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2020年6月24日00時30分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜宇都宮健児氏、山本太郎氏らが追う＞小池氏、大きくリード　都知事選情勢調査　コロナ対策「評価」63%（日経新聞）



小池氏、大きくリード　都知事選情勢調査　コロナ対策「評価」63%
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60612490R20C20A6PE8000/
2020/6/22　日経新聞


東京都知事選の候補者の街頭演説に集まった有権者ら（21日、東京都内）=一部画像処理しています

7月5日投開票の東京都知事選について、日本経済新聞社は19～21日に電話調査を実施し、情勢を探った。現職の小池百合子氏（67）が大きくリードしている。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）やれいわ新選組代表の山本太郎氏（45）らが追う展開となっている。

初当選時と同様に無所属で出馬した小池氏は、男女を問わず幅広い年代で支持を広げている。都議会で対立関係にある自民党の支持層の8割を固めた。野党支持層にも浸透し、無党派層も5割を押さえた。

立憲民主、共産、社民の各党の支援を受ける宇都宮氏は、野党支持層の3割を固めた。山本氏は野党支持層から支持を受けている。

都知事選にはほかに、元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）やNHKから国民を守る党党首の立花孝志氏（52）ら計22人が立候補。投票先について態度を明らかにしていない人が2割おり、今後の情勢に影響を及ぼす可能性がある。

今回の都知事選について「関心がある」としたのは91%で、2016年の前回選と同じ水準だ。69%が投票に「必ず行く」と回答し「なるべく行くつもり」も合わせると97%だった。

今回の選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策や事業者らへの今後の経済支援などが主な争点となっている。

都は国に先立って都民に外出自粛を求め、休業要請に応じた事業者に最大100万円の協力金を支払うなど、独自の取り組みを進めてきた。都のこうした取り組みに63%が「評価する」と回答した。

感染が再拡大する「第2波」を懸念する人は94%に達した。新型コロナ対策をどう進めるかは、引き続き議論となりそうだ。

調査は日経リサーチが無作為に選んだ固定番号に電話して実施。都内の有権者がいる789世帯から474件の回答を得た。回答率は60.1%。

◇立候補者（届け出順）

山本　太郎　45　れいわ代表

れ新

小池百合子　67　都知事　

無現

七海ひろこ　35　幸福党員　

諸新

宇都宮健児　73　弁護士　

無新

桜井　　誠　48　政治団体代表

諸新

込山　　洋　46　元介護職員　

無新

小野　泰輔　46　元熊本県副知事

無新［維］

竹本　秀之　64　トレーダー

無新

西本　　誠　33　歌手　

諸新

関口　安弘　68　会社社長　

無新

押越　清悦　61 NPO代表

無新

服部　　修　46　音楽塾経営者

諸新［N］

立花　孝志　52 N国党首

諸新［N］

斉藤健一郎　39　自営業　

諸新［N］

後藤　輝樹　37　自営業　

諸新

沢　　紫臣　44　作家　

無新

市川　浩司　58　イベントプロデ

ューサー　諸新

石井　　均　55　フリージャーナ

リスト　　無新

長沢　育弘　34　薬剤師　

無新

牛尾　和恵　33　元会社員　

無新

平塚　正幸　38　政治団体代表

諸新

内藤　久遠　63　元派遣社員

無新

（四角内の政党名は推薦、年齢は投票日現在）




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http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力（ダイヤモンド・オンライン）
安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力
https://diamond.jp/articles/-/241055
2020.6.23 5:35　内藤尚志：朝日新聞経済部記者　ダイヤモンド・オンライン


Photo:Pool/gettyimages

首相“直撃”の相次ぐ不祥事
揺らぐ政権基盤

「桜を見る会」や「検察人事」で揺れた安倍政権だが、現職国会議員の「河井克行・案里夫妻の逮捕」という不祥事にまたもや見舞われた。

　側近だった克行議員を法相に任命したのは安倍晋三首相だったし、公職選挙法違反（買収）の容疑がかけられている案里議員の参院選出馬を強引に進めたのも首相と菅官房長官だった。

　政権直撃のスキャンダルが相次ぐ中で、とりわけ致命傷になりそうなのが、新型コロナウイルス対策の給付金をめぐる“税金横流し”の疑惑だ。

　過去、「森友・加計問題」などの不祥事が起きると、経済や雇用の好況をアピールすることで支持率回復につなげ求心力を維持してきたが、“給付金スキャンダル”はアベノミクスのど真ん中を直撃したものだからだ。

持続化給付金の委託で
「中抜き」や横流しの疑惑

　問題になっているのは、売り上げが急減した中小企業などに最大200万円を出す「持続化給付金」。コロナ禍を受けた緊急経済対策の柱の1つだが、申請受け付けや審査といった手続き業務はまとめて民間に委託している。

　それを769億円で受注したのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）だった。

　ところが、業務の大半は749億円で広告大手の電通に再委託されていたのだ。さらに電通からも業務が子会社5社に割り振られ、人材派遣大手のパソナや、ＩＴサービス大手のトランスコスモスなどにも外注されていた。

　サ推協は2016年、電通、パソナ、トランスコスモスの3社でつくった団体だ。

　電通やパソナがじかに請け負わず、団体や子会社を挟むのは、なぜなのか。再委託や外注のたびにお金が「中抜き」されているのではないのか。

　サ推協は法律で定められた決算公告を一度もしていなかった。

　先週までの国会は、この問題で大荒れだった。

　なぜ政府は、このような団体に巨額の公的業務をまかせたのか。769億円の出どころは、国民が納めた税金だ。本来ならもっと安い価格でできるはずなのに、税金がムダづかいされているのではないのか。一部の企業に横流しされているのではないか――。

　予算委員会で、野党側はこぞって政府を攻め立てた。

　立憲民主党の枝野幸男代表は「電通ダミー法人とでもいうような法人による丸投げ、中抜きという疑惑」だと断じ、同党の蓮舫氏も「こんな団体に大切な税金を渡して、適正ですか」と迫った。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「四重塔、五重塔ぐらいになっている。国のチェックがいき届きにくくなる」と指摘し、何回もの再委託や外注を厳しく批判した。
　
　これに対し、安倍首相は、あとで精査して実際にかかった費用だけを渡す「清算払い」のため、税金のムダづかいは起きないと反論した。769億円はあくまで見込みで、このまま払うか決まっていないというわけだ。

　さらに「中抜きという、それも言葉づかいとしてどうなのか」とも反発した。

再委託や外注の不透明
全容を把握できていない経産省

　だが、質疑や経産省の担当職員からのヒアリングで、驚くべき事実が浮かんできた。

　どの作業にどんな企業がかかわっているのかといった業務の全容を、担当する経済産業省が把握できていなかったのだ。

　野党議員が調べた外注先の企業名について、梶山弘志経産相は「初めて聞いた」と答えるしかなかった。

「何次下請けまであるのか」「委託先との契約書を出してほしい」と、経産省の担当者に求めても、明確な答えはないままだった。

　手続き業務には、申請の受け付けや書類のチェックによる審査、問い合わせへの対応、お金の振り込みなど、多くの作業がある。どこの作業をどの企業が請け負っているのかもわかっていない役所が、それぞれの作業でムダに税金が使われていないかを精査できるのか。そんな疑念が、かえって深まった。

　野党側が色めき立つのも無理はない。この問題は「税金のムダづかい」にとどまらず、安倍政権の暗部を象徴するスキャンダルへと発展しつつある。

　政権に及ぼすダメージは「桜を見る会」や「検察人事」「河井夫妻逮捕」よりはるかに大きい。

コロナ対策でも「お友達重視」
「談合まがい」の入札

　その理由は主に2つある。

　1つは、安倍政権の特質でもある「お友達優遇」が色濃く出ている点だ。

　経産省は、委託先を決める際に入札をしている。参加を検討したのは、サ推協のほか、世界的なコンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと、まだ名前が明らかになっていない1社。

　サ推協が競り勝ったわけだが、入札前に経産省はサ推協の関係者と3回も面談していて、その場に電通と電通子会社の社員も同席していた。経産省はほかの2社とも入札前に接触していたものの、それぞれ面談は1回しただけだった。

「出来レースだ。談合まがいじゃないか」（立憲民主党の大串博志氏）との野党側の追及に、経産省は反証できないでいる。入札は形だけで、初めからサ推協にやらせると決めていたのではという疑いが拭えないのだ。

　電通は選挙で自民党のポスターを手がけるなど、もともと同党に太いパイプを持つ。

　安倍首相夫人の昭恵さんは、電通に勤務した経験がある。また、サ推協の設立にかかわったパソナグループの会長を務めるのは、安倍首相が官房副長官や長官として支えた小泉政権で経済閣僚を務めた竹中平蔵氏だ。

　サ推協から電通と電通子会社を介して業務を割り振られたイベント会社のテー・オー・ダブリューも、首相補佐官と内閣広報官をしている経産省の長谷川栄一氏を顧問に迎えていた時期がある。

　長谷川氏は第1次安倍政権で内閣広報官を務めるなど、古くからの首相側近として知られている。
　
　政権と近しい企業が、おいしい仕事を優先的に割り当てられ、うまい汁を吸っているのではないか。コロナ禍のもとで収入が減ったり営業自粛を強いられたりしてきた多くの人たちにはそう映り、強い批判を招く結果になったといえる。

　安倍政権の「お友達優遇」は、森友・加計学園をめぐる疑惑以来、与党内も含めて批判をされてきた。

　だが、モリカケ問題は、国有地売却や獣医学部開設など個別案件をめぐるものだったのに対し、給付金スキャンダルは安倍政権の経済政策の在り方への不信感を抱かせるものだ。

事業者に届かない給付
原因の解明進まず、倒産や失業

　政権にとってより痛手なのは、もう1つの理由のほうだろう。

　それは「業務の目詰まり」である。持続化給付金を申請してもなかなか入金されず、そのせいで事業をあきらめたり失業したりする人たちが続出している。
　
　給付金は5月1日から申請できるようになった。オンラインでの手続きが原則で、経産省は入金までの目安を「2週間」と公表している。

　安倍首相は5月4日、緊急事態宣言の延長を受けて開いた記者会見の冒頭で「最速で8月に入金する」と言い間違えて、慌てて会見中に「5月8日」と自ら訂正して「スピード感を持った支援」を強調してみせた。

　ところが、申請から2週間どころか1カ月たってもお金が届かないケースが相次いだ。

　経産省によると、5月1～11日の申請者のうち約5万人が、1カ月後も入金されていなかったという。新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査や、「アベノマスク」の全世帯配布でも見られた目詰まりが、ここでも起きたのだ。
　
　深刻なのは、どの作業で何によって目詰まりしているのかを、政府が申請者に対してきちんと説明できていないことだ。

　大阪市内で飲食店を営む60歳代の女性は、5月初旬に申請を済ませた。だが2週間が過ぎても入金はなく、5月末になって「持続化給付金事務局」から突然に電子メールが届いた。

「軽微な不備について事務局において修正を行っております」とあった。

　何が不備なのかは書いていない。こちらの申請の仕方が悪かったのか、それとも事務局側のミスやシステムの不具合なのか。そして入金はいつごろになりそうなのか。

　いろいろ聞きたかったのに、問い合わせ先の電話番号はなく、メールには「ご返信いただいても回答はいたしかねます」とある。

「生活がかかっているのに、まるでひとごとだ」と女性は憤る。

　コロナ禍の経済対策では、厚生労働省が担当する雇用調整助成金でも目詰まりが起きているが、原因はほぼ見えている。

　厚労省は申請時の書類の多さや記入の難しさを認めて、簡略化に踏み切った。オンライン申請システムで起きた不具合については、委託先の富士通側による開発ミスの可能性が高い。

　ところが、持続化給付金では、こうした原因の解明が一向に進まない。

　業務の再委託や外注がくり返され、電通や電通子会社の先にも多くの企業が連なっているからだ。

　企業間の情報共有のハードルは高く、責任の所在もあいまいになりがちで、経産省はどこで何が起きているかを把握できないでいる。そのため改善策もとりづらく、入金の遅れがなかなか解消されない。

　5月上旬に申請した人たちの多くは、政府のいう「2週間」を信じ、家賃などの支払いが集中する月末までにお金がもらえると想定していたはずだ。

　それなのに入金はなく、廃業や閉店を決めた人もいたとみられる。地域で長く愛されてきた零細企業や老舗がいま、次々と姿を消しつつある。

「安全網」整備後回しのツケ
アベノミクスの欠陥を象徴

　安倍政権がこれまで数々のスキャンダルを乗りこえられたのは、アベノミクスがまがりなりにも「結果」を出していたからだ。

　安倍氏が首相に返り咲いた2012年末から7年間で、表向き、失業率は大きく改善した。折から円高局面の転換が始まっていたことに加えて異次元の金融緩和策で円安・株高が加速、大手輸出企業を中心に企業業績は復調し、多くの雇用が生まれた。

　安倍首相はその成果を、選挙の応援演説などでたびたび誇ってきた。

　グローバル経済のもとでは、先進国の雇用は不安定化する。国民の関心は雇用にあり、支持率にも直結すると、政治家として感じとっていたのだろう。

　大方の予想を覆して米国民がトランプ氏を大統領に選び、英国民がＥＵ離脱を決めたのも、背景には雇用危機があった。

　コロナ禍に直面しても、安倍首相は雇用に強いこだわりを見せてきた。会見でも、「事業と雇用を守り抜く」などとくり返し発言している。

　しかしいま急速に進むのは、仕事の蒸発と雇用の悪化だ。

　派遣社員などの非正規雇用が次々と切り捨てられ、中小企業では倒産や解雇が広がるが、給付金の遅れに象徴されるように政府の対策は後手に回っている。
　
　アベノミクスは大企業を支えることで経済を成長させ、仕事と雇用を増やす政策だった。それにとらわれ、経済が悪くなったときの安全網づくりを後回しにしてきたツケが、一気に出始めている。

　近しい企業への政策の丸投げで目詰まりが起こり、結局は仕事と雇用が失われていく。持続化給付金の顛末は、アベノミクスの「失敗」を象徴しているかのようだ。

うみを出し切れるのか
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」でも同じ疑惑

　疑惑が払しょくされていないにもかかわらず、政府・与党は国会を17日に閉じた。国会を延長すれば、野党に追及され、国民の不信感がいっそう強まって支持率低下に歯止めが利かなくなるという思惑もあったのだろう。

　だが、持続化給付金をめぐる議論は収まるどころか、むしろ縦横に広がりつつある。

「縦」でいえば、サ推協が過去にも経産省から計14件、約1600億円分もの業務を受注し、多くを電通に再委託していたことが発覚した。そこでも税金のムダづかいがなかったか調査を求める動きが出ている。

「横」では、同じコロナ対策で掲げられた消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の事務局業務についても3000億円超で丸ごと民間委託することに疑問の声が出て、政府は業務の分割を決めた。

　そして持続化給付金そのものへの疑念も、さらに深まりつつある。経産省側の責任者である前田泰宏・中小企業庁長官と、電通出身のサ推協幹部がもともと知り合いだったことが判明。経産省と電通の「癒着」や、電通側による下請けへの「圧力」も疑われ始めている。

　危機感を強めた梶山経産相は、審査を担う要員を増やすなどして業務の目詰まりの解消を急ぐとともに、委託・外注先での業務の行われ方や経費の是非について今月中にも「中間検査」すると表明した。

　外部の専門家に協力してもらい、税金のムダづかいや横流しがないかも調べるという。

　だがアリバイづくりのための小手先だけの検査なら、国民の批判はかえって強まり政権の命取りになるだろう。支持率に敏感な安倍首相とその側近たちなら、それはよくわかっているはずだ。

　政権が自らの失政に向き合い、うみを出し切れるのか。国民はそこを注視している。

（朝日新聞経済部記者　内藤尚志）



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜週刊ポスト＞絶対に「次の総理」にしてはいけない９人の政治家　政治を知り尽くしたOB＆ベテラン記者が実名告発

※週刊ポスト　2020年7月3日号　紙面クリック拡大



※週刊ポスト　2020年7月3日号　紙面クリック拡大


次の総理にしていけない政治家　西村康稔、河野太郎、菅義偉
https://www.news-postseven.com/archives/20200619_1571331.html?DETAIL
2020.06.19 16:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2020年7月3日号　※タイトルは紙面による

「一強総理」の重石が取れると、自民党では安倍首相のイエスマン、面従腹背でチャンスを狙っていた者、何度挑んでも勝てなかった政治家たちが“待ってました”と次の首相レースに名乗りを上げ始めた。

