど、相変わらず新型コロナ対応がズタボロの安倍首相。こうした後手対応に国民からも厳しい視線が注がれているが、そんな安倍首相が昨晩、目を疑うような行動に出た。

　安倍首相は、安倍応援団の櫻井よしこ氏が主宰するインターネットテレビ「言論テレビ」の特別番組『日本は必ず国難を克服する』に出演したのだ。

　安倍首相は2015年9月に起こった関東・東北豪雨で洪水・土砂崩れで孤立し救助を待つ人びとがいる最中にも「言論テレビ」に生出演し、安保法制をめぐって出演者の櫻井氏や日本会議の田久保忠衛会長に絶賛・応援されて悦に入ったという前科がある。だが、まさか緊急事態宣言が出されている状態のなかで、またもネトウヨしか視聴しないネット番組に出演するとは……。

　追い詰められると“お仲間”に癒やしを求めて逃げ込むのは安倍首相のいつものパターンだとはいえ、極右ネット番組が「新型コロナ対応について国民に広く説明する」場であるはずがない。あまりにも国民をバカにしている。

　しかも、安倍首相はこの番組で、いま国民から大きな疑念が持たれている検察庁法改正案についても、壮大な嘘を振りまきはじめた。

　驚くべきことに、安倍首相は法務省に責任を押し付け、さらには「黒川さんとは2人きりで会ったこともない」と断言、“メディアによる印象操作”と、何から何までデタラメ尽くしの主張を繰り広げたのだ。

　一体、安倍首相はどんな嘘を並べ立てたのか。以下、番組での櫻井氏とのやりとりと、安倍首相の嘘を暴いていこう。

　まず、番組の後半に差し掛かったあたりで、櫻井氏は検察庁法改正案について話題を移し、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を決めた1月31日の閣議決定について、櫻井氏と安倍首相はこんなことを言い出すのだ。

櫻井「じつはその、政府高官に私ちょっといろいろ取材をして聞いたらですね、黒川さんの定年延長の問題も、それからあの全部これは検察、つまり法務省の側から持ってきたものを、官邸がただ了承しただけだと聞いたんです。これ、かなり詳しく聞いたんですが、それは本当なんですか？」
安倍「それはまったくそのとおりですね。あの、まさに、この検察庁も含めて法務省が『こういう考え方で行きたい』という人事案を持ってこられてですね、それを我々が承認をするということなんです」

　黒川氏の定年延長は法務省が求めたもので、官邸はそれをただ承認しただけ──安倍首相ははっきりと、こう断言したのだ。

　これはもちろん明らかな大嘘で、詳しくは後述するが、さらに櫻井氏はこうつづけた。

「もうひとつですね、黒川さんの定年延長問題について、法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだと。それでその、ようはいまの検事総長の稲田（伸夫）さんがお辞めにならないから、黒川さんの定年延長ということをお願いしたということが推測されるんですが、法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだということも、これは本当ですか？」

　すると、安倍首相は、こうした質問がくることをあらかじめ知っていたかのように、こう答えるのだ。

「ま、私も詳細については承知をしていないんですが、基本的にですね、検察庁の人事については、検察のトップも含めた総意でですね、こういう人事で行くということを持ってこられて、それはそのままだいたい我々は承認をしているということなんですね」

　そして、櫻井氏が「官邸が介入して変えるといったことは」と畳み掛けると、安倍首相は「それはありえないですね。ありえないです」と断言したのである。

■安倍首相「検察人事に官邸の介入あり得ない」こそあり得ない！

　しかし、「ありえない」というのはこっちの台詞だ。そもそも、安倍首相は、黒川氏の定年延長について「検察のトップを含めた総意」、つまり稲田伸夫検事総長も認めたとして法務省が持ってきたと言うが、検察庁法の規定を無視して国家公務員法を適用させて定年延長させるというのは、特別法の優先原則をひっくり返す暴挙である、そんなことを“法律の専門家”である検察トップが提案するはずがない。

　この間、メディアや検察ウォッチャーが報じた検察の内部情報を検証しても、事実はまったく逆で、法務省も検察庁も、昨年11月から12月にかけて「黒川氏は今年2月8日の誕生日前に辞職し、その後任に名古屋高検の林真琴検事長を横滑りさせその後、稲田氏の退職後に林検事長を検事総長に据える」という人事案で固まっていた。

　その証拠に、名古屋では林検事長が東京高検に異動することを受けた送別会がすでに開かれ、黒川氏のほうも誕生日の3日前にあたる2月5日に送別会が開催されることが予定されていた。

　ところが、安倍官邸は「黒川氏は2月で定年退職、稲田検事総長の後任は林氏」というこの法務省の人事案を突き返し、「稲田検事総長を黒川氏の定年前に勇退させ、黒川氏を検事総長に据える」よう法務省に圧力をかけ始めたのだ。

　これは、安倍首相が「熟読」を勧めたこともある御用メディアの読売新聞でさえ報じている。

〈次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。〉
〈検事総長の在任期間は２年前後が多く、2018年7月に就任した現在の稲田伸夫検事総長（63）は今夏に「満期」を迎える。黒川氏は2月に定年退官し、７月に63歳となる林真琴・名古屋高検検事長（62）が後任に起用されるとの見方もあったが、政府の措置で黒川氏は検事総長への道が開けた。〉（2月21日付）

　また、「文藝春秋」5月号に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートによると、昨年内に黒川氏の検事総長就任の人事発表を閣議でおこなうつもりだった安倍官邸は12月になっても辞める意思を示さない稲田氏に焦り、年末から年始にかけて、法務省の辻裕教事務次官に〈官邸側の“圧力”を伝える役割〉を担わせたというが、それでも稲田検事総長の意思は固かった。

　その結果、安倍官邸は「定年延長」という脱法・違法の手段をとらざるをえなくなったのだ。
　
　今回の問題の背景には、官邸と法務・検察の間でこうした検事総長人事をめぐる対立があったことはもはや誰の目にも明らかなのに、安倍首相は「黒川氏の定年延長は稲田検事総長も含めた法務・検察の総意だった」などと言うのである。嘘をつくにしても、あまりにも無理があるだろう。

■「検察庁法改正案の役職定年延長の特例も、法務省が持ってきた」「検察全体の意思」と強弁

　だが、安倍首相はさらにとんでもない大嘘を口にしはじめる。“検察庁法改正案の役職定年延長の特例”も、法務省が持ってきたもの”などと言い出したのだ。

　まず、櫻井氏が役職定年延長の特例について言及し、「これも法務省が持ってきたと取材のなかで聞いたんですが、法務省からの要請でそれをそのまま了承したわけですか？」と安倍首相に話を振ると、またも示し合わせたかのように、安倍首相はこう答えたのだ。


「ま、いままでですね、定年において、検察庁においてはですね63歳までと、65歳まで、これ検事総長ですけれども、そこで定年であったわけでございます。今度あの、国家公務員法を改正をして定年を上げましたよね。65から68になっているのかな（どこかに視線を送る）。それで同じようにですね、あの、いわば法務省のほうにおいてもですね、（机の上の資料に目を落としながら）定年を引き上げた。あ、65歳までですね。定年を65歳までの段階的な引き上げ。役職定年、およびその特例の導入をおこなうということなんですが、いわばこれ、一般の公務員のみなさんの定年を上げることについて、それに準じてですね、この法務省においても、検察庁においてもですね、その定年にして、合わせたいという考え方であったわけですから、法務省においてですね。で、当然それでこの法案としてまとめて出させているということなんですね」

　そして、櫻井氏が「法務省のほうから上がってきたということは検察全体の意思ということに、私なんかは見るし、みんなそういうふうに思うわけですけども、それを官邸が了承したにすぎないということでよろしいですか？ そういう理解でよろしいですか？」と強調すると、安倍首相は「それはそうです」と答えたのである。

　おいおい、ふざけるのもいい加減にしろ。「内閣や法相が認めれば特例として役職定年の63歳になった後もその役職にとどまれる」という例外規定は、昨年秋に内閣法制局が検察庁法改正案を審査した段階ではなかったのに、今年になって追加してきたものだ。“国家公務員法改正案に準じて検察庁法も合わせた”というのなら昨年秋の段階でそうしていたはずで、まったく辻褄が合わない。

　しかも、法務省は昨年秋の法案検討の際に、役職定年の例外について「63歳以降も続けさせる例外規定は必要はない、それによって公務の運営に著しい支障が生じることはない」という見解を出していた。それなのに例外規定が今年になって盛り込まれたのは、黒川氏の定年延長の閣議決定を後付けで正当化するため以外に考えられない。

■安倍首相「黒川氏と2人で会ったことがない」、でも首相動静の記録では……

　まったく嘘八百もいいところだが、さらに櫻井氏は、IR汚職で自民党の秋元司衆院議員が逮捕された件を持ち出して「（黒川氏は）必ずしも安倍政権に近いとかですね、安倍政権に優しいということではないにもかかわらず、各メディアのなかで必ずと言っていいくらい『安倍政権に近い』ということを枕詞のように書いている」と発言。小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったことや、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で甘利本人はおろか秘書すら立件されなかったこと、森友学園への国有地不正売却や公文書改ざんで政権や財務省への捜査が潰されたこともすっ飛ばして小物議員の逮捕にとどまっている一件だけ持ち出すとは姑息にも程があるが、櫻井氏は「（『安倍政権に近い』というメディアの表現は）正しいと思われますか？」と安倍首相に質問したのだ。

　すると、安倍首相はいけしゃあしゃあとこう答えたのだ。

「いままでこの、イメージをつくり上げているんだろうと思います。それはまったく事実ではありませんし、たとえば私自身ですね、えー、この黒川さんと2人でお目にかかったことはありませんし、個人的なお話をしたことはまったくありません。ですから大変私も驚いているわけなんですけどね」

　2人きりで会ったこともないのにメディアは「安倍政権に近い」と報じてイメージづくりをしている──。今回もまた安倍首相の十八番である「メディアの印象操作だ！」攻撃が繰り出されたのだ。

　だが、この「黒川さんと2人でお目にかかったことはありません」という抗弁については、すぐさまネット上で「嘘だ」との指摘の声が上がった。2018年12月11日の首相動静に、こんな記録が残っていたからだ。

〈３時36分、麻生太郎財務相、財務省の岡本薫明事務次官、太田充主計局長。４時７分、太田氏出る。可部哲生理財局長加わる。15分、全員出る。25分、黒川弘務法務事務次官。〉

　これを見るかぎり、4時25分からの黒川氏との面会に同席者はおらず、2人で会っていたとしか思えないのだが……。

しかも、メディアが黒川氏のことを「安倍政権に近い」とか「安倍政権の守護神」と書くのは、安倍首相との直接の関係だけを指しているわけではない。黒川氏のカウンターパートはもっぱら菅義偉官房長官であり、頻繁に会っているところが目撃されている。安倍首相が直接、黒川氏に働きかけるまでもなく、黒川氏との強いパイプが安倍官邸内に築かれ、その結果、あらゆる事件が潰されてきた。そうした事実に基づいて黒川氏は「安倍政権に近い」と呼ばれているのだ。

