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2020年6月13日00時06分 〜
記事 [政治・選挙・NHK273] <都知事選> 不都合な質問には答えない『女帝』にヨイショ質問連発の記者クラブ(田中龍作ジャーナル)
【都知事選】 不都合な質問には答えない『女帝』にヨイショ質問連発の記者クラブ
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023107
2020年6月12日 23:01 田中龍作ジャーナル


間違って指名されたとみられるフリー記者から嫌な質問を浴びせられた小池知事。=12日、都庁 撮影:小杉碧海=

 学歴詐称など数々の疑惑で揺れる「女帝」こと小池ゆり子知事が、再選を目指して都知事選挙に立候補することをきょう12日、正式に表明した。
 
 2期目をめざす小池知事は「この大東京を大改革していかなくてはいけない」。このあたりまではいつもの大言壮語だと理解していた。

 だが知事が「情報公開は一丁目一番地であります」と続けた時、田中は噴き出してしまった。

 小池氏の情報統制は、隠蔽体質と批判される安倍首相に勝るとも劣らぬほどだからだ。「情報公開」とはどこの国の言葉だろう?

 その象徴は記者会見である。お気に入りの記者は頻繁に指名されるが、不都合な質問をする記者は手を挙げ続けても指名されることはない。


小池知事の天敵・横田一氏(後姿)は、手を挙げ続けて30回になるが、一度も指名されない。=12日、都庁 撮影:田中龍作=

 きょうの会見でも、小池氏に気に入られたい一心の記者クラブは、ヨイショ質問を連発した。

 「コロナへの対応、国政への転身は?」(幹事社)

 「1期目の印象は?」(NHK)

 「連合東京との関係は?」(読売)

 「女性の力をどう活かしていくか?」(フジテレビ)

 小池氏が実績を強調できる質問ばかりだ。「連合東京との関係」については選挙戦をさらに優位に進めるために、友好的な姿勢を表明しておかねばならない。まるで小池知事のために用意されていたような質問だった。

 どういう訳か、フリ―ジャーナリストの畠山理仁氏が指名された。畠山氏は、知事とお気に入りのフジテレビ記者を結ぶ線上に陣取っていたのである。

 畠山氏の作戦は効を奏した―

 周囲にいたフリー記者や週刊誌記者の証言によれば、知事が当てたのは指名回数ナンバー1のフジテレビ記者だったのだが、マイクは知事とフジテレビ記者の線上にいた畠山氏に回ってきた。

 その畠山氏はカイロ大学首席卒業という「学歴詐称」について質問した。

 知事は顔色ひとつ変えず答えた―

 「卒業云々については、すでに何度も私自身が『カイロ大学が認めている』ということを申し上げてきた。すでに原本(卒業証書)を公表しております。今日もそれを掲載したメディアがあった」。


「ワイズスペンディング」「ウィズコロナ」・・・小池知事は横文字を連発し、さも高等な政策であるかのように見せかける。虚飾である。=12日、都庁 撮影:小杉碧海=

 週刊フライデーの記者が「一期目の選挙で掲げたスギ花粉ゼロ、二階建て通勤電車は実現していないではないか?」と質問した。

 知事は言い訳するどころか「揶揄する質問か?」と開き直った。

 一度嫌な質問をすると、その記者は二度と指名されなくなる、という。

 知事が嫌がる質問こそ都民が知りたがっている事柄だ。都民の声に耳を傾ける為政者であれば、嫌な質問にも答えるはずだ。

 不都合なことは、なかったことにするのが「女帝」の流儀なのだろうか。

     〜終わり〜


小池百合子都知事が記者会見 再選出馬を表明(2020年6月12日)





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/382.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 自民党議員に税金から200万円支給、申請不要で即時振り込み (週刊ポスト)
自民党議員に税金から200万円支給、申請不要で即時振り込み

経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面するなかで行なわれていたのは、予算流用だけではない。なんと、身内である自民党議員たちに対しては、“極めてすみやかな支援”が行なわれていたのだ。

 全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」の支給が、遅れに遅れている。オンライン申請のトラブルが相次いでおり、手元に届いた申請書を返送してもいまだ受給できていないケースが大半というのが現状だ。

 高市早苗・総務相は5月29日の会見で、「全体の99.9%にあたる1740団体(市区町村)が給付を開始した」と胸を張ったが、実際に給付された世帯はわずか28%(6月5日時点)。

 収入が大きく減った中小企業に最大200万円(個人事業主は同100万円)を支給する「持続化給付金」も、「書類を送っては何度も“不備がある”と突き返され、不備の内容を問い合わせようにも電話が何時間もつながらない」(都内の個人事業主)といった悲鳴が相次いでいる。

「必要な方に支援を一日も早くお届けできるよう、全力を尽くします」──5月25日、緊急事態宣言解除の会見で安倍晋三・首相が述べた言葉を信じている人は、もういないだろう。

 ところが、である。総理会見の翌26日、衆参の自民党議員にはいち早く「給付金」が届けられていたのだ。それも1人あたり200万円の大盤振る舞いだ。

「5月26日に党本部から各政党支部に200万円の支部交付金が振り込まれた。通常の支部交付金は年6回に分けて総額1200万円が配られるが、今回はそれとは別枠の臨時の活動費という説明だった」(自民党ベテラン秘書)

◆歳費は減らしたけど……

 自民党が配った支部交付金の原資は政党交付金。国民一人あたり250円の「税金」から捻出されたカネである。

 年に一度の使途報告は義務づけられているものの、事務所賃料から人件費、政治活動費としての飲食代(会合費)まで使途に制限はない。政治家が自身の政治団体(資金管理団体)に寄付することも可能な非課税の収入である。国民が各種給付金の複雑な手続きに悪戦苦闘している間に、こっそり「申請不要、即時振り込み」の支給がなされていたわけだ。

 新型コロナ対策で、国会議員の歳費は2割削減(5月から1年間。月に約26万円減額)されていたが、結局は政治資金でしっかり補填されており、「身を切るフリ」でしかなかったことがよくわかる。

 感染拡大によって自民党議員は地元入り自粛が通達され、議員会館と宿舎を往復する生活が続く。「支持率も下がっているから、地元活動に励めということだろう」(同前)と受け止められているのだ。

 この交付金について、自民党本部に質すと、「日常の支部の政治活動のために、年4回の定期支給分を含め、通例年6回支給している交付金のうちの一つ」「その年によって支給日がずれることがあります」との回答があった。

 国から各党への政党交付金の振込は4月、7月、10月、12月の年4回。自民党ではそれに合わせた各支部への「年4回の定期支給」があり、それ以外の2回の支給は、過去の使途報告を見るとほとんどの年で6月と12月に行なわれている。

 自民党の回答は、今回の200万円が臨時ボーナスではなく「いつも支給しているカネを今年はたまたま早く渡しただけ」と言いたいようだが、国民への給付状況を考えれば、身内に対してだけ、あまりに“柔軟な対応”で驚くしかない。

※週刊ポスト2020年6月26日号
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/383.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 対米売国奴の元祖・小泉元首相は、同じ穴のムジナ・安倍氏を辞任に追い込めるのか:民、信なくば立たず!(新ベンチャー革命)
対米売国奴の元祖・小泉元首相は、同じ穴のムジナ・安倍氏を辞任に追い込めるのか:民、信なくば立たず!
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6646348.html
新ベンチャー革命2020年6月12日 No.2665


1.あの安倍氏はすでに、国民からの信頼を失っていることは明らか

 週刊朝日の直近のアンケート調査によれば、テレビに出る有名人で、信用できない人物の第一位にランクされたのは、やはり、安倍首相だったようです(注1)。

 さて、最近、二階・自民党幹事長は、小泉元総理と会食したそうですが、二階氏は、小泉氏から、意味深の色紙を受け取ったそうです。そこに書かれていたのは「おカネより大事なモノは信頼」とのことでした(注2)。

 この色紙は、安倍総理を念頭に置いて書かれていると、容易に想像できます。

 その小泉氏は、すでに安倍氏に対し、総理を辞めるべきと主張しています(注3)。

 2006年、安倍氏を後継に指名したのは、小泉氏ですが、彼は、戦後日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーの傀儡政治家でした。

 安倍氏を小泉氏の後継にしたのは、実質的に、彼ら米戦争屋の連中でしょうが、安倍氏には、小泉氏と同様に、ホンモノの愛国心がカケラもありません。

 いずれにしても、小泉氏も安倍氏も、究極の対米売国奴という点においては、同じ穴のムジナなのです。

2.世紀の対米売国奴・小泉氏から引導を渡されるようでは、安倍氏もオシマイ

 安倍氏の本音では、小泉氏には対米売国奴と言われたくないでしょうが、小泉氏から見れば、安倍氏は、彼よりもっともっとお粗末な対米売国奴首相ということです。

 2000年代の小泉時代には、小泉フィーバーが起きていましたが、国民は彼にすっかりだまされていたのです。

 ところが、2006年9月、彼はこれ以上、国民を欺くことに耐えられなくなったのか、米戦争屋ジャパンハンドラーからの慰留を断って、突如、強引に引退、自分の後任に安倍氏を指名したのです。

 小泉氏後継の安倍氏に対し、米戦争屋ジャパンハンドラーは当初、半信半疑でしたが、その後、小泉氏と比べて、安倍氏は総理としても、対米売国奴としても有能でないことがばれてしまいました。

そして、安倍氏は総理就任から、わずか1年後の2007年9月には、彼ら米戦争屋ジャパンハンドラー連中からクビにされています。

 ちなみに、彼の辞任理由(オモテムキの理由)は潰瘍性大腸炎の悪化ということになっていますが、これはウソでした。

3.小泉氏に比して、対米売国奴として劣る安倍氏は、米国戦争屋ジャパンハンドラーから、あえて、二回目の総理にしてもらったのはなぜ?

2007年に一度、クビにされた安倍氏は、究極の対米売国奴だった岸信介の孫ということもあって、彼は米戦争屋ジャパンハンドラーから、2012年暮れ、二度目の総理にしてもらっています。

 その時の条件は、ズバリ、小泉氏を上回る究極の対米売国奴に徹することでした。

 そして、あの安倍氏は、2012年以降、2020年の今日まで、戦後最長の首相となりましたが、その間、彼が秘かにやったこと、それは、500兆円もの国民資産を対米移転(米国債の購入)させたことです(注4)。

 すなわち、日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーから、安倍氏が評価されたのは、ズバリ、国民資産の対米移転を500兆円規模で実行したからです。背後には、あの日銀・黒田氏(異例に長く任期延長されている日銀総裁)の協力があります。

4.対米売国奴・小泉氏も驚くほど、安倍氏は底抜けの対米売国奴だった

 今の小泉氏は、いずれ国民が、自分の正体(対米売国奴であったこと)に気付くのではないかと恐れているでしょう、もし彼に良心のカケラが残っていれば・・・。

 そこで、小泉氏が、罪滅ぼしとしてやろうとしていることこそ、あの安倍氏に引導を渡すことです。

 今のところ、鈍い安倍氏は、小泉氏の勧告を無視しています。

 いずれにしても、安倍氏は異常に厚かましいのです。

 しかしながら、今の自民党には、異常に厚かましい安倍氏を辞めさせられる人間は皆無です。

 こうなったら、稲田氏率いる検察が、安倍氏を引き摺り下ろすしかないでしょう。検察には是非、がんばってもらいたい!

