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2020年7月12日00時24分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 報道特集（森友問題・“黒塗り”に隠された事実は） 裁判官は、よそ見をしないで、ちゃんと司法としての役割を果たしてほしい。
#報道特集　＃TBS 今日(2020/7/11)、午後5時半からの報道特集。特集は【森友問題・“黒塗り”に隠された事実は】です。



【関連記事】


「森友」問題　「再調査を」３５万人／自殺職員の妻提起　国に署名提出
しんぶん赤旗　2020年6月16日（火）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-16/2020061615_01_1.html


　財務省が国有地を不当に値引きして大阪市の学校法人に売却し、公文書の改ざんにつながった森友学園問題。改ざんを強制され自殺した財務省近畿財務局員の赤木俊夫さんの妻、雅子さんがネット上で展開した「有識者による第三者委員会での調査」を求める署名には３５万２６５９人分が集まり、１５日、代理人弁護士２人が内閣府に提出しました。


　俊夫さんは「（改ざんの）指示もとは佐川（宣寿）元（財務省）理財局長」などとする手記を残して２０１８年３月に自殺。雅子さんは今年３月、国と佐川氏を相手取り提訴しています。


　ネット署名は今年３月に開始。署名のほか、１万２０００件のコメントが寄せられました。「身内を不当に優遇し、ゆがみを赤木さんに押し付けた安倍政権」などの書き込みがあり、会見した生越照幸弁護士は「多くの方が怒っている。民主主義の現状に対する怒りが形になったと認識している」と語りました。


「真実を」妻、一念


　森友学園問題で公文書の改ざんを強制され、財務省近畿財務局員だった夫を自殺で失った赤木雅子さん。１５日の署名提出では代理人を介し、「夫がなぜ自死に追い込まれたのか」「真実が知りたい」「再調査を実施してください」などとする自筆のメモを公表しました。


　集まった署名３５万人分はＡ４判の両面印刷で段ボール５箱分。代理人弁護士２人がこの日、内閣府に提出したほか、データを記録したＤＶＤを麻生太郎財務相と衆参両議長に届けたといいます。


　雅子さんのメモは「当時、財務省・近畿財務局の中で何が行われどのようにして夫が改ざんすることになったのか」「改ざんを招いた土地取引に問題はなかったのか」と疑問を呈し、有識者による第三者委員会の立ち上げと公正中立な調査を求めています。


　また、署名賛同者に向けたメモでは「このような沢山（たくさん）の人達が応援してくれることを知ったら、夫は自死まで追い詰められなかったかもしれない」「夫も喜んでいると思う。署名は仏前に置いてあげたい」と感謝を表明しました。


　松丸正弁護士は、俊夫さんが手記に「改ざんに関わった者としての責任を考えてきたが、事実を公の場で説明できず、今の健康状態ではこういう方法しかない」という趣旨の文章を残して亡くなったことを指摘。「事実を調査委や裁判の場で明らかにしたいという雅子さんの思いが、この署名運動の力になっている」と語りました。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「 GoToキャンペーン、22日から開始」この時期に開始？安倍政権は狂っている（まるこ姫の独り言）
「 GoToキャンペーン、22日から開始」この時期に開始？安倍政権は狂っている（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-ad2038.html

あれだけ批判にさらされていたGo　To　キャンペーンがこの時期に開始されようとしている。
いつも野党の声も国民の声も届かないのが本当にもどかしい。

感染者がどんどん増えていくのに、そして九州豪雨と言うより日本中で豪雨の被害にあっているのに、今、GoToキャンペーンがやれると思っている政府のアホさ加減に脱帽する。

観光業者支援は分かるが、今、この時期か？

どう考えても、時期尚早だと思うが、政府はこの時期が適切と考えているとしたら一般庶民の生活を知らなさすぎる。
GoToキャンペーン、22日から開始だそう。

＞GoToキャンペーン、22日から開始　宿泊代割引から 　　　　　　　　　　　　　7/10(金) 12:05配信　朝日新聞デジタル

＞新型コロナウイルスの影響で急減した消費を喚起する政府の「Go　To　キャンペーン」のうち観光分野の補助制度について、赤羽一嘉国土交通相は10日、7月22日から一部を先行して始めると発表した。まず宿泊代金の割引から行い、旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は9月からにする。
＞「Go　To　キャンペーン」をめぐっては、予算額1兆3500億円のうち事務委託費の上限が約16%の2300億円と巨額になるとして野党などから批判が出ていた。

大体、予算額1兆3500億円ってなんなんだ？
コロナが収束しているわけでもないのに、かえって検査をすればするほど潜在的患者の炙り出しになって感染者数が増え続ける結果になっている。
当たり前と言えば当たり前だ。
他国と比べて日本だけが異常に検査数が少なくて、感染者数をごまかしてきた結果が、安倍や麻生の言うような「日本の民度」となり「日本モデル」となっていただけで、症状の出ない陽性者数がいると言う事を考えれば、検査をすれば感染者数が増えるのと言うのは、素人でも分かる。