　それを、「2人きりで会った」かどうかという話に矮小化して、挙げ句「メディアがイメージをつくり上げている！」とは……。

■田崎史郎も安倍首相とまったく同じ「黒川氏の定年延長は法務省が持ってきた」の主張

　このように何から何までデタラメ尽くしの主張を繰り広げた安倍首相だが、問題は、「黒川氏の定年延長は法務省が持ってきた」という嘘っぱちの主張を安倍首相は押し通す気である、ということだ。というのも、安倍応援団がすでに同様の主張を喧伝しはじめているのだ。

　じつは、安倍首相と櫻井氏の番組が収録・放送されたのと同じ15日に、安倍首相と同じ主張を「安倍政権の代弁者」である田崎史郎氏が『ひるおび！』（TBS）で繰り広げていた。

『ひるおび！』では、1月31日におこなわれた黒川氏の定年延長の閣議決定が、誰の動機に基づいておこなわれたのか、という話題になったのだが、そこで田崎氏はこんな説明をはじめたのである。

「これ、いろんな誤解の積み重ねでこうなっているんですけれども、そもそも黒川さんをこういう人事にしてほしいというのはね、官邸の人の話ですよ、法務省から持ってきていると言うんですよ。だから、あるいは検察庁法改正案と、国家公務員法改正案のなかに入れて、それでいま国家公務員法改正案として審議されているんですけれども、それも検察庁法改正案と一緒にしてほしいというふうに、あの、法務省は検察当局が言ってきたと言うんですよ」

　これにはゲスト出演していた元検事の若狭勝弁護士が「違います、違います違います」「それはあきらかに違います」と声を上げたが、田崎氏は「全然違わないよ」とタメ口で一蹴。しかし若狭弁護士は「法務省の官僚検事がそのようなことをするはずがない。検察官は定年がきたら泣いても辞めざるを得ない、それを延長するとなるとOBも含めて批判の嵐となる」「官邸主導でされたこと、法務省から、というのは明らかに違うということ。まったく嘘八百です」と反論した。

　若狭弁護士の言うとおり、実際に昨日には松尾邦弘・元検事総長ら検察OBが法務省に検察庁法改正案に反対する意見書を提出。いかに定年延長がありえない決定であるかを指摘、猛批判をおこなっている。だが、ここで注目したいのは、田崎氏が黒川氏の定年延長を「法務省から持ってきた」という説明を、「官邸の人の話」と口にしていることだ。

　前述したように、安倍首相が出演したネット番組でも、櫻井氏は「法務省の側から持ってきた」と「政府高官」から聞いた、と述べていたが、これ、ようするに安倍官邸が筋書きを考え、安倍応援団にレクチャーしているということだろう。

■産経新聞が〈法務省の見解〉を報じるも、法務省は「見解を出していない」

　実際、こうしたキナ臭い動きは、数日前から起こっていた。御用メディアである産経新聞が、13日のネット版および14日の朝刊で、〈法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた〉と報道。「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するものであり、黒川氏の勤務延長とは関係がない」などという〈法務省の見解〉を伝えていた。

　だが、じつは法務省は「見解」など出していなかったらしい。というのも、15日に共産党の山添拓議員が、こうツイートしたからだ。

〈昨日の朝刊にも掲載されたこの記事。
いかなる見解か全文を読みたいと昨日法務省に問合せ、待ち続け、今朝になり「法務省の見解をまとめたものはない」と電話で回答。
審議の重大局面に、政府が関知しない「見解」が報じられるとは…？〉

　産経が報じたような「見解」を法務省はまとめていない、というのである。つまり、産経が法務省に取材して得た情報ではなく、これも櫻井氏や田崎氏と同様、官邸サイドが産経に直接流した情報だったのではないか。

　こんな恣意的な情報操作をやっておいて、安倍首相はよく「メディアがイメージをつくり上げている！」などと主張したものだが、ともかく、安倍首相および安倍官邸は、森友公文書改ざん問題で財務省にすべての責任を押し付けたのと同じように、今度は黒川氏の定年延長をすべて法務省のせいにして責任を押し付ける気なのだ。さらに今回、安倍応援団のみならず、安倍首相自らがネトウヨ向けネット番組で主張したことにより、ネトウヨに“この反論で叩きのめせ”と一斉号令をかけた、というわけだ。

　新型コロナ対応に全力を尽くすべき局面でも、自己保身のためにしか動かず、率先して嘘をつきはじめた安倍首相……。こんな人物に検察人事を握らせたら一体どうなるのか。その行く末は、火を見るより明らかだろう。

（編集部）



【櫻LIVE】第395回 - 安倍晋三・内閣総理大臣 × 櫻井よしこ（全編版）

2020/05/16　 言論テレビ
















http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察庁法改正案に「賛成したくない」自民党議員の本音　有権者からの直接抗議にビビりまくり（日刊ゲンダイ）



検察庁法改正案に「賛成したくない」自民党議員の本音
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273258
2020/05/16　日刊ゲンダイ


内閣委での大臣答弁もグダグダ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　検察庁法改正案の強行採決は週明けに持ち越された。与党は１５日までの衆院通過を予定していたが、ＳＮＳ上で「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグ付きのツイートが1000万件を超えるなど国民の関心が集まる中、世論を無視できなくなっている。

　検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案の審議が行われた１５日午後の内閣委員会は、衆院が運営するインターネット中継にアクセスが集中。審議が始まった午後２時ごろから視聴しづらくなった。動画投稿サイト「ユーチューブ」でも中継していて、視聴者は３万人を超えた。国会中継では異例のことだ。

　内閣委で改正案が強行採決されるのか、有権者は固唾をのんで見守ったが、委員会がいったん休憩に入り、野党の修正案の取り扱いなどについて与野党理事が協議しているさなかの同４時すぎ、立憲民主党など野党４党が、武田国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出。このため内閣委は散会し、委員会採決は来週以降に先送りとなった。

「与党としては委員会を再開して採決を強行する構えだった。まさか与野党理事懇の真っただ中に、事前通告もなく武田大臣の不信任決議案が提出されるとは思わず、完全に裏をかかれました」（与党国対関係者）

　野党国対の奇襲作戦が奏功し、この国の民主主義は首の皮一枚でつながった格好だが、あくまで時間稼ぎにしか過ぎない。

　与党は武田の不信任案を１９日の本会議で否決し、さらに野党側が内閣委の松本委員長の解任決議案提出などで徹底抗戦した場合も、粛々と否決して、来週中に改正案の衆院通過を強行する方針だ。数の力の前では野党は無力。今国会中の成立を阻むことは難しい。

有権者からの直接抗議にビビりまくり

　だが、少なくとも数日間の猶予ができたわけだ。この週末に有権者の抗議の声が高まれば、流れが変わる可能性はある。今週になって、自公の与党や、法案に賛成する姿勢の日本維新の会の国会議員事務所には、有権者からの抗議の電話やＦＡＸが殺到しているという。

「正直、ツイッターデモはどこか他人事のように感じていたが、地元の有権者から『改正案に賛成したら、次の選挙では投票しない』と言われるとこたえる。コロナ対策を最優先すべき今国会では本会議に上程されず、継続審議か廃案になってほしいのが本音です」（自民党中堅議員）

　有権者が直接、抗議の声を届ければ、「強行採決なら退席する」と表明して内閣委員をはずされた泉田衆院議員や、公然と意義を唱えている船田・元経企庁長官、石破元幹事長の他にも、本会議で造反する与党議員が続出するかもしれない。

「代議士は選挙区の代表者ですから、地元有権者の声は無視できない。これは政局ではなく、民主主義を守るかどうかの話です。有権者の後押しがあれば、国会議員も動かざるを得ないでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　一律１０万円給付も国民が声を上げたから実現した。この週末に抗議の声が高まれば、検察庁法改正案の採決を阻むことができるかもしれない。
















http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 巨悪を眠らせるな！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８７）＜「国民の力でクロカワ防護服を燃やせ」が検察OBの叫び＞
巨悪を眠らせるな！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24809935.html
2020年05月17日　jlj0011のblog


＜「国民の力でクロカワ防護服を燃やせ」が検察OBの叫び＞

　元検事総長らの決死の古巣・法務省への諫言・意見書の全文を東京新聞が載せたという。川口市のA君（元代議士秘書）が昨夕、連絡をくれた。ついでに「ナベツネの読売はゴミウリ、全然載ってなかった」とも。読売のお陰で、東京・中日新聞は光っているのだろうが、筆者は掲示板・阿修羅に紹介されている意見書の一部をメモした。

　正義の検察に誇りを抱いてきたOBの、森雅子の法務検察による、余りにも大きすぎる過ちを正さないと、この国が壊れるという絶望感から発した、怒りの情念を見て取れる。森雅子ら巨悪に服従した法務検察への諫言は、読む人の心を揺り動かさずにはおかない。

　その結語を大学ノートにメモした。諫言をないがしろにして、それでも検察庁法改正を「強行するのであれば、与野党の境界を超えて、多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてが、この改正案に、断固反対の声を上げて、これを阻止する行動に出ることを期待してやまない」と結んでいる。

　筆者流にいうと、それは「クロカワ防護服を燃やせ」である。断じて巨悪に着用させてはならない防護服なのだ。強行するのであれば、全国民が立ち上がって阻止すべし、とあらん限りの声をからして叫んでいる。

＜アテにならない世論形成のはずの新聞テレビ外し＞

　本来であれば、ここに世論を形成する新聞テレビなどの言論界が、真っ先に登場する場面であろう。だが意見書には、一言も触れていない。この国の崩壊は、言論界から壊れていることの何よりの証拠なのだ。

　NHKをはじめとする日本の言論界は、すでに法務検察にひれ伏してしまっている事実を肯定、もはや議会・法曹人に劣る存在と認識しているためなのだ。

第四の権力喪失といっていい。

　日本新聞協会・日本記者クラブが健全であればいいのだが、とうの昔に政界フィクサーに成り下がったナベツネの軍門に下ってしまった。このことにあきれ返ってしまい、もはや説得不能の言論界と、検察OBらは断定している証拠であろう。

　ちなみに、ナベツネを男にした人物は、平和軍縮派の宇都宮徳馬である。その張本人から「ツネは忘恩の徒である」と何度聞かされたことか。

　宇都宮は「民主主義が正常に機能するためには、議会と言論が健全であることが不可欠である」とこれまた繰り返し、筆者の耳に叩き込んでくれたものである。議会と言論の衰退が、日本衰退の元凶そのものなのだ。

　宇都宮に「忘恩の徒」と断罪された人物が、日本の言論界に君臨している異様さを、何人の日本人が知っているであろうか。言論の自由獲得こそが、日本の前途のカギを握っている、と強く指摘したい。

＜「安倍晋三は国粋主義者」と欧米メディア警戒＞

　横道に入る。最近は、戦前の侵略戦争を引き起こした国家主義も、さらにその先の神がかりの国粋主義も理解しない人々がいるのに閉口してしまうのだが、中曽根康弘は、そのことを指摘されることに相当神経を使った。

　彼は払拭するためにいち早く、中国の周恩来に会って、国家主義の衣を脱いだと偽装したほどである。

　彼は８０年代に政権を担当すると、岸信介に次いで軍国主義の衣を見せつけた。三木内閣の「防衛費（軍事費）１％枠」を撤廃して、軍国主義復活へと舵を切った。ワシントンでは、日本列島不沈空母だとも声を上げた。言論封じに、スパイ防止法を強行しようとしたが、このころは自民党内のリベラル派が反対して潰した。当時は、まだややまともな日本だった。