注1:AERA“テレビを見ていて信用できないと思う人1位は「安倍首相」 会見が不信を生む理由”2020年6月12日
https://dot.asahi.com/wa/2020061000045.html

注2:ヤフーニュース“安倍総理を意識? 小泉元総理が二階幹事長に渡した色紙の真意は”2020年6月10日
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a37959443643ec00a95edf9e8daf88fc8795e91

注3:ヤフーニュース“小泉純一郎氏、嘘つきの安倍首相に「責任取って辞任せざるを得ない」”2020年3月31日
https://news.yahoo.co.jp/articles/89bf3363fd0cfee36414fa6e9bee8d2f4d1a9a18

注4:時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2020年5月26日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets

関連記事
テレビを見ていて信用できないと思う人1位は「安倍首相」 会見が不信を生む理由〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/381.html






http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/384.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 小池百合子都知事、カイロ大学の「卒業証書」週刊ポストで公開(NEWSポストセブン)

※週刊ポスト 2020年6月26日号 紙面クリック拡大



※週刊ポスト 2020年6月26日号 紙面クリック拡大



※週刊ポスト 2020年6月26日号



小池百合子都知事、カイロ大学の「卒業証書」週刊ポストで公開
https://www.news-postseven.com/archives/20200612_1569838.html?DETAIL
2020.06.12 07:00  NEWSポストセブン


議論に終止符が打たれるか(時事通信フォト)

 東京都知事選(7月5日投開票)への出馬を予定している小池百合子・都知事の「学歴詐称疑惑」について、エジプト・カイロ大学の「卒業証書」が6月12日発売の週刊ポストで公開された。

 小池氏をめぐっては週刊誌など一部報道で「カイロ大学を卒業していないのではないか」との疑惑が取り上げられ、卒業証書の提示を求める声が高まっていた。卒業証書の画像は、1993年4月に小池氏が同誌で連載していた「ミニスカートの国会報告」に掲載されたことがあり、小池氏の許可を得て再掲載されることになった。

 6月8日にはカイロ大学が「卒業証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行された」との声明を発表しており、この公開によって騒動が収束するのかが注目される。


現物公開で議論は決着するか



小池百合子都知事が記者会見 再選出馬を表明(2020年6月12日)

※29:46〜 カイロ大学の卒業証明について質疑応答 再生開始位置設定済み






http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/385.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 黒人差別問題でK-POPファンが差別主義者を撃退! 大坂なおみも“BTSファン=ARMYは最強”と賞賛(リテラ)
黒人差別問題でK-POPファンが差別主義者を撃退! 大坂なおみも“BTSファン=ARMYは最強”と賞賛
https://lite-ra.com/2020/06/post-5471.html
2020.06.12 黒人差別問題でK-POPファンが差別主義者を撃退! リテラ

     
     BTSツイッター


 K-POPファンによる差別主義者たちへのカウンター行動がアメリカで話題になっている。

 ミネソタ州ミネアポリスでアフリカ系男性ジョージ・フロイドさんが警察官に殺された事件に端を発し、全米はもとより世界各地に広がっている差別抗議デモ。しかしこうした抗議に対して、差別主義者たちが卑劣な攻撃をしかけている。

 抗議では「黒人の命が大事」「黒人の命を軽んじるな」という意味で「BLACK LIVES MATTER」というスローガンが掲げられているが、それに対して差別主義者たちが「ALL LIVES MATTER(すべての人の命が大事)」「WHITE LIVES MATTER(白人の命が大事)」などという言葉を投げつけている。

 先日、本サイトでも紹介したように、「ALL LIVES MATTER」というのは一見いいことを言っていそうに見えるが、黒人の命だけでなく、すべての人間の命が大切だと主張することで、黒人が受けてきた差別を矮小化しようとするレトリック。安倍応援団の有本香氏なども嬉々として使っているこの言葉の欺瞞については、ビリー・アイリッシュが見事に論破してくれているので既報(https://lite-ra.com/2020/06/post-5451.html)を参照してもらいたい。

 しかし、今月4日、世界中で高まる「BLACK LIVES MATTER」の声をかき消そうと、白人至上主義者たちが「WHITE LIVES MATTER」というハッシュタグとともに、差別的なツイートを次々に投稿。「Blackout Tuesday」に対抗して、「Whiteout Wednesday」という抗議潰しの動きを展開していた。

 ところが、この「WHITE LIVES MATTER」に対して、K-POPファンたちが見事な反撃を見せたのである。

 K-POPファンは、「#WhiteLivesMatter」というタグとともに、BTSやBLACK PINKといったK-POPアーティストの画像や動画を次々に投稿。アーティストたちのライブや音楽番組での一コマ、ドキュメンタリーのスクショなどで埋め尽くされていった。その結果、「WHITE LIVES MATTER」はトレンド入りを果たすも、K-POPジャンルのワードとしてカテゴライズされる。

 実はこれ、K-POPファンが、「#WhiteLivesMatter」の差別投稿をお気に入りのK-POPアーティストの画像で埋没させることで、無効化させようというカウンター行動だったのである。「レイシストくたばれ」など反差別のコメントが添えられている投稿もたくさんあった。

 こうしたオンライン上での、K-POPファンの差別抗議活動はこれだけではない。5月31日に、アメリカ・テキサス州のダラス警察が、抗議活動中の違法行為の動画などをダラス警察にシェアしたい場合は、「iWatchダラス」というアプリをダウンロードするようツイッターで呼びかけるという、市民に密告を求めるとんでもない行動に出たことがあった。

 ところがこのアプリが、呼びかけから1日もしないうちに一時停止してしまう。ダラス警察はサーバーダウンが起きたとしてその理由について明かしていないが、実はこの「iWatchダラス」にもK-POPファンたちがK-POPアーティストの動画を大量に送っていたことが原因なのではないかといわれている。

 K-POPファンたちは、SNSを駆使し、差別主義者そして警察のデモ弾圧に抵抗したのである。

 さらに、彼らが声を上げたのは、差別主義者へのカウンターに対してだけではない。

■BTSの差別反対声明、1億円寄付の背景に「差別問題への意志表示」を求めるファンの動き

 K-POPアーティストのなかでも随一の人気を誇るBTSに対しても、SNSアカウントを通じて、差別問題に対して意思表示をするよう多くのファンが求めていた。

 そうしたファンの声に後押しされるように、BTSは6月4日、公式アカウントで「#Black Lives Matter」というハッシュタグとともに韓国語と英語でメッセージを発信する。

〈私たちは人種差別に反対します。
私たちは暴力を非難します。
あなたも私も私たちすべての人間は、人として尊重される権利があります。私たちはみなさんとともにいます。〉(翻訳・編集部)

 さらにBTSと所属事務所Big Hit Entertainmentは、「Black Lives Matter Global Network Foundation」に100万ドル(約1億円)の寄付をした。

 すると、今度はBTSのファンたちが、「Match A Million」と銘打ってファンたちでBTSと同額を寄付しようというキャンペーンをツイッターで呼びかけ、なんと24時間以内に100万ドル以上集めたのである。BTSのファンでつくられたコミュニティ「One In An ARMY」は、全米黒人地位向上協会(NAACP)の法律事務所などアフリカ系コミュニティへの支援を表明している。

 いかがだろうか。この意識の高さ、行動力には驚嘆するばかりだ。

 こうした一連のムーブメントを目の当たりにして、あらためて認識させられたことがある。それは、BTSそしてK-POPが世界的な存在になっているだけでなく、多様性の象徴となっているということだろう。

 周知のとおり、BTSは『LOVE YOURSELF 轉‘Tear’』(2018年5月)以来、今年2月にリリースした『MAP OF THE SOUL: 7』まで通算4作のアルバムがアメリカのビルボード総合アルバムチャート1位を獲得。東アジアのグループが総合チャートでこのような成績を残すのはもちろん初めての快挙だったが、くわえてすごいのは、これらのアルバムが韓国語で歌われていたということだ。さらに英・ウェンブリー・スタジアムでの公演を成功させるなど、ヨーロッパ各国でもライブを成功させチャートを席巻している。

 また、2017年以来ユニセフの「#ENDviolence(暴力をなくそう)」キャンペーンに協力しており、2018年には、世界の若者の就学、技能訓練、雇用の確保を目指すためのパートナーシップ「Generation Unlimited」の発足イベントに出席。ニューヨークの国連本部でスピーチをおこない、「自分自身を語ろう」というメッセージをおくったこともある。

 ビルボード総合1位を4作連続で獲得していることからもわかるように、その人気はアジア系に限ったものではなく、アフリカ系やヒスパニックにもファンが多い。また、白人でも「ゴス」などいわゆる既存のアメリカ社会のメインストリームとは違うタイプからも支持されている。BTSは、オルタナティブあるいは多様性の象徴のような存在でもあるのだ。

■大坂なおみ選手も「ARMYたちは史上最高に偉大で恐るべきファンダム」と賞賛

 こうした多様な背景もあってか、一連のK-POPアーティストも巻き込んだムーブメントをおこなうまえから、そもそも多くのBTSファンたちはそれぞれにジョージ・フロイドさん殺害そして黒人差別に抗議の声を上げていた。


 今回、「BLACK LIVES MATTER」に対して、「ALL LIVES MATTER」とか「じゃあ、アジア系は?」「ヒスパニックは?」などという論点ずらしの反論をする輩が日米問わずたくさんいた。そうした分断を図るような論点ずらしに対し、多様な背景を持つK-POPファンが分断を超えBLMを支持するという姿勢を示したことの意味は大きいだろう。

 もうひとつ感心させられたのは、BTS人気そのものがグローバルになっているだけにとどまらず、K-POPのファンダム文化もまた世界中のファンの間で共有されているということだ。

 なぜか日本ではほとんど報じられたことがないのだが大のBTSファンであるテニスの大坂なおみ選手も、BTSファン=ARMYが1億円の寄付を達成した際、ARMYたちをこう讃えていた。

〈BTSが100万ドルの寄付をして、ARMYたちが「#MatchAMillon」をトレンドにしたこと、これがまさにARMYたちが史上最高に偉大で恐るべきファンダムである理由です。〉(Bts donating 1mil to BLM and ARMY trending #MatchAMillon is exactly why they’re the greatest and feared fandom of all time.)(6月8日)

「ファンダム」と呼ばれる熱心なファンの存在感やコミュニティの連帯感、影響力の大きさは、とりわけK-POPでよく見られ、数々のK-POPアーティストたちを支えてきたことは日本でも有名だ。

 こうしたファンダム文化のなかでも、BTSを支えるファンであるARMYはとくに連帯が強いといわれている。SMエンターテインメント、YG エンターテインメント、JYPエンターテインメントといった大手芸能事務所ではなく、Big Hitエンターテインメントという新興の事務所から生まれたBTSが、現在のグローバルスターたるポジションにまで至ったのは、最強のファンダムであるARMYの存在も大きい。

 ARMYはたんに、BTSの活動を支えるだけでなく、その表現をブラッシュアップする役割も果たしてきた。BTSの向かう方向性にARMYが疑問を感じたときは遠慮なくその不満をぶつけ、そういったファンの行動がBTSの動きを変えてきたのだ。