　だが、果たして彼らはポストコロナの時代に必要なリーダーの資質を備えているのか。政治の裏表を知り尽くした政治通が実名で「この政治家だけは次の総理にしてはいけない」と突きつける

“発言がコロコロ変わる”西村康稔大臣
コロナで知名度は上がったが…（時事通信フォト）



　感染拡大中はコロナ担当相としてテレビ出演が増えた西村氏は、知名度アップで“総理・総裁候補”の一角に浮上。2009年総裁選に出馬経験がある。

「コロナ対応では単なるスポークスマン。自分で主導権をもって差配するのではなく、周りに振り回されて発言がコロコロ変わった。統治能力が見えない人に総理は任せられない。昔から銀座通いしていて、両脇にホステスを侍らせて飲んでいる姿を目撃したことがあるが、衆人環視の中でそんな振る舞いをしてしまう脇の甘さ、デリカシーのない政治家を信用するのは難しい」（政治ジャーナリスト・藤本順一氏）

「今回のコロナ感染は100年に1度の大災害、地球規模で経験した人がいない。だからこそ、将来またパンデミックが起きたときの専門家会議の議事録など対応の記録を克明に残しておくのが政治の責任です。そこから教訓が導ける。それを西村は議事概要でいいという。こんな政治家に国の将来は任せられない」（筆坂秀世・元参院議員）

“権力を持って変わった”河野太郎氏


ブルーインパルスで株を上げた（時事通信フォト）

　空自のブルーインパルスによる医療関係者への“感謝飛行”で株をあげた河野氏も有力候補の1人。

「河野さんはもっと正論を言う人だと期待していたが、権力を持つと180度変わった。やると言っていた大臣会見のオープン化さえ、まだ実現できない。発信力があるから総理になる前はいろんな政策を打ち出すでしょうが、いざ総理になれば官僚組織に絡め取られて何もしないタイプ。ポストコロナ社会のリーダーには実行力が求められる。間違ってこの人を総理にしたら失望するだけでしょう」（ジャーナリスト・安積明子氏）

　河野氏が5月時点では陸上イージス配備中止の報道を「フェイク」と批判しながら、6月に自ら中止を表明したのもその現われだろう。

“調整能力しかない”菅官房長官


調整能力だけでは…（時事通信フォト）

　安倍長期政権を支えた立役者。「危機管理の菅」と呼ばれてきたが、コロナ危機でその評価はどうだったか。

「そもそも大きな方針を出して国を引っ張るというより、決められた方針が機能不全を起こした場合に、調整して元に戻すのがこの人物の適所といえる。そういう能力を培ってきたから、総理として指揮をとれというのは難しいのではないか」（政治評論家・有馬晴海氏）

「毎日の会見をそつなくこなしていると言われるが、菅さんの発言で国民の記憶に残っている言葉があるでしょうか。ポストコロナでは新たな生活、ニューノーマルが求められ、総理は国民に今後の社会の姿を提示しなければならない。菅さんの発信力ではそれは覚束ない」（木下厚・元衆院議員）



次の総理にしてはいけない議員　岸田文雄、石破茂、小泉進次郎
https://www.news-postseven.com/archives/20200623_1571734.html?DETAIL
2020.06.23 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2020年7月3日号　よる

「一強総理」の重石が取れると、自民党では安倍首相のイエスマン、面従腹背でチャンスを狙っていた者、何度挑んでも勝てなかった政治家たちが“待ってました”と次の首相レースに名乗りを上げ始めた。

　だが、果たして彼らはポストコロナの時代に必要なリーダーの資質を備えているのか。　かつて自民党実力者の金丸信・副総裁は、「平時の羽田孜、乱世の小沢一郎、大乱世の梶山静六」と人材の豊富さを誇る言い方をした。

　しかし、いまや自民党には「乱世」や「大乱世」を乗り切ることができそうな人材が払底している

　政治の裏表を知り尽くしたOB議員、政治学者、ベテラン記者が実名で「この政治家だけは次の総理にしてはいけない」と突きつける。

“ほっこりしか言わない”岸田文雄・政調会長


「アベノマスクマン」と呼ばれる（時事通信フォト）

　政府配布の布マスクを毎日律儀に装着し、議員会館で「アベノマスクマン」と呼ばれている岸田氏は、安倍晋三首相や麻生太郎副総理の“意中の後継者”と見られている。

「岸田さんとテレビでご一緒させていただいたとき、どういう政策をしたいのか、憲法9条や外交についての考えをきっちり聞こうとしたが、最後まで言わなかった。口にしたのは、『ほっこりとした政治』をしたいという言葉だけでした。

　これからの時代、リーダーが自分の意見を発信できないと国民はついていかない。いくら人柄が良くても、存在感を示せなければ一国のリーダーとは認められないし、長期政権など無理。総理を任せられません」（政治学者の岩井奉信・日本大学法学部教授）

「コロナ対策では収入が激減している世帯に30万円給付方針をまとめたが、与党内の反対で一律10万円給付にひっくり返された。あの判断を見ても国民の声を汲み取れていない。岸田氏が総理だったら何も決断できなかったのではないか。アベノマスクをして安倍首相に政権禅譲してもらおうなど全然ダメ」（筆坂秀世・元参院議員）

“党内が支えない”石破茂・元幹事長


敵は”身内”か（時事通信フォト）

　ポスト安倍の「本命」とみられている。前回総裁選では安倍首相に党員票で善戦し、世論調査でも支持が高い。

「経験、勉強、準備もできているが、政治は1人では結果が出せない。安倍内閣の長期政権は党幹部、議員、官僚の忖度で成り立っていた。石破氏は安倍首相とは違うタイプのリーダーだが、どんな形であれ協力体制の構築は欠かせない。その協力を得られるかが大きな懸念材料です」（政治評論家・有馬晴海氏）

「保守としては論外。そもそも愛国心がなく、尊皇の意識が弱い。以前、屋形船の会合で一緒になった。そのとき、最後に全員で『海行かば』を歌おうということになったが、彼は『歌わない』と言い、歌わなかった」（西村眞悟・元衆院議員）

“経験不足で半分青い”小泉進次郎・環境相


期待のプリンスも色々とアラが見えてきた（時事通信フォト）

　小泉氏も新聞の世論調査では「次の総理にふさわしい政治家」の上位にランクインしている。

「総理にしたくないというか、器ではない。いろんな面で認識不足、政治家としてのベースができていない。もう当選4回、国会議員12年目ですよ。党の農林部会長、厚労部会長の時はバックに官僚の指導役がいたが、何も身についていない。今の彼に外交や安全保障、経済、福祉のどれも担う力はない。次期総理なんてとんでもない」（ジャーナリスト・安積明子氏）

「言語明瞭だが、経験不足で政治家としては“半分青い”。国会答弁、街頭演説を聞いていると、話すスタイルが父・純一郎元首相にそっくり。父離れできていない」（政治評論家・伊藤達美氏）

“嘘を嘘と思っていない”稲田朋美・元防衛相


女性宰相待望論は多いが…（時事通信フォト）

　再起を図る稲田氏が「女性初の総理」を目指して総裁選に意欲を見せている。

「今の日本は経済はガタガタ、格差は拡大し、構造的な問題が積み重なっているところにコロナが拡大し、政府の対応に国民の不信感が高まっている。そうした状況では、嘘をついた政治家、信じられない政治家は絶対に総理にしてはいけない。稲田さんは防衛大臣のときに森友問題や自衛隊の日報問題で、平気で嘘をついた。安倍総理と似ていて嘘を嘘と思っていないフシがある。総理にしてはダメです」（元経産官僚の古賀茂明氏）


※小池百合子氏、吉村洋文氏は紙面でご覧ください





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 小池都政を終焉させるための秘策（植草一秀の『知られざる真実』）　
小池都政を終焉させるための秘策
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-f42b22.html
2020年6月23日　植草一秀の『知られざる真実』


選挙は目的でなく手段である。

望ましい政治を実現することが目的で、選挙はその目的を実現するための手段だ。

７月５日に東京都知事選が投票日を迎える。

小池都政の存続を望む者もいれば、小池都政の終焉を望む者もいる。

選挙の勝者が実権を握る。

それぞれの人々、勢力は、自らが目指す政治を実現するために､選挙というハードルを超えなければならない。

選挙に勝たなければ目指す政治を実現することができない。

選挙には一種のゲームという側面がある。

ゲームにはルールがある。

ルールのなかで勝敗を競うという側面がある。

都知事選は勝者が一人のゲームだ。

勝敗は投票所に足を運び、有権者が投じた票の多寡によって決まる。

最多の票を得た者が当選者になる。

しかし、異なるゲームの方式が用いられる場合がある。

フランスの選挙では、１回目の投票で単独過半数を獲得する者がいない場合、上位２者による決選投票が行われる。

主張の近い２人が１回目の投票で２位と３位になり、１位の得票者が過半数を獲得していない場合、上位２者で決選投票が行われる。

この方式の方が優れている。

３位の候補者に投票した有権者が決選投票で２位の候補者に投票すると２位だった候補者が勝利することもある。

フランスでは大統領選でこの方式が採られている。

日本の場合は､１回目の投票で１位の候補者が当選者になる。

このことを踏まえて戦術を立てなければならない。

小池都政ＮＯと考える主権者が多数存在する。

メディアが小池優勢と報じるのは､ステマ広告のようなものだ。

有権者の行動を誘導するための情報操作なのだ。

「勝ち馬に乗る行動が促進される」とともに、

「反小池の有権者が投票所に足を運ぶ意欲を削ぐ」ことが狙いである。

２０１２年の総選挙から､この工作が一貫して実行されている。

安倍自公勢力にとって何よりも重要なことは投票率を抑制すること。

自公に投票する者が有権者全体の２５％いる。

投票率を５割以下に抑えれば、自公が選挙に勝てるのだ。

そこで与党圧勝予想を流布して投票率を何とか５割程度に抑制する。

この状況下で､反対勢力が複数候補を擁立すれば完璧だ。

自公の勝利は動かない。

この計算で自公はメディアを支配下に置いて選挙を行っている。

しかし、自公に投票しない残りの７５％の主権者の圧倒的多数は安倍政治に賛同していない。

「安倍政治を許さない！」と考えている。

しかし、投票に行く主権者が５割しかいない。

投票に行く主権者の半分は反自公だ。

この反自公の勢力が一つにまとまれば､情勢は一変する。

さらに、選挙に行っていない５割の有権者の何割かが投票所に足を運んで反自公候補に投票すれば形成は逆転する。

自公が勝利を続けているが、その基盤は決して盤石ではない。

都知事選では小池都政を終焉させて、９９％の人々のための政治を実現しようとする側から二人の候補者が出馬した。

このままの状況では、小池氏を敗北させることはかなり難しい。

一つにまとまることが必要だ。

二人が出馬してしまったいまとなっては、これを一人にすることはできない。

しかし、方策はある。

二人の候補者が共闘を宣言して、選挙の最終段階で、主権者に対して、どちらか一方の候補者への投票集中を呼びかけるのだ。

候補者自身が取り組まない場合は、主権者が主導してやるしかない。

いまのままでは、選挙に行っても何も変わらないと考える人が続出して投票率が下がってしまう。

小池陣営の思うつぼになってしまう。

期日前投票を控えてもらい、最終段階で投票集中する方針が示されるだけで､都知事選は一挙に緊迫する。

選挙の主役は候補者ではなく主権者である。

主権者が主権者のための政治を実現するために工夫しなければならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] マスク着用何がなんでも　寒い時に決めたのに　

※画像補足　2020年5月24日　朝日新聞　紙面クリック拡大


マスク着用何がなんでも　寒い時に決めたのに
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51985650.html
2020年06月24日　2020年06月24日


朝の散歩でも暑い　
誰もいないところをおばあさんが　マスクをつけ
歩行器を押している

私はアゴマスク
「誰もいなきゃあ　マスクきまじめにしたら苦しいよ」
と声をかけたが

***

マスク着用は命令だったが「曖昧模糊」がどうしても
残る

①家庭内は
②ダブルベッドでは
③１０ｍ誰もいないところでは
④他人が決めるのか自分か

マスク着用は交通ルールと同じで
①何がなんでも守る
②文句言わず　言われた通りキッチリ守る

この恐怖の警察的呪縛が自分自身をしばり
アホラシイ実質意味ない時でも
マスクつけなきゃ犯罪意識が縛り付ける

***

歩行器のおばあさんと
私との間に　これだけの「社会経験縛り」心
で落差がある

コロナ恐怖の寒い時　マスクは体に味方した
暑い　今

何も考えず　決まったこと縛りで
盲目服従が正しい　判断してはいけない
他人がみてるから演技しなくては

人間のしがらみ縛り



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 日朝道義外交の好機！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７７４）＜拉致は即決、北朝鮮経済復興の先鞭＝日本海を平和の海に！＞
日朝道義外交の好機！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７７４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25276336.html
2020年06月24日　jlj0011のblog


＜数兆円規模の支援で平和条約締結＝最善の安全保障！＞

　経済封鎖とコロナ恐慌で、悲惨すぎる苦悩を強いられている朝鮮民族に対して、日本人と日本政府は、歴史の教訓を踏まえて、今こそ日本国憲法の国際協調外交・人道外交を、直ちに展開する時である。

　安倍晋三と日本外務省は、中国封じ込めのために、６０兆円もの巨額の借金資金を投入した。せめてこの１割を北朝鮮支援に回していれば、日本海は平和な海になっていた。遅ればせながら即実行すべき好機である。

＜拉致は即決、北朝鮮経済復興の先鞭＝日本海を平和の海に！＞

　歴史を直視できない、力の改憲軍拡外交をひけらかしている、安倍・自公・日本会議に大義はない。１日も早く卒業させて、憲法が期待する人道・道義の外交に切り替える時である。

　急ぎ数兆円の経済支援をすることによって、難題とされている拉致問題を１日で決着をさせて、北朝鮮の経済復興に全面的に協力するのである。多くの国民は、賛同するに違いない。

　北朝鮮の鉱物資源が豊富であることは、国際的によく知られている。自然との調和を破壊しない程度に開発すると、国の経済力は著しく発展して、人々の生活を格上げすることも分かっている。おそらく朝鮮族は、アジアで一番優秀な民族としても知られているわけだから、短期間に成し遂げることが出来るだろう。

　結果、日本海は完璧に平和な海になるだろう。使い物にならない高価な陸上型のミサイル防衛システムは不要であるし、むしろ危険な戦争誘引武器である。導入を決めた愚かすぎる心臓を、止める時でもあろう。

＜宇都宮徳馬・大平正芳・田中角栄ら護憲リベラルの夢＞

　日朝国交回復に乗り出した護憲リベラルの政治家は、平和軍縮派の宇都宮徳馬であろう。田中角栄側近の久野忠治もそうだ。

　金日成が信用した日本の政治家は宇都宮である。泉下で早く早くと催促している様子が、目に浮かんでくる。日中国交正常化を実現した大平正芳、大平

に外交のすべてを任せた田中は、大平外相後継者に木村俊夫を就けた。田中内閣が数年継続すれば、日朝正常化も実現していた。横やりを入れた岸・福田の清和会に、改めて違和感を抱くばかりだ。

　護憲リベラルは、平和憲法路線を踏み外すことはなかった。その限りで、野党の外交も、それを補完した。

　いま数兆円規模の北朝鮮支援外交の決断は、５０数年の遅れを取り戻し、北東アジアの平和と安全を確保するためである。そうすることで、右翼・財閥の改憲軍拡の悪しき潮流、電通に操られる内外政にくさびを打つことにもなるのである。

＜「朝鮮文化は日本文化の源流、決して軽蔑するな」が宇都宮太郎＞

　日本人の多くは知らない、気づいていない。朝鮮・韓国の半島文化のすばらしさについて、である。

　宇都宮の著書「暴兵損民」（徳間書店）は、筆者が半年ぐらいかけての宇都宮証言録がベースになっている。この場面で、彼の実父・太郎陸軍大将が、朝鮮軍司令官として、駐在する平壌に、長男・徳馬を呼んだ下りが出てくる。

　そこで太郎は、息子に大事なことを諭した。それは「朝鮮人を決して軽蔑してはならない」「朝鮮の文化は優れていて日本の比ではない」「将来、成長したら朝鮮の女性と結婚しなさい」というものだった。