　６０年安保強行と警職法改悪の岸信介を源流とする戦前派の清和会政権の下で、再び国家主義が台頭している。森喜朗・小泉純一郎・安倍の内閣だが、安倍の自公３分の２体制下、戦争三法が強行され、国家主義の爪を掻き立てて、今また検察庁法改悪へと突き進んでいる。共謀罪と連動させると、誰でも拘束・有罪にすることが出来るだろう。

　欧米メディアは、安倍を国粋主義者と警戒してきたが、確実に彼の実績が裏付けている。

＜安倍・自公に突き刺さる７００万件ネット攻撃＞

　その場面で、７００万件のTwitter攻撃が起きた。新聞テレビをあざ笑うようなネット攻撃が、自民党と公明党に襲い掛かっている。通信革命を象徴するインターネットを使用した新たな攻撃が、時代を主導するだろう。これは筆者も想定外の出来事で、脱帽するほかない。

　怒り狂う検察OBの叫びを受け止める国民の決起とは、ネットが生み出す世論なのだ。果たして安倍は、クロカワ防護服を着用できるか？

２０２０年５月１７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 百姓は生かさず殺さず　が安倍政権支持率です　
百姓は生かさず殺さず　が安倍政権支持率です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984267.html
2020年05月17日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


貧乏人が増えれば　支持率が上がります

貧乏人にコミアゲル喜びを感じるのが
武家社会の原点でした

貧乏人生殺し政策がいきわたり
差別　村八分　エタヒニン　に対し

蝋燭火に家族が目を合わせながら
村八分だからな　苛め抜けと子供に指令するのです

日本国民は残忍な民族です
朝鮮を食おう　と　征伐にいき　褒章は耳の数で決めました

まだ一度も朝鮮民族に謝らないどころか
ビタ１文も　貧乏人には渡しません
韓国カネモチと日本金持ちとの遊泳資金でした

強制連行　も　従軍慰安婦も
ＣＩＡ仲間内のニギリッコネタで利用しつくすのです

***

このＤＮＡが　憲法の枠からはみ出てきたのです
安倍政権のたゆまぬ憲法改悪努力が実るのはもうすぐです

小沢一郎氏は国民を信頼しひどい目にあいました
仙谷　枝野　菅　辻元氏　更に志位氏まで　
権力を握った途端　小沢氏を村八分にしたのです

国民は歓喜しました
おいしい村八分お菓子が提供されたからです

***

日本はバクチに負け続けています
もう日銀もカラッポです
女房　子供ではなく　国民を質に入れ

新コロナであろうがなかろうが
ＣＩＡ権力ゲームに熱中します

災害国民を助けると
国民は「優位確認の喜び」を失うのです

こうして魔界を喜ぶ日本国民を認識できない「知」
「知」が対応できず　共に日本は腐り果てるのです




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察庁法採決強行なら安倍内閣終焉へ（植草一秀の『知られざる真実』）　
検察庁法採決強行なら安倍内閣終焉へ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-495e40.html
2020年5月17日　植草一秀の『知られざる真実』


コロナ禍の日本政治は５月１８日の週に最大のヤマ場を迎える。

安倍内閣は違法な検察人事を強行している。

黒川弘務東京高検検事長は本年２月に定年を迎えた。

国家公務員法が定める勤務延長の特例期待は検察官には適用されない。

昭和５６年（１９８１年）４月２８日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長が、

「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」

旨明言している。

これに反する運用はこれまで１回も行われて来なかった。

ところが、本年２月１３日の衆議院本会議で安倍首相は

「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」

旨を述べた。

これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言である。

しかも、法律解釈変更の正規の手続きが取られていない。

過去の国会答弁の事実が明らかになったあとで、口頭で解釈変更の手続きを行ったと苦し紛れのウソが示されたと見られている。

元検事総長をはじめとする検察官ＯＢが森法相に提出した意見書は、安倍内閣の法律解釈変更について、

「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ１４世の言葉として伝えられる「朕（ちん）は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

時代背景は異なるが１７世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。

心すべき言葉である。」

と指摘している。

https://bit.ly/3cHtjkY

安倍首相は黒川弘務氏を強引に検事総長に引き上げるために違法な黒川氏の勤務延長を強行した。

現在の稲田伸夫氏が本年７月に就任２年を迎える。

このタイミングまでに稲田氏を退官させて、後任に黒川弘務氏を検事総長に引き上げることが目論まれている。

検察庁内部では稲田検事総長の後任に林真琴名古屋高検検事長を就任させる方針が固められていた。

検察庁は行政機関のひとつであり、検察官の人事権は形式上、内閣や法相に付与されているが、実際の運用においては特別な配慮が施されてきた。

検察官ＯＢの意見書は、このことを次のように記述する。

「検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。

捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。

捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。

時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。」

「こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免（ひめん）されない（検察庁法２３条）などの身分保障規定を設けている。

検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たない。」

と指摘するとともに、

「これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。

これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている（元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」）。」

と記述する。

検察官の責任の特殊性、重大性から、検察官の人事に政治は介入しないという慣例が確立されてきたが、安倍内閣の行動はこれをあからさまに破壊するものである。

黒川氏の勤務延長は現行法体系から逸脱する違法なものであり、これを押し通して黒川氏を検事総長に就任させる行為は「法の支配の終焉」、「完全なる暴政の始動」を意味するもの。

安倍内閣が検察庁法改正案の採決を強行し、暴政を本格化させるなら、日本の主権者国民は、いまこそ主権者の主権者たる所以を行動で示す必要がある。

次の衆院総選挙までには１年以上の時間があると安倍首相は判断しているのだろう。

それだけの時間がたてば国民は忘れてしまうと高を括られている。

主権者国民に対する冒涜姿勢を許すのか許さないのかを決めるのは主権者自身だ。

安倍内閣が強行採決に突き進む場合には、法案賛成議員を次の総選挙で必ず落選させるために主権者は力を結集する必要がある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 火事場泥棒と蔑まれても黒川氏を検事総長にしたい安倍官邸の魂胆（まぐまぐニュース）
火事場泥棒と蔑まれても黒川氏を検事総長にしたい安倍官邸の魂胆
https://www.mag2.com/p/news/451618
2020.05.15　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




先日掲載の「小泉今日子ら『＃検察庁法改正に抗議します』きゃりーは削除」でもお伝えしたとおり、今や多くの国民が疑問を抱いている検察庁法改正案ですが、安倍官邸はコロナ禍を利用してまで国会を通過させようと画策しているようです。その改正案を敢えて「改悪と決めつけたい」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』にそう判断する理由を記すとともに、法案通過のため官邸が用いる姑息な手法を強く批判しています。

コロナ禍のどさくさに検察骨抜き法案を通そうとする安倍官邸の姑息

コロナ禍のどさくさに紛れてと罵られようが、火事場泥棒と蔑まれようが、安倍政権はどうしても今国会で検察庁法を“改悪”したいようである。

検察官の定年を63歳から65歳に延長することを可能にする検察庁法改正案の実質的な審議が、8日から衆議院ではじまった。

東京高検検事長、黒川弘務氏の定年延長問題と密接にからんでいることは言うまでもないが、あえて筆者は“改悪”と決めつけたい。その改正案の中身が、あまりにひどいのだ。

改正の柱は、すべての検察官の定年を現行の63歳から65歳に段階的に引き上げること。ここまでなら、「人生100年時代」といわれる昨今の流れに合わせたもので、いいのではないか、となる。同時に提出された国家公務員法改正案も、定年を現在の60歳から段階的に引き上げて2030年度には65歳にするという内容だ。

しかし、改正の“急所”は別のところにある。簡単に言うと、以下の通りだ。

検察官は63歳になったら、最高検次長検事、高検検事長、地検検事正などの役職に原則として就任できない。役職定年制という。ただし、内閣が職務遂行上の特別の事情を考慮し、必要と判断すれば、役職定年や定年を迎えても、特例として最長で3年間、そのポストにとどまれる。検事総長も、特例で65歳以降の勤務延長をおこなえる。

要は、総理の意向しだいで、検事総長はもとより、次長検事、検事長、さらには検事正も、そのままのポストにいていいよ、ということである。

そうなると、どうだろう。検事総長の座をねらう検察幹部は、時の総理が望まない捜査に手をつけることをためらうのではないか。法務・検察上層部に、黒川氏のような“ヒラメ官僚”が跋扈すれば、この国の司法の中立性が失われ、三権分立は完全に崩壊する。

もとより、検事総長、次長検事、検事長の任免権者は内閣である。しかし、人を逮捕したり起訴して、その人の人生をガラリ変え得るほどの強大な権限を持つのが検察だ。

その検察幹部の人事に、時の政治権力者がお気に召すまま手を突っ込むことができるようになる。恐ろしいことだ。つねに民主主義を理解し、良心を重んずる政治家がトップにのぼりつめるとは限らない。

検察官は検事総長を頂点とした指揮命令系統に服することになっている。「検察官同一体の原則」という。

それゆえこれまで、検事総長は65歳の定年が近づくと、後任の検事総長を指名し、禅譲してきたのである。概ね歴代の内閣には、それを是とする良識があった。

検事総長に対して法務大臣が有する指揮権というものがあるが、これが発動されたのは、1954年の造船疑獄事件で、犬養健法相が与党自由党の佐藤栄作幹事長の逮捕を阻止した例くらいのものであろう。

今回の改正案が、安倍官邸お気に入りの東京高検、黒川検事長を検事総長に据えるための定年延長を、事後的に正当化する手立てとして考え出されたのだとしたら、日本の政治史に汚点を残す画策である。

いま、世界中が新型コロナウイルスの蔓延におびえ、日本でも医療や経済の崩壊を防ぐため官民一体となって頑張っている真っ最中である。

そんなおりに、検察の独立性を脅かす改正法案を提出し、世間の関心がコロナに向いているうちに、素早く通してしまおうという動きは、とても容認できるものではない。

もともと、安倍首相個人の疑惑に端を発している。「桜を見る会」の問題点が国会で指摘され、公選法や政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発状が提出されたことから、昨年12月になって、突如として黒川氏を定年延長させる案が持ち上がった。

黒川氏は法務省の官房長や事務次官だったころから、検察と官邸の間で立ち回り、特捜が本格捜査を始めたら政権にダメージを及ぼしそうな事件にストップをかけてきた。

たとえば、後援会観劇ツアーで有権者を買収した小渕優子・元経産大臣、URへの口利きで現金を受け取った甘利明・元経済再生担当大臣。明白な証拠がそろっているこの二人の事件を潰したのは、当時は法務省の官房長だった黒川氏といわれる。

これらの“実績”を、安倍首相は評価していた。余人をもって代えがたい、と思っていたのだろう。

ところが、現行の検察庁法では、検事総長以外の検察官は63歳に達したら退官しなければならない。1957年2月8日生まれの黒川氏の退官日は今年2月8日だったが、法律に従ってやめられては、検察に対する官邸の切り札を失ってしまう。

そこで、検察庁法に規定がないにもかかわらず、国家公務員法の「定年延長」をむりやり黒川氏に適用し、今年1月31日、「黒川東京高検検事長の勤務を今年8月7日までとする」という前代未聞の閣議決定をしたのである。