■米、独、ポーランド、インドネシア…世界中のBTSファンが元慰安婦支援に寄付したことも

 その典型が2015年末から2016年の夏にかけて起きた炎上だろう。ある楽曲の歌詞が女性蔑視的であるとして、ファンからSNSなどを通じて異論が噴出したのだ。

 こうした批判を受け、BTSの事務所はただテンプレートの謝罪を出すだけにとどまらず、騒動を受けてミソジニーへの真摯な反省を自分たちなりの言葉で発信。その誠実な対応は、多くの人々を驚かせた。「アイドル」と「ファン」の間で完璧に意見の交換が成り立っている関係性は、他のグループではなかなかつくれるものではない。

 これは2018年の秋元康とのコラボ中止騒動においても同様だ。秋元康自身の女性蔑視思想と歴史修正主義者である安倍首相との親密さを問題視したファンからコラボに反対の声が上がったのだが、このときファンはインターネット上で意見を述べるばかりではなく、事務所のビルにコラボ中止を要請する付箋を貼り付けるなどの見事な非暴力抵抗行動を起こした。

 同じ2018年に「原爆Tシャツ問題」でBTSが日本のネトウヨや差別主義者たちからバッシングを受け、日本の音楽番組出演キャンセルが相次いだ際も、BTSの軽率さについては諌めながらも、問題の本質を見抜き、バッシングに「NO」の声を上げていた。このときは日韓のARMYたちが励ましあったのはもちろん、世界中のファンから、バッシングと闘う日韓のARMYを励ます声が届いていた。

 しかも、このときBTSファンは原爆被害者に寄付をしている。また、この騒動をきっかけに歴史を学んだというアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド、オーストリア、インドネシアなど国境を超えた世界中のBTSのファンたちが、韓国の元慰安婦支援に寄付をしたこともあった。

 ひるがえって、日本ではいまだに「音楽に政治を持ち込むな」などという言説がまかり通っている。

 先ごろ、検察庁法改正案に反対の声を上げた芸能人たちに対しても、発言を封じるようなバッシングの声があふれた。逆に「知識がないから、発言しなかった」などという発言が「大人」「賢い」と讃えられる始末。

 つい先日も、「新しい地図」のネット番組『7.2 新しい別の窓』(AbemaTV)に吉村洋文知事が出演することに対し、心あるSMAPファンたちが反対の声を上げたことを本サイトで紹介したところ、「本人たちが許可しているものに反対なんておかしい」などと声を上げたファンを叩くような声があった。そこにあるのは、異議申し立てに対する忌避感とともに、ファンはただアーティストを全肯定・盲信するだけの存在であるべきという受け身な意識だろう。

 しかし、いまさら説明するまでもないが、政治とカルチャーは無縁ではいられない。カルチャーが社会を変えていく原動力になることがある。しかもその力は、一握りのアーティストやトップスターだけにあるわけではない。BTSファン、K-POPファンたちのムーブメントは、あらためてそのことを世界に見せてくれていると言えるだろう。

(本田コッペ)





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/386.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 安倍政権崩壊と司法修習生の検事志望者ゼロの危機を暴露した検察のディープスロート相沢冬樹の告白

黒川高検長の賭けマージャン事件の不明朗な辞任で、司法世界は閉塞感に包まれており、司法修習生には屈辱感で検察官を志望する者がおらず、皆が裁判官を希望する危機的な状態が生れている。その原因は愚劣な答弁で無能を曝け出した森法務相が、四月九日に司法人事の発令書に署名しなかったからだ。司法当局はヒステリーを起こしたバカ大臣による署名拒否の珍事で、人事問題での大混乱による動揺のために、士気が落ちて機能マヒに近い状態だと言う。
https://www.youtube.com/watch?v=EwFqv-7J0rI
黒川高検長の処分が軽く訓告に過ぎず、法の番人である検察官の大将が、公務員法や賭博犯罪法の違反したことに対して、こんな軽い訓告などで誤魔化したのは、とんでもないインチキだという批判の声は大きい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27bc7764f48673e254ca4ee924b94cb65875cfc0
安倍首相や森法相は責任を取って辞任せよと言う声が、国民の間から湧き上がるのは当然だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/825.html
相沢記者はモリカケ事件でNHKを辞め、自殺した赤木事務官の未亡人による、佐川国税庁元長官の偽証告発で、文春砲を使い活躍している辣腕記者だ。
https://www.asahi.com/articles/ASL494H51L49UTIL01P.html
彼は無能を曝け出した森まさこ法相が選挙用の通称であり、本名が実は三吉雅子だと言う真相まで、酩酊の勢いでU=TUBEの25分頃に喋っている。彼は安倍の圧力と戦いNHKを辞めて独立し、官邸告発の本を書いた熱血漢である。こういう記者が健在であることは、腰抜けばかりの日本の報道界において救いであるといえないだろうか。
https://www.amazon.co.jp/%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%AE%98%E9%82%B8vs-NHK-%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%82%92%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%97%E3%81%9F%E7%A7%81%E3%81%8C%E8%BE%9E%E3%82%81%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1-%E7%9B%B8%E6%BE%A4-%E5%86%AC%E6%A8%B9/dp/4163909575/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=DGISFM74SM6G&dchild=1&keywords=%E7%9B%B8%E6%B2%A2%E5%86%AC%E6%A8%B9&qid=1592005524&s=books&sprefix=%E7%9B%B8%E6%B2%A2%2Cstripbooks%2C539&sr=1-1
嘘ばかり言い民主政治を破壊している安倍晋三は、辞職勧告が出ているりだから、これ以上暴政を続けずに首相を辞任して、山口に帰るなり監獄に入って罪の深さを反省すべきではないか。それが近代国家での掟のはずではないか。http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/707.html
前代未聞の混乱を起こしている責任は、首相が取って辞めるべきであるのが、誰が考えても筋だからである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/387.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 「20億中抜き」の電通隠れ蓑法人を経産省が自作したという証拠(まぐまぐニュース)
「20億中抜き」の電通隠れ蓑法人を経産省が自作したという証拠
https://www.mag2.com/p/news/454478
2020.06.12 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース




数々の疑惑が浮上し、国会でも野党により厳しい追求がなされている持続化給付金事業。委託先の選考や巨額な委託費の流れなど不透明さばかりが目につく当事業ですが、そもそも給付金事務を受託した「サービスデザイン推進協議会」とはどのような団体なのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、これまでに明らかになっている数々の「事実」を改めて検証しつつ、その正体に迫っています。

経産省が自作した電通隠れ蓑法人が給付金事務を受託する不透明

その法人の名を検索すると、「おもてなし規格認証」というサイトに行き当たった。はて、聞きなれない名称だがと、説明を読む。


日本全体のサービス産業の底上げをはかるためには…ふさわしい評価が受けられる制度的な枠組みが必要です。…サービス品質を「見える化」するため…「おもてなし規格認証」が誕生しました。…経済産業省での検討を経て、民間規格として運用されており…云々


どうやらこのサイトが、近頃、769億円で持続化給付金事業の事務を受託し、やれトンネル団体、幽霊法人だと、“勇名”をとどろかせる「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」のホームページらしい。

なのに、この団体名がサイトのなかでほとんど登場しない。「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」とは、の説明があってしかるべきだろう。住所の記載はあっても、代表者、電話番号すらわからない。

野党議員がこの住所をたよりに築地のビルの事務所を訪ねたところ、室内に誰一人いる様子はなく、さらに調べてみると、国の仕事を請け負いながら、法で定められた決算公告を設立以来したことがないこともわかった。

この騒ぎが勃発するや、一気に関係者の危機感が高まったとみえ、この6月4日になってサイトの中に下記のページが加わった。


この度、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の法人サイトを公開いたしました。今後ともよろしくお願い申し上げます。https://www.servicedesign-engineering.jp/


もはや多くの国民の知るところとなったこの法人。コロナ禍で売り上げが大幅に減少した企業に金銭面の助成をするため2兆3,176億円の予算がついた持続化給付金事業の支給にかかわる実務を国から769億円で受託し、そっくり749億円で電通に再委託したたため、中抜きした20億円は誰の懐に…と疑惑が深まった。

メディアは代表理事である笠原英一氏に取材をこころみた。「NEWS23」が電話取材の映像、音声を流したのが、6月4日の放送である。


—持続化給付金事業受託の経緯は

「4月の時点で受託するということを事後的に私は聞いているんです」

—持続化給付金事業の責任を負っている自覚は

「これね、私は、すみません、飾りです」

—電話番号さえない団体というのは

「そこがね、まずい。そこは改善しなきゃいけないですね。本当、すみません」


同協議会は新たなサイトに「ホームページリニューアルご挨拶」と題する文章を掲載した。


当協議会の活動内容と持続化給付金事業の受託経緯と業務内容に関して、しっかりとご説明ができていない点について多くのご批判をいただきました。そのことを真摯に受け止め…ホームページを強化・リニューアルいたしました。今後、積極的に活用してまいります。


マーケティングの専門家で、立教大学大学院客員教授でもある笠原氏は、まさに電通ともパソナとも関係がない有識者として、“飾り”であることを自覚していたのだろう。

しかし、事ここに至れば、わずらわしいことにいつまでも関わりたくない心境はよくわかる。6月8日に笠原氏は代表理事を辞任した。代わって電通、パソナ、トランス・コスモスの3社の役員が共同代表理事に就任し、その日のうちに、記者会見を開いて、同協議会が幽霊法人でないことの説明に躍起となった。

できたてほやほやのHPによると、理事は8人で、「新たなサービスデザインとその市場創造」と事業の目的が記されている。しかし、なぜ2016年5月16日に設立されたばかりのこの法人に769億円もの事務の仕事が国から転がり込むのか。そこはやはり発注元の経産省、とりわけ中小企業庁の判断が妥当だったのかどうか、精査せねばなるまい。

まず問題になるのは、この事業の入札だ。野党議員が入手した「入札調書」によって、デロイト・トーマツ・ファイナンシャルアドバイザリー合同会社とサービスデザイン推進協議会が応札したことがわかる。ところが、デロイト・トーマツの入札額は黒塗りにされているのである。

デロイト・トーマツといえば世界的な会計事務所のグループで、入札調書にも等級を「A」とし、最上ランクに格付けている。にもかかわらず、等級「C」のサービスデザイン推進協議会を選んだ理由は何なのか。

デロイト・トーマツの入札金額が、推進協議会より高いのなら納得がいく。黒塗りをせずに公表すれば、はっきりするだろう。なのに、6月3日の衆議院経済産業委員会で梶山弘志経産相が「価格公表を控えてほしいとデロイト・トーマツが言っているので」と、“安倍政権定番”の逃げを打ったため、何もわからないまま疑念だけを深める結果となった。

その行き着くところは、経産省との関係だ。最初から、サービスデザイン推進協議会に決めていたのではないか、と怪しむ気分がムクムクと湧き上がってくる。

サービスデザイン推進協議会は、電通、パソナ、そしてIT関連のトランス・コスモスがつくったことになっているが、実際は経産省が絵を描いたと、筆者は思う。

電通もパソナも、政官との癒着で巨利をむさぼっている。あらゆる分野の企業ネットワークにもつながっている。官僚たちは、こうした大企業に仕事をまわすことによって、将来の天下りにそなえる。たとえ取引額は相場より高くついても、自分たちの腹は痛まない。