　藩閥・軍閥の時代、長州の山形有朋が権勢を誇る時代に、佐賀の宇都宮は山形に屈せず、対抗した軍人で知られる。開明派の代表として、陸軍参謀部時代は、ロシアの革命派、中国の革命派孫文と提携していた。

　政治家となった徳馬も、開明派として自民党内において、いち早く中国と北朝鮮、ソ連との関係正常化に、とことん突っ込んだ国際政治家だった。いま彼のような政治家が一人もいない、腐りきった日本であるのが悲しい。

＜金日成の「共和国は地球と共に歩む」が忘れられない＞

　１９９３年に金丸信の側近・石井一が、超党派の訪朝団を編成した。羽田からチャーター便を飛ばして平壌に入った時、美しい清浄そのものの都市に息をのんだものだ。

　金日成会見で忘れられない一言、それは「共和国は地球と共に歩む」という至極当たり前の言葉だったが、千金の重みがあった。

　コロナ禍の機会に「日朝正常化に舵を切れ」である。

２０２０年６月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 実態は総理の慰労会 “国民だまし”に加担するメディアの罪　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）



実態は総理の慰労会 “国民だまし”に加担するメディアの罪　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275012
2020/06/24　日刊ゲンダイ


安倍総理に気持ち良く思いのたけを語ってもらう。そうでないやりとりはあってはならない儀式（Ｃ）共同通信社

　国会閉幕を受けた６月１８日の安倍総理の会見は、歴史に残るものかもしれない。新型コロナ対策としての一連の総理会見は、２月２９日を最初に、その後、定期的に開かれたわけだが、この日、１つの事実が明らかになった。この記者会見が儀式であり、演説会であることは既に明らかになっていたが、実はそのレベルにとどまらず、単なる安倍総理の慰労会だったことが明確になったからだ。そこには暗黙のルールがある。安倍総理に気持ち良く思いのたけを語ってもらう。そうでないやりとりはあってはならない。

実態は安倍総理の慰労会

　当然、記者会見にあるべき厳しい質問も、事実を引き出すような問いも出ない。例えば、その日に逮捕された河井議員夫妻についても、さらりとは触れる。それは事実を確認するという作業ではなく、安倍総理の真摯な姿勢を国民に見せるための仕掛けでしかない。

　拉致問題についてのＮＨＫの質問も同じだ。総理が拉致被害者の家族と共有した長い時間を振り返り、「断腸の思いであります」と語るための仕掛けでしかない。本気で拉致問題を解決するには日朝関係を前に進める必要があるわけだが、この政権がその逆の行動しか取ってこなかったことは容易に指摘できる。北朝鮮との対話を拒否することまで国連で各国に求めている。それでどうやって拉致問題を解決できるのか？　当然出てくる疑問はこの場で出ることはない。

　ポスト安倍についての質問などは、無上の喜びを噛みしめながら語っていたのではないか。この時、質問した記者が口にした候補者以外にも候補はいると語るなど、キングメーカーとしての存在感まで示している。

　この「慰労会」の決まり事の１つが２０分に及ぶ総理の独演会だ。ここで安倍総理が最初に思いを語るわけだが、実は、この中には、事実の検証が必要な内容が含まれている。例えば安倍総理は、日本が行ってきた「クラスター対策」について「世界の中で注目が集まっています」と話した。つまりＰＣＲ検査を幅広く行わずにクラスター対策に重点的に振り分けたことを世界が評価しているということだ。

　それは本当なのだろうか？　アメリカ政府が日本でのＰＣＲ検査の少なさに懸念を示し在日アメリカ人に帰国を促したことがあるが、評価したとは聞かない。事実を言えば、クラスター対策はＰＣＲ検査を拡充できない中での苦肉の策だった。尾身茂専門家会議副座長は記者会見で、ＰＣＲ検査を拡充できない「根深い」問題があって、その結果としてクラスター対策を選択せざるを得なかったと説明している。もちろん、災い転じて福となすということもあるだろう。では、どの「世界」が注目しているのだろうか？　この点を海外のジャーナリストに問い合わせているが、皆、戸惑うばかりだ。しかし、こうした疑問は「慰労会」の場で語られることはない。

　この「慰労会」の主催は官邸記者クラブだ。つまりメディアが総理をもてなす場ということだ。もちろん、一部には、まともな記者会見を行ったジャーナリストはいた。恐らく、その人は次の「慰労会」には呼ばれない。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜山本太郎「ひっくり返したい！」「１票を３票に！あの高い高い、百合子山を超える」　2020年6月23日 渋谷駅ハチ公前街頭演説＜文字起こし全文＞









【文字起こし全文】山本太郎（れいわ新選組公認） 東京都知事候補 街頭演説　2020年6月23日 渋谷駅ハチ公前
https://taro-yamamoto.tokyo/transcription/202006231915/
2020年6月24日　山本太郎　東京知事候補特設サイト




【渋谷駅ハチ公前街宣】東京都知事候補 山本太郎 街頭演説 2020.6.23 19時15分~【れいわ新選組公認】

※８：２５～　再生開始位置設定済み







山本太郎：
大きな音を立てて申し訳ございません。都知事選挙なんですね？　今、東京は。都知事選挙に立候補致しております、れいわ新選組。なんだ、その変な名前は？　国政政党なんですよ。れいわ新選組代表の山本太郎と申します。なぜ都知事選挙の候補者として国政政党の代表が出ているのか？　そういう風に思われた方、なかなか政治のことをわかってらっしゃいますね。私、山本太郎は２０１３年に東京（選挙区）から６６万票をいただき、参議院に送り込んでいただきました。６年間国会議員として活動している途中で、小沢一郎さんという方と一緒に活動をやって参りました。昨年の春、小沢さんと離れ、自分１人で旗揚げをしました。なぜ自分１人でやろうと思ったのか？　今、国会の中に緊張感が足りない。そう考えたときに与党からも野党からも嫌がられるような、嫌なことを言う、本当のこと言うような勢力を拡大していけば、これは国会の中にまた緊張感が戻るのではないか？　そういうことで旗揚げをし、去年の夏に参議院選挙。そこでは２議席を獲得しました。１人はALS難病患者の舩後（靖彦）さん。そしてもう１人は、重度障がい者の木村英子さん。この２人、何十年もかかってもほとんど動かなかった障がい者施策、数カ月のうちに前に進めていきました。今も一生懸命活動してくださってます。

一方で、代表の山本太郎は９９万票いただきましたけれども、バッジを失いました。落選したってことです。その落選してから、次の衆議院選挙に向けて準備をしていました。次の衆議院選挙いつか？　今年の秋かもしれない、冬かもしれない、来年かもしれない。そんな中で準備をやっていくうちに、自分自身の中で大きく気持ちが変わる、そういう出来事がありました。それは何かと言うと、コロナウイルスです。なぜコロナウイルスによって、私の心が動き始めたか？　なぜ立候補することになったか？ってことをお話します。

コロナウイルス、この感染拡大。こういう問題が起こってから、２月から６月までの間に私自身が街の中に出て、色んな人の声を聞きました。どういう人の声を聞いたのか？　大きなターミナル駅、例えば新宿とか、例えば東京駅とか、そういう所に行くと、明らかにこれまでと違った状況が散見されました。どういうことか？　昨日、もしくは数日の間にホームレスになったというような、ホームレスになりたての人たちの姿が多く目に付きました。年齢は問いません。２０代、３０代、４０代、５０代、果ては８０代まで。色んなホームレス状態に陥った方々、自分の全財産を持って、見るからにおかしいくらいに大きな荷物を持って、その荷物を置いたまま座り、そして途方に暮れているという人たちに声を掛けました。

その時の私、マスクをして帽子を被り、眼鏡被ってますから、誰かわかりません。「支援をしてる者なんですけれども。すいません、あの、プライベートなことを聞いて申し訳ないです。本日のお泊りはどちらですか？」そういう声を掛ける。すると、その人、いろんな方々がそれぞれの答えをする。「ここになります」そこは東京駅だったり、新宿駅だったり、そんな感じなんですね。「非常に申し訳ないんですけれども、何日目ですか？　ここで過ごされて」２日目って人もいれば、５日経ってるって人もいた。「本当に立ち入ったことばっかり聞いてごめんなさい。所持金っておいくらですか？」人によって違いますが、１万円、５千円、千円、所持金ゼロって方もいらっしゃいます。

２０代、所持金２００円。生活保護を受けようと思って受付の窓口まで行ったけれども、「あなたはまだ若い、働ける」と追い返された。とんでもないことです。申請しようとする人を断るっていうのは違法ですよ。だって、所持金２００円で路上に出てて、どうやって命繋ぐんですか？　こんな状況にあっても、そんな運用が行われているっていうことですね。

他にもいらっしゃいます、たくさん。ダンボールハウスのようなものを作って、その中にいらっしゃった。声を掛けた。３０代、所持金数百円。その方にお話を伺ったときには、支援に繋がれますよっていう説明必ずするんですけど、「一度、ビジネスホテルに数日居ていただいた後に、アパートに入れるように、生活保護の申請も一緒に行きます」と、そういう説明をするんですね。「私みたいな者がそんなことをやってもらっていいんですか？」誰もが言うんですよ。７０代でも２０代でも３０代でも。自分が世の中から手を差し伸べてもらえる、助けてもらえる存在だなんて、思ったことがないってことですよ。どんなに困ってても。



あまりにもおかしいでしょう？　そういう社会自体。でも残念ながら今の世の中は、完全に自己責任という空気の中に包まれてるんです。これいつから？　おそらく小泉政権、始まったくらいからそういう風が吹き始めた。自分がこんなに苦しいのは今まで頑張りが足りなかったから、努力が足りなかったから。そういうことをずっと刷り込まれ続けてるんですよ。

あなたは社会の役に立ってるんですか？　会社の役に立ってるんですか？　外に一歩出れば、そんなマウントやハラスメント、そういうものに遭うような社会。そんな中で、自分が本当に困ったときでも助けてくれって、とてもじゃないけど言えない。なので、支援できますって話をすると、私みたいな者がいいんですか？という答えが返ってくる。あまりにも悲しい社会じゃないですか？　こんな社会にしたのは誰ですか？　これは間違いなく政治というものを通して、そんな社会が生み出された。

じゃ、その政治を選んだのは誰ですか？　選ばなかったのは誰ですか？　投票に行かなかったのは誰ですか？　そう考えると、私自身が政治に対して目が向くまでに３０（代）後半になってからやっと目が向くっていうような状況。つまり私自身が無関心の先頭の人間だったんですよ。世の中のことがわかってくる。いろんなことがわかってくる。そのたびに自分が何も知らなかったんだ。逆に言えば、今、目の前にある地獄のような現実は、無関心である自分が作り出したものだ。それに気づいたときに、じゃあ、政治の場に行って変えていってやろうということでこれまでの歩みがあったわけです。

話戻ります。そのような形で、なんとか支援に繋がれないだろうか？ということを細々とやってた。でも埒が明かない。あまりにも数が多過ぎる。７２歳男性、警備員の仕事してた。でも、コロナで切られた。警備員の寮を追い出された。所持金ゼロまで、所持金ゼロになるまで。結局、最終的に東京駅に行き着いた。で、私その方に声を掛けて、結局、その方は最終的には生活保護に繋がってアパートに今、いらっしゃるんですけれども、所持金ゼロで２週間。その人は最初、すごい断ってたんですね。いや大丈夫だから、大丈夫だからって。でも所持金ゼロなんでしょ？　いや大丈夫。どうして大丈夫なんですか？　２週間後に金が入る当てがある。それいつ入るんですか？　年金だって。２週間後に入る。でも所持金ゼロで２週間生き抜ける人います？　いませんよ。餓死するしかないでしょう？　餓死しないんだったら物を奪うしかないんですよ。そんな日常的に軽犯罪いっぱい起きてますよね？

６０歳男性、コロナウイルスで仕事を失い現金がなくなって、夜のスーパーに忍び込みラーメンなどを盗んだみたいな形。それはそうです。生きるためには命繋ぐためには、盗むしかなくなる。それもしなくなったらどうなるか？　餓死する。実際にこのまま声掛けなかったら、そういう状態に陥る人たちに何人も会ってきたってことなんですね。どうして国はここに対して手当てをしない？　どうして東京都は東京都の下で、東京都のもとで、玄関口でそんなことが起きているのに何も手を差し伸べようとしない？　おかしな話じゃないですか？　

私、その時にこの２月から３月までの間、そういう活動をしながら声を聞いてて、自分が次の衆議院選挙まで、次の衆議院選挙でバッジをつけて自分たちのグループが人数増えて、永田町の中で力を持つまでこの状態はしょうがないって、諦められるか？っつったら、やっぱ無理だったんですよ。じゃあ一番近い道って何だ？っつったら、目の前で行われる東京都の都知事選挙に出て、皆さんに選んでいただき、そして権力を持ってそういう方々、それ以外の方々にも底上げをするということをやるのが一番の近道だ。だから、立候補しようってことになったんです。

で、他にもいっぱいあります。例えばですけど、商店街。いくつもの商店街を歩きました。だいたい皆んな言われること同じ。どれくらい落ち込みましたか？　もうとてもじゃないけど、３０％５０％っていうところにも届きそうだ。「国がくれる給付金みたいのありますよね、そういうのは申請されましたか？」お話を聞くと、５０％落ち込まないともらえない給付金なんて、元々無理があり過ぎるだろうと。しかも１００万だよと。５０％まで落ち込んだら、もう終わってるんだと。今、２割３割を行ったり来たりしてる時点でもう死にたい気分なのに、５０％なんかとてもじゃないけど現実を見てない。そんなお声いっぱいいただきました。

中小零細、個人事業主、フリーランス。いろんな方々も、もう本当に厳しい状態に置かれてる。とにかくこの日本の人口の１割、１４００万人いる東京を、そして日本のGDPの２割、名目で見れば１０７兆円という経済規模を誇るこの東京を、沈ませるということがあったならば、これ全国に波及しますよ。東京を守るということは、日本を守ることに繋がる。当たり前の話です。その最前線に立って全力で尽くすというのが本来は、東京都知事に託されたはずの仕事。でもそれをやったか？って話です。



話戻ります。れいわ新選組公認で東京都知事選に立候補しております。山本太郎と申します。じゃあ本来であれば、何をすればよかったか？　そういう話を短めにして、その後、私が東京都知事になったら何をするかというお話をしていきたいと思います。

このコロナウイルス、その感染拡大という中において、どういう状況が生まれたか？　それは多くの方々が収入を減らしたり、仕事を失ったり、それによって住んでたアパートを出なきゃいけなくなったり、そういう状況が、おそらく多くの方々に直面した危機だったかもしれません。その中で、一番、国がやらなきゃいけなかったことは何か？　このコロナウイルスを災害として指定するということが必要だった。

自然災害と同じように、このコロナウイルスを災害と指定する。これができれば、一体何が起こるか？　私が今、お話をしたような、収入が減った、それによって１週間仕事をしないだけでも家賃滞納するような非正規労働者、そういう方々に対して、家賃を代わりに払うということができるんです。何か？　災害救助法四条。その中で、それをコロナウイルスに転用すれば、みなし仮設住宅という形で、住居を維持できる。失ってたとしても、新しく部屋を持てる。そういう話なんです。

他にも、激甚災害、そのような扱いになれば、その中の雇用保険法。この中で特例というものがあって、例えば会社が傾きそうだから、クビになりそうな従業員がいる。この場合にもクビにしなくていいんですよ。そのまま。雇用関係は維持したまんま。で、これを失業したとみなして、国が手当てをしなきゃならない。とにかく自然災害と同じように扱うということができるならば、これ、乗り越えられるんです。

つまりは何か？　人々が生きていく上で一番重要な住まいを失わないで済む。それだけじゃなくて、仕事を失わず、そしてそこに手当も付く。だったらこれやるべきでしょう？　これがやられていれば、ロイヤルリムジン、６００人の従業員解雇、そんなことにはならなかった。維持できた。世の中が戻ってきたときに、その手当を絞って、そしてまた仕事をしてもらえばいいだけだったんです。

「そんな山本さんさ、自然災害とコロナウイルスを一緒にしちゃダメなんじゃないの？」っておっしゃる方、いらっしゃるかもしれない。でもこれはできるんですよ。なぜか？　今、お話した色んな災害にコロナウイルスを転用して、コロナウイルスの問題を、いろんな災害に転用していきながら、皆さんの生活を最低限でも守るというようなこのやり方。これは災害対策基本法、その中の災害の定義、ここに当てはめていけばいいだけの話なんです。