現検事総長、稲田伸夫氏は今年7月に在任2年を迎え、慣例では退任時期にあたる。黒川氏の勤務を8月まで延長すれば、稲田氏の後釜に黒川氏を据えることが可能になる。晴れて検事総長となったなら、黒川氏は、その恩に報いるため、安倍政権の安泰のために全力を尽くすはず、というのが官邸の胸算用であろう。

周知のとおり、この定年延長問題については、国会で激しい議論が交わされた。そのなかで、人事院がこれまで「検察庁法に定年の規定がある検察官には、国家公務員法の定年制は適用されない」としてきたことが明らかになり、閣議決定の違法性が問われる事態となった。

窮地を脱するために安倍首相は2月13日の本会議でこう述べた。

「検察官も一般職の国家公務員であるため…勤務延長については国家公務員法が適用されると、解釈することとした」

立法時の精神を無視するお得意の「解釈変更」をまたも、やってのけたのである。

今回の検察庁法改正案は、そのような無理筋の「解釈変更」を塗り替え、正当な法律として固めて、後々文句を蒸し返されないようにするのが目的と思われるが、その法案の提出方法がこれまた姑息である。

第二次安倍政権になって以来、複数の内閣提出法律案を束ねて一本の法律案として提出する「束ね法案」が目立っている。この検察庁法改正案も、国家公務員法改正案として「束ね」られた。

いわくつきの検察定年問題を国家公務員法改正案のなかに紛れ込ませ、コロナによる混乱に乗じて、さっさと通過させてしまおうという魂胆がありありだ。

案の定、改正案の審議が始まった5月8日の衆議院内閣委員会は、黒川問題で追及され続けた森まさこ法務大臣の出席を与党側が拒み、野党が反発するという波乱のスタートとなった。

いかに内閣委員会の場とはいえ、検察庁法改正については当事者である法務大臣が出席しないというのはどうみても異常である。それなら、内閣委員会と法務委員会の合同開催とし、森大臣を出席させよ、という野党の意見にも、与党はまったく聞く耳を持たない。

「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグの付いたツイッター投稿がものすごいピッチで増え続けているのをご存じだろうか。

一般市民、芸能人、小説家、漫画家、映画監督、ジャーナリストなどさまざまな分野の人々がSNS上で、安倍政権の自分勝手な法改正に怒りの声をあげている。

単なる怒りではない。こんな時に、コソコソ何やってるんだ！。唸り、叫び、訴えが混じり合って、地鳴りのように響き渡る。

なんでも、500万ツイートをはるかにこえたらしい。小泉今日子さん、「いきものがかり」の水野良樹さん、きゃりーぱみゅぱみゅさん、俳優の浅野忠信さん、井浦新さん、演出家の宮本亜門さんらも続々と。

この動きを、どこやらの報道番組は「SNSデモ」と称した。新しい抗議運動が、コロナ自粛の閉ざされた空間で生み出されている。驚くべき大きなうねりだ。

政府は、すみやかにこの法案を撤回して国会の波乱要素を取り除き、コロナ禍にあえぐ人々の救援に全力をあげるべきである。

image by: 自由民主党 − Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察庁法改正案に抗議の声　また壊される三権分立＜松尾貴史のちょっと違和感・毎日新聞＞



松尾貴史のちょっと違和感
検察庁法改正案に抗議の声　また壊される三権分立
https://mainichi.jp/articles/20200517/ddv/010/070/021000c
2020年5月17日 02時17分(最終更新 5月17日 14時42分)　毎日新聞


松尾貴史さん作

　「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグでの投稿が、ツイッター上で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定してつじつまを合わせるために出された改正案に対して、４００万とも、７００万ともいわれるほどつぶやかれ、今まで政治的な発言をしてこなかったアーティストたちも参加して盛り上がりを見せた。

　改正とは名ばかりの改悪であって、国民にとって不利益になる改正案であることは新型コロナウイルスの感染拡大を見るよりも明らかなのだが、感染症を抑え込んだり、そのために仕事や生活が苦しくなったりして崖っぷちにいる国民のための施策がおろそかなまま、どんどんと採決が強行されようとしている。

　国民には不要不急の活動はやめろと言いながら、自分たちはこの恣意（しい）的な人事を可能にする不要不急の法律案を無理やりにでも通そうとしていることの違和感が大きい。これほど抵抗の大きな悪行を、この環境下で急いで通してしまおうとすること自体、後ろ暗いところがある証しだろう。

　安倍晋三首相は「恣意的な人事の懸念はない」と言い張るけれども、ならばこの法律改定は全く不要ではないか。安倍政権が始まってからというもの、これまで「恣意的な人事」の実績がわんさかあるというのに、よく臆面もなく言えたものである。

　なぜ、この大事な時に森雅子法相が出席しない衆院内閣委員会で審議をしているのか、不可解ではないか。森法相は「国民の誤解や疑念については真摯（しんし）に説明してまいりたい」と言っていた舌の根も乾かぬうちに当人は姿を消した。代わりに、関係があるとは思いにくい武田良太行政改革担当相が意味不明の答弁を繰り返して時間を浪費し、この案が無理筋だということを露呈させている。法相出席の上、法務委員会で審議すべきものであるはずなのに、法相抜きで内閣委員会でやっているのは、内閣の思い通りに検察を動かしたいということが透けて見える。

　この改悪に国民の多くが怒っているのは、検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げることではなく、政府が認めた人物のみが定年延長できるという、検察の独立性に人事の権限を持つことで介入しやすくなるということが問題なのだ。つまりは、三権分立を壊し続けてきた安倍政権が、またしても大きな破壊に打って出たということだ。

　だからこそ、昔から検察官は一般の国家公務員法の対象でないということを続けてきたのだが、現政権はあまりにも疑惑が多すぎて、いつ検察の捜査対象になるか分からないのだろう。まだ今は、検察がかろうじて独立性を保っている現象が見て取れる。河井克行前法相夫妻の買収容疑での立件が視野に入ってきた。安倍首相が任命して法務行政のトップに据えた人物が刑事責任を問われることになれば、もちろん任命責任もこれまで以上に大きい。その金の出所は、自民党が異例の破格でプレゼントした１億５０００万円だろうけれど、この巨額拠出は、トップの指示、あるいは了承がなければあり得ないのではないか。

　当の黒川検事長は一体どう思っているのだろうか。ここまで国民の間で抵抗が起きていて、寝覚めは悪くないのだろうか。検察を辞めた後も、弁護士などの仕事が待っていて、生活の不安もないのに、ここまで憎まれて、逆に老後は大丈夫なのだろうか。私ならこんな重圧に耐えられず「総理、もういいです。私、おとなしく退任します」と言うだろうが、安倍首相のお気に入りともなると、常人の精神力とは違う何かがあるのだろうか。

　小渕優子元経済産業相の政治資金規正法違反問題、松島みどり元法相の選挙でのうちわ配布問題、甘利明元経済再生担当相のＵＲ口利き問題、下村博文元文部科学相の加計学園パーティー券問題、佐川宣寿元国税庁長官らによる森友学園公文書改ざん問題、これらすべてを不起訴にしたのが黒川氏だと言われているが、つまりは政権と一蓮托生（いちれんたくしょう）、二人三脚、ということなのだろうか。（放送タレント、イラストも）




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜山岡俊介氏、拡散乞う！＞安倍首相が逮捕に怯える、河井夫婦公選法違反事件の闇（１・５億円の一部が還流!?）（アクセスジャーナル）




安倍首相が逮捕に怯える、河井夫婦公選法違反事件の闇（１・５億円の一部が還流!?）
https://access-journal.jp/50510
2020.5.15 16:17　アクセスジャーナル記者　山岡俊介の取材メモ



とんでもないディープ情報が本紙に流れて来た。

「これをリークして書いてもらえるのはお宅しかない」と、永田町筋から入って来たものだ。

本紙ではこれまで安倍晋三首相の山口県下関市の自宅放火未遂事件の闇、今年に入っては黒川弘務・東京高検検事長の賄賂疑惑を報じているが、大手マスコミは安倍首相に忖度してか一切無視されて来た。だが、権力者の疑惑を報じるのはマスコミの重要な役目との姿勢が評価されてのことだろう。

周知のように、現在、広島地検だけでなく、東京や大阪地検特捜部も含め、河井克行前法相、河井案里参議院議員夫婦の公選法違反事件の捜査を進め、大詰めを迎えつつあるのは大手マスコミ既報の通り。

そんななか、５月13日になり、安倍首相が真っ青になる出来事があったという。

「某全国紙から官邸に、“検察がいよいよ衆議院議長に逮捕許諾請求する”という情報が入ったからです。そう、許諾請求は妻・案里議員の所属する参議院ではなく、つまり検察が狙っているのは河井前法相の買収容疑であることがハッキリしたからです」

河井前法相に関しては、ここに来て、案里氏が出馬し初当選した去年７月の参議院選挙に関して自民党本部から破格の１億５０００万円もの運動資金が出たことにかこつけ、地元広島選挙区の県議や市議、首長らに現金をバラ撒いていた疑惑が出ている。

だが、このディープスロート氏によると、この１億５０００万円の使い道に関しては、これまでの検察による関係者からの事情聴取における“司法取引”のなかで買収用どころか、もっととんでもない重大疑惑が浮上しており、先の逮捕許諾請求の情報は、“そこまで突っ込んでいいのか？”、それとも“検察定年延長を引っ込めるのか？”という水面下の高度な政治的駆け引きがあり、安倍首相は自分が法相に指名した政治責任というレベルなどではなく、この先に捜査が徹底して進めば、自身の身も危ないということを、当事者だからこそわかっていての動揺だというのだ。

俄かには信じられないが、実は今回事件の元になっている１億５０００万円の一部が、安倍首相側に還流している疑惑があるというのだ。

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https://access-journal.jp/50510


関連記事
＜主張＞「検察庁法改正案」阻止のためにも、本紙報道の黒川検事長ワイロ疑惑案件に注目を！
https://access-journal.jp/50222
































http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 日本を私物化して利権にして食い荒らす安倍晋三の仲間がスーパーシティ構想に群がっているおぞましい構図

デタラメな政策をを強引に行っている安倍内閣は、支離滅裂な法案を強行しようとしている。その数は数えきれないほどで、日本は食い散らされてめちゃくちゃになっているのに、国民はそれが如何に危険かを国民は自覚できていない。
https://www.youtube.com/watch?v=3qW6aP0hJyU
利権の巣窟のスーパーシティ構想はペテンであり、利権屋の竹中平蔵が座長をやっており、首なすべきという論調が国会でも行われている。しかも討議が五時間で強硬に押し切る始末だ。
https://www.youtube.com/watch?v=m3nwb9X7tZ8
利害関係者の中に加計グループやパソナが顔を並べ、国家経済特区を悪用して利権稼ぎしようとしている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/469.html
この利権漁りを放置していると日本は潰れ、安倍晋三の仲間だけが利益を得るだけという意味で、習近平が大陸でやっていのと同じである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検査費用8億の予算で、実際にかかったのは800万円で、しかも注文した側が負担するとは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/8800.html
5月 17, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクに不良品が見つかった問題で、厚生労働省は16日までに、約8億円かかるとしていた妊婦向け布マスクの検品費用は800万円未満だったと説明を修正した。