そもそも官僚たちは業界団体や有識者団体をつくり、省益や、天下りに利用する術に長けている。自分たちの仕掛けた民間団体の、あたかも事務局のように立ち回ることすらある。

それで思い出すのは2013年、元東大総長、有馬朗人氏を会長とする民間団体「エネルギー・原子力政策懇談会」が、原発再稼働を求める「提言書」を安倍首相に手渡したときのことだ。

その文書を作成したのが経産省官僚であることがわかり、メディアに報じられた。もちろんこれは原発推進をはかるための仕掛けだ。

今回の持続化給付金については「なによりスピード」と政府は強調し、サービスデザイン推進協議会を選んだ理由の一つにしているが、たとえそうだとしても、不透明なやり方では、税金を無駄に使っているように見えてしまう。

なにしろ、サービスデザイン推進協議会に委託し、それを協議会が電通に丸投げ、電通はさらに下請けに出すというかたちで、取引が連なるごとにマージンが発生しているのだ。

電通にそっくり“再委託”した協議会には20億円、電通ライブなどの関連会社に“再々委託”した電通には104億円、パソナ、トランス・コスモスなどいくつもの企業に外注した電通ライブには8,000万円が残るしくみだ。

これでは費用がかさむはずであろう。なぜ電通なら電通、デロイトならデロイトと、ふつうに発注しないのかという疑問が生じてあたりまえである。

サービスデザイン推進協議会の入居するビルのテナント名を見れば、そのワケが、うすうすわかる。

サービスデザイン推進協議会の事務所があるビルの2階フロアーには「商店街まちづくり事務局」「中心市街地活性化事業事務局」があり、3階にも「中心市街地再生事業事務局」など4か所、いずれも電通が落札した経産省、国交省関連事業のオフィスが並んでいる。

6月3日の衆院経済産業委員会で、斉木武志議員(国民)は「コスト圧縮を考えると、全部、電通本社の公共政策部でやればいいではないか」と指摘した後、この問題の本質にかかわる事実を突きつけた。

「サービスデザイン推進協議会の設立そのものを経産省が行ったのではないか。あの団体の定款の作成者がなぜか経産省情報システム厚生課の名前になっている」

この質問には補足が必要だ。同協議会の定款が掲載されたページのURLをもとに、2016年5月に作成された初期定款のプロパティ欄にたどりついたブロガーがいて、斉木議員はその情報をもとに質問したと思われる。

なんと、そのプロパティには、「補助金執行一般社団法人(仮称)定款(案)」なるタイトルとともに「情報システム厚生課」と作成者名まできちんと記録されているのである。

梶山経産相は「職員にヒアリングをした結果、定款作成プロセスへの関与はないということでした」などと述べたが、同協議会の定款作成に経産省がかかわっていたことを確信させる証拠がネット上にあるのに、それを否定する証拠はいまのところ経産省側から示されていない。

経産省とつるんで同協議会を実質的に動かしてきたのが、平川健司氏という人物であるらしい。

平川氏は2016年の協議会設立時、電通に在籍したまま理事に就任し、昨年6月に電通を退職してからも、そのまま業務執行理事を務めている。

6月8日の釈明記者会見では、平川氏が、いかに電子申請についてのノウハウが協議会にあるか、申請サポートなどの実務が大変であるか、電通などとの協力体制が必要であるかについて、一手に説明を引き受けていた。

たしか、テレビの取材に対し、笠原前代表理事が「電通は国民に評判が悪いので」と漏らしたと記憶する。パソナも政商のイメージが強い。

こうした企業に経産省がべったり依存していることを悟られないよう、わざわざ別名の法人をつくったのではないだろうか。週刊文春の取材に、笠原前代表理事は「電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がない」と語っている。

つまるところ、政府の仕事をますます増やしていきたいであろう電通、パソナなどの“隠れ蓑法人”が、同協議会なのではないか。経産省官僚としても将来の天下り先として協議会を肥やす思惑がないとはいえないだろう。

経産省は4月2日、同協議会と電通の担当者を呼んでヒアリングをしている。競争入札が公示されたのは4月8日のことであるのに、それより2日前には同協議会が「jizokuka-kyufu.jp」のドメインを登録している。

別の日にヒアリングをしたというデロイト・トーマツは、気の毒ながら“当て馬”にすぎなかったのではないだろうか。

これまでの経緯は、とにもかくにも不透明。その一語に尽きる。せめて安倍首相は、競争入札が適正に行われたかどうか、黒塗りのない資料を公開するよう、経産相に指示すべきである。

image by: Flickr

新恭(あらたきょう) この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/388.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <NEWS23>新たな事実判明! 重要政策を担う「内閣官房」に電通から4人の出向者











※この動画の後半、「内閣官房」に電通から4人の出向者



【news23】終盤国会「前田ハウス」で攻防

2020/06/13  TBS NEWS

「持続化給付金」の業務を受託したサービスデザイン推進協議会の幹部と中小企業庁長官との「前田ハウス」での接触について、野党は癒着ではないかと追及を続けています。こうした中、第二次補正予算が成立、いよいよ国会は来週閉会に。
(news23 6月12日放送)

















http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/389.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 愛知県知事リコール騒動は吉村洋文府知事の虚像を崩した それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)



愛知県知事リコール騒動は吉村洋文府知事の虚像を崩した それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274514
2020/06/13 日刊ゲンダイ


大阪の吉村府知事が他自治体リコールに口を出すこと自体が的外れ(大村秀章愛知県知事=左、共同)/(C)日刊ゲンダイ

 子供の頃、犬に噛まれた愛知県の大村秀章知事が、今は安倍の犬に噛まれている。脱税事件やナチス礼賛で有名なネトウヨ医者を中心に、安倍周辺の乞食言論人たちが政治団体を結成。2019年に愛知県内で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展を巡る対応に問題があったとして、芸術祭実行委員会会長を務める大村のリコール(解職請求)運動を始めた。

 安倍政権も末期状態だし、ネトウヨビジネスもいつまでできるかわからない。この手の連中がそわそわする気持ちもわかるが、結局、得をしたのは大村。おかしな連中に絡まれているのを見て、ネットでは「#大村知事リコールに反対します」というタグをつけたツイートが急増。「#大村知事のリコールを支持します」のタグの数を抜いたそうな。

 一方、痛手を負ったのが大阪府知事の吉村洋文。ネトウヨ医者が政治団体設立の報告会に、吉村を誘うツイートをしたところ、吉村は〈高須先生、さすがに明日の14時は松井市長と大阪で会議の公務がありますので、出席は難しいです、なう。リコールは簡単にはいかないと思いますが、応援してます、なう。行政が税金であの『表現の不自由展』はさすがにおかしいですよね〉とツイート。これに対して「なんでわざわざツイッターで連絡取ってんの?」というリプがあったが、要するに吉村は同団体の宣伝をしているわけだ。記者会見では「公金を使って開催したことに強い違和感を感じる。賛成です」と述べていたが、自治体の長が他自治体のリコールに口を出すこと自体が的外れ。大阪市長の松井一郎からさえ、「愛知の人が判断するべきだ。知事が旗を振るのは違う」とたしなめられていた。

正体はネトウヨ

 吉村は社交辞令を言ったわけではない。ネット上の動画ではネトウヨ医者の顔がプリントされた枕を抱きしめて恍惚の表情。要するに天然のネトウヨなのだ。

 せっかくメディアを使って「新型コロナ対策に奮闘している」という虚像を演出し、「都構想」という名の大阪市解体と利権収奪までの広告塔として動いていたのに、意外に早く正体がバレてしまった。メディアは吉村の過去をきちんと報道すべきだ。そして昼のワイドショーだけが情報源の「吉村さんすてき」とか言っている人たちの洗脳を早急に解く必要がある。



適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。









http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/390.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 永田町大魔神<本澤二郎の「日本の風景」(3713)<第四権力(言論)を支配する電通が遂に正体を現した!>
永田町大魔神<本澤二郎の「日本の風景」(3713)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25143708.html
2020年06月13日 jlj0011のblog


<第四権力(言論)を支配する電通が遂に正体を現した!>

 恥ずかしながら、この年になって、ようやく日本の真実が見えてきた思いである。第四権力と称えられてきた言論界が、その実、釈迦の腕の孫悟空ならぬ電通の腕(かいな)で踊らされていた!

 NHKが簡単に官邸にひれ伏し、日本を代表する高級紙・朝日新聞が、従軍慰安婦報道での一部誤報で墜落するという予想外の事態と展開も、まともなジャーナリストであれば、電通大魔神を背後に貼り付けると、なるほどと頷けるであろう。これは新発見・大発見である。

 政治の権力抗争に目を向けてきたジャーナリストの反省点は、財閥・財界の取材経験の乏しさが大きな弱点だったのだが、コロナ禍の下での電通の大胆不敵な血税給付金に、利権の刃を向けて、そこから巨額の血税をかすめ取っている現場を、今の国会で見せつけた。平凡なジャーナリストも、国民に災いをもたらしてきた闇の魔神の存在を知ることが出来た。

 安倍晋三が、コロナ対策費で初めて見せつけてくれたわけだから、その功労に感謝したい。皮肉ではない。お分かりだろうか。

<電通大魔神を知らずして日本を語るなかれ!>

 第二次安倍内閣が発足した当初、官房長官の菅義偉の背後に、電通OBが控えていると聞いたことがある。それも電通の株主・共同通信の元政治記者の話だったが、そのことで菅の政治力が強くなっているとは、到底、判断できなかった。

 最近になって、東京五輪組織委員会を牛耳る電通は、同委理事に高橋というOBを送り込んでいたことが、フランス検察の捜査で発覚した。彼のところに不可解な大金が流れていたことも。国際五輪役員を買収するための、買収資金投入の先兵役も電通マンかという疑惑も湧いてくるではないか。

 そして今回の血税給付金を、経済産業省は昼寝をしていて、幽霊会社に委託するという場面で、電通やその子会社が浮上して、国民を驚かせた。血税のピンハネまでも行うという、まさに吸血鬼そのものである。昨日、友人の元自民党国会議員秘書が指摘してくれて、ようやく目が覚めた。

 「中小企業の事業継続給付金は、血税を使用する公共事業費。そこから直接、金を引き抜くことは大罪。そこで幽霊団体を間にかませる。いくつも転がす、いうところのやくざまがいの資金洗浄である。電通は無数の子会社がある。そこから大胆な闇献金を政界と官界その他に流し込んでいる。闇献金資金で、言論界含めて日本社会を総なめにしてきている。単なる広告会社は表の姿で、裏は恐ろしい電通の正体を浮かび上がらせている。違いますか」

 目から鱗が落ちるとは、このことだろう。

 新聞記者が編集局幹部になっていくと、広告局との接触が日常化する。広告がらみで、あれこれと注文がつく。まともな編集幹部は突っぱねるのだが、経営が厳しいと首にならないために妥協する。現場の記者は涙をのむことになる。

 新聞やテレビの上層部になれば、電通との関係が濃密になろう。彼らは電通大魔神論のことに精通しているはずだ。しかし、真実を明かそうとはしない。自身も恩恵にあずかっているためだ。墓場に持ち込む。