災害対策基本法の二条には、どんなことが書かれているか？　こういったものが災害っていいますよってことが書かれている。例えば、豪雨、豪雪、土砂崩れ、火山の噴火。他にも台風、台風、ごめんなさい、違う。地震、津波。そういったものが書かれてるんです。でもね、災害ってその限定されたものだけですか？って話です。ひょっとしたら新しく違う災害も生まれるかもしれませんよね。だから、災害対策の定義っていうのはすごく緩くされてて、後々からも追加できるようになってるんですよ。例えば列車の脱線事故。例えば船の沈没事故。他にも飛行機の墜落事故なども、この災害基本法の中で定義されていくっていうような感じなんです。



一方で、先ほど言った地震、津波などいろいろ列挙されている最後に書かれている文言、何て書かれているか？　その他の異常な自然現象って書かれてるんです。まさにコロナウイルスじゃないですか。どうしてそれ、災害指定しないの？　話簡単。金かかるからですよ。

でもね、ここでお金をかけないとそのまま放置しておくと、社会は混乱するんですよ。だって仕事、元々あったのに仕事が続かなくなってクビになっちゃった。このコロナによって。クビになったってことは、自分の住まいを継続することも難しい。ってことは路上に出なきゃいけない。住所を失い、そして所持金が尽きれば電話代もこれ滞納して止まっちゃいますよね。大人の皆さんにお聞きしたいんですけど、住所もなくて、繋がる電話のような連絡先もない状態で仕事見つけられます？　無理なんですよ。何もかもすべて失った後からまたもう一度やり直すことほど、膨大な時間と社会的コストが莫大になるっていうことないんですよね。どう考えたとしても、どの企業も倒さない、誰も失業させない、誰も飢えさせないってことを本来は国がやるべき。国がやらないなら東京都、あなたのお住まいの自治体の人間、自治体がやるべき話なんです。自然災害、感染症の拡大、大不況、こういった時には当然、それがそのまま放置されれば大変なことになってしまうからその底上げをしっかりとお金を配らなきゃならない、当然のことなんですよ。だって、国には通貨発行権、お金を生み出すっていう力がありますから、お金作れるんですよ。札刷れるんですよ。どうしてそれやらないの？　おかしいでしょ？　

１００年に一度の危機と安倍総理は言った。でもそれをやらない、なぜ？　雇用は守り抜くと言った。でもそれをしない、なぜ？　口では言うが実際に手当てしていることは全く現実を見ずに乖離し続けるっていうこの状況の中で、国がポンコツでも地域のリーダーがちゃんとしてれば手当はできる。じゃあ小池さんどう？

　国に対してこの災害指定というものを小池さんが求めたかどうか、これを国会図書館に発注しました。国会図書館、何日かかけて答えが返ってきた。１件もありませんでした。つまりは災害指定を国に求めるっていうことさえもしてなかった。おかしいでしょ？　これ。都民の未来を守るんでしょう？　都民の未来を守るのが都のトップの仕事なのに、自分の未来しか見てないんですよ。代わってほしい、代わってほしいんです。私が国に対して災害指定を形にできるように突き上げる。

もちろんそれでも国が抵抗するなら、東京都としてこのコロナは災害指定し、それに応じてやれることをやっていくっていう道を作りたいんですね。国に対して金を引っ張る。全国が困ってますから。大胆な財政出動をしろと言うのはもちろんのこと、災害指定も求める。でも、これを皆さんと約束しても絵に描いた餅ですよ。だって国が動くか動かないかはわからないんだから。だからこれ以外に、国がやらなくても私たち独自でやれることをこれからお話します。

それは何か？　総額で１５兆円。総額で１５兆円。１５兆円のプランで、２月から６月まで皆さんがコロナウイルスに、コロナウイルスによって被った経済的損失を補填したい、そういう話です。そして第２波、第３波が来るって言われてますよね。ここに対しても、しっかりと手当てをしていかなければならない。なぜならば、２月〜６月はもった、そういう人でも、もう一回、その波が来た時に耐えられますか？　厳しいですよね。だからこそ２月〜６月の損失をしっかりと補填し、皆さんに体力を回復していただいておく必要がある。もちろん第２波、第３波の時にもそういうことをする必要がある。じゃ何をやるのか？　一口水を飲んでからお伝えします。



大きな音で失礼を致します。れいわ新選組公認で、東京都知事に立候補しております山本太郎と申します。山本太郎が都知事になったら何をやるか？　総額１５兆円で、皆さんの生活を底上げすると言いました。じゃあその１５兆円どうやって資金調達するんですか？　ということを手短に話します。国はドケチです。１００年に一度と言いながら、大胆な財政出動、国が金を出すということにはとにかく渋る。こんな状況じゃ、多くの住民を守れない。それは東京のみならず全国的にそうです。

で、東京都で考えた場合に、だいたい今、どれぐらいのお金があるのかっていうことなんですけれども、年間の予算がだいたい７兆円とちょっとぐらい。で、それとは別に、基金。積み上げられているお金、基金というものがあるってことなんですね。で、この基金、これは無理ですけれども、全部バラしたらいくらになるかっつったらおそらく３兆円程度のお金。で、バラすのがどうして無理かっつったら、バラせない基金もあるってことなんです。

例えば防災に関わるものとか、例えば借金返しのために積み上げている減債基金とか、そういうものをいろいろ精査していくと、いくらこの基金を切り崩していったとしても、数千億円程度しかたぶん準備できないんですね。それを考えたときに、２月〜６月の皆さんの損失を補填することは難しいし、それだけじゃなくて、第２波、第３波に対する備えというのもハードルが上がってしまう。ならば、やらなきゃいけないことは明らかなんです。

元々１兆円くらいの貯金、東京都は持ってたんですよ。今年の３月くらいまでは。でも、国に対して本気で金出せってことを小池さんやらなかったんですね。だって選挙のときに応援してもらうから。ガチンコで国と喧嘩しているみたいなことになっちゃったら、これ、話変わっちゃいますよね。なので、表面的には記者会見とかでも辛辣なこと言いますけど、踏み込んだ喧嘩はしなかったんです。それによって東京都として何をしなくちゃいけなかったかっつったら、貯金を切り崩すってことをしなきゃいけなかった。１兆円近くあったもののうち９５％なくなったんですね。これを考えると、国から出てくる金はないぞと、薄いぞと。しかも東京都としてオリジナルで出せる金もそう多くないと、そう考えたときに東京都として、これは自ら資金を調達するっていうこと以外は、十分に皆さんの底上げや、そして２波、３波に備えるってことはできない。私はそう考えてます。

じゃ、総額１５兆円をどのような形で調達するか？　これは地方債、地方債です。資金を調達する。イメージ悪いかもしれんけど、簡単に言ったらこれ、借金。借金を３０年くらいかけて返済していきますっていう建て付けの中で、最高額で１５兆円。もしも使わないんだったら１０兆でも８兆でも６兆でもいいんですよ。でも最高１５兆までは、ちゃんと私たちは総額で必要なところには出していくよっていうことは宣言すること絶対、重要なんです。一度に１５兆円を調達するわけではない。必要なときに、事前に調達していくってことをやるっていう話です。



話戻ります。どうして１５兆円なんですか？　そういう方もいらっしゃるかもしんない。日本全国の自治体の中で、このどれくらいお金を自分たちで調達できるっていうのは、皆んなバラバラなんです。そういうのを何で判断するかっつったら、実質公債費比率。要はその自治体の１年間の収入、１年の収入のうちに占める年間のローン返済額なんですよ。東京はどれくらいか？　１年の収入のうち、ローンの支払額、年間で１.５％。１.５％、無茶苦茶少ないってことです。これが少なければ少ないほど、自分たちで資金を調達できる力が大きいってこと。全国平均で見たらどれくらいか？　１０.９％。全然差が違うんですね。東京は超財政健全団体。

で、総務省とずっと話し合いをしてたんです。で、出てきた答えは何か？　東京都が今、最大限、金を作れるとしたらどれくらいなのかっていう話に対して、総務省の答え、「２０兆円以上でも問題ないです」と。そういう話なんです。でも２０兆、それ言われた通りにじゃあ２５兆円調達します、みたいな話にはならない。どうしてか？　このコロナによって、おそらく次の税収は減ります。そう考えると、あまり無茶をし過ぎるというのはよくない。例えばその総額でっていう風に表していたとしても。なので、最大限やっても１５兆円あれば、皆さんに、完全な底上げをしていくことができるだろうという想定のもとです。

話戻ります。１５兆で何やりますか？　はい。まず東京都民の皆さんには１０万円、１０万円の給付を受け取っていただきます。はい？　静岡県民。そうか。すいません。これ東京都民なんで、また私が４年間やった後に国政に戻ったときには、これ、しっかりとやっていくように努力致します。ありがとうございます。ありがとうございます。すいません。マイク渡してあげてください。突然の質問タイムになりましたね。

質問者：
突然すみません。さっき、あの、国がお金を出さないからってことをおっしゃってたんですけど、紙幣発行権っていうか、日本銀行は個人の持ち物やと思うし、その中央銀行制度について、山本太郎さんどうお思いですかね？

山本太郎：
ちょっとごめんなさい。皆、ついてこれないような質問しないでくださいね。説明が長くなりますから。あの、申し訳ないんですけど、日本銀行、中央銀行というのは国の子会社なんですよ、はっきり言ったら。どうしてそういうことが言えるか？っていうと、例えば日銀に入った、いろんな利益、いろんなとこから支払い、元利償還金とかいろんな収入があります。この収入は、その後、諸経費を差っ引いたらすべて国庫に納付されるんですよ。国庫納付金として。要は、上納しなきゃいけないってことですね。もう完全な親子関係ってことです。それを考えるならば、もちろん日銀を使いながら、皆さんに、国はね、当然、皆さんにお金を必要な分野に対して必要なものに対して出していくってことは、これ普通にできるんですよ。だって日本円で借金してて日本円で返済するわけですから。これで倒れるなんて話ないんです、財政破綻なんて。もちろんこれが外国から借りていますっていうことになると話は別ですよ。先進国において独自通貨でやっている国で、しかも変動相場っていうところにある、そんな日本において、これ国債の発行がこれ以上、行き過ぎたら、経済破綻するっていうのは完全にアップデートできていないって話になります。



すいません。その今の質問に対してストレートにいけないんですよ。もう２０分しかないんです。申し訳ない。はい、ありがとうございます。れいわ新選組代表、山本太郎が東京都知事に立候補しております。話戻ります。どこまで戻っていいかわからなくなってしまいました、ありがとうございます。

山本太郎が知事になったら何をやるか？　１５兆円のプラン、もちろんこれは総額です。一度に調達するわけではない。必要なときに必要なものを調達していきながら、一番上限でそれくらいまでいけるぞという話。最終的には１０兆、最終的には８兆、わからない。どれくらいかかるかは、やってみてからです。上限は１５兆という話です。

戻ります。山本太郎が知事になったら、東京都民１４００万人の方々に対して１０万円をもらっていただきます。この１０万円、どうして東京都として配らなきゃいけないのかという話をしたいと思います。国からもらった１０万円。くれるっていう１０万円。もう既に手に入れた方、どれくらいいらっしゃいますか？　全体の２割もいない感じですね。ありがとうございます。もらった方もこれからもらう方もお聞きしたいんですけれども、そのお金何に使います？　ありがとうございます。いろんなご意見がありますけれども、私、いろんな話をいろんな方と「何に使う？」ってことを聞いていくんですけれども、中でも多いのが、入ってきた１０万円はそのまま税金や社会保険料に払うことで終わって、手元にほとんど残らないって方も大勢いらっしゃいます。これじゃまずいんです。行政からもらったお金がまた行政に消えていくなんてこんな馬鹿な話ありませんから。

東京都としてなぜ１０万円を配るか？という話をしたいと思います。この１０万円をどうか使い切っていただきたいんです。使い切っていただいた上で、もちろんその使う場所、これはあなたがお住まいになっている地域で使っていただきたいんです。どういう意味があるか？　このコロナ禍において、本当に倒れそうなお店たくさんあると思うんです。あなたの地域で、あなた自身が１０万円をその地域で回すっていうことをやっていただきたい。あなたが何か物を買う。この消費っていう行動が誰かの所得、収入を生むって話です。それを東京都民全員で１４００万人、１０万円ずつやっていけば、これ底上げに繋がっていくんです。あなた自身がお金を回す、経済を回す主体となっていただきたい。そのためにまず１０万円を給付します。使ってもらえますか？　使っていただきたいんです。他県の人ごめんなさい、本当に申し訳ない。



続きまして、他にやることあります、何か？　学ぶことを諦めさせない。どういうことか？　１年間授業料を無料にします。１年間授業料無料。小学校、中学校、高校、大学、大学院。で、専門学校に至るまで。これやるのにいくらかかるか？　７４００万くらい。違う、７４００億くらい。１０万配っても１.４兆、そして１年間授業料を無償化したとしても、これ７４００億くらいでできる。１５兆のプランなんですから余裕でできるでしょ。なぜ必要か？　親に学費を出してもらってる人たちでも、親自体が経済的に厳しくなったって方々、結構いらっしゃいますよ。それだけじゃなくてこのコロナ禍において、バイトで生活をしていかなきゃならないのに、なかなか不安定だってことですね。

それでもう、２割以上の学生たちが、もう学校を辞めるという検討に入っているっていうのが５月くらい、報道で流れてました。諦めてほしくない。大人が守るべきなんですよ、これは。これは学ぶ権利をね、保障しなきゃいけない。だって、その学生たちその子どもたちの責任ありますか？　コロナウイルス。ないですよね。だとするならば、大人ができることを何をやってでもやるんだってことです。

はい、話戻ります。他にもやらなきゃいけないことがある。何か？　中小零細、個人事業主、フリーランス、こういった方々に対して、前年度、前年度の事業収入、そして今を比べてそのマイナス分を補填します。どうしてそんなことするの？って。しなきゃダメなんですよ。先ほど言いました。企業の考え方としては、これね、自分の会社潰さないためには従業員の首切ったりとかするわけでしょ。でもそれはね、国や行政はそうさせちゃダメなんですよ。会社としてはスリム化できた、よかったね。でも、そこには失業者が生まれるってことです。この失業者が大量に生まれる状況っていうのは社会的に非常にまずい、不安定になっていくってことですね。当たり前です。そうなったとしたらどの会社も潰さないぞ、失業させないぞ、飢えさせないぞってことを徹底的にやる必要がある。なので、２月から６月まであなたがコロナで傷ついた経済的損失、これは東京都としてマイナス分を埋めさせてください、ということをやりたい。ここに関しては、いくらかかるか、まだはっきりわかりません。実際にこれは東京都の中に入って、これは計算を積み上げていくしかないんだろうと。その時には上限というものも生まれるかもしれない。でも、やらなきゃいけないことだと思ってます。

他にやらなきゃいけないこと、何があるか？　病院。病院、どうして？　病院、コロナがあってから、コロナの対応していない病院でも、人が足を運ばなくなったんですね。もう多くの病院が今、倒れそう。街のクリニックに至るまでってことです。あなたが何か困ったときに病院に駆け込めるっていうその医療のアクセス、その権利を保障したい。なので、前年度の診療報酬、その支払額、これを担保します。補償します。だいたい災害のときにはこういったことは国はやります。でも、数々私が言ってきたことは本来国がやるべきことですが、それをやらないんだから、東京都としてやるしかない、そういう話なんです。

話戻ります。第２波、第３波がやって来たときに何をするべきか？　そのときにはまた、もう一度１０万円を配らせてください。どれくらいの状況になるかわからない中で、たった１０万円かもしれません。でも、何かのときに使えるはずです。だから１０万円持っといてください。で、必要なものに使ってください。１.４兆円。他にもやることある。何か？　おそらく、ステイホームっていうことが繰り返し言われ、そこには補償もない。そんな状態がまたやってきます。そのときには、中小零細、個人事業主、フリーランスの方々に対して１００万円をすぐ支給したい。これ、申請は簡単。審査は後。とにかくすぐにキャッシュってことをやりたいんです。１００万円。４１万９０００事業者いますけれども、ここにお金を落としたとしても４２００億。だから、一度じゃなく、二度、三度できる可能性あります。ちょっと一回、救急車通るんでマイク切りますね。