　厚労省の担当局長は14日の参院厚労委員会で、妊婦向け布マスクの検品費を問われ、国が委託した業者が約550人態勢で検品しており約8億円の費用がかかると答弁した。 　だが加藤勝信厚労相は翌15日の参院本会議で、約8億円は全戸や介護施設など向けも含めた契約額とした上で「妊婦向けマスクに要する費用は1％にも満たないと考えている」と説明した＞(以上「共同通信」より引用)


　政府の「見積」がいかに杜撰か、呆れてモノが言えない。アホノマスクでは調達と支給予算総額が466億円と見積もられていたが、実際はその半分のも満たない金額ですべてが賄えるという。

　そして今度は妊婦向けに支給したマスクに不良品が混じっていたため検品する費用が必要だとして、その見積もりが8億円という事だった。この見積もること事態に疑義があ。
　なぜなら政府の不手際でマスクに不良品が出たわけではない。民間での取引なら、納入した製品に不良品があれば納入業者の責任で検査のやり直しをするのが「常識」だ。

　しかし一つあたり高額な報酬を支払って調達した製品に不良品があった場合、政府は納入業者に引き取らせて検査を厳格に実施するように要求するのではなく、自分たちが自分たちの費用負担で検査を実施するという。

　しかも検査費用として見積もった予算は8億円だったが、実際に要した費用はその1/100の800万円だったという。民間企業なら担当者は懲罰ものだが、アホノマスク購入に携わった公務員が罰せられたとの報道は皆無だ。

　もちろん安倍官邸も一切何も責任を取らない。こんな出鱈目が日常的に罷り通る政府とは一体何だろうか。これこそ憲法も法律さえも「閣議決定」で何とでもなる、公文書を隠蔽しようと改竄しようと平気だ。そして国会答弁でシャーシャーと大嘘を吐いても平気の平左という腐り切った政権ならではの「アベ常識」なのだろう。

　全国ネットワークを利用した総理記者会見で、会場に居並ぶ記者諸氏は木偶の棒状態だ。記者から国民を代表したマトモな質問一つ出ない、アベ・チャンネルと化したテレビ番組に成り果てた官邸記者会見は政府広報そのものだ。そうした「翼賛体制」の結実がアホノマスク騒動だ。監視し批判する者の眼力が衰えれば、時の政権は果てしなく腐敗する。その良い証拠が日本には充満している。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 松尾邦弘元検事総長らＯＢ１４人は、安倍晋三首相が大叔父・佐藤栄作が行った悪事を真似て検察を貶めようとしていることに気づき、検察庁改正法案反対の意見書を提出、小沢一郎衆議院議員は「刮目すべき時」と警鐘（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fa1e07f9ec0d88034ca74c74a3aaa810
2020年05月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「秋霜烈日」−検事のバッチである。「紅色の旭日の周囲に白色の菊花弁及び金色の菊葉４葉を配する」バッチで、検事たちは左胸につけている。「秋に降りる霜と夏の激しい日差し」は、厳正さを求められている検事の理想像である刑罰や志操の厳しさとが重なり合っている。その検事のトップが「検事総長」であり、「検察官一体の原則」に従って全国の検事、副検事、検察事務官を指揮する。その松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢ１４人(元高検検事長３人を含む)が５月１５日、安倍晋三首相が独断で、法務大臣に命じて「検事総長に対する指揮権を発動」させて、安倍晋三首相に不都合な家宅捜査や逮捕状などの執行を中止させることを新設する「検察庁法改正案」に反対する意見書を法務省に提出した。安倍晋三首相は、「森友疑惑」、「桜を見る会疑惑(公職選挙法違反=有権者買収)」などの事件に続き、「河井案里参院議員の公職選挙法違反(有権者買収)」などに対する事件捜査を中止したり、不起訴処分に持ち込もうと画策している。このためには、「言うことを聞いてくれる検事総長」をなんとしても実現したい。松尾邦弘元検事総長らは見抜いている。その証拠に法務省に提出した意見書の「あるべき検察の姿」には、１９５４年に安倍晋三首相の大叔父である与党自由党佐藤栄作幹事長に造船疑獄事件で買収容疑がかかって逮捕状が出ていたとき、時の犬養健法相が、指揮権を検事総長に発動して東京地検特捜部に逮捕を中止させた悪しく前例が指摘されている。意見書は、以下のように述べている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍、櫻井ママに擁護してもらう。「黒川と近い」にも幼稚な弁明。現職裁判官からも批判が （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29009285/
2020年 05月 17日

安倍首相は昨日、超保守仲間の櫻井よしこさん氏が主宰するネット番組「言論テレビ」に生出演して、インタビューに応えた。

　櫻井氏は、安倍晋三氏の首相復帰を促した応援団のメンバー。今は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共同代表として、安倍改憲を後押ししている。

　安倍首相は、検察庁法改正案に関して、公の場で自分の考えを言うことはせず、ただただ原稿を読むことが多いのであるが。

　そのメディアも、もはや既定路線であるかのごとく「安倍政権が黒川弘務東京高検検事長と近い」「安倍官邸が黒川氏を検事総長にしたくて、強引に閣議決定で定年（勤務）延長を決めた」と報じられているのを気にしている様子。^^;

　こういう時は、自分の味方である櫻井よしこ氏に頼って、うまく擁護してもらおうと思ったのかも知れない。 (･･)

＜何か過保護ママが「ほかの人がやったことで、晋三ちゃんは悪くないのにね〜」「うん、そうなんだよ、ママ〜」って風にきこえちゃう感じが。これがわが国の総理かと思うと情けない。(>_<)
　基本的にはウヨ保守系の人が見る番組なので、自分の支持者に「安倍官邸は関与していない」「安倍首相も印象操作だと考えている」って思ってもらえばいいのかな。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　番組では、櫻井よしこ氏が、自分が政府高官に取材したところ「黒川氏の定年延長は法務省側が持って来た案だ。それを、安倍官邸が了承したに過ぎないのだ」という点をアピール。安倍首相がそのストーリーを認めて、自らの関与を否定するというパターンを用いていた。

＜ちなみに「政府高官」というのは、一般に内閣官房副長官を指すと言われているのだが。そもそも彼らに取材しても、安倍首相に不利なことを言うとは思えないよね。^^;＞

『櫻井「じつはその、政府高官に私ちょっといろいろ取材をして聞いたらですね、黒川さんの定年延長の問題も、それからあの全部これは検察、つまり法務省の側から持ってきたものを、官邸がただ了承しただけだと聞いたんです。これ、かなり詳しく聞いたんですが、それは本当なんですか？」
　安倍「それはまったくそのとおりですね。あの、まさに、この検察庁も含めて法務省が『こういう考え方で行きたい』という人事案を持ってこられてですね、それを我々が承認をするということなんです」(リテラ５.１５）』

『「もうひとつですね、黒川さんの定年延長問題について、法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだと。それでその、ようはいまの検事総長の稲田（伸夫）さんがお辞めにならないから、黒川さんの定年延長ということをお願いしたということが推測されるんですが、法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだということも、これは本当ですか？」

　すると、安倍首相は、こうした質問がくることをあらかじめ知っていたかのように、こう答えるのだ。

「ま、私も詳細については承知をしていないんですが、基本的にですね、検察庁の人事については、検察のトップも含めた総意でですね、こういう人事で行くということを持ってこられて、それはそのままだいたい我々は承認をしているということなんですね」

　そして、櫻井氏が「官邸が介入して変えるといったことは」と畳み掛けると、安倍首相は「それはありえないですね。ありえないです」と断言したのである。（同上）』

＜こんなに改正案の問題が騒がれているのに「詳細については承知をしていない」とは・・・。しかも、「だいたい承認」ってことは、ちょっとは承認しないのもあるのかしらん？(@@)＞

　さらに、安倍首相が、「黒川東京高検検事長は安倍政権に近い」と言われていることに対して、わざわざ「２人で会ったこともない。個人的な話をしたこともない」と強調をしていたのに笑った。 (･･)

　いや、今言われている「安倍政権に近い」っていうのは、加計くんみたいに「日ごろから仲良し」っていう意味じゃないから！別に何人で会おうと、個人的な話なんかしたことがなくてもいいのだ。＜２人でも会ってたみたいだけど。＞

　そうじゃなくて、今回は「安倍政権側に立って、何らかの便宜をはかっているんじゃないか」って、意味でしょ？(-"-)

　しかも、「何で、そこまで問題になるのかと考えていた」って。「・・・・・やっぱ、おＸＸなのかな〜？」_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍晋三首相は１５日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、今年１月に閣議決定された黒川弘務東京高検検事長の定年延長を野党側が恣意（しい）的な人事だとして撤回するよう求めていることについて、官邸の介入については「ありえない」と否定した。「検察庁人事は検察トップも含めた総意で（人事案を）持ってきて承認している」と述べた。

　一部メディアが黒川氏について「安倍政権に近い」と表現していることに関しては「全く事実ではない。黒川さんと２人でお目にかかったこともないし、個人的な話をしたこともない。黒川さんも検事としての矜持（きょうじ）を持っていると思うが、イメージが作り上げられている」と反論した。（産経新聞２０年５月１５日）』

『黒川氏が安倍政権に近いとみられていると聞かれると「イメージを作り上げているんだろうと思います。全く事実ではありません。例えば私自身、黒川さんと2人でお目にかかったこともありませんし、個人的なお話もしたことは全くありません。ですから大変、驚いているわけなんです」と反論した。

ところが、報道各社が報じた18年12月11日の首相動静の中に、安倍氏が午後4時25分に官邸で黒川氏と面会した記録が残っていた。各社とも面会時間は5分程度としており、当時の柴山文科相の3分、岩屋防衛相の2分、山下法相の2分を上回る。

ツイッター上では批判が相次いだ。俳優松尾貴史は「またこんなことが」、ラサール石井も「『2人であったことはない』がミソで、『3人以上ならある』っていう下手な推理小説のミスリード」と批判した。

安倍氏は15日のインターネット特番で、検察庁法改正案における定年延長について「何で、そこまで問題になるのかと考えていた。こうした形になった以上は、しっかりと、はっきりと申し上げていきたい」と強調した。ただ、それ以前に黒川氏との面会について説明する必要がありそうだ。（日刊スポーツ２０年５月１５日）』

　先日も少し書いたが・・・。黒川弘務氏は、２０１１年８月から大臣官房長、１６年９月に法務事務次官、そして１９年１月に東京高等検察庁検事長に任命され、現在に至る。
　通常、検察官は２〜３年に１度、異動になるものなのだが。１１年８月から（安倍政権は１２年１２月から）５年間も大臣官房を務めていたのは異例なことだという。

　黒川氏は以前から菅官房長官と面識があったようなのだが。おそらくこの最初の５年の間に、官邸の信用を得ることになったのだろう。同氏は、いつの間にか「官邸代理人」「政界窓口」と呼ばれるようになったという。

　実は安倍内閣は、「テロ、スパイ対策」（＆戦争対策？）を重視して、「秘密保護法」「共謀罪」「通信傍受法」などなどを次々と成立させたのだが。そのバックで黒川氏が働いていたようなのだ。

　また、日本ではついに司法取引制度が導入されたのであるが、黒川氏はそれにも絡んでいたという。

＜これらの制度は、確かにテロや組織犯罪、国際犯罪などの解明に有益ではあるのだが。政府が悪用すれば、敵視する団体や一般国民を監視したり、陥れたりすることも可能であることに注意すべきだ。＞