 財閥の意向が電通経由で首相官邸、政府与党に伝えることなどは、大魔神にとって朝飯前だ。協力しない人物には、実弾投入で懐柔すればいい。無理なら排除する。財閥の利益は、民衆にとって損することである。

 自民党政権に限らない。8%消費税を強行した民主党・野田内閣も同じ貉(むじな)である。黒幕は財閥・財務省・電通なのだ。国民を裏切った野田は、黒幕のおこぼれでバッジをつけているのであろう。

 大魔神・電通を放置しておくと、民衆99%に春が到来することはない。極端な場合だと、年中冬の厳しい季節に追いやられるだろう。

 東京・新橋に巨大な建造物があるが、そこが大魔神の住み家である。以下はそれまでの筆者の小さな悲劇的電通論である。小魔神論といってもいい。経験者でないと、理解できないかもしれないが、これはジャーナリストの生々しい体験そのもので、人生を暗転させられてしまった。反骨に揺るぎはない。あえて紹介したい。

<医療事故で東芝刑事告訴―カメラ放列記者会見―電通言論弾圧>

 毎日死者の無念を心に秘め、抱きながらの生活も容易でない。近くに二人の息子を亡くした老夫妻がいる。夫は犬の散歩だが、妻は家の周囲を花で飾っている。咲いた花を仏壇に飾って必死で生きている様子を、息子と妻を亡くした筆者には、痛いほどわかる。

 2010年4月7日次男は、桜が散る東芝病院で、入院直後に窒息死した。カルテは、看護役の看護師が100分も放置、その間に痰がのどに詰まって窒息したと担当医。東芝は反省も謝罪もしなかった。息子の無念を晴らそうとの思いもあって、警視庁に刑事告訴した。そのさい、元法相や警察官僚の知恵を借りた。

 財閥・東芝病院の医療事故に警視庁担当の社会部記者クラブも色めき立って取材してきた。大井警察署に告訴状を提出するとき、同署前は新聞とテレビカメラの放列に仰天したものだ。

 その日の夕刻、日本記者クラブ前の市政会館で記者会見を行った。新聞テレビからラジオまでが押しかけてきた。

 あまりにもいい加減すぎる東芝経営の東芝病院に、取材記者も同情して取材してくれた。翌日の朝刊をみて東芝が反省してくれるかもしれない、というかすかな期待は、見事に外れた。

 その前に読売記者が一人で車を走らせてきて詳しく取材した。NHK記者もだった。テレビではTBSが自宅に上がってカメラを回した。

 朝日新聞と東京新聞が小さく記事にした。テレビはTBSのみが放映した。財閥東芝の政治力に驚かされたものだが、背後の電通の威力だという正解に辿り着くことはできなかった。

 せめて共同通信や時事通信は配信してくれるだろうと期待したが、それも無駄なことだった。二つの通信社は電通の株主である。それでいて、東芝の医療事故死という業務上過失致死事件にそっぽを向いた。

 時事では内外情勢調査会講師、東京タイムズ時代は共同の加盟社という個人的事情は、電通にかかっては通用しなかった。

<警視庁1年棚晒し―書類送検―東京地検不起訴=電通シナリオ>

 刑事告訴に警視庁は、実に1年もたな晒しにした。この間、警察OBの亀井静香が数回刑事部長に様子を尋ねたが、成果はなかった。電通小魔神の策略に全く気づかなかった。

 ようやくの大井警察の事情聴取に、息子の死で体調を悪化させていた妻は、大井署の2階の階段を上り下りするにも大変だった。ようやくのことで東京地検に書類送検、だが東芝―電通の謀略の存在について、無知ゆえに感知できなかった。政治評論家も形無しだった。

 今回の黒川弘務事件で分かるように、生殺与奪の権限を独占している検察によって、被害者は救済されるか、反対に地獄に突き落とされるか、であるが、電通財閥がらみだと、まず100%後者となろう。

 東京地検検事・松本朗は、にたつくような表情で「不起訴」を宣告した。周囲の警視庁・大井署の捜査官は、反対に申し訳なさそうな表情をしていた。権力の横暴そのものの、松本朗の態度だった。

 電通のシナリオであることに当時は、察知もせずに涙をのんだ。息子の霊に無念の報告をするほかなかった。

<検察審査会申し立て―検察不起訴が妥当=妻の悲劇>

 これはドラマではない。わが悲劇の人生の一コマというよりもすべてといっていい。宇都宮徳馬の薫陶を受けたジャーナリストの反骨は、誰よりも負けない自信があるが、それは二人の身内の悲劇で、より堅固になったことになる。

 宇都宮には、いずれ泉下で胸を張って再会できるだろう。

 検察の暴走をチェックするための方策としての検察審査会は、実態は検察の正当化のための装置である。11人選ばれた無知な市民は、検事の説明に満足して「イエス」というだけの人形である。申請人の説明をさせない差別のルールで、検察主導で決着をつけることになる。

 小沢一郎や伊藤詩織も経験者だ。大掛かりな改革が必要不可欠なのだ。

 不当な当局の対応に弱者の精神は、病に侵されるだろう。妻が2年後に倒れ、この世から去ってしまった。2014年11月23日である。翌月、約束した北京訪問を敢行したが、外交学院・中日関係史学会・現代国際関係史学会の講演中、目から涙が流れ落ちた。奇しくも訪中回数100回目のことだった。滞在中、国粋主義者が靖国神社を参拝した。

 電通の威力は、個人を叩き潰すことなどは、片手間の仕事なのである、という事実を突き付けているだろう。読者は、このことに思いをはせるべきだ。実際は、政界官界どころか、日本で発生する事件事故は、なんでも都合よく処理する能力を有している。一広告会社に騙されてはならない。

<政官界などに巨額の闇献金=背後で政府議会を操る>

 もう理解した読者は多いに違いない。冒頭、元自民党議員秘書の指摘である。莫大な資金、闇の献金、それも血税をピンハネして!日本を操る電通大魔神退治が、この国の将来にかかっている。

2020年6月13日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


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記事 [政治・選挙・NHK273] <圧勝どころか、立候補表明にオドロキ>底なしになってきた小池都知事の疑惑と虚飾(日刊ゲンダイ)






圧勝暗雲 底なしになってきた「女帝」都知事の虚飾と疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274507
2020/06/12 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による


小池都知事のアラート解除会見で都庁も赤からレインボーに(C)日刊ゲンダイ

 選挙公報にどんな経歴を載せるつもりなのか。

 東京都の小池百合子知事が12日午後、任期満了に伴う都知事選(18日告示、7月5日投開票)に再選を目指して出馬表明。「カイロ大学を首席で卒業」という小池のプロフィルが虚偽ではないかという学歴詐称疑惑が取り沙汰される中、立候補を押し通す“女帝”の強心臓には、オドロキの声も上がる。

 当初は、都議会最終日の10日に新型コロナウイルス対策の補正予算を成立させて、再選の出馬表明をする段取りだったが、予定が狂った原因も、この学歴問題だ。

 5月末にノンフィクションライターの石井妙子氏が小池の半生をつづった「女帝 小池百合子」(文芸春秋刊)が発売され、たちまち重版のベストセラーに。丹念な取材と関係者の証言で虚飾の経歴を検証したこの本によって、小池の化けの皮は剥がれ落ち、週刊誌報道も過熱。これまでも選挙のたびに指摘されていた学歴詐称疑惑が再燃している。

 小池と対立する都議会自民党は、カイロ大卒業の証明を求める決議案を9日に提出。そこへ突然、カイロ大が「小池の卒業を証明する」と声明を発表したのだ。

 小池都政を取材し続けてきたジャーナリストの横田一氏が言う。

「小池知事が卒業証書を出せば一発で済む話です。なぜ本人ではなく、カイロ大がわざわざ声明を出すのか。結局、都議会自民党は10日に決議案を取り下げましたが、このドタバタで出馬表明が遅れてしまった。もっとも、カイロ大が卒業を認めたのだから、小池氏が証明書類を出さないことは、ますます不自然です。もし紛失したなら、再発行してもらえばいいのではないか」


「やってる感」をしっかりアピールする小池都知事(C)共同通信社

書類は出さず口先だけで「信用しろ」

 カイロ大が出した声明はこんな内容だった。

「カイロ大学は、コイケユリコ氏が、1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する。卒業証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行された」

「日本のジャーナリストはカイロ大学の証書類の信憑性に疑義を呈しているが、カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損であり、看過することができない。一連の言動を精査し、エジプトの法令にのっとり適切な対応策を講じることを検討していることを警告する」

 書類は出さないが、口先で卒業を証明するから信用しろ。これ以上、小池の学歴について詮索すれば、法的措置も辞さない――。ムチャクチャな話で、報道に対する圧力とも取れる。これには、前都知事の舛添要一氏もツイッターでこう疑義を呈していた。

<カイロ大学が小池都知事が1976年に同大学を卒業したと声明。卒業証書や卒業に至る経過、成績表は公開せず。先進国の大学なら、全ての記録を保管し公表できる。声明など出すこと自体が政治的で胡散臭い。日本からの援助を期待する外国政府まで使う。立候補前の政治工作だろう>

<データ抜きなら政治的都合で何とでも言える。エジプトという専制国家ならではの腐敗の極みだ。証拠も出さずに○○が卒業生だと声明を出す先進国の大学は絶対にない>

 軍事独裁政権下のエジプトでは、汚職や政治腐敗が横行しているという。地獄の沙汰もカネ次第で、学歴偽装も不可能ではない。エジプトに巨額のODAを拠出する日本の有力政治家ならば、なおさらだろう。

野望のためにはコロナ禍も利用する冷酷と上昇志向

「小池氏が卒業証明書類を出さないかぎり、経歴詐称疑惑は晴れません。都知事選出馬にあたり、選挙公報に学歴をどう書くつもりなのか。書類を出さないまま強行突破するのでしょうか。学歴の問題だけではなく、『女帝』を読んだ人は、嘘と虚飾と裏切りに満ちた小池氏の生きざまを知って、投票する気を失うと思います。彼女はキャスターとして世に出てきた瞬間から、経歴を嘘で塗り固めていた。政治家としても、メディアをうまく使って、いかに自分を良く見せるかだけを考えてきた嘘の上塗り人生です。政策以前に人間性の問題で、こんな人物と分かって担ぐ自民党本部もどうかしている。不満を募らせる都議に対し、小池氏を推す二階幹事長らが締め付けを強めていると聞きますが、ヤキが回ったとしか思えません」(横田一氏=前出)

 政治家・小池を形容する言葉のひとつに「権力と寝る女」がある。細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎ら時の権力者に寄り添い、可愛がられ、しかし彼らが力を失うと見るや、鮮やかに裏切る。彼女の変わり身の早さと冷酷、上昇志向を端的に言い表している。

 いま昵懇とされる自民党の二階幹事長は9日の会見で、小池について、「最善最適の候補だ。依頼があれば、直ちに推薦する」と持ち上げていたが、小池陣営は、今回の都知事選で、政党の推薦は受けない方針だという。