大きな音で失礼を致します。東京都知事選挙に立候補している山本太郎と申します。私が都知事になったら何をするかというお話でした。総額１５兆円。このプランで、２月から６月まで皆さんが被った経済的損失、これに対する底上げ、そして第２波、第３波に対する備えということをやっていきたいという話をしました。話が途中になってました。中小零細、個人事業主などは、今、自転車操業している中で、手元にキャッシュがないという状況だけでももう壊れてしまいます。なので、まず、あ、ありがとうございます。１００万円をすぐに出したい。審査は後回し。悪いことする人は後で取り返します。当然です。審査は後でいいんです。まず１００万。これは４２００億でできます。４１万９０００。この事業者に対して一度といわず、状況を見ながら二度三度できる内容だと思っています。

でね、都が大胆にお金を使えるというのは、現金給付に関してはおそらくここら辺が限界なのかなと思います。なので、やるべきこと。これ、次は貸し付けになるかもしれません。でも貸し付けでもゆるゆるの貸し付けを、なんとか実現したいと思ってます。無利子、無担保、そして繰延あり。そういう形で東京都で対処していけるように、とにかく潰さないように力を尽くす。そういうことをやっていきたいと思ってます。

で、やらなきゃいけないこと、まだあるんです。どれだけ家に居ろと言われたって、家に居てる人も、何か買ったりとか、病気になったら病院行ったりとか、やらなきゃいけないことあるんですよね。要は社会を止めようと思っても無理。最小限の社会として回すっていうことをやっていかなきゃならない。そのときに必要なことは何か？っつったら、その現場で働いてくれる方々なんですよ。医療従事者ももちろんのこと、もちろん医者もそうだし、看護師さん、准看護師さん、助産師さん、いろんな方いらっしゃいます。それだけじゃなくて他にもいます。例えば介護士。例えば保育士。例えば宅配便の方とか、例えばバイク便の方とか。とにかく、小売、スーパーの店員さんとか、コンビニの店員さんとか、こういう方々に関しては、ロックダウン的なこと、以前と同じようにロックダウン的なことが行われたときには、危険手当を付けます。危険手当。いくら付けるか？　２万４０００円。１日です。１日２万４０００円。給料とは別です。

その根拠は何か？　自衛隊が海外に派遣される。そしてその現場において、駆け付け警護、修羅場になったときに飛び込まなきゃいけないっていうような現場になったときにはそのようなことをしていこうと思ってます。１日２万４０００円。そんなの高過ぎるだろうと思われる方にお話をしたい。何か？　イギリスで数字が出てます。何の数字か？　イギリスの国家統計局、そこの調べによると、１０万人男性のコロナウイルス感染による死亡率、そういう数が出た。その平均はどれくらいか？　９.９人。その平均を上回る職業がある。死亡、死亡に関して上回ってしまうってことですね。どれくらいか？　例えば先ほど言ったスーパーの店員、コンビニの店員のような小売りの方々、平均死亡率の２倍。他にも介護に就かれている方、平均死亡率の３.２倍。タクシー運転手、平均死亡率の３.７倍。何がどうなったとしても社会を最小限の力で回そうと思ったとしても、絶対に休めない仕事の人たちはいつもリスクと背中合わせ、そういうことなんです。こういう方々に対して、危険手当とそして検査を受ける優先度を上げる。こういうことをやっていきたいと思います。やらせてほしいんですよ。

もう時間がなくなってきましたけれども、じゃあ最後に一個だけ。コロナが来たから皆んなが苦しんでいる。確かにそうですよ。でもコロナが来る前、どうでしたか？　コロナが来る前から経済的に緊急事態だった人、数多くいるんじゃないですか？　統計で見たらわかる。この日本に生きる子どもたちの約７人に１人が貧困。１人暮らし女性、２０歳から６４歳まで、３人に１人が貧困。この国の労働者は４割が非正規。１週間でも仕事を休めば家賃は滞納決定。そんなことでやっと今月乗り切れたっていう風に生きてきてる人たち、膨大にいますよ。どうしてこんなことになんの？　政治が皆さんのこと見てないからですよ。見てる先は何だ？　見てる先は、組織票や企業献金をくれる大企業。主に自民党で言えば経団連。こういう所の利益を、どんどん増やしていくためには何をしたらいいか？っつったら、皆さんから搾り取るしかないんですよ。もっと安く働くようにとか。加えて税金も皆んながもっと払うようにとか。で、企業側はどうなったか？って言ったら、過去最高益を叩き出してましたよ、コロナの前に。搾取されまくるこの理由は何か？っつったら、政治のコントロール権を企業側に握られてるってことなんです。



どうしてこうなるか？　選挙です。選挙で５０％以上の人たちが票を捨てる。一方で、経団連などの人々は絶対に票を捨てない、雨が降っても槍が降っても選挙には行く。なぜか？　自分たちが選んだ人が数多く議会の中に入れば、それが半分以上になれば、世の中コントロールできるんですよ。

最初は小さく穴を開けた非正規労働でも、製造業まで拡げられたでしょう？　小泉に。そっからも改悪が続いている。誰のため？　決して労働者のためじゃないですよね。２０１８年には海外からの労働者、安い労働者が長期間、日本の中にいれるような状況にされてしまった。これが経団連が望んできたこと。どうしてそんなことするの？　元々この国に生きてた人たちの労働環境を壊すことになるやん。賃金押し下げ始まりますよ。当たり前の話。どうしてそんなことするの？　だって、自分たちに組織票と企業献金をくれる人たちのご恩返しだからやるんですよ。国民のほうを見ていない。当たり前です。選挙に行かないような人たちに、いくら頑張ったって、そこから自分が議席なんてもらえないから。だから、投票率が低くなれば低くなるほど、組織票が力を持って、結局、美味しい思いできるの誰かっつったら一握りなんですよ。これを変えたい。ひっくり返したい。５割の人間が票を捨てるんだったら皆んな繋がっていきましょうよ、ひっくり返してやりたいんですよ。力貸してもらえませんか？

東京都から始めたい。東京はものすごく大きな力を持ってる。人口の１割、GDPの２割。東京都のトップですから、これは国にも影響力があって永田町を揺らせる。東京が変われば日本も変えられる。それくらい巨大な街なんですよ。力を貸していただきたい。でも山本太郎に裏切られたらたまらんな。そんなことだったら、こんなめんどくさいことしてない。芸能界にそのまま生きてますよ。力を貸していただきたいんです。このコロナ禍において、あなたの損失が回復していくようなことがなければ、次の第２波に備えがないですよ。あなたの損失、それを補填させてもらいたい。そして第２波、第３波にも備えさせてもらいたい。力を貸していただきたい。

「もういいよ、政治なんて」。そう思ったら、もう向こうの思惑通り。あなたには力がある。生きてていいのかって思ってるかもしんない。でもあなたには力があることを忘れさせられてるだけ。自分は生きてる価値がないと思い込んでるだけ。そんな人が多いから年間２万人以上自殺して、５３万人自殺未遂するんでしょう？　１０歳から３９歳までの死因の第１位、自殺。子どもから大人まで死にたくなるような国なんて滅びますよ。滅ばされない。滅ばすことはできない。なぜか。皆んな生きてるんだから。ここで生きなきゃなんないんだから。だから、政治を変えるしかないんです。力貸してほしい、本当に。お願いします。お願いします。力貸してください。



私が今、手に持っている封筒。あなたのお力で、ぜひこの封筒、拡げていただきたいんです。山本に１ミリでも「力を貸してやろうか」そう思われた方、この封筒を受け取っていただきたい。中を開けると、はがきが入っています。このはがき、表側には皆さんとの約束。裏側、宛名、宛先、電話番号などが書かれておりません。これは公職選挙法上、許された選挙ツール。で、この宛名、宛先、電話番号のところに、あなたのお友達、ご家族、ご親戚、そういう方々の連絡先を書いて、もう一度封筒に戻していただきたい。このはがきに切手を貼ってポスト投函したら、もうこれ無効になっちゃうんです、選挙のルール上。もう一度、切手を貼らずにこの封筒の中に入れる、そしてポスト投函をするというシステム。

これによって一体何が生まれるか？　あなたからもしも１票いただけるとするならば、こんなありがたいことはない。光栄です。でもその１票じゃあ勝てないんですよ。あの高い高い百合子山、百合子さんを超えるためには、あなたの１票を横に拡げるということを徹底的にやっていく必要があります。あなたの１票を３票に、３票を５票に拡げるっていうこの公選はがき、後ほど山本太郎、このステージから見て左側、皆さんから見たら右側になるかもしれません。あちらの方で、まだ受け取ってらっしゃらない方いらっしゃったら、直接渡してください。

そしてボランティア。ボランティアの力が必要です。電話かけ、足りていません。勝たせてください。あなたの大切な時間の３０分でも結構です。ぜひ、お力を貸していただきたい。ボランティア登録、そちらの方で行っております。手伝うか手伝わないかは後で考えてもいい。

そして直接行ける場所もあります。JR市ヶ谷駅 TKPカンファレンスセンターの３階。ここにボランティアセンターを開設しております。もしこの足で行ける方いらっしゃったら、お力を貸していただきたい。そう思います。他にもあります。LINE交換してください。LINEをやっております。こちらもステージ左側にある机のほうで置かしていただきます。ぜひ交換してください。

そしてこれが一番言いにくい。この中にお金持ちいませんか？　宝くじに当たったとか、親が超金持ちみたいな。そういう方にお願いしたい。カンパいただけるなら、どうか協力していただけませんか？ってことです。国会の中で聞いた話。それは何か？　国会議員の言うことには、この東京都知事選挙には３億の金。３億くらいの金が動くんやぞ、そういう話を聞きました。３億円、とてもじゃないけど持ってない。というよりも３億円集めるっていう気持ちもないっていう。それ無理ですよ、この今のコロナ禍じゃ。なのでお金持ちじゃなくても、気持ちだったらできるよっていうような心優しい人がいた場合には、ぜひお力を貸していただきたい。もしくは金持ちの友達を知っている、そういう方でも結構です。こちらの机のほうで受け付けております。

あと１分しかない。他に言っとかなあかんことあったかな。ありがとうございます。東京都民じゃないって方、全然、問題ないです。東京都に友達がいるでしょう？　全国から参加していただきたい選挙なんです。東京を変える。東京から永田町を揺らす。これは日本を変えることに繋がっていくっていうイメージで皆んなで取り組んでいきたいと思います。私がもしも都知事になったとしても１票を渡しただけでもう終わり、そういうのはやめていただきたい。ちゃんと監視して欲しい。裏切る気はない。でもちゃんと監視をして欲しい。そしてお尻を叩いて欲しい。皆んなの力で突破していかなきゃいけないことは、この先たくさんあるんです。なので皆んなでやりませんか？　社会は変えられる。あなたには力がある。あなたがいなきゃ始まらない、そういう話なんです。

で、もしよろしかったらコソコソ写真とか撮らずにバンバン撮ってください。私、肖像権ほぼございません。なので自由にネットに上げていただいて結構です。私がこの場所で言ってたようなことをちょっと引用しながらとか。あと、政治に興味のない人の心のドアをノックするためにも。「変な奴が渋谷でしゃべってたけど、顔ほど変なこと言ってなかった」みたいな、そんなことでも結構です。いろんな文言を付け足して言っていただきたいと思います。れいわ新選組公認で立候補した東京都知事の、あ、東京都知事のとか言ってもうた。山本太郎です。ありがとうございます。



※最善を尽くしておりますが、なるべく早く皆さまにお届けすることを優先するため、若干の誤字脱字はご了承ください。

最後まで読んでくださりありがとうございました。引用OKですので、よかったらお気に入りの箇所のフレーズをSNSなどで拡散をお願いします！　その際、こちらのページのURLを添えてください。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 小池知事“雲隠れ”にTV局加担…他候補と報道時間つり合わず（日刊ゲンダイ）



小池知事“雲隠れ”にTV局加担…他候補と報道時間つり合わず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274996
2020/06/23　日刊ゲンダイ


４年前はバンバン露出（2016年都知事選候補者共同会見で、小池百合子都知事＝左2）／（Ｃ）共同通信社

　７月５日の東京都知事選投開票日まで「街宣しない」と明言するなど、小池知事が“引きこもり”選挙に徹している。

　２２日もいそいそとネット動画を投稿。面と向かって批判されるのを避けたいに違いないが、“雲隠れ”に手を貸しているのは、ＮＨＫをはじめとするテレビ局だ。

　前回知事選と比較すると一目瞭然。２０１６年当時、ＮＨＫと在京キー局が知事選について取り上げた番組の放送時間は計約７８時間にも及び、同時期にあった参院選関連報道の２倍に達した。

　同年６月末の出馬表明以降、他候補との生討論にも小池知事を頻繁に呼んでいた。例えば、７月１４日の告示前日には、日本テレビとテレビ朝日、フジテレビ系の情報番組が生討論を開催。告示後は、７月１９日のフジ「バイキング」、同２４日には日テレの「バンキシャ！」が生討論を放送した。

　それが今回は今月１７日の日本記者クラブ主催の公開討論会を伝えたのみ。ニュース番組でチラッと報じたに過ぎない。４年前と打って変わったのは、小池知事の“隠遁選挙”にテレビ局も頭を抱えているためだ。

不文律を逆手に

「都知事選を報道しようにも各候補を映す『尺』を揃える必要があります。少なくとも主要５候補の放送時間を平等にしないと、映像が短かった陣営や支援者から『差別だ』と抗議される恐れがあるのです。ところが、平等に扱おうとすると、ネット動画出演くらいしか選挙活動の『画』がない小池知事と、頻繁に街宣する他候補の『尺』がつり合わなくなる。小池知事のネット動画をテレビで流しても、まず数字は取れませんしね。街宣に出てくれれば『平等』に報道できるのですが……」

　元キャスターの小池知事のことだ。「尺を揃えないと放送できない」というテレビ局の“不文律”を知った上で、引きこもっている可能性もある。

「メディア利用術にたけた小池知事ですから、今は選挙でなく、コロナ対策で自らが前面に立つ『画』を撮らせることに徹しているのではないか。１７年秋の希望の党立ち上げの際の『排除』発言で失速して以降、報道陣に直接追及される場面を避けているように見えます。こんな姿勢で都知事が務まるのか、はなはだ疑問です」（法大名誉教授・須藤春夫氏＝メディア論）

　この際、ずっと引きこもってフェードアウトしてもらった方がいい。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍首相の秘書が河井案里陣営とともに溝手陣営の切り崩しに動いていたとの新証言！河井克行・案里事件はやっぱり“安倍案件”だ（リテラ）
安倍首相の秘書が河井案里陣営とともに溝手陣営の切り崩しに動いていたとの新証言！河井克行・案里事件はやっぱり“安倍案件”だ
https://lite-ra.com/2020/06/post-5490.html
2020.06.24　安倍首相秘書が案里陣営とともに溝手陣営切り崩しに動いていた！　リテラ

　　　　
　　　　河井案里氏の応援に入った安倍首相（河井あんりtwitterより）


　やはり、逮捕された河井克行・前法相と案里参院議員の選挙は、安倍首相主導だった。

　それをあらためて裏付ける新証言が出てきた。「しんぶん赤旗」（電子版6月21日付）が案里議員の陣営関係者に取材、安倍首相の地元事務所の秘書らが果たした役割に関する証言を報じたのだ。

　周知のとおり、河井前法相と案里議員は昨年夏におこなわれた案里議員の参院議員選挙をめぐり、合計約2570万円の現金を地元議員らに渡したとして買収容疑で逮捕された。

　逮捕を受け、安倍首相は「我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては、大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命したものとして、 その責任を痛感しております。国民の皆様に深くおわび申し上げます」などと他人ヅラのコメントをしていたが、どういう神経をしているのか。

　本サイトでも繰り返し報じてきたように、今回の河井夫妻の違法選挙事件は安倍首相の関与が強く疑われる“安倍案件”であり、違法選挙は安倍自民党ぐるみ、安倍首相主導だったのではないかというのは最大の焦点のひとつだ。

　それを示すのが、自民党本部が河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に振り込んだ異例の１億5000万円、そして案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在だ。

　これまでに、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめ少なくとも4人の秘書が、案里容疑者の選対に投入されていたことがわかっている。