　そして、先日も書いたように、違法行為疑惑で告発された安倍内閣の閣僚たちも、次々と不起訴になったわけで・・・。＜小渕優子、松島みどり、甘利明、下村博文元大臣ら。＞

　もしかしたら黒川氏は、特に何か具体的に指示や忠告をするなどの動きはしていないかも知れないのだけど。

　ただ、「官邸の守護神」とまで呼ばれるようになった黒川氏が安倍内閣の近くにいるだけで、ある種の忖度が働いて、よほどの証拠がない限り「起訴しよう」とする動きが抑えられてしまう可能性があるだろう。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、１５日には松尾元検事総長らの検察官部ＯＢが、極めて異例なことにわざわざ法務省まで「検察庁法改正に反対する意見書」を提出して注目されたのだが。　

　何と１３日に現職の裁判官が、こちらも異例なことに、ラジオで検察庁法改正案を批判したという。(･o･)

『仙台の裁判官ラジオで改正案批判　「検察庁人事に内閣介入できる」

　仙台高裁の岡口基一裁判官がKBS京都のラジオ番組に出演し検察庁法改正案の問題点を指摘していたことが15日、分かった。現職の裁判官がメディアを通じて法案を批判するのは異例。

　岡口裁判官は13日の番組に電話で出演し、「検察庁の人事に内閣が介入できてしまう」と改正案の問題点を指摘。黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、森雅子法相が従来の法解釈の変更手続きを文書ではなく口頭で決裁したと説明したことにも「あり得ない。まともな法治国家とは言えない」と批判した。（共同通信２０年５月１５日）』

　岡口判事はツイッターで不適切投稿を行なったとして問題になったりもしてるのだけど。^^;でも、この発言内容は、正しいと思うし。 (･･)

　安倍首相だって仲間のラジオでは、自分の都合のいいようなアピールをしちゃうんだから。改正案に反対する側も、も〜っと様々な世界の人たちが、どんどん声を上げて行って欲しいと願うｍｅｗなのだった。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 爆問・太田　コロナ専門家にキレた立民・福山哲郎議員に「重要な点聞き逃しの方が問題」〔＃福山雅治に抗議します、とネタにされた訳は？！〕
　ツイッターは莫迦ッター、と言い切る社会学者も居る。リツイートなどの数字は一時の話題の盛り上がりを示す指標にはなるが、次の選挙行動に結びつかなければ政策に反映されない。
　この福山議員をめぐる話題はサンデージャポン番組中で初めて見たが。一度見ただけでは誰が何をどうした事が問題なのか理解できなかった。あたかも民進党議員を攻撃したい勢力と、それを阻止したい勢力がノリツッコミを遣り合っている、としか思えない。
　実際には、感染者数が過小評価である可能性について明言しない「専門家」に、なぜ安全性を考えた言い方ができないのか苦言を呈した事が「失礼だ」と非難されているらしいが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
爆問・太田　コロナ専門家にキレた立民・福山哲郎議員に「重要な点聞き逃しの方が問題」
https://article.auone.jp/detail/1/5/9/17_9_r_20200517_1589693942007512

＊爆笑問題・太田光(C)デイリースポーツ〔画像略〕

　爆笑問題の太田光（５５）が１７日、ＭＣを務めるＴＢＳ「サンデー・ジャポン」（日曜、前９・５４）に生出演。立憲民主党の福山哲郎幹事長が１１日の予算委員会で、感染症対策専門家会議・尾身茂副座長に対して激しい態度を見せ、ツイッター上で「♯福山哲郎議員に抗議します」がトレンドワード１位になるほど批判を受けたことについて言及した。

　太田は「尾身さんは、感染者の話で、１０倍か２０倍か（わからない）ってね。混乱するから適当な数字を言えるわけないんですよ。どういうことを言おうとしたかというと、東京都の陽性率がかなり確実になってきている、その中で７％という数字があると。それは医療機関での数字であり、我々専門家は町中では７％より低いと見ていると。感染者がどれくらいいるか、ちゃんと丁寧に答えている」と見解を述べ、「福山さんはそれを聞き逃しているんですよ。コロナに対して向き合っている態度とは思えない。専門家に対してというよりは、ちゃんと重要なポイントを聞き逃してることの方が問題だと思う」と問題点について指摘した。

　この同議員の件は、批判が高まるあまり、「♯福山雅治に抗議します」といったネタ投稿が飛び出す始末。「歌も売れて顔も良くて下ネタもいけるなんて、卑怯だ」「格好良すぎます」などと、同姓の歌手・福山雅治の魅力を語る便乗ツイートが広がり出し、番組でも紹介された。出演したお笑いトリオ・３時のヒロインのかなで（２７）は「抗議されるほど罪な男です」とこぼし、笑いを誘っていた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　記事では略されているが、この後このコメディアンは「桜を見る会に又招かれたら行きます」と苦笑を誘っていた。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜石破は離党を覚悟せよ＞検察蹂躙法案強行へ 造反が出なければ自民党はオシマイ（日刊ゲンダイ）

※2020/05/16　日刊ゲンダイ　紙面クリック拡大





検察蹂躙法案強行へ 造反が出なければ自民党はオシマイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273253
2020/05/16　日刊ゲンダイ


“言うだけ番長”でいいのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それにしてもひどい悪相になってきた安倍首相。コロナの補正予算を人質に強行突破の算段だろうが、その薄汚さに国民の怒りは倍増。自爆に突き進んでいくだろう。

　◇　　◇　　◇

　これも国民が「おかしい」と声を上げた成果だ。国会外のデモの「反対」の叫びが委員会室に響く中、野党の抵抗もあって希代の悪法、検察庁法改正案の採決が来週以降に先送りとなった。

　１５日、ようやく衆院内閣委員会に森法相が出席。案の定、検察幹部の定年延長の特例要件に関し「現時点で具体的に全て示すのは困難」などとポンコツ答弁連発で、審議は紛糾した。その後、野党は国家公務員法改正案を担当する武田大臣の不信任決議案を提出。採決は持ち越されたが、政府・与党は懲りずに来週中の採決と、衆院通過を諦めていない。

　松本文明衆院内閣委員長は不信任案提出について「委員会進行に大きな影響を与えるものが突如として出されるのは、委員長として良いことだとは思っていない」と野党を批判したが、どの口が言うのか。国家公務員法改正案との束ね法案化による“森隠し”などで、委員会進行に大きな影響を与えてきたのは、政府・与党の方である。

　１５日の審議のネット中継にはアクセスが集中。視聴しづらい状況になるほど人々の関心は高い。皆、政権のもくろみ通り悪法が成立するのを恐れている。最大の問題は、時の内閣の胸ひとつで検察幹部の定年を引き延ばすことが可能な点だ。

「検事総長は６５歳、その他の検察官は６３歳で退官」との規定は、１９４７年の検察庁法成立時から存在する。実はこんな法律は他にない。８１年に国家公務員法が改正されるまで一般の国家公務員には定年がなかった。首相や大臣、国会議員には今も定年がない。

　なぜか。検察官は時に最高権力者の逮捕も辞さないほど強い捜査権限があり、人を裁判にかける公訴権を持つ唯一の存在だ。そのため、強大な権力の“防波堤”として職に居座り続けないように定年を設け、自動的な退職を促してきたのだ。

　政治からの一定の独立性も維持され、気に入らない検察官の罷免や、お気に入りの定年延長も免れてきた。しかし改正法案が成立すれば防波堤は一気に崩れる。検察官だって人の子だ。定年間際で本来は就けなかった検察トップにも、時の政権の覚えがめでたければ就任できるとなれば、その検察官は政権の顔色を一切気にせず、疑惑を捜査できるだろうか。

　松尾邦弘元検事総長らロッキード事件の担当者を中心に大物ＯＢ１４人がきのう、改正法案に反対する意見書を森宛てに提出。「検察組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きで看過できない」と非難したが、その通り。つまり検察に対するアメとムチを一方的に時の政権に与えるシロモノで、「検察蹂躙法案」にほかならない。


態度も悪い（Ｃ）日刊ゲンダイ

目に見えないウイルスが可視化した政権の正体

〈これは検察を「政治検察」にする暴挙だ。旧ソ連の独裁者スターリンすら想起する〉

　１５日付の毎日新聞オピニオン面で、そう喝破したのは早大教授の水島朝穂氏（憲法学）だ。政権の意のままに動く政治検察の危険性について、〈捜査は野党など政権の反対者にばかり向かいかねない〉と指摘。ひどい悪相になってきた安倍首相の政治姿勢を皮肉って、こう批判した。

〈思えば安倍政権はＮＨＫの会長や経営委員、日銀総裁に自分の思想や政策が重なる人物を据え、果ては自身の憲法解釈変更を認めてくれる人物を内閣法制局長官に据えた。最後に残ったのが検察庁ということなのだろう〉

　騒動の発端は“官邸の守護神”の定年を閣議決定で勝手に延長したこと。

　そのデタラメを指摘されると、慌てて無理筋の法解釈変更。それも批判されると、後付けで法律そのものを変えようとする。この政権はいつだってそうだ。その場しのぎのゴマカシが常套手段である。

　安保法制でも見られた勝手な「解釈変更」、人事の「お友達優遇」、モリカケや桜を見る会の「公私混同」、官邸の意向に沿うよう、ツジツマ合わせの大臣と役所の「忖度」――。こうして逃げ切ってきた憲政史上最長政権。その全ての姑息さが検察蹂躙法案には凝縮されている。

「新たなコロナ対策を盛り込んだ２次補正予算案の審議を盾に取れば、野党も国会を長く空転させられないし、与党議員もおとなしく従う。そう見くびって強行突破の算段なのでしょうが、今回の不正義には、いつもの手口は通用しません」（政治評論家・森田実氏）

　国民は完全に気づいたのだ、安倍の薄汚い正体に。類似投稿も含め、１０００万件を超えた「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイート。８日夜に最初に投稿した都内女性が朝日新聞に語った言葉が象徴的だ。

捨て身になれば国民は拍手喝采する

　もともと政権に不満があったわけではないが、新型コロナウイルス騒ぎが見方を変えた。〈みんなが困っているのに対応ができていない。そういう政府の思うままになったら危ないと思った〉と。

　いまだにアベノマスクを引っ込めず、口から出まかせのＰＣＲ検査拡充、休業補償を願う声には耳を閉ざし続ける。「自分は政治と無関係」と思い込んでいた人々も、ずさんなコロナ対応を見て「政治判断が自分の生活に直接影響する」と実感した。この政権に任せていたらヤバい。国のため、国民のためじゃなく、首相自身のための政治なんだ。そう目覚めた結果、普段は政治的な発言を控えがちな芸能人にも「ツイッターデモ」が飛び火し、大きなうねりとなったのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「一致団結してコロナと対峙すべき時期に不要不急な法案を提出。野党と無用な対立をあおり、国民を分断する。ステイホームで政治の動きを知る機会が増えた私たちに、現政権はあり得ない姿を見せつけています。見えないウイルスのおかげで安倍政権の正体が可視化されるとは皮肉ですが、採決を強行すれば国民の怒りは倍増し、自爆に突き進むだけです」

　検察蹂躙法案の採決には、自民からも造反者が出なければおかしい。自身のツイッターに「強行採決は自殺行為」と投稿した泉田裕彦衆院議員が内閣委の委員を外され、縮みあがっているのかも知れないが、世論の大勢は造反者の味方だ。