「推薦をもらわなくても自公の支援は得られるから圧勝だという見方もありますが、学歴以外にも、怪しいカネの話や、拉致被害者家族への心ない言葉なども報道され始めた。公明党の支持母体である創価学会の婦人部は最も嫌悪するタイプです。これだけ人間性に問題があるとバレてしまったら、圧勝シナリオは崩れ始めたのではないか」(都政関係者)

「7つのゼロ」の次は「3密」

 発売中の「週刊文春」や「週刊新潮」では、闇金業者からの違法献金や、親密企業への東京都からの巨額支出、金庫番の不動産取引による錬金術など、次から次へと噴出する疑惑が報じられている。

「これまで小池知事は、どんな疑惑や疑念を持たれても、うまくはぐらかし、仮想敵をつくることで有権者の攻撃を自分からかわし、メディアを利用して、時に疑惑さえも自己PRに転化してきた。その場でウケることを考えているだけで、政治家としてのポリシーは何もないのだと思います。前回知事選で公約に掲げた『7つのゼロ』は、すっかり関心を失ったようで、話題にも上りません。今は『3密』のキャッチフレーズでコロナ禍を自分の選挙運動に利用している。知事が出演する東京都のコロナ対策CMがバンバン流れていたのがいい例ですが、CMの原資は税金です。連日の会見で“やってる感”をアピールするのも一種の選挙運動で、小池氏の都知事選スケジュールに合わせて、コロナ対策が決められているように見えます」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学) 

 小池の出馬表明に合わせたかのように、東京都は12日から「東京アラート」を解除し、休業要請をさらに緩和する「ステップ3」に移行すると発表。また、知事選の告示翌日の19日から、接待を伴う飲食店やライブハウスの営業再開も認めて、都の休業要請が事実上、全面解除される。

「11日には新たに22人の感染者が確認されたのに、アラートを解除し、夜の街で感染者が増えていると言いながらステップ3に移行するなんて、論理的におかしい。疫学的にはまったく科学的根拠がない話です。小池知事の手腕でコロナ感染拡大を抑え込み、東京は営業自粛を全面解除できるほど安全になったという虚構のストーリーをアピールするために、都知事選に合わせて日程が組まれたのでしょう。感染実態も分からないまま、再選シナリオに振り回される都民は、たまったものではない。自らの野望のためならコロナ禍も利用する。こんな人に、都民の命や生活を預けられるでしょうか」(五十嵐仁氏=前出)

 経歴も実績も口先の広報で、その場さえ繕えれば、してやったり。小池の虚飾は、底なしになってきた。



小池氏、再選出馬表明 東京版CDC提唱 都知事選

2020/06/13  時事通信映像センター

任期満了に伴う東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)で、小池百合子知事(67)は12日に記者会見を開き、再選を目指し無所属で立候補すると表明した。「政党推薦は求めず、都民の推挙を得るべく戦いに挑みたい」と強調。新型コロナウイルスの第2波に備えるため、選挙期間中は街頭演説などを控え、公務を優先する考えを示した。

小池氏は公約として、米疾病対策センター(CDC)の東京版を創設し、感染症対応を充実させると表明。ワクチンや治療薬の開発を後押しするほか、マスクや消毒液の備蓄、医療提供体制の整備に当たるという。詳しい公約は、来週改めて会見を開いて説明するとした。【時事通信映像センター】


【LIVE】小池都知事 都知事選に出馬表明




 



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/392.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 日本政治劣化の最大責任を負うのは誰か(植草一秀の『知られざる真実』) 
日本政治劣化の最大責任を負うのは誰か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-1b3720.html
2020年6月12日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣が長期にわたって存続している主因を三つ挙げてきた。

1.刑事司法の不当支配

2.マスメディアの不当支配

3.国民のぬるさ

黒川弘務氏を強引に検事総長に引き上げる安倍内閣の目論見は潰えた。

黒川氏の勤務延長は違法であり無効であった。

しかし、取り消しは行われず、既成事実化されている。

黒川氏の常習賭博は重大な刑法犯罪であり、捜査当局は犯罪として立件する責務を負っている。

内閣は黒川検事長に対して国家公務員法に基づいて懲戒処分を行う責務を負う。

ところが、検察当局は黒川氏および3人の新聞記者に対する捜査に着手すらしていない。

犯罪を取り締まる検察の最高幹部の刑法犯罪を無罪放免にするなら検察の存在意義はない。

日本は法治国家でなく重大犯罪放置国家になる。

いや、すでになっている。

安倍内閣はマスメディアを不当支配している。

民間メディアは大資本の支配下に置かれている。

大資本は安倍内閣と癒着しているから、民間メディアを資本力で統制している。

NHKは人事とカネを内閣に握られている。

内閣の犬に成り下がっているから犬HKの状態に陥っている。

この二つの要因が決定的に重大だ。

安倍内閣関係者の重大犯罪はすべて無罪放免にされる。

準強姦で逮捕状が発付されても逮捕状を握り潰してもらえる。

検察審査会などあってなきがごとしの存在だ。

検察の操縦通りに動く組織である。

下村博文氏、甘利明氏の疑惑が闇に葬られた。

森友疑惑、加計疑惑も問題の本丸はすべてが無罪放免になっている。

桜を見る会前夜祭についても刑事告発がなされているが、検察が適正な捜査を行う見通しは立っていない。

刑事司法の不当支配とメディアの不当支配がなければ、とっくの昔に安倍内閣は消滅していたはずだ。

しかし、この二つの要因に支えられて安倍内閣が長期に存続している。

このことによって最大の不利益を蒙っているのが善良な市民、主権者である。

しかし、その主権者に責任がないわけではない。

根本的には、これが問題の核心である。

主権者がぬるいと表現したが、主権者の行動に問題がある。

一口に主権者と表現しているが、良い主権者と悪い主権者がいる。

良い主権者は頑張っている。

しかし、良い主権者の比率が低いことが問題だ。

安倍自公を支えている人は「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ教信者であると思う。

安倍政治を支えて利権のおこぼれに預かろうとする人々が少なからず存在する。

主権者全体の約4分の1の人々だ。

この人たちが必ず選挙に行き、安倍自公政治を支えている。

これを

『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
https://amzn.to/2YrTYwl

に記述した。

この人たちは今後も同様の行動を取り続けるだろう。

日本政治を変えるには主権者の25%が結束すればよい。

それだけで自公に十分対抗できる。

残りの5割の人々から賛同者を増やしてゆけば圧勝できる。

日本政治刷新は夢物語ではないのだ。

まずは都知事選で力の結集を図るべきだ。

候補者についていろいろな意見はあるだろう。

しかし、長い時間がありながら、成案を構築してこなかったことに問題がある。

共生社会を創設する方針を掲げて宇都宮健児氏が名乗りを上げた。

宇都宮氏に政治刷新を求める主権者の力を結集するしかない。

政治刷新を東京から始動させることが大切だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/393.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ! 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き(リテラ)
小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ! 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き
https://lite-ra.com/2020/06/post-5472.html
2020.06.13  小池百合子都知事は極右ヘイト、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典ツブシ リテラ

    
    小池百合子オフィシャルサイト

 東京都知事選の告示まで1週間を切るなか、「学歴詐称疑惑」が再燃している小池百合子都知事。6月11日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、関連団体や都が巨額を支出したPR会社と小池氏の秘書をめぐる不動産取引など新たな疑惑が報じられているが、小池知事にはもうひとつ知事の資格を疑うべき大きな問題がある。それは、本サイトが以前から警鐘を鳴らしてきた“極右ヘイトとの親和性”だ。

 小池氏は、2010年に在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト市民団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)の関連団体である「日本女性の会 そよ風」主催、在特会女性部協賛の集会で講演をおこなっている。この「そよ風」という団体は、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを扇動したヘイトデモに協力している。小池氏はそんな団体の講演会に平気で出かけていたのだ。

 しかも、小池氏は都知事に就任するや、そのヘイト団体との関係性を立証する行動に出た。関東大震災が発生した9月1日に毎年、墨田区の都立横網町公園で行われている「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」では、1974年以降、歴代の都知事たちが追悼文を寄せてきたのだが、周知のように、小池知事はこの朝鮮人犠牲者に対する追悼文を2017年、突如として取り止めてしまったのだ。

 そして、この小池知事の動きと軌を一にするように、同年、同じ時刻に横網町公園内で、小池氏がかつて講演を行なった排外主義団体「そよ風」が集会を開始。「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で、「そよ風」関係者らが「朝鮮人が暴動を起こし、日本人を虐殺した」「日本人が朝鮮人を殺したのは正当防衛だった」などと典型的なヘイトデマをがなり立てるようになった。念のため強調しておくが、関東大震災直後に流布された「朝鮮人が井戸に毒をいれている」「暴動や放火をしている」なる噂は完全なデマであったことが確定しており、逆に、そうしたデマに踊らされた人々が徒党を組んで朝鮮人らを襲撃・殺害して回ったことは膨大な証言が残されている事実だ。明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論とヘイトに勢いを与えたのである。

 それだけではない。こうした小池氏の「追悼文拒否」や「そよ風」のヘイト集会に対する都の認可に抗議の声があがると、2019年12月、東京都は逆に「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきたのだ。

■内田樹、香山リカ、島田雅彦、中島京子、星野智幸ら知識人が東京都の対応に抗議声明


関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典のすぐ隣で行われた「そよ風」の集会。中央は村田春樹氏(2017年9月1日、墨田区・横網町公園での模様)

 今年5月、「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会は〈こうした内容の誓約を求めることは、本来自由・自主である集会運営を萎縮させる恐れがある〉などとして、誓約書要請の撤回と従来通りの申請受理を求める声明文を発表。実行委員会の赤石英夫氏は、取材に対してこう話す。

「横網町公園の占有許可については例年、管理事務所側との簡潔な書面のやりとりで認められてきたのですが、昨年9月に初めて申請受理を拒否された上、年末に要求された誓約書にサインしない限りは認められないといった状況が今も続いています。ですが、私たちが都に、これまで『誓約書』にある条件に反する行いをしたことはあるのかと文書で質問すると、都からは『今回設けた条件に合致している』との回答がありました。つまり、これまで通りで問題ないという認識を示しているのです。実際に、私たちは法要の際には拡声器の音量を出さないなど神経を使いながら、厳粛で穏やかな追悼を行ってきました。むしろ、『誓約書』の条件に違反してきたのは『そよ風』の集会のほうでしょう。都は『そよ風』にも同じ誓約書を求めたことで『公平』と説明していますが、私たちが行っている犠牲者の追悼と『そよ風』のヘイトスピーチとはまったく相入れないもので、同列に扱うのは本末転倒だと思います」

 実際、「そよ風」の集会では、大音量のスピーカーで「朝鮮人が日本人を虐殺した」などのヘイト言説が垂れ流されている。本サイトでも2017年9月1日、「そよ風」が横網町公園で行った初の集会の模様をレポート(https://lite-ra.com/2017/09/post-3426.html)したが、そこでは極右政治団体「維新政党・新風」元代表の鈴木信行氏や「外国人参政権に反対する市民の会」東京代表・村田春樹氏など、ヘイト界隈でおなじみの顔ぶれが関東大震災での朝鮮人虐殺を正当化する趣旨の発言をしていた。