　安倍事務所の秘書は具体的にどのような活動をしていたのか。今回、赤旗は実際に安倍事務所の秘書と活動をともにした案里陣営関係者の証言を報じたのだ。

　その陣営関係者は、安倍事務所の秘書と一緒に4日間かけて広島県内の企業40〜50社を訪問したといい、その際の様子について、こう証言している。

「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」

　アポなしで回っても、わざわざ社長が出てきて対応。これは、明らかに「安倍晋三事務所」という名前の威光によるものだろう。

　案里氏が立候補した広島選挙区ではもともと現職の溝手顕正候補が単独で立候補する予定だったにもかかわらず、安倍首相の鶴の一声で新人の案里氏を2人目の候補として擁立。広島県連の意に反し自民党本部がゴリ押ししたものだ。そのため、すでに県内の企業や地方議員の多くは溝手支持で固まっていた。いくら国会議員とはいえ、パワハラ体質で人望がないことで有名な克行前法相の名前だけでは、その溝手支持を突き崩すことは無理だっただろう。そこに、「安倍晋三事務所」の名前を存分に利用することで割って入ったということになる。

　安倍事務所の秘書が、いかに案里議員の選挙に深く関与し大きな役割を果たしていたか──。そのことを証明する、きわめて重要な証言だ。

　さらに23日放送の『バイキング』（フジテレビ）では、溝手陣営からもこの赤旗報道を補強する証言が飛び出した。

　広島県連の県議A氏が『バイキング』の取材に対して、こう証言したという。

「選挙が終わった後、みんなで企業に挨拶回りしたら、溝手さんを応援していた企業の元に安倍首相の秘書が来ていたことがわかったんです。話を聞くと「案里さんを応援してほしい」と頼まれたと。みんな溝手さんを応援しなくていいのだと勘違いをしていたみたいです」

　溝手支持で固まっていたはずの企業を、安倍首相の秘書が直々に訪れ、案里支持にくら替えさせていたというのである。

　また、赤旗の報道によれば、〈首相の秘書は公明党の支持母体である創価学会の施設や公明党市議の自宅も訪問。「選挙区では河井案里をよろしく」と支援を依頼していた〉という。公明党は溝手・案里両名を推薦していたのだが、「選挙戦の序盤は現職の溝手さんが優勢だったが、案里陣営には公明党の票が入れば勝てるという確信があった」と陣営関係者は語っている。

　いずれも、票の上積みというより、もともとある与党票を溝手氏と分配するのではなく案里氏に集中させようという動きだ。

　つまり、安倍事務所の秘書がやっていたことは、安倍首相や党本部が表向き説明していたような「2人擁立することで票を上積み」ではなく、溝手支持を切り崩して溝手票を奪うことだったのだ。

■安倍事務所の秘書が溝手支持を切り崩し！河井選対への秘書投入は安倍首相自身が指示

　安倍事務所の秘書については、「週刊文春」（文藝春秋）でも、広島県議が「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」と語っていたが、それが裏付けられたかたちだ。

　しかもこうした秘書の動きは、安倍首相自身が指示したものである。実際に安倍首相も19日、総理会見で質問できなかった報道各社の追加質問に対し「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実だ」と回答。安倍事務所の秘書を河井選対に投入したのは、安倍首相自身の指示によるものだったことを認めている。

　ここまで安倍事務所が案里候補の選挙に深く関わっていたとなると、やはり疑われるのが買収への関与だろう。

　買収をめぐっては、溝手氏を含む多くの自民候補に配られた選挙資金の10倍に当たる1億5000万円という異例の“安倍マネー”が、その原資になったのではないかという問題がすでに取り沙汰されている。

　それに加えて、「買収」という資金の使い方そのものについても関与していたかどうかということも追及が必要だろう。

　これだけ案里氏の選挙に深く関わっていたとなれば、安倍事務所の秘書は、買収についても、知っていて黙認していた可能性は高い。さらにいえば、黙認というレベルより、もっと積極的に関与していた可能性すら考えられるだろう。

　実際、赤旗や『バイキング』が報じた安倍事務所の秘書の動きや2570万円買収も、単に案里氏の票を上積みするということではなく、溝手支持で固まっているところをいかに突き崩すか、という同じ目的のもとにおこなわれたものだ。

　たとえば、安倍事務所が溝手支持の企業を訪問したときに持っていたという名簿。これは誰が用意したものなのか。今回の買収事件の捜査では、現金配布先のリストの存在が捜査の局面を変えたとされているが、その現金配布先リストと溝手支持企業の名簿は、連動して作成されたものではないのか。そうした検証も必要だろう。

■違法選挙直後に河井克行氏を法相として初入閣させた安倍首相

　いずれにしても、この赤旗や『バイキング』での証言であらためて明らかになったのは、案里氏の擁立について、安倍首相や自民党が語ってきた“2人区で2人擁立して票を上積みする”“2人当選を目指した”という建前が、まったくの嘘であったということだ。

　安倍首相の秘書がやっていたことは、2人擁立して票を上積みするということではなく、溝手支持を切り崩して溝手氏の票を奪い、案里氏に集中させることだ。

　『バイキング』の取材に応じた県議A氏は、案里氏擁立について党本部がいかに強引だったかについても、こう証言している。

「去年の参院選前、自民党本部から「河井案里さんが出馬する」と連絡をうけ県連の幹部たちはパニックを起こしました。広島は自民党で2議席獲得したことなないので「2人当選は絶対に無理です」と言ったそうです。だけど自民党本部は「じゃあ案里さんは党本部が公認するから県連は溝手さんの応援に専念してほしい」と譲りませんでした」

　言うまでもなく、これは党本部というより安倍官邸の意向だろう。

　案里氏擁立については、安倍首相の溝手氏に対する個人的な恨みがあったというのが永田町では定説になっている。溝手氏は第一次政権下の参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及、下野時代には安倍氏を「過去の人」と批判していた。これに恨みを持った安倍首相が溝手氏を追い落とすために案里氏を新人として立たせたというのだ。

　そして、安倍首相は、自民党の代表として2人当選を目指して票割りしたり票を上積みさせるのではなく、溝手支持を切り崩し落選させるような選挙活動を、自分の秘書にさせていた。

　安倍首相は河井前法相について「かつて法務大臣に任命した」とまるで昔話のように語っていたが、安倍首相が克行氏を法相として初入閣させたのは、問題の参院選直後におこなわれた昨年9月の内閣改造でのことだ。もしかして、案里氏を当選させ溝手氏を落選させたことに対する論功行賞人事だったのではないか、とすら思えてくる。

　安倍首相の関与についても、徹底追及するべきだろう。

（編集部）




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 「防衛省報告書」入手　イージス・アショアのレーダーは使い物にならない（文春オンライン）


「防衛省報告書」入手　イージス・アショアのレーダーは使い物にならない
https://bunshun.jp/articles/-/38614
6/24(水) 16:00配信　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2020年7月2日号

　6月15日に突如、河野太郎防衛相が配備計画中止を発表した地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。河野防衛相は、中止の理由を「ミサイルのブースター（推進装置）の落下問題」と説明している。しかし、そもそもイージス・アショアの根幹をなすミサイルの迎撃機能に疑義を呈する報告書が、昨年3月、防衛省の官僚によって作成されていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。


山口県知事に陳謝する河野氏　©文藝春秋

「週刊文春」が入手したのは、昨年3月下旬に、防衛官僚が渡米し、ロッキード・マーチン社を視察した際の報告書。A4判2枚にわたるもので、次のように記述されていた。

〈LRDR自体には射撃管制能力は無い〉

　イージス・アショアに採用される予定だったロッキード社製のレーダー「LMSSR」（以下SSRと記す。通称SPY－7）は、LRDRの派生型であり、性能的にほぼ同一とされる。

　海上自衛隊の元海将で、弾道ミサイル防衛にも深く関わってきた伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授が解説する。

「射撃管制能力というのは迎撃ミサイルを目標に誘導する能力です。イージス・システムにおけるレーダーには、飛んでくる弾道ミサイルを探知、追跡し、迎撃ミサイルをそこへ誘導して、目標へ衝突させる能力が必要です。通常の軍艦では、レーダーはあくまでも“目”であり、目標へ自らの武器を誘導する“神経”となる射撃管制システムは別にありますが、最新のイージス・システムではそれが一体化しています。例えば、米海軍のイージス艦が搭載予定の米レイセオン社のSPY―6はもちろん射撃管制能力を備えたレーダーです。にわかには信じがたいのですが、もしロッキード社のSSRに本当に射撃管制能力がないのであれば、イージス・システムとして機能させるためには、追加で“神経”となる別システムを組み合わせる必要が生じ、さらにコストがかかる」


「イージス・アショア」の実験施設を視察後、記者団の質問に答える河野防衛相　©共同通信社

　イージス・システムが機能しなければ、当然、弾道ミサイルを迎撃することはできない。報告内容が事実なら、イージス・アショアは、弾道ミサイル迎撃が困難だったことになる。

　しかし、防衛省は、報告から7カ月後の昨年10月末、このレーダー「SSR」2基を約350億円で購入する契約を結んでいた。

　防衛省に、視察の日付を特定したうえで情報公開請求を行うと、報告書は存在し、公文書として保存されていた。公文書は、防衛技官2人が、昨年3月25日から6日間の日程でアメリカを訪問、ロッキード社でのLRDRの情報収集及び、米ミサイル防衛局（MDA）との意見交換をしたと記載されている。だが、肝心の報告内容は、すべてが黒塗りされていた。

　小誌が、公文書の黒塗りされていない文字の大きさから、黒塗り部分の文字数を割り出し、入手した報告書の文字数と比較すると大半の部分においては一致していたが、一部で改変されている可能性が高いことがわかった。


情報公開で入手した黒塗りの公文書（下）と、ディープスロートが示した報告書

　この重要な情報は、防衛省や官邸に報告されたのか。

当時の防衛大臣および関係者を取材すると……

　当時、防衛大臣だった岩屋毅氏、同副大臣だった原田憲治氏、同政務官だった山田宏氏と鈴木貴子氏は、取材に次のように語った。

「担当者の出張は大臣まで報告はなく、内容は承知していない」（岩屋氏）

「そんなのは全然見たことはないし、訪問していたことも聞いていない。ただ、最近になってレイセオンの関係者から、射撃管制能力が（SSRには）ない、と耳にした」（原田氏）

「聞いたことがない。イージス・アショアは決定事項で、レーダーに関して疑問を持たれるような話は一切聞いていない」（山田氏）

「（射撃管制能力の話は）聞いたことがない。報告の存在も知らない」（鈴木氏）


安倍首相　©共同通信社

　防衛装備庁の広報・渉外班に尋ねると書面で以下のように答えた。

「職員が同日、同所のロッキード・マーチン社を訪問したのは事実であり、帰国後、当該出張報告書を作成しています。その内容に係ることについては、企業の情報でありお答えできません」

　一方、当時、防衛装備品取得の最高責任者である防衛装備庁長官だった深山延暁氏は、小誌の取材にこう証言した。

――ロッキード社のレーダーに射撃管制能力がない、ということが分かり、報告したと。

「射撃管制能力がないって？　それは理解に苦しむ。というか、そんなことがあれば契約不履行。SSRの採用を決めたときは、今はまだ開発中だけど新しいシステムだから（今後きちんとできる）ということで決めた。私は去年の7月に辞めているが、そんな話は聞いたことがない。もしそうなら、そんなのは（単なる）レーダーじゃないか。イージスは探知と管制能力が一体でないといけない」

　トランプ大統領の要望を受けて、総額4500億円と言われるイージス・アショアの導入に踏み切った安倍政権。それが、本当に日本の国防に資するものだったのか。配備計画中止の本当の理由は、発表された「ブースターの落下問題」だったのか。今後、説明が求められることになりそうだ。


トランプ大統領に肩を抱かれる安倍首相　©共同通信社

　6月25日（木）発売の「週刊文春」では、ポスト安倍を狙う河野防衛相の突然の発表を巡る混乱、安倍官邸の思惑、イージス・アショアのレーダーの性能に疑問を呈する質問主意書に安倍政権はどう回答していたのか、また1時間にわたって取材に応じた深山前防衛装備庁長官との一問一答や、レーダー選定の「闇」を明かすディープスロートの詳細な証言を6ページにわたって報じている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 財界は戦争を再び望んでいるのではないかという懸念と不安　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）



財界は戦争を再び望んでいるのではないかという懸念と不安　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275003
2020/06/24　日刊ゲンダイ


北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所を爆破した北朝鮮（Ｃ）朝鮮中央通信＝共同

　３８度線に集結した北朝鮮軍が韓国側を砲撃し、南下を開始したのは、１９５０年６月２５日のことである。朝鮮戦争勃発から７０年。コロナ禍のただ中にあろうと、絶対に忘れられることがあってはならない同時代史だ。

　あの戦争は私たちの過去にも現在にも直結しているから。植民地支配がなければ南北朝鮮の分断はなく、したがって対立もなかった。休戦までの３年余で死者３００万人を出した戦闘そのものについても、すでに憲法９条が施行されていた当時の日本は、占領者としての米軍の出撃基地となり、数千人が戦場に出動して、輸送や上陸作戦に備えた掃海作業などに従事した。

　ただし、本稿で強調しておきたいのは、朝鮮戦争に伴う特需景気をめぐる歴史認識だ。戦後の混乱期に打ち出された財政金融引き締め政策（ドッジ・ライン）が激しいデフレを招き、失業や倒産が急増していたタイミングでの戦争で日本経済が得た利益は計り知れない。

　一万田尚登・日本銀行総裁が「神風」だと喜べば、石川一郎・経団連会長は「天祐」、永野重雄・富士製鉄社長（後に日本商工会議所会頭）は「干天の慈雨」だと表現を競った。特需は鉄鋼や機械、繊維などを中心に全産業へと広がり、瀕死だった日本経済は高度経済成長への道筋をつけていった。

　興味深いのは、それら戦争特需を原動力とした大手企業の社史である。かつて産業専門紙の記者だった頃に気がついた。

　多くの社史が、朝鮮特需の“恩恵”に言及している。史実なのだから当然だが、引っかからざるを得ないのは――。

　鹿島や清水、大成などのゼネコンは、沖縄の米軍基地建設が急増したことを大感謝。トヨタ自動車に至っては、最新の公式ＨＰでも、当時は経営危機に陥っていたが、〈朝鮮特需を契機に業績は好転し、新たな一歩を踏み出すことができたのである〉と、胸を張っている。

　渦中にあった人々が思わず歓喜してしまった気持ちを、軽々に非難したいとは思わない。誰もが生き延びるのに必死だった。だが、何十年も経ってから、隣国の同じ民族同士が血で血を洗い、東西の代理戦争にもされていった不幸と引き換えの繁栄を描いて、懊悩とか呻吟といった情念がまったく伝わってこない記述というのは異様に過ぎる。

　だから私は不安で、いつも怯えている。財界人や自民党の政治家たちが、いつか近場で、またああいう戦争を始めてほしい、米軍様、また仕掛けてちょうだいと願っているのではないか、と。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。







http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜スクープ速報＞《“裏会費”リストを入手》“買収”が常態化　菅原一秀前経産大臣に新疑惑（文春オンライン）





《“裏会費”リストを入手》“買収”が常態化　菅原一秀前経産大臣に新疑惑
https://bunshun.jp/articles/-/38623
6/24(水) 16:00配信　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2020年7月2日号

「週刊文春」に香典と枕花に関する疑惑を報じられ、昨年10月25日に経産大臣を辞任した菅原一秀衆院議員（58）。国会閉会前日の6月16日、突如、会見を開き小誌の報道について「一部公選法に触れる事案がございました」と違法行為を認めた。しかし、離党や議員辞職はせず、国会議員として活動を続けると表明した。

　今回、「週刊文春」取材班は、菅原事務所における2018年分の“裏会費”リストを入手した。


菅原一秀衆院議員　©共同通信社

「週刊文春」が入手したリストはA4用紙3枚にまとめられており、2018年に菅原事務所が地元の新年会などの会合でいくら支出したかが詳細に記録されている。「支払金額」「会費金額」という項目があり、それぞれ「10000」「3000」など、金額の記載がある。

　リストについて事務所関係者が解説する。

「菅原事務所では、地元新年会などに参加した際、本来決められた会費以上の金額を町会などに手渡すことが常態化していた。このリストには、そうした“買収工作”の実態が克明に記されています」

　リストに記載されていた練馬区内の商業団体の会計担当者が証言する。

「菅原先生は初当選の翌年の新年会から毎年来られています。他の議員の先生方は会費ぴったりの3000円を支払い、同額の領収書を受け取りますが、菅原先生だけは5000円から1万円を置いていく。毎年大丈夫なのかなと心配だったのですが、なかなか『結構です』とは言えませんでした。毎年秘書さんと2人でやってきて、本人はスピーチをした後、すぐに会場を去っていきます」