　石破元幹事長も希代の悪法に「これを通すというのは政権どうのこうのって話じゃない。日本国の民主主義の問題」と語ったが、ならば民主主義を守る行動に移すべきだ。前出の森田実氏が言う。

「自民党議員は公認剥奪を恐れ、火事場泥棒の不正義を見過ごすのでしょうか。石破氏も離党を覚悟して自派閥議員を引き連れて造反すべきです。その覚悟がないなら、口先ばかりで現政権の暴走を止められなかったとの評価が後世に残るだけ。“身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ”ですよ」

　捨て身で造反すれば国民は拍手喝采し、再起の目は必ず出てくる。逆に造反が出なけりゃ、自民党はもうオシマイだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 新型コロナ）九州大の小田垣名誉教授が提言：「検査数拡大と隔離」で早期収束の可能性
2020.05.08

◆【新型コロナ】九州大の小田垣名誉教授が提言：「検査数拡大と隔離」で早期収束の可能性 (Ｏｎｅ　ｏｆ　ｍｙ　Ｆａｖｏｒｉｔｅ　ｔｈｉｎｇｓ　ｉｓ　．．．)

https://plaza.rakuten.co.jp/techmfg/diary/202005080001/

テーマ：医療・健康ニュース(3373)
カテゴリ：データ分析


新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、医療崩壊防止のために、外出自粛や休業要請など、「人と人との接触8割削減」のための「自粛」が求められていますが、いつまでも続けられるものでもないと思います。

「人と人との接触8割削減」とか、「新しい生活様式」とか言うばかりで、日本政府の対策の選択肢には、100年前のスペイン風邪の対策と同じ方法しかないのでしょうか。このままでは、日本政府は、100年間何の進化もしていないということになります。

韓国の例のように、多数のＰＣＲ検査を行って、感染確認者をどんどん隔離していく施策もあるのではないかと思います。

米国でも、検査数をさらに増やしていく方向にあります。

・
九州大学の小田垣先生の論考で、「PCR検査数拡大→感染確認者の隔離」の施策によって、接触機会の削減を緩和しても、収束が可能だというシミュレーションが紹介されています。

↓小田垣先生のホームページはこちら
http://www001.upp.so-net.ne.jp/rise/odagaki.php

・
感染症モデルでは、「感染率を下げる」施策をとれば、実効再生産数が低下し、収束に向かうことになります。「感染率を下げる」方法としては、ワクチンがない状況では、手洗い、マスク、人との接触機会削減など、多くのことは、国民の努力に依存するものばかりです。

実効再生産数を低下させるには、ウイルスに再生産させないようにすればいいはずです。

つまり、感染者を隔離すれば済む話です。実にシンプルな話です。だから法定伝染病の場合は、公費で病院に隔離されるわけですが、それを大規模に行えば、早期に収束するはずです。軽症者、無症状者用の大規模な隔離施設を用意すれば済む話です。

社会経済活動を制限していることで失われるＧＤＰの額に比べれば、隔離施設などに必要な金額は微々たるものだと思います。

・
政府には、「感染率を下げる」施策として、「PCR検査数拡大→感染確認者の隔離」を検討してほしいと思います。

「新しい生活様式」を取り入れていく必要はありますが、政府は国民に自粛を要請するだけでなく、「攻め」の対策も展開してほしいと思います。

・
小田垣先生が言われているように、「人と人の接触機会の８割減少」と言うだけの政府の対応は、無為無策ということになると思います。

対策本部の専門家も、疫学関連のアカデミアの人ばかりで、かなり視野が狭く、専門外のことについては、非常に幼稚なところもあるように思います。専門家の方々も一生懸命に取り組まれていて、大変なご苦労もあると思いますが、自説に固執することなく、柔軟に客観的に正しいと思われる方向に進んでいってもらいたいと思います。

対策本部の専門家の方が、「PCR検査のキャパシティはどこの国にも限界があり、その限界に近づいた時に病院や検査センターに多くの人が密集し、さらに一部の人は興奮して大声をあげるような状況になるのは容易に想像できる。」とかいう資料を作成していたりしますが、一般市民のことをどう思っているのかがうかがえます。いずれ、この資料は非公開になるのではないかと思いますので、今のうちにぜひ一読されることをお勧めします。

何か、B級映画で見かける、政府高官が「そんなことをしたら国民はパニックになる」といったセリフを言っているシーンが思い浮かんできます。

「PCR検査のキャパシティはどこの国にも限界があり、・・・」→確かにその通りですが、日本の「キャパの限界」が諸外国と比べて低すぎるのが問題なのに、論点の幼稚なすり替えだと思います。

また、なぜ、PCR検査のキャパの限界に近づいたら、病院や検査センターに人が密集することになるのでしょうか。感染者が急激に増加した場合に、そのようなことがあり得るかもしれませんが、密集する理由は検査のキャパが限界に近づいたからではないと思います。インフルエンザの定点当たり報告数が極端に低水準になっているのは、インフルエンザの収束以外に、風邪症状があっても「病院受診を自粛している」といった要因もあるのではないかと思います。

・
いずれにせよ、諸外国と比べて低すぎる検査のキャパシティを拡大させようという考えがなかったのは明らかです。

この「PCR検査のキャパシティはどこの国にも限界があり、・・・」という部分は、専門家が記したものなのか、厚労省の官僚が記したものなのか、あるいは厚労省に忖度した専門家が記したものなのかがよくわかりません。

アカデミアの人が、あるいは厚労省の人が「PCR検査を増やしても無駄だ」と本気で思っているのであれば、その理由の詳細を明確に説明してもらいたいと思います。

・
どのような病気でも、早期発見、早期のケア開始の方がいいと思いますが、症状があっても検査を迅速に受けられないような状況があると、死亡者を増やすことになります。

ある論文では、「発症から入院までの期間の長さ」が、「年齢」の次に「死亡率」と相関が高い要因である、としています。

早期に検査が行われて、早期にケアが開始されていれば、亡くならずに済んだ人もいるのではないかと思います。
A Machine Learning Model Reveals Older Age and Delayed Hospitalization as Predictors of Mortality in Patients with COVID-19

Age was the most important variable in predicting mortality followed by the time gap between symptom onset and hospitalization. Conclusions: Patients aged beyond 62 years are at higher risk of fatality whereas hospitalization within 2 days of the onset of symptoms could reduce mortality in COVID-19 patients.

現状の検査体制や医療体制を所与のものとしてしか考えていないように見受けられます。検査と医療キャパシティの制約を変えられないと考えるから、「８割削減」という策しか出てこないのではないかと思います。

長期戦といいながら、グランドデザインがなく、検査体制や医療体制の拡充は口先だけ、というのでは困ります。今後の第２波、第３波の方が大規模になる可能性もあるので、検査能力や隔離施設のキャパ、医療キャパの拡充が最重要課題だと思います。

対策本部の専門家の人選は、厚生労働省の責任ではないかと思いますが、諸々の問題の根源は厚生労働省の能力レベルにある、ということなのでしょうか。


・
・
（投稿者、注）
九州大学小田垣孝名誉教授は、「SIRモデル」を改良して独自に計算した。
その結果
「接触機会削減」と「検査・隔離の拡充」という二つの対策によって
新規感染者数が1/10に成るまでの日数は
１．検査数現状だと接触8割削減で23日。
２．検査数今の2倍で接触5割削減で14日。
３．検査数今の4倍で接触削減無しで8日。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] マイナンバーカードを「10万円特別定額給付金」オンライン申請の条件にする愚かさ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/10.html
5月 17, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウィルス感染による区役所などの窓口閉鎖を避けるため、京都市は窓口業務を11日から最大3時間短縮している。10万円の特別定額給付金の手続きを進めようと、業務時間の変更を知らずに来庁する市民も多く、申請書の郵送を待つよう勧める区役所も出始めた。

　12日午後0時15分。カーテンが下ろされた左京区役所の窓口前で主婦（36）が戸惑っていた。特別給付金のオンライン申請などのため、マイナンバーカードの暗証番号を確認に来た。朝、区に電話したがつながらず、昼に訪れると窓口が休止されていた。「時間の短縮は知らなかった。早く準備したかったのに」と嘆き、自宅で留守番している2人の小学生を心配した。

　市が窓口業務の短縮に踏み切ったのは、3月に発覚した右京区役所職員の感染が理由。濃厚接触者となった職員が出勤できず、一部窓口が閉鎖された。市は「同様の事態が懸念される」として、全ての区役所・支所と、3出張所（久世、神川、淀）は朝、昼、夕の計3時間、他の出張所では昼の1時間、開庁時間の短縮を決めた。

　市地域自治推進室は「1日当たりの窓口職員の数を減らし、感染者が出ても別の職員でカバーする。閉鎖だけは避けたい」と、理解を求める。しかし、市民への周知は行き届かず、初日の11日は、左京区では開庁前に30〜40人が並んだ。右京区でも、約50人が詰め掛けた朝もあった。

　窓口は「10万円給付」を早く申請できるマイナンバーカードの手続きをしようとする市民らで混雑している。10万円給付で、市はカードを使ったオンライン申請を15日から始めたが、自宅に郵送される書類を待っていると、申請は6月上旬にずれ込むという。

　開庁時間の短縮が「密」に拍車を掛け、区役所が感染拡大の場になる恐れもある。市は、カード交付と暗証番号を忘れた場合の設定変更について、即日での手続きを原則中止。窓口では受け付けだけを行い、カードを後日郵送する方策をとる。全国でカードの手続きが殺到し、システムに支障が出るケースがあったためだ。

　さらに右京区はカードの取得希望者に交付まで「少なくとも1カ月半〜2カ月かかる」と書いた説明文を配布。職員が「給付金の郵便申請までお待ちいただいた方がいい」と口頭で勧めている。中にはカードがないと支給されないと誤解する人もいる、という。

　「感染が怖いから本当は来たくなかった」。12日、同区に来庁した80代の男性は職員の説明を聞いてカード取得を断念。「開庁時間短縮は仕方ないが、カードの有無で支給時期に差が出るから混乱する。ネットに詳しくない年寄りは後回しということか」と漏らした＞(以上「京都新聞」より引用)


　「10万円特別定額給付金」を機にマイナンバーカートの取得者を増やそうといるイジマシイ政府の思惑が地方自治体の現場を混乱させ、三密状態に陥れている。マイナンバーカード取得率が低いのは政府当局は普及を必要としているかも知れないが、国民は日常生活でマイナンバーカードを必要としないからだ。

　世帯主が代表して家族の分まで「10万円特別定額給付金」を銀行口座で受け取れるのなら、何もマイナンバーカードでなくても、マイナンバーと銀行口座と運転免許のコピーを添付ファイルとしてオンライン申請を認めれば地方自治体窓口は混乱しないで済んだ。オンライン申請はそれだけで十分ではないか。

　郵送などといった手法で本人確認するのはネット環境がなかった時代の話だ。郵便物の受信と「必要事項の記入」からの返信とでかなりの日数を擁し、それから手作業で返信に記載された本人と口座の確認から口座番号への振り込み手続きなど、想像するだけでかなりの手間だ。

　なぜ非効率な手法しか政府・官僚は考えられないのだろうか。IT技術の専門家は政府に一人もいないのだろうか。「10万円特別定額給付金」は迅速に支払われてこそ意味がある。緊急事態宣言が解除されてからノンビリと振り込まれる「10万円特別定額給付金」を当てにしているほど、国民に余裕はない。