 さらに「そよ風」のブログを見ると、今回の都による「誓約書」の要請について、〈理不尽とは言え、誓約書を書けば、今後、公園で、晴れてもう一つの慰霊祭の存在が認められるという事です。小さい一歩とは言え、40年間反日左翼だけの言論空間だった公園が、両論併記になったのです〉(2月21日)と評価すらしている。つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の集会へ利益をもたらそうとしているのだ。

 こうした状況のなか、6月11日には、内田樹氏、香山リカ氏、島田雅彦氏、中島京子氏、星野智幸氏といった学者・研究者・作家・弁護士など知識人117人と1団体が連名で〈慰霊のための公園の、しかも9月1日という慰霊の日に、ほかならぬ関東大震災に関わる死者たちを冒涜し、虚偽によって貶める集会をそのまま容認することは、横網町公園の開園趣旨を真っ向から否定することにほかならない〉などとする声明を公開。〈「慰霊の公園」としての横網町公園の趣旨に鑑みて、関東大震災時の死者を冒涜し民族差別を煽動する「そよ風」の集会に対し、東京都人権尊重条例の精神に基づいて対処するべきである〉と訴えた。

■小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀

 今回の知識人声明をとりまとめたのは、『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』『TRICK トリック 「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』(2冊とも、ころから)の著書があるノンフィクション作家・加藤直樹氏だ。加藤氏は本サイトに対し、都の「誓約書」と「そよ風」の集会の問題点をこう指摘する。

「『そよ風』の集会は『真実の関東大震災石原町犠牲者慰霊祭』と銘打っていますが、実際には集会内で石原町の犠牲者に対する言及はほとんどなく、何を『慰霊』しているのかさえわかりません。『朝鮮人虐殺はなかった』という虐殺否定の主張がメインであることは明らかで、むしろ『朝鮮人犠牲者追悼式典』の方にスピーカーを向け、『不逞朝鮮人が暴徒と化し、日本人を襲って略奪、暴行、放火を行い、日本人が虐殺された』などと浴びせかけるなど、いわば“歴史わい曲の演説大会”のような様相を呈しています。『そよ風』の狙いは、ヘイトと歴史修正に抗議する人たちを挑発し、なんらかのトラブルを誘発することで、『朝鮮人犠牲者追悼式典』が都の『誓約書』に違反したとして潰すことではないでしょうか」
 
 事実、『そよ風』のブログには「英霊の名誉を守り顕彰する会」の佐藤和夫会長の〈そよ風さんは双方の追悼式典がなくなるまで戦って欲しい〉なるFacebook投稿が引用されている(2020年6月12日)。また、前述の村田春樹氏が〈我々の当面の目標は、来年からは彼我両方の慰霊祭が許可されず、秋篠宮両殿下の静粛な慰霊祭のみが執り行われることです〉などと書いていることも「そよ風」関係者のブログで確認できる。やはり、都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込むことが目的としか思えない。

 本サイトでも追及してきたように、「そよ風」は横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を目指し、その集会は朝鮮人虐殺否定のための周到な計画に基づいていた。たとえば2017年3月の都議会で自民党の極右政治家・古賀俊昭議員(当時)が横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑を問題視し「(朝鮮人犠牲者追悼碑の)撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と迫ると、小池知事が「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と応答。その年から朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文を取り止めた。

 実は、「そよ風」はこの都議会でのやりとり以前に古賀議員を訪問するなどロビイングを行なっており、古賀議員が「そよ風」主催の会合で講演していたこともわかっている。さらにいえば小池氏自身が、上述のとおり2010年に「そよ風」主催の講演会で登壇した過去もある。再び加藤氏が語る。

「東京都は、様々な国籍や属性の方が生活する“多民族の都市”であって、多様性の尊重こそが東京のよさだと思います。その東京でかつて、大震災に乗じた朝鮮人虐殺が起こされた。だからこそ、この“負の歴史”を教訓とし、本来は東京都知事や行政が率先して振り返る必要があるはずです。にもかかわらず、小池知事は朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文の取り止めなど、レイシストを煽るようなことをして、都はヘイト団体の集会に許可を与えています。荒唐無稽な虐殺の否定やヘイトスピーチを放置していれば、同じ悲劇が繰り返されかねません」 

 あらためて言うが、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定し、朝鮮人犠牲者追悼式典を潰そうという歴史修正とヘイトの動きは、まぎれもなく、小池都政のなか、排外主義団体や極右政治家と結びつくかたちで着々と準備されてきた。その局面はいま、「そよ風」のヘイト集会に引きずられた行政によって結実の目前まできている。今月11日には、都に朝鮮人犠牲者追悼式典への条件を撤回し、速やかな横網町公園の占有許可を求めるオンライン署名が提出された。すでに届けられた署名数は3万筆以上で、署名活動は現在も継続中だ(Change.org「小池百合子さん、差別をやめて関東大震災で虐殺された朝鮮人の追悼式典に横網町公園を使わせてください!」)。狡猾なヘイトと歴史修正に打ち勝つためには、一人一人が声をあげなくてはならない。

(小杉みすず)











http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/394.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 疑惑は何ひとつ整理解決されず…予算成立/政界地獄耳(日刊スポーツ)
疑惑は何ひとつ整理解決されず…予算成立/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006130000095.html
2020年6月13日9時7分 日刊スポーツ


★12日に20年度第2次補正予算は成立したが、11日の参院予算委員会の立憲民主党副代表・蓮舫の質問は極めて秀逸だった。コロナ禍で収入が落ち込んだ中小企業を支援する持続化給付金の業務委託について経産相・梶山弘志を攻め上げた。事務作業を受諾した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」を巡って9日、マスコミに公開した東京都内の本部事務所が1日で無人になったと指摘。

★「メディアが来た時だけ仕事をしている姿を見せて昨日から誰もいない。呼び鈴も内線電話も外された」と実体がないことをただすと、梶山は「経理の担当が銀行とやりとりをしているが、リモートでもできる」と抗弁。また「再委託、再々委託が大変問題になっている。適正だったか」と問うと、首相・安倍晋三は「ルールにのっとったプロセスを経て決定された」「この事業は1社では請け負えない。企業の連合体で受けるとの前提で、それぞれの役割分担の下に参加している」「中抜きというのはどうかと思う。仲介に入っている業者が懐に入れるものでは全くない」と説明した。

★新型コロナウイルス対策の専門家会議の議事録について地方創生相・北村誠吾にただすも禅問答が続き「担当大臣はあなたですよ」と言うと北村は「必ずしもそうとは限らない」と開き直った。予算委員会の議事録にはこのお粗末な答弁が残り続ける。また、総務相・高市早苗に対して給付にマイナンバーカードを使ったことやシステム障害が起きたことなど、大仰なシステムとサーバー費用が見合わないのではないかなど問うた。「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ」という迷言はネットでトレンド入りしたが、言わんとすることは理解できた。ただ党はこれらの質問を生かせたとはいえず、補正予算成立に賛成、来週国会は閉じられる。蓮舫がただした疑惑は何ひとつ整理解決されておらず、政権の能力は測れたが改善には至らなかった。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/395.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 「自民党議員に税金から200万円支給」国民への支給は亀の如く自分達には超迅速(まるこ姫の独り言)
「自民党議員に税金から200万円支給」国民への支給は亀の如く自分達には超迅速
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-4315ef.html
2020.06.13 まるこ姫の独り言


国民(一般庶民)の生活も心もまったく知らない自民党らしいと呆れかえる。

毎月の高額な歳費は決まって支給されるし、自民党議員がそんなにお金に困っているとはとても思えないが、こちらはめちゃくちゃ早い。

臨時的に一人当たり200万円もの給付がされたそうだ。

自民党議員に税金から200万円支給、申請不要で即時振り込み
          6/12(金) 11:05配信 NEWS ポストセブン

経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面するなかで行なわれていたのは、予算流用だけではない。なんと、身内である自民党議員たちに対しては、“極めてすみやかな支援”が行なわれていたのだ。

>「必要な方に支援を一日も早くお届けできるよう、全力を尽くします」──5月25日、緊急事態宣言解除の会見で安倍晋三・首相が述べた言葉を信じている人は、もういないだろう。

>ところが、である。総理会見の翌26日、衆参の自民党議員にはいち早く「給付金」が届けられていたのだ。それも1人あたり200万円の大盤振る舞いだ。


安倍政権には国民の困窮具合や声はまったく届かないのか。

アベノマスクはどうでもいいが、国民全員に届ける10万円給付も、持続化給付金も、未だに届いていない人がいる。

休業要請とか、休校要請はいち早く宣言したのに、それに伴い生きるために必要なお金の支給が遅すぎる。

政府が休業要請をすれば、同調圧力の強いまじめな国民性だからそれに従ってきたが、それにも限界がある。

国民は、霞を食って生きているわけではない。

しかも、国会議員はボーナス満額回答で、毎月の歳費はコロナ禍だと言って減額されることもなく支給され、きちんきちんと支払われているのに、どうして自民党議員だけいち早い給付金が届くのか。

安倍首相の10万円給付や持続化給付金給付を声高に発表しても、未だに届かない人がいるのに恵まれている人たちへの手当てがこれだけ早いとは。

恐れ入りました。

一般庶民の生活には無頓着な人間が政権を取っていることの弊害が、今、顕著に表れている。

安倍首相は、100年に一度の有事だと言ってきたが、国会は延長もなく閉じられるようだ。

野党に質されると、「国会がお決めになること」と言って逃げ続けてきた。

民主党政権時の政権運営を、鬼の首でも取ったように非難してきた安倍首相だが、東日本大震災時、民主党政権は延長国会にしてほとんど通年国会のように国会を開いていた。

100年に一度と言う事は、その東日本大震災よりもコロナ禍が大きな位置づけになているのに、どうして延長しないのか。

民主党政権の運営を事あるごとに非難してきた人だから、身をもって範を示すかと思いきや、民主党政権より劣ったことばかりやってきた。

「私には国民の生命・財産を守る義務がある」と言ってきたのも嘘だったと言う事だ。

本当に国民の生命財産が気になるなら、般庶民の生活を憂慮して延長をし審議をしただろう。

どうも、「国民の生命・財産」は一般庶民には適応されないのかもしれない。

上級国民の限られた人だけだと思えば、思い当たることばかりだ。

私達一般庶民は、税金を吸い上げるためだけの道具としか見られていないようだ。

と言う訳で、私からしたらほとんど仕事をしていないと思われる自民党議員には、超迅速に200万円が支給されましたとさ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/396.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 小池都知事が再出馬会見で見せた“私がルール”の身勝手態度 学歴質問に逆切れ打ち切り(日刊ゲンダイ)





小池都知事が再出馬会見で見せた“私がルール”の身勝手態度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274560
2020/06/13 日刊ゲンダイ


卒業証書を掲げたら?(C)日刊ゲンダイ

 決戦まで3週間に迫った東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)をめぐり、再選を狙う小池知事が12日、出馬表明した。新型コロナウイルスの感染拡大を警戒する「東京アラート」の発動や、学歴詐称疑惑の再燃でたびたび先送り。ようやくの表明で見せたのは「私がルールブック」と言わんばかりの身勝手な態度。振り返れば、コロナ対応も話題性や人気取り優先でメチャクチャだ。