菅原氏に尋ねると……

　神戸学院大学法学部の上脇博之教授が指摘する。

「実際の会費以上の金額を地元有権者に支払えば、差額分は公職選挙法が禁じる寄附に該当する可能性があります」

　現在、菅原氏については河井克行・案里夫妻を逮捕した東京地検特捜部が告発を受け、捜査に乗り出している。東京地検検事は、前出の商業団体の理事に接触し、会費の帳簿を確認していったという。


2018年分の“裏会費”リスト

　菅原氏に対し、「通常の会費以上の金額を渡しているのではないか」と尋ねると、「ご質問の事実はありません」と回答した。

　6月25日発売の「週刊文春」では、今年3月末まで菅原事務所に勤務していた2名の元公設秘書による告発を掲載。そのうち一人は昨年10月、「週刊文春」が香典を持参する姿を報じた秘書である。ポスター剥がしなどの選挙違反、地元有権者への“買収”、秘書給与の上納などの新疑惑に加え、秘書の車へのGPS装着や後援会幹部による軟禁事件など菅原事務所の実態を4ページにわたって報じる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 柳井氏の100億円寄付の背景は国の研究開発支援の貧弱さにある。（かっちの言い分）
柳井氏の100億円寄付の背景は国の研究開発支援の貧弱さにある。
https://31634308.at.webry.info/202006/article_20.html

ユニクロ柳井氏がノーベル賞学者の本庄特別教授と中山教授の研究にそれぞれ10年間5億円、9年間5億円の寄付を行った。柳井氏も中々粋な寄付をしたもんだ。中々、金がなければ出来るものではない。どちらの研究も基礎研究である。日本はこのような優秀な頭脳があるのに、バカなＴＯＰで自分のお友達、お友達業界、自分の選挙のためばかり考えて碌な政治をやっていない。エネルギー政策は未だに原発で、再生可能エネルギー施策は全く行われていない。

中山教授の研究と言えば、ノーベル賞をもらった後で、内閣官房の当時の和泉補佐官と当時の大坪審議官が不倫出張を兼ねて中山教授の研究に対して『来年からストック事業に国費は出しません』と述べたと大きな話題を呼んだ。結局、余りに国会、国民の批判が強かったせいか、この発言は引っ込めた形になった。しかし、この研究に国として国費を出さないと述べたことは中山教授の話から真実であろう。中山教授は嘘を言う理由がないからである。和泉、大坪氏は正に安倍首相の直下の部下が行った行為である。知らなかったと言わせない。

元々も安倍政権は、このような大学などの基礎研究、技術開発について極めて関心が低い。日本は技術、学問でここまで世界をリードしてきた。少なくと自民の歴代のリーダーもそれなりにその底上げに寄与してきたと思われる。しかし、安倍政権はもう７年間を過ぎようとしている。基礎研究開発、技術開発、エネルギー政策は失われた8年間となりつつある。その罪は大きい。

今回の柳井氏の寄付は、そのような危機意識の表れである。十分な体制なら寄付しようという気も起こらないからである。


<span style="color:#0000ff;">ユニクロ柳井氏、京大に100億円寄付 がん研究を支援
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%83%a6%e3%83%8b%e3%82%af%e3%83%ad%e6%9f%b3%e4%ba%95%e6%b0%8f-%e4%ba%ac%e5%a4%a7%e3%81%ab100%e5%84%84%e5%86%86%e5%af%84%e4%bb%98-%e3%81%8c%e3%82%93%e7%a0%94%e7%a9%b6%e3%82%92%e6%94%af%e6%8f%b4/ar-BB15TFwR?ocid=LENOVODHP17
朝日新聞社
2020/06/24

　京都大学は24日、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長から、総額100億円の寄付を受けると発表した。京大は「柳井基金」を設立し、ノーベル賞を受賞した本庶（ほんじょ）佑（たすく）・京大特別教授のがん免疫研究を支援する。ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授のiPS細胞を使う研究にも充てられる。
　柳井氏は今年度から、がん免疫療法の研究に関する基金に毎年5億円を10年間寄付する。iPS細胞の分野では、患者のiPS細胞を使った新型コロナウイルスの研究などに5億円、誰もが自分のiPS細胞を100万円程度で作れるようにする「マイiPS細胞」の実現をめざすプロジェクトに、2021年度から毎年5億円を9年間寄付する。
</span>

<span style="color:#0000ff;">
和泉補佐官「京都不倫出張」を巡り国会虚偽答弁の疑い
https://bunshun.jp/articles/-/20320
2019/12/18
週刊文春 2019年12月26日号
　2人が京都出張に出かけたのは8月9日。午前中に京都大学iPS細胞研究所（CiRA）を訪れ、山中伸弥所長と面会して、医療用のiPS細胞を備蓄する「iPS細胞ストックプロジェクト」に関して話し合った。山中氏は「週刊文春」の取材に、「『来年からストック事業に国費は出しません』とのことだったので、非常に驚いた」と証言している。その後、2人は京都市内の甘味処や神社などでデートを満喫した。
　この8月の山中氏との面会について、11月27日の衆議院科学技術特別委員会で、立憲民主党の早稲田夕季議員が質問した。すると、和泉氏が室長を兼務する内閣官房の健康・医療戦略室は、一旦質問を引き取り、後日、〈「20年度から支援をゼロにする」と伝えた事実は無い〉とする報告書（【写真】参照）を理事会に提出。その後、委員会でもその旨を答弁した。ただ、この回答は、山中氏の説明とは食い違う国会答弁となっている。</span>

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 歴史遺産にまでケチをつけて恥じない韓国政府に怒りを以て抗議する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_0.html
6月 24, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜一般財団法人産業遺産国民会議（東京）は１０日、韓国映画「軍艦島」などで誤ったイメージが世界に広められているとして、端島（軍艦島）の元島民が「軍艦島は地獄島ではない」と訴える日本語、韓国語、英語のメッセージ動画をウェブサイトで公開した。

　動画は「誰が世界に誤解を広めたのか」など３本で、いずれも３分５０秒。同会議のウェブサイト「軍艦島の真実」で視聴できる。

　端島の炭鉱に戦時徴用された朝鮮半島出身の元徴用工の一部は、過酷な労働と不自由な生活を強いられた「地獄島」だったと主張している。動画では、戦時中の端島（軍艦島）を知る元島民たちが加藤康子内閣官房参与のインタビューに答え、「炭鉱では日本人と朝鮮半島出身者が同じように働いていた」「みんな仲良く暮らしていた」「虐待や差別はしていない」などと証言。韓国側が元徴用工の過酷な労働や虐待の証拠として使用している写真の一部は、実際は日本人労働者の写真であることも指摘している。

「真実の歴史を追求する端島島民の会」の加地英夫会長（８５）は「映画や出版物などで事実と違うイメージが世界に広がることを心配している。真実の端島の姿を知ってほしい」と話している＞(以上「長崎新聞」より引用)


　韓国が世界遺産の取り消しを求めている軍艦島などに関して、元島民が「軍艦島の真実」をウェッブサイトに立ち上げたという。真実は一つしかないから、元島民の証言こそが真実ということになる。

　韓国は日本に対して誇大な被害妄想を掻き立てる余り、ありもしなかった「被害」まで捏造して恥もなく世界に拡散している。しかし、さすがに「軍艦島」は閉鎖されてから歴史が浅いため、生き証人が沢山いるのが韓国政府の誤算だろう。

　慰安婦に関しても、まだ元日本軍人だった生き証人が幾らでも存命だ。彼らの証言を政府はなぜ積極的に聞き取ろうとしないのだろうか。私の場合は元日本兵だった父が生き証人だった。

　84歳で16年前に亡くなった父は「従軍慰安婦」と聞いて、直ちに「彼女たちは「従軍慰安婦」ではなく、職業売春婦だった」と言下に否定した。それを実証する史料も沢山存在している。しかし愚かにも安倍自公政権は「最終合意」なる馬鹿げた「解決策」を採ってしまった。

　朝鮮人相手に契約など意味をなさないのは朝鮮人と商売をした経験のある人なら知っている。いかに正式な手続きで不動産売買契約書を締結しようと、あくる日には契約破棄を堂々と主張して来るという。しかも、それは決してレアケースではないという。

　果たして日韓政府間で交わされた「最終合意」も韓国側から破棄されようとしている。なぜ最初の段階で「従軍慰安婦は職業売春婦だった」と賠償請求を一顧だにせずに却下しなかったのだろうか。実に愚かな「謝罪大好き」首相と官房長官が在任していた、という日本の不幸が日韓両国の不幸の拡大になってしまった。

　日本国内の反日・日本人が韓国民の無法な要求に迎合する論を展開して現在を生きる日本国民のみならず、先人と未来の日本国民までも貶めている。「軍艦島の真実」がウエッブサイトに立ち上げられたことを歓迎する。歴史遺産にまでケチをつけて恥じない韓国政府に怒りを以て抗議する。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 二階の説明が変わる。河井の1.5億円の使途、承知せず＋沖縄慰霊の日、玉城知事、平和の訴え（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29065828/
2020年 06月 24日

昨日、６月２３日は「沖縄慰霊の日」だった。沖縄戦が実質的に終結した日である。

　今年も糸満市の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」が行なわれた。例年は約５０００人が参列するのだが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため規模を大幅に縮小することに。安倍首相や関係閣僚の招待も見送り、１６０人ほどの参列者が２ｍおきに座る形をとったという。

＜安倍首相はビデオで挨拶をしたのだが。毎年、式典に参加する際は、空港でも会場でも「帰れ」
「辞めろ」コールを浴びせられるので、今年は行かないで済んで、ほっとしてたりして。(~_~;)＞

　玉城デニー知事の平和宣言の前半部分をアップする。いいお話だったと思うので。

＜最初、安倍首相の挨拶かと思い込んで読み始めて、「今年は何ていい挨拶なのかしら。原稿のライターを特注したのかしら」と驚いて、小見出しを見直したら、玉城知事の挨拶だった。(>_<)尚、首相のは相変わらずの駄文だった。^^;＞
　
『戦争終結７５年の節目を迎えようとする今日（こんにち）、私たちは、忌まわしい戦争の記憶を風化させない、再び同じ過ちを繰り返さない、繰り返させないため、沖縄戦で得た教訓を正しく次世代に伝え、平和を希求する「沖縄のこころ・チムグクル」を世界に発信し、共有することを呼びかけます。（略）

　名護市辺野古で進められている新基地建設の場所である辺野古・大浦湾周辺の海は、絶滅危惧種２６２種を含む５３００種以上の生物が生息しているホープスポットです。世界自然遺産への登録が待たれるヤンバルの森も生物多様性の宝庫であり、海と陸が連環するこの沖縄の自然体系そのものが私たちウチナーンチュのかけがえのない財産です。

　この自然豊かな海や森を次の世代、またその次の世代に残していくために、今を生きる我々世代が未来を見据え、責任を持って考えることが重要です。

　県民の平和を希求する「沖縄のこころ」を世界に発信し、国際平和の創造に貢献することを目的として、２００１年に創設した沖縄平和賞の第１回受賞者であるペシャワール会の中村哲医師が、昨年の末、アフガニスタンで凶弾に倒れるという突然の悲報がありました。中村先生は人の幸せを「三度のご飯が食べられ、家族が一緒に穏やかに暮らせること」と説き、現地の人々が生きるために河を引き、干からびた大地を緑に変え、武器を農具に持ち換える喜びを身をもって示されました。私たちは、中村先生の「非暴力と無私の奉仕」に共鳴し、その姿から人々が平和に生きることとは何かを学ばせていただきました。

　しかし、依然として世界では、地域紛争やテロの脅威にさらされている国や地域があり、貧困、飢餓、差別、人権の抑圧、環境の破壊などの構造的な暴力が横行しています。

　さらに、全世界で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、人々の命と生活が脅かされる未曽有の事態にあり、経済活動にも甚大な影響が生じています。この感染症は、病気への恐れが不安を呼び、その不安が差別や偏見を生み出し、社会を分断させるという怖さを秘めています。

　だからこそ、ぬちどぅ宝、生きることの尊さを、世界中の人々がそれぞれの立場や違いを認め合い、協力し、信頼し合うことにより、心穏やかで真に豊かな生活を送ることができるよう、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進をはじめとした人間の安全保障の実現に向け、国際社会が一体となって取り組んでいくことが今こそ重要ではないでしょうか。』（この続きは＊１にアップした。）

　話は変わって、買収行為の容疑で逮捕された河井夫妻の１億５千万円の話を・・・。

　おそらく多くの人々は、自民党本部が誰のどのような意図で、河井夫妻に１億５０００万円も選挙資金を出したのか、そして彼らがそれを何にどう使ったのかという点に大きな関心があることだろう。(･･)mew,too.

　この１億５千万円のうち、１億２千万円は税金を原資とする政党交付金から出されていたことが判明。（ちなみに、４～６月に案里氏の支部に１５００万円、３０００万円x２回、６月に克行氏の支部に４５００万円が送られていたとのこと。）

　さらに、選挙直前の６月下旬に、克行氏の支部に党の一般会計から３０００万円送られていたという。

＜改めて書くけど、他の公認候補たちは、党から１５００万円ずつしかもらっていない。^^;＞

　しかも、このような資金は使い道の報告書を県選管へ提出しなければならないのだが。広島地検による事務所や自宅などの家宅捜索で「関係書類が押収され、使途の内訳が分からず記載できない」として、細目が記されていないという。(-_-;)

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　また、二階幹事長は　の会見では、夫妻が逮捕される前日（１７日）の会見では、党本部の資金が買収に使われたことを否定。支出チェックして、使い道もわかっているかのような発言をしていたのだが・・・。＜安倍首相も「支出チェックしてる」って言ってたらしい。＞

『二階氏は（略）「党内では厳格な基準があり、公認会計士が支出をチェックしている。言われているような買収に使うようなことはできないのは当然だ」と述べ、買収に使われたとの見方を否定した。』

『二階氏は「党内の基準と手続きを踏んだ上で支給したものと承知している」とした上で、交付金の使途については「支部立ち上げに伴い、党勢拡大のための広報誌を複数回、全県に配布した際の費用にあてられたと報告を受けている」と、説明した。』（日刊スポーツ２０年６月１７日より）』

　ところが、昨日になって、急に「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と言い始めた。(･o･)arara～　

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『1億2000万円は政党交付金　河井夫妻側支部への党提供資金、報告書に使途示さず

　昨年7月の参院選広島選挙区を巡る公選法違反（買収）の疑いで前法相の河井克行容疑者（57）＝衆院広島3区＝と妻の案里容疑者（46）＝参院広島＝が逮捕された事件で、夫妻が支部長を務めた二つの自民党支部に党本部が提供した1億5千万円のうち1億2千万円は、税金を原資とする政党交付金だったことが20日、分かった。両支部は、広島県選管へ出した報告書で使い道を示していないことも判明。党本部による説明を求める声が高まっている。

　複数の関係者によると、参院選に向けた党本部から夫妻側への最初の資金提供は昨年4月15日で、案里容疑者の党県参院選挙区第七支部の口座へ1500万円を入金した。第七支部にはその後、5月20日と6月10日にそれぞれ3千万円を入れている。

　克行容疑者の党県第三選挙区支部には、6月10日に4500万円、同27日に3千万円を送った。

　党本部は6月10日まで計4回の入金分の1億2千万円を、政党交付金から拠出した。克行容疑者の支部に出した最後の3千万円だけが、党費や献金からなる党の一般会計からだった。（つづく）

　両支部はこの春、昨年受け取った政党交付金の使い道の報告書を県選管へ提出したが、目的や金額は明記していない。広島地検による両容疑者の事務所や自宅などの家宅捜索で「関係書類が押収され、使途の内訳が分からず記載できない」と説明しているという。

　党本部から出た1億5千万円の一部は、選挙カーから支持を訴える車上運動員への違法な報酬に充てられたと、中国新聞の取材で判明している。県内の地方議員ら94人に投票や票のとりまとめを依頼し、計約2570万円の報酬を渡したとされる夫妻の逮捕容疑の発端となった可能性もある。

　広島選挙区の党現職として案里容疑者らと争い落選した溝手顕正氏側に、党本部が提供した資金は、10分の1の1500万円だった。溝手氏を推した党県連副会長で県議会の中本隆志議長は「なぜ夫妻の陣営にだけ1億5千万円を配ったのか、党本部の中枢の方々に説明してほしい」と訴える。