　固定資産税や自動車税など、多くの納付期限は6月1日までになっている。そうした徴収期限は毎年と何ら変わらない。緊急事態も何もあったものではない。

　国民には自宅に逼塞していろ、店舗を閉めろ、不要不急な外出は控えろ、小・中・高は閉校しろ、と自粛を「要請」しても、政府や地方自治体は「納税」等の国民の義務だけは納期限までに行え、と命じるとは、なんと「お上」にとって都合の良い緊急事態宣言だろうか。

　上記記事によるとマイナンバーカードを取得した方が「10万円特別定額給付金」を早く手に出来る、と判断した住民が行政窓口に押しかけているという。右京区はカードの取得希望者に交付まで「少なくとも1カ月半〜2カ月かかる」と書いた説明文を配布したという。バカバカしいにもほどがある。

　なぜ国民をカード取得者と非取得者とで受給手続きに格差を設けなければならないのか。少しでもIT技術に詳しい者なら、マイナンバーカードの取得が格差を設ける理由にならないことは自明の理だ。マイナンバーカードには「写真」があるから本人確認になる、という理由は意味不明だ。詐欺のプロに掛かればマイナンバーカードの不正取得など朝飯前だろう。もちろん添付された写真が本人確認にならないことなど常識ではないか。

　ネットを利用している国民はオンラインでクレジットカードを申請したり、amazomなどのネットで物品を購入の支払いなどで本人確認を日常的に行っている。そうした機会でマイナンバーを記入することなどないし、もちろんマイナンバーカードを利用することもない。つまり国民は日常生活でマイナンバーカードを全く意識していない。

　それが「10万円特別定額給付金」のオンライン申請ではマイナンバーカードの取得が必須条件だという。まさしく安倍自公政権が考え付いたマイナンバーカード普及作戦だろう。国民が「10万円特別定額給付金」を一日でも早く手にしたい気持ちを利用して、マイナンバーカードを一気に普及させようという魂胆だろうが、それが却って裏目に出たようだ。

　ポイント還元でクレジットカードの普及を目論んだり、と安倍自公政権のやることはミミッチイ。こんな政権が国家だ国家戦略だ、と大言壮語するのは子供の喧嘩でも見ているようで情けなくなる。オンラインが利用できる国民には誰でもオンラインで申請できるようにした方が受給する方も支給する方も手間が省けると思うのだが。


　
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察庁法改正案に異議を唱える小泉今日子にネトウヨやサポが総動員で嫌がらせ（まるこ姫の独り言）
検察庁法改正案に異議を唱える小泉今日子にネトウヨやサポが総動員で嫌がらせ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-ef8671.html
2020.05.17　まるこ姫の独り言

安倍政権がなぜ、ここまで支持されてきたのか。

この政権は、強行採決しかしないのに、なぜかネトウヨやネトサポは支持している。

自分達だって国民の1人だろうに権力に寄り添って、正論を言う人間を攻撃しまくる。

せっかく自分の意見をツイートした女優の小泉今日子は、なぜかネトウヨやサポから嫌われている。

＞キョンキョン「泣いた」検察庁法改正案にＮＯ！検察ＯＢ意見書提出に感激
　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/17(日) 5:59配信　デイリースポーツ

＞女優の小泉今日子（５４）が１５日深夜、ツイッターに新規投稿。安倍政権が検察庁法改正案を強行採決する構えをみせていることを受け、元検事総長ら検察ＯＢが法務省に提出した意見書の内容に対し、「泣きました。そして背筋が伸びました。こういう大人にわたしはなりたい」と思いをつづった。

小泉今日子のツイートは、このヤフコメでは、なぜか気にくわないようだ。

「 泣いた、背筋が伸びた、こんな大人になりたい」」のどこが悪いのか、ヤフコメでは感情的だとか、問題の本質を考えて言っていないとか、これぞ感情的に小泉今日子を排除しようとしているとしか見えない。

このコメント欄を見ていて本当に気持ち悪くなった。

プロ市民ってなんなんだ？

辺野古沖埋め立て反対集会が開かれた際にも、日当をもらっているとか、プロ市民とか、わけのわからない事で誹謗中傷していた連中がいた。

安倍政権危機とみて、総出でネトサポが集っているのだろう。

小泉今日子は
＞私、更に勉強してみました。読んで、見て、考えた。その上で今日も呟かずにはいられない。＃検察庁法改正に抗議します」

と12日にツイートしている。

勉強して、それでもなおこの検察庁法改正が、とても危険なことに思えたのだろう。

私も、この検察庁法改正の質疑・答弁は、国会中継を何度も見たが、政府の答えはまったく答えになっていなかった。

無理やり感が全開だった。

野党に追求されたら次から次へと答弁を変え、最後には口頭決裁とまで言い出していた。

文書主義の国で口頭決済などあり得ない話だ。

政権が検事幹部の人事に手を突っ込めば今後の国はどうなるか、火を見るより明らかだろうに。

検察ＯＢまで義憤に燃えた意見書を提出したと言う事は、それほど危険な法案だと言う事だ。

検察ＯＢの意見には沈黙して、同じような考えの女優のツイートにはすぐさま反応して貶めるのは卑怯だ。

女性とみて侮っているのか。

それにしても、ネトウヨやサポは国民への害しか考えない安倍政権を、どうして支持できるのだろう。

自分で自分の首を絞めていることに気づかない。

本当にアホな連中だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 国民は検察庁法改正「反対」64％、内閣支持率33％（不支持率47％）。国民はダメ出し。（かっちの言い分）
国民は検察庁法改正「反対」64％、内閣支持率33％（不支持率47％）。国民はダメ出し。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_14.html?1589723438


朝日新聞が、検察庁法改正の世論調査を行った。反対が64％であった。安倍内閣支持する層でも48％が反対で、賛成の27％であったという。国民の6割以上が反対である。「検察人事への政治介入」について、安倍晋三首相は国会で「あり得ない」などと答弁している。こうした首相の言葉を「信用できる」と答えた人は16%。「信用できない」は68%にのぼった。国民はよく見ている。公明党の山口代表が政府は国民がわかるように説明せよと言っているが、安倍首相、政府を70％近くの国民は信用出来ないと言っている。「わかるように説明」とは詭弁で、要するに信用していないのだ。


内閣支持率がやっと4割を切り、33％となった。不支持率は47％であった。森・加計の31％以来の２位となった。この数値がまだ３０％ある。この数字を見て、流石の安倍、自民議員も焦っているだろう。火曜日に強行採決すれば２０％台が出ても何の不思議はない。


ついで言えば、「コロナ対策」の評価で指導力を発揮していないと見ている国民は57％である。PCR検査の対応は安倍の嫌いな韓国の方が余程素晴らしい対応をしている。このような非常時に政治家の実力が出るという。福島の原発事故のとき、安倍政権で無くて本当に良かったと思う。このコロナ対策の中で、芸人の松本、指原らと会食をしている神経は全く分からない。あの女房がいて、この男がいる。



検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33％　朝日調査
検察庁法改正案
2020年5月17日
　政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。内閣支持層でも「反対」が48%で、「賛成」の27%を上回った。
　安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落した。不支持率は47%（4月調査は41%）。2012年に発足した第2次安倍政権で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。今回の33%は、それに次いで低い。
　検察庁法の改正案は衆院で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。調査で、成立を急ぐべきかを聞くと、「急ぐべきだ」は5%で、「急ぐべきではない」が80%。改正案に賛成の人でも「急ぐべきだ」は18%で、「急ぐべきではない」は68%だった。
　改正案で懸念されている「検察人事への政治介入」について、安倍晋三首相は国会で「あり得ない」などと答弁している。こうした首相の言葉を「信用できる」と答えた人は16%。「信用できない」は68%にのぼった。
新型コロナ　首相は指導力「発揮していない」57%
　朝日新聞が16、17日に実施した緊急の世論調査（電話）では、新型コロナウイルスについても聞いた。感染拡大の防止に向けて、安倍晋三首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30%（4月調査は33%）で、「発揮していない」の57%（同57%）の方が多かった。
　また、政府が14日、39県で緊急事態宣言を解除したことを「評価する」は51%で、「評価しない」は32%だった。39県に住んでいる人と、東京など残る8都道府県に住んでいる人で、評価の傾向に違いはなかった。ただ、39県で、首相が指導力を「発揮している」と思う人が33%だったのに対し、8都道府県では27%と少なめだった。
　一方、検察庁法改正案を巡っては、芸能人らがツイッターなどで相次いで意見を投稿し、話題になっている。調査で、こうした発言への関心度を聞くと、「関心がある」は、「大いに」14%、「ある程度」38%を合わせて52%。「関心はない」は「あまり」32%、「全く」14%を合わせて46%だった。
　関心は、年代が上がるほど高まる傾向が見られ、30代は4割超、60代は6割が「関心がある」と答えた。「関心がある」層に限ると、検察庁法改正案への賛成は10%にとどまり、反対は79%に達した。「関心はない」層では賛成21%、反対48%だった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜安倍首相、真っ青！＞内閣支持率急落、33％　検察庁法改正「反対」64%　朝日調査





検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33％　朝日調査
https://digital.asahi.com/articles/ASN5K66V9N5HUZPS003.html
2020年5月17日 21時19分　朝日新聞


検察庁法の改正に……

　政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。内閣支持層でも「反対」が48%で、「賛成」の27%を上回った。

　安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落した。不支持率は47%（4月調査は41%）。2012年に発足した第2次安倍政権で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。今回の33%は、それに次いで低い。

　検察庁法の改正案は衆院で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。調査で、成立を急ぐべきかを聞くと、「急ぐべきだ」は5%で、「急ぐべきではない」が80%。改正案に賛成の人でも「急ぐべきだ」は18%で、「急ぐべきではない」は68%だった。

　改正案で懸念されている「検察人事への政治介入」について、安倍晋三首相は国会で「あり得ない」などと答弁している。こうした首相の言葉を「信用できる」と答えた人は16%。「信用できない」は68%にのぼった。

新型コロナ　首相は指導力「発揮していない」57%

　朝日新聞が16、17日に実施した緊急の世論調査（電話）では、新型コロナウイルスについても聞いた。感染拡大の防止に向けて、安倍晋三首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30%（4月調査は33%）で、「発揮していない」の57%（同57%）の方が多かった。

　また、政府が14日、39県で緊急事態宣言を解除したことを「評価する」は51%で、「評価しない」は32%だった。39県に住んでいる人と、東京など残る8都道府県に住んでいる人で、評価の傾向に違いはなかった。ただ、39県で、首相が指導力を「発揮している」と思う人が33%だったのに対し、8都道府県では27%と少なめだった。

　一方、検察庁法改正案を巡っては、芸能人らがツイッターなどで相次いで意見を投稿し、話題になっている。調査で、こうした発言への関心度を聞くと、「関心がある」は、「大いに」14%、「ある程度」38%を合わせて52%。「関心はない」は「あまり」32%、「全く」14%を合わせて46%だった。

　関心は、年代が上がるほど高まる傾向が見られ、30代は4割超、60代は6割が「関心がある」と答えた。「関心がある」層に限ると、検察庁法改正案への賛成は10%にとどまり、反対は79%に達した。「関心はない」層では賛成21%、反対48%だった。



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