 午後3時に終了した定例会見からほぼ3時間後、小池知事はイメージカラーの緑色のスカーフでドレスアップし、再び会場入り。新たなキーワード「東京大改革2.0」を引っ提げて余裕の笑みを浮かべていたが、ある質問に一瞬で頬をこわばらせた。学歴詐称疑惑だ。エジプトの名門「カイロ大学卒業」という経歴への疑念をノンフィクション作家の石井妙子氏が新著「女帝 小池百合子」で再燃させた。切り込んだのは、小池知事に指名されたフリーランスライターの畠山理仁氏。やりとりはこうだ。

畠山 前回の選挙公報に〈カイロ大学卒業〉とお書きになっていました。他の立候補予定者も経歴を証明するために卒業証書ですとか、卒業証明書を提示される。都の職員も採用時には提出されると思います。小池さんご本人が証明書の原本をご提示いただくということは可能でしょうか。

小池 このー、卒業うんぬんについてはですね、すでに何度も私自身が、カイロ大学が認めているということを申し上げてまいりました。きょうも一部のメディアで、原本そのもの、かつて公表しておりますので、それを載せて掲載しているところがございました。あのー、すでに公表もしているということでございますので、必要な条件、要件等々を検討しながら進めていきたいと思っております。

畠山 もう1点お願いします。

小池 おひとり1問でお願いします。はい、はい。

 大手メディアには2問、3問の質問を許しながら、追及された途端シャットアウトだ。小池知事は「公表済み」と繰り返すが、自著の表紙に一部を掲載したり、判読困難な小さなサイズで週刊誌に載せたり、親密メディアでチラ見せしただけ。そもそも、渦中のカイロ大がこのタイミングで動いたのも不可解だ。8日付で〈1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する〉との声明を発表し、法的措置までチラつかせているのだ。

すべて小池劇場の小道具だったのか

 小池知事のこうした身勝手さは、コロナ対策にも露骨に表れている。休業要請の緩和行程を3段階で示したロードマップをめぐり、1日にステップ1からステップ2に移行。当初、「2週間単位をベースにして状況を評価して段階的に緩和する」としていたのに、わずか1週間でステップアップ。それでいて、翌2日には東京アラートを発動。ブレーキとアクセルを同時に踏み込むような対応に都民が混乱する中、11日、東京アラートを唐突に解除した。

 そして、12日はステップ3に移行。都知事選告示翌日の19日には事実上、全面解除する。鳴り物入りで始めたはずのロードマップも東京アラートも、それでオシマイ。すべて小池劇場の小道具だったのか。自分の都合でルールを作っているようにしか見えない。

「小池さんは、4年前に掲げた公約の1つでも達成したでしょうか。結局、築地移転に象徴されるように実績にもならないことを自分の都合でやってきただけでしょう。頼みの五輪もどうなるか分からない。くすぶる学歴詐称疑惑は、大学側の説明のみを掲げて“強行突破”しようとしている。そんな状況で『都民に審判を仰ぐ』だなんて、都民はナメられたものです」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 こんな人物に再び都政を任せていいのか。


小池百合子都知事が記者会見 再選出馬を表明(2020年6月12日)

※29:46〜 カイロ大学の卒業証明について質疑応答 再生開始位置設定済み







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記事 [政治・選挙・NHK273] 安倍政権が「マイナンバー」宣伝で岡村隆史の女性蔑視『オールナイトニッポン』にCM!『激レアさん』でも弘中綾香アナがステマ的宣伝(リテラ)
安倍政権が「マイナンバー」宣伝で岡村隆史の女性蔑視『オールナイトニッポン』にCM!『激レアさん』でも弘中綾香アナがステマ的宣伝
https://lite-ra.com/2020/06/post-5473.html
2020.06.13 安倍政権が『岡村隆史のオールナイトニッポン』で「マイナンバー」宣伝 リテラ

    
    『激レアさん』でのマイナンバー政府公報

 新型コロナに乗じて、またも安倍政権が火事場泥棒を働こうとしている。一律10万円給付金のオンライン申請で役に立たなかったマイナンバー制度をさらに広げ、1人につき1つ預金口座を紐付けすることを義務化する方向で動きはじめたからだ。

 まったくふざけるな、という話だろう。前述したようにマイナンバーカードを使った一律10万円給付金のオンライン申請では、自治体側が住民基本台帳との照合といった確認作業に追われるなどし、結局、6月4日時点で54自治体がオンライン申請の受付を停止する事態となった。オンライン申請でマイナンバーを使わない方法も考えられたのに、普及率を伸ばしたい政府がマイナンバーカードでの電子認証にこだわったために、このような混乱が生じたのだ。

そもそも、マイナンバーカードの交付率が約16%にとどまっているのは、この国の個人情報管理が信用ならないからだ。実際、行政や公共機関による個人情報の流出事件は後を絶たず、データ入力作業を海外企業に再委託していたことが発覚するなど、問題づくしだ。しかも、会計検査院が今年1月に国会報告した調査報告書では、マイナンバーの情報漏洩対策が不十分な自治体があり、「正規の権限を持たない職員が個人情報に不正にアクセスするリスク」を指摘。国が自治体の情報セキュリティ対策支援のためにつくったウェブサイトもほとんど利用されていないという実態があきらかになっている(朝日新聞1月16日付)。

 マイナンバー制度の導入に約3000億円も投じておきながら、セキュリティ対策は脆弱な上、個人情報の取り扱いもずさんで、いざというときにシステム障害を起こす……。こんな体たらくのくせに、安倍自民党や田崎史郎氏といった安倍応援団は給付金支給が遅れていることを逆に「マイナンバーと口座が紐付けされていれば迅速に給付できる」などと強弁。迅速な給付と言うなら、マイナンバーと紐付けしなくても、次の給付に備えて任意で水道料金などのように口座届け出を呼びかければいいだけの話なのに、問題点の見直しをすっ飛ばし、混乱を利用して国が個人の所得や資産の状況を把握できるシステムをつくり上げようとしているのである。

 マイナンバーは家族関係や収入、病歴など個人の情報を一元化して国が把握しようという危険なものだが、とりわけ国民監視に血道を上げる安倍政権においては悪用の狙いしか感じられない。それを新型コロナに便乗して口座紐付けを義務化しようとは、まさしく火事場泥棒ではないか。

 しかも、だ。この間、政府はマイナンバーカードの普及のために莫大な税金を使ってCMを打ちまくっているが、なんと、あの問題となった番組でも広告キャンペーンがおこなわれているのだ。

 その番組というのは、ニッポン放送が深夜に放送しているラジオ番組『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』だ。

 ご存じのとおり、岡村は同番組の4月23日放送回で「コロナが明けたらかわいい人が風俗嬢やります」などと発言。生活苦によって自らの意志に反して性風俗業に従事せざるを得ない女性が存在するという「性的搾取」の構造を認識しながらその状況を歓迎するという女性の尊厳をまるで無視した差別発言をおこなったばかり。

 だが、この番組に6月から内閣府がスポンサーに入り、深夜2時半すぎから約3分間にわたって『パンサー向井の教えて!!マイナポイント』なるインフォマーシャルをおこなっているのである。

■『激レアさん』で弘中綾香アナが番組コーナー風に見せたマイナンバー宣伝

 実際、「マイナンバー制度」のTwitter公式アカウントの告知には、こうある。

〈【パンサー向井の教えて!!マイナポイント】
6月1日から #マイナポイント について紹介するラジオ放送が、#オールナイトニッポン で始まります
お笑い芸人 #パンサー #向井慧 さんと総務省マイナポイント施策推進室長のトークをお楽しみに
6月26日までの1ヶ月間 平日深夜2時半頃の放送です〉

 内閣府によるスポンサードは岡村担当日だけではなく『オールナイトニッポン』の帯全体でおこなわれているものではあるが、しかし、あれだけ大きな問題となった女性差別発言が飛び出した番組に対し、その問題から約1カ月で内閣府がCMを打つとは、一体どういうことなのか。

 しかも、内閣府がおこなっているのは、たんなるCMではない。前述したようにCMは約3分にもわたるもので、マイナンバーカード取得者向けに9月からはじまる最大5000円相当の「マイナポイント」制度を紹介。「自分だったらこう使う、2万円と5000円の使い道」なるテーマで投稿を集め、パンサー向井が約3分間にわたってトークをおこなっている。その扱いはCMではなく「番組内のワンコーナー」と勘違いしてしまいそうな仕掛けだ。当然、CM料金も相当なものだろう。

 いくら岡村やニッポン放送が謝罪をおこなったからといって、番組として、暴言をその場で諌めたり訂正することもなく放送したことの責任は問われつづける。そんな番組に、問題からたった約1カ月で政府がCMを打つ──。繰り返すが、そのCM料金の原資は国民の税金なのだ。

 だが、問題はまだある。内閣府はマイナンバーカード普及のため、さらに6日放送の人気バラエティ番組『激レアさんを連れてきた。』(テレビ朝日)ともコラボレーションし、インフォマーシャルを打った。しかもそれは、番組の進行さながらにテレ朝の弘中綾香アナウンサーがボードを使ってマイナンバーの利便性を滔々と説明する、というものだった。

 さらに、『激レアさん』番組公式Twitterアカウントは6日の番組終了後、〈激レアさんと「マイナンバーカード」のコラボインフォマは見てくれたかな!? 弘中綾香アナと「マイナンバーカード」との激レアなコラボに注目してくれよなー!〉と放送されたインフォマーシャル動画を付けて投稿。そして、この投稿がプロモーション広告としてTwitterで宣伝されているのだ。その広告ツイートの下には小さく「内閣府政府広報オンラインによるプロモーション」と表示されている。

■アナウンサーを政府CMに起用しマイナンバーの危険性を否定させたテレ朝の放送倫理

 報道機関である民放テレビ局が政府の言い分をそのまま垂れ流す「政府広報」の問題は指摘されてきたことだが、最初に「これはCMです」と一応注意を入れながらも、人気バラエティ番組の地続きと見紛うスタイルで、さらにはタレントではなく局アナを使ってマイナンバーの広報をおこなうというのは、はっきり言ってテレビ朝日の見識を疑わずにいられない。しかも、このCMでは、マイナンバーカードをめぐって指摘されている個人情報の流出を弘中アナが「ご安心を!」などと打ち消してさえいる。

 先日も本サイトでは、安倍政権下で「政府広報」の費用が民主党政権時の2倍にあたる約80億円まで膨れ上がり、その約半分が電通に流れていることを指摘したが(https://lite-ra.com/2020/06/post-5460.html)、「マイナンバーカードの取得促進」の広報についても、今年3月31日に電通が1億4998万5000円で随意契約している。だが、こうしたかたちで安倍政権に手懐けられているのは電通だけではない。広告収入が落ちつづけている民放テレビ局やラジオ局にとっても「政府広報」は重要な収入源のひとつとなり、マスコミの最大の責務でもある「権力に対するチェック機能」が奪われてきているのだ。

 新型コロナで国民への給付が遅れているのは、ひとえに安倍政権の“国民生活の軽視”がある。にもかかわらず、それをマイナンバーカードと口座の紐付け義務化に利用し、さらには国民の税金を使ってメディアに広告を打ち、メディアはアピールを垂れ流す……。こうやって、国民監視のシステムが着々とつくられようとしているのである。

(編集部)




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