　党の二階俊博幹事長は夫妻が離党した今月17日の取材で、夫妻側に渡した資金は「党勢拡大のための広報誌を複数回、全県に配布した費用」に充てられたと説明。公認会計士が支部の支出を確認しているとして「買収資金に使えないのは当然だ」と主張している。

　政治とカネの問題に詳しい神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授（憲法学）は「『広報誌に使った』と言いながら、書類がないのにどうチェックしたのか疑問だ」と指摘。多額の政党交付金を一つの陣営に注ぎ込むのは異常だとして「党本部は詳しい過程を速やかに明らかにすべきだ」と話している。（中国新聞２０年６月２１日）』

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『1億5千万円の使途「党は承知していない」　河井夫妻側への提供金で二階幹事長　従来の説明と食い違い

　自民党の二階俊博幹事長は23日の記者会見で、前法相の河井克行容疑者（広島3区）と妻の案里容疑者（参院広島）が逮捕された公選法違反（買収）事件を巡り、昨年7月の参院選公示前に党本部から夫妻の党支部に提供した1億5千万円の使途を「党は承知していない」と述べ、従来と食い違う説明をした。

　二階氏は、夫妻の関係先が家宅捜索され、関係書類が検察当局に押収される中でどうやって党支部の支出を確認したのかを問われると、「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と話した。

　17日の記者会見では、1億5千万円を「党内で定めた支給基準の手続きに従って交付した」とし、党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと説明。このうち税金などで賄われる政党交付金の部分は「党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」としていた。

　中国新聞の取材で、1億5千万円のうち1億2千万円は政党交付金が原資と判明している。

　安倍晋三首相も18日の記者会見で、二階氏の説明を引用して「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」と話した。19日には菅義偉官房長官が事件に関する説明は「党として対応する」と自民党に説明責任を委ねる考えを示しており、党の姿勢が問われている。（中国新聞２０年６月２３日）』

　え～～～。二階さ～ん、話が違うじゃん！(｀´）

　そして、河井夫妻の問題では、自民党の送った資金に関して、検察も野党もメディアも、もっと追及して欲しいと思っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 2人は同じ穴のムジナ 桜の安倍首相と買収の河井前法相　安倍1強体制による驕りがすべての元凶（日刊ゲンダイ）



2人は同じ穴のムジナ 桜の安倍首相と買収の河井前法相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274995
2020/06/23　日刊ゲンダイ


「責任」など感じているわけがない（会見で済ませる安倍首相、右は河井克行前法相）／（Ｃ）共同通信社

　共同通信が実施した全国電話世論調査（２０～２１日）で、安倍内閣の支持率が前回（５月末）より２・７ポイント減の３６・７％となった。不支持率は４９・７％で、前回より４・２ポイント増加。調査手法が異なるため単純比較できないが、内閣支持率は２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権で最低を記録した１７年７月（３５・８％）に次ぐ低水準だ。

　１７年といえば、国会で学校法人「加計学園」の獣医学部新設の問題が取り沙汰されていた時だ。今回、下落した背景には、新型コロナウイルスへの対応や、賭けマージャンで辞職した黒川前東京高検検事長の定年延長問題などがあるが、何と言っても最大の要因は、昨年７月の参院選をめぐり、広島県の地元政界に多額の現金を配ったとして、東京地検特捜部に公選法違反（買収）容疑で逮捕された河井克行前法相（５７）と妻の案里参院議員（４６）＝共に自民党離党＝の汚職事件があるのは間違いない。

　現職の国会議員夫妻がそろって逮捕されるという前代未聞の不祥事に加え、仮にも法務行政のトップに就いていた政治家が買収工作に平然と手を染めていた疑いがあるのだから、国民の政治不信に拍車がかかるのは当然だろう。

　共同通信の調査によると、河井両容疑者については「議員辞職すべきだ」との回答は９０・４％にも達している。

過去に例がない露骨な金権選挙

　国会閉幕と同時に地検特捜部に電撃逮捕された河井両容疑者をめぐっては、連日の検察リーク報道などによって、克行の買収工作の実態が徐々に明らかになり始めた。

　一部報道によると、克行は、自分が衆院広島３区で初当選した１９９６年にも選挙区内の議員に現金封筒を配っていた疑いがあるほか、２００５年９月の郵政解散選挙や、１４年１２月の衆院選でも、それぞれ地元有権者に現金を配っていた可能性があるという。

　また、今回の逮捕容疑となった参院選では、案里の演説会に出席した元議員がトイレに向かうと、背後から近寄ってきた克行が突然、元議員のスーツの右ポケットに現金入りの封筒を押し込んできた――などという生々しい証言も報じられたが、これらが事実であれば、克行の買収工作は「ほんの出来心でカネを渡した」なんてレベルじゃ済まない。買収行為をほぼ日常的に繰り返していた異常な“常習犯”だったということだ。

　一方、案里は「違法な行為をした覚えはありません」とシラを切り続けているという。だが、初めて選挙に出たズブの素人ならともかく、広島県議を４期も務めるなど、選挙運動の酸いも甘いも知り尽くしているベテラン政治家が、１・５億円も投じられた自分の選挙資金の出所や、選挙期間中の使途について「知らぬ存ぜぬ」だったはずがないだろう。

　ましてや、カネを配り歩いていたのが自分の選挙を手伝っている旦那であればなおさらで、この期に及んでも逃げ切れると思ったら大間違いだ。ジャーナリストの歳川隆雄氏はこう言う。

「現職の国会議員が公示日の直前まで有権者に堂々と現金を配る。驚きと同時に呆れ果ててしまいます。いくら何でも、ここまで露骨で酷い金権選挙は聞いたことがない。特捜部の捜査によって、他にもいろいろな疑惑が出てくる可能性はあります」


構図は同じ（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍1強体制による驕りがすべての元凶

　共同通信の調査によると、河井両容疑者の汚職事件について、党総裁である安倍首相に対しても「大いに責任がある」「ある程度責任がある」とした回答の合計は７５・９％にも達している。

　安倍は常習的に買収を繰り返していた疑いのある克行を選挙後、よりによって法務大臣に抜擢。その妻・案里の選挙についても、自分の秘書を応援に派遣するだけじゃなく、自ら現地に乗り込んで積極的に支持を訴えていたのだから、２人について安倍の政治的、道義的責任が免れないことは言うまでもない。

　２人とも離党したとはいえ、公認した党の総裁として、検察捜査とは別に疑惑の徹底調査を指示し、全容解明に努めるのがスジだ。ところが、例によって安倍は「責任」を口にするばかりで何もしない。１８日の会見でも「（克行を）法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております」とか言っていたが、会見後、報道機関が書面で＜どう責任を取る（のか）＞と問いただしても、＜さまざまな批判があることを真摯に受け止めながら、一層の緊張感を持って政権運営に当たる＞などとノラリクラリだ。

　首相として説明責任を果たしたかどうか――についても、＜国民が判断すべきものであり、私個人の評価は差し控える＞などと木で鼻をくくったような答えだから言語道断。不祥事のたびに「責任」や「反省」を口にしながら、具体的な行動は何も起こさず、シレッとして世論批判が沈静化するのを待つ。見慣れた光景とはいえ、今回も、国会を閉じて「会見でオシマイ」というふざけた姿勢だから許せない。

桜疑惑と参院選の買収構図は同じ

　もっとも、安倍が「責任」を感じているわけがない。なぜなら、安倍と克行は、選挙の買収という意味では「同じ穴のムジナ」だからだ。

　首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑では、都内高級ホテルで前夜祭パーティーが開かれ、地元の後援会関係者らはホテルが公表している最低料金１・１万円を大幅に下回る５０００円の会費で参加していた。

「会費を払わず入場した人もいる」という証言もあり、不足分を安倍後援会が補填していれば買収になる可能性が高い。

　つまり、「現金バラマキの河井」と「桜供応の安倍」は全くの同類。お友だちというわけだ。

　しかも、買収工作が繰り広げられた構図も似ている。毎日新聞は、桜前夜祭に安倍の地元の招待者が急増したのは１７年の下関市長選が契機だったのではないか、と報じていた。安倍が推す候補と、同じ自民党の林芳正参院議員側が推す候補が争い、安倍派の候補が勝った選挙戦だ。毎日は地元市議の証言として「協力してくれた『ご褒美』に桜を見る会が利用されたのでは」と報じていたが、今回の河井のケースも、党県連の反対を押し切って擁立された案里を安倍がバックアップし、安倍が敵視していた自民党の溝手顕正前参院議員と議席を激しく競り合った。

　つまり、河井は以前から金権選挙に手を染めていたとはいえ、手口がより大胆になったのは、「首相がやっているのだから俺も大丈夫」と思ったのだろう。まさに、上が腐れば下もこうなるという腐敗、堕落、破廉恥集団のおぞましさの表れと言っていい。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「モリカケ、桜の疑惑にしても、安倍首相は責任を口にはするものの、一度たりとも具体的に行動したことはない。責任は『取る』ものではなくて『感じる』もの。こういう解釈なのでしょう。今回の河井前法相夫妻の疑惑、モリカケ桜疑惑で共通するのは、安倍１強体制の驕りによる『何をしてもおとがめなし』という傲慢さがあった面は否めません」

　有権者は安倍政権の本性にいい加減、気付くべきだ。







　



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 「1億5千万円の使途「党は承知していない」二階も卑怯なり、辻褄の合わない逃げの一手（まるこ姫の独り言）
「1億5千万円の使途「党は承知していない」二階も卑怯なり、辻褄の合わない逃げの一手
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-8b9e28.html
2020.06.24　まるこ姫の独り言


初めに「中國新聞」頑張れ！

自民党の金権体質の実態をどんどん記事にして私たちに教えていただきたい。

こんな死に体内閣を庇っても明日はないが、大手メディアはいまだに忖度をしまくる。

二階もまったく薄汚い爺さんだ。

今までの幹事長職と言ったら、それなりに貫禄があったがこの爺さんの貫禄の無い事は！

少し前までは、広報の一環とか言っておきながら、河井夫婦の買収疑惑の党の関与が逃れなくなり、切羽詰まってきたら「党は承知していない」？はあ？

党は承知していないならだれが承知していると言うのか。

１億５０００万円もの大金が足が生えて勝手に移動する訳もなく。。

＞1億5千万円の使途「党は承知していない」　河井夫妻側への提供金で二階幹事長　従来の説明と食い違い
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　6/23(火) 20:37配信　中国新聞デジタル

＞自民党の二階俊博幹事長は23日の記者会見で、前法相の河井克行容疑者（広島3区）と妻の案里容疑者（参院広島）が逮捕された公選法違反（買収）事件を巡り、昨年7月の参院選公示前に党本部から夫妻の党支部に提供した1億5千万円の使途を「党は承知していない」と述べ、従来と食い違う説明をした。

＞17日の記者会見では、1億5千万円を「党内で定めた支給基準の手続きに従って交付した」とし、党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと説明。このうち税金などで賄われる政党交付金の部分は「党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」としていた。

＞安倍晋三首相も18日の記者会見で、二階氏の説明を引用して「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」と話した。

次から次へと子供でも付かないウソをつきまくる自民党。

二階の説明を引用して安倍は党本部がチェックしていると話していたのなら、二階が説明を変えたと同時に、安倍の説明の信ぴょう性が無くなる。

今度はどうやって言い訳をするのか見ものだが、屁理屈だけは一人前以上だから始末に負えない。

しかし、一般企業でもこれほどの嘘を吐けば全く信用して貰えないし、企業人としての資質も疑われる。

企業が信用ならないレッテルを貼られたらおのずと先が見えるが、一応国内の問題で済んだりする。

しかし国の政治がこれでは対外的な問題も生じるし、未だに変わらない金権体質は深刻な問題だ。

とにかくこの党は、河井夫婦の買収容疑で分かったように、古い金権政治が横行していたと言う事だ。

金をバラまけば票が買える体質は、有権者も意識を問われるがそれを実行する党の資質も問われる。

安倍政権になってからすべての面で古い政治にどんどん逆戻りしているが、これが「日本を取り戻す」の正体だったか。

こんな政治が横行してきたから、ボンクラ二世・三世でも簡単に当選してきたのだろう。

普通、どう考えても麻生や安倍が一般庶民なら当選しないと思う。

自民党では、知名度があって頭スッカラカンの人でも、党が力を入れたら金の力で簡単に当選できることになる。

こんなことばっかりやってきたから、自民党議員の質が異常に低いのではないか。

あの人もこの人も。。。。実名を出せばだれでも納得するだろう。

やっぱり金権体質が、政治の劣化に加速をかけていると私は思う。

経済も加速がかかって落ち目になってきたが、特に政治は先進国とは言えないよな。。。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 選挙の不正周知を封じる裁判（you tube）日本の事件32より
選挙の不正周知を封じる裁判
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/202.html

日本の事件32より
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 米国ネオコン・ボルトンの暴露本にて、安倍政権のウソがまたもばれた：日本では振り込め詐欺被害が後を絶たないのも無理ないか（新ベンチャー革命）

※画像補足　2020年6月24日　朝日新聞


米国ネオコン・ボルトンの暴露本にて、安倍政権のウソがまたもばれた：日本では振り込め詐欺被害が後を絶たないのも無理ないか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6730317.html
新ベンチャー革命2020年6月24日　No.2670


１．戦後日本を闇支配してきた米国戦争屋CIAネオコン・ボルトンの暴露本にて、またも、安倍政権のウソがばれた

　昔から、米国戦争屋CIAネオコンのメンバーとして有名だったジョン・ボルトンが、この度、暴露本を出版したそうですが、この本にて、安倍政権のウソがまたまたばれてしまいました（注１）。

　昨年、米トランプ政権は、在日米軍の駐留費に関し、日本政府負担分（原資はわれらの血税で年2千数百憶円）の4倍もの8500億円に増額するよう、安倍政権に要求したと、上記、暴露本に書いてあったそうです。

　ところが、当時の安倍政権は、これを否定していたのです。

　このことから、安倍政権は、国民を平気で欺いたり、平気でウソをつく政権であることがばれてしまったのです。

２．ボルトンの暴露本から、われら国民は、安倍政権下の日本政府の反国民性を知るべき

　今年初め、本ブログでは、戦後日本を闇支配し続けている米国戦争屋の正体について、改めて再確認しています（注２）。

　また、本ブログ前号（注３）にて、安倍氏は、米トランプや小沢氏からまったく、評価されていないと指摘しています。

　安倍氏は、日本国民のために貢献する日本国総理大臣ではなく、実質的には、戦後日本を闇支配してきた米国戦争屋CIAネオコン・ジャパンハンドラーの利益にのみ貢献する米戦争屋の傀儡政治家に過ぎないのです。

　しかしながら、その安倍氏は、国民に向かって、日本国の国家指導者を演じるため、あの手この手で日本国民をだまし続けてきたと観るべきです。

３．安倍氏に良心のカケラでもあったら、とても、日本国総理大臣はできない

　さて、本ブログでは、安倍氏は典型的サイコパス（注４）と観ています。

　彼が7年以上も総理をやっていられるのは、戦後日本を闇支配している米国戦争屋CIAネオコン・ジャパンハンドラーの傀儡首相に徹しているからです。

　そのため、安倍氏は場合によっては、国民に向かって、平気でウソをつき、平気で国民をだますことに、良心の呵責をまったく感じないということです。

　その意味で、安倍氏は国民のための総理大臣ではまったくないのです。

　それでも、安倍内閣支持率がいまだに、30％から40％もあるのが事実なら、多くの日本国民は、安倍氏の正体をまったく見抜けていないのです。

　そう言えば、日本では、相変わらず、振り込め詐欺の被害者が後を絶ちません。

　いまだに、安倍氏や安倍自民党を支持している国民は、早く、彼らの正体を見抜いてください。

注１：阿修羅“＜安倍政権のウソ、また明らかに！＞ボルトン氏回顧録「在日米軍駐留経費年80億ドル要求」明かす＜日本政府は否定していた＞”2020年6月23日
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/587.html

注２：本ブログNo.2563『戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か：2020年、自衛隊がイラン戦争に動員される危険が高まる！』2020年1月4日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5453863.html

注３：本ブログNo.2669『米国トランプや小沢氏の安倍評から、彼は独裁者の器ではない人物とわかる：日本国民にとって不幸中の幸いか（笑）』2020年6月23日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6720852.html

注４：精神病質（サイコパス）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%97%85%E8%B3%AA




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/622.html

　 　

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