今、東京都では連日、自粛前の感染者数になり拡大し続けている。
しかも、九州の豪雨もすさまじかったが、西日本各地で被害が続出しているし、関東の地震も侮れない。
その時期にGoToキャンペーンなんて考えられない話だ。

今から思うと、政府や東京都は、東京五輪を躍起になって開催するために検査数を絞ってきたとしか思えないが、あと何日かで東京五輪が行われようとしていたと言う事だ。
どう考えても、開ける状態にはなっていない。
来年もできるかどうか。。。。

これだけ世界中で感染拡大しているのを見ると、開催国と言うのもあるかも知れないが日本だけ異次元の世界の思考に突入しているような感じに思える。

GoToキャンペーンもしかり。

今、この時期にやろうとしているのは政府や大企業ばかりで、一般国民の生活や気持ちを知っているのかどうか。。。
検査が大きく拡大したわけでもないのに、これから割引クーポンを使って旅行に行きましょうと言われて、こぞって行く気になるかどうかわかりそうなものを。

安心が担保されていないのに行く方が楽しめるのか、来られる方も自分のところから感染者が出たらそれこそ死活問題となる。
至る所にコロナウイルスが付いて回るのが分かっているので楽しめない。
多くの人が、コロナが終焉を迎えているのを肌で実感している時ならいざ知らず、これだけ感染者数が増えている今のGoToキャンペーンはトンチンカンとしか思えない。

このキャンペーンも予算が巨額な中抜きをされているのではとの疑問も上がっていたし、胡散臭くて仕方がない。
この半分でもいいから、被災地やコロナ関連に回すことができないのか。

どうも安倍政権の場合、経済優先の名の下の利権優先としか思えない。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/185.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 私は何故れいわ新選組に苦言を呈するのか（田中龍作ジャーナル）
私は何故れいわ新選組に苦言を呈するのか
https://tanakaryusaku.jp/2020/07/00023297
2020年7月11日 17:29　田中龍作ジャーナル


ボランティアが支える選挙で初当選した山本太郎。ボラたちは山本の当選を誰よりも喜んだ。＝2013年7月、撮影：取材班＝

　2013年7月21日夜9時10分、窓ガラスをビリビリと揺らす どよめき が起きた。参院選挙でNHKが山本太郎の当選確実を速報した瞬間だ。

　大政党のように労働組合や市民団体に頼った選挙ではない。１千人を超すボランティアたちが炎天下、山本太郎の選挙運動を支えたのである。

　街頭演説会場は道行く人が足を止め黒山の人だかりとなった。マイクを握った山本が「このままじゃ企業に殺される。過労死防止基本法を一日も早く制定する必要がある」と訴えると、非正規労働者たちは拳を突き上げて「ウォー」と雄叫びを上げた。彼らの真剣さには一抹の殺気を感じるほどだった。

　田中もその一人だが、生活困窮者たちは救いを求めて山本に望みを託した。国会議員となった山本はタブーにバッサバッサと斬り込み、庶民の期待にたがわぬ仕事をした。


ボランティアが支える選挙で初当選した山本太郎。＝2013年7月、撮影：取材班＝

　そんな山本の転機となったのが、れいわ新選組の立ち上げだ。2019年4月のことである。

　れいわは組織の実態がはっきりしない政党となった。

　「どうやって意思決定がなされているのか分からない」。山本の選挙を支えてきた古参のボラはこぼす。

　同年7月の参院選挙で国会議員2人を当選させたが、秘書がコロコロと変わった。A秘書は1年で解雇通告を受けたが、このA秘書を採用した先輩B秘書は4か月でクビになっている。

　A秘書は国会議員の事務所でトラブルばかりを起こしてきた。1年ごとに事務所を転々としてきたのだ。所属した事務所は10か所を超える。主に民主党（現立憲）系だ。

　A秘書は内通者でもあった。公安や自民党にパイプを持つ自称ジャーナリストと密接に連絡を取り合っていた。

　永田町は狭い。れいわの実態はA秘書を通じて自民党、立憲などに抜けていた。

　A秘書の経歴をちょっと見れば、こうなることは事前に予測がつく。あまりにもズサンな組織管理という他ない。

　大成する政治家は有能で実直な秘書が20年、30年と影のように付き添う。れいわの議員はその逆だ。


献身的なボランティアたちが山本太郎の選挙を支える。どこに行っても多くのボラたちが集まってくる。＝6月、二子玉川　撮影：小杉碧海＝

　れいわの緩さは党規約に象徴される。あまりに幼稚でスカスカの規約。少しでも組織に関わったことのある人間は呆気にとられる。学校のサークル以下の内容だ。

　「命の選別発言」の大西氏の処分を総会に諮るというが、処分についての条項はない。

　それ以前に誰が総会を開くのか、誰が総会に出席する資格があるのか、書かれていない。

　熱心な支持者に支えられて、れいわは今後も一人か二人の国会議員を送り出すことはできるだろう。だが政局に影響を及ぼすような規模の政党にはなれない。

　それでは困るのだ。年金生活者が3回の食事を2回に減らしてカンパしたのは、山本太郎に総理になってほしいからだ。

　「政治を変えてくれるのは太郎しかいない」。田中と助手が街頭でインタビューした有権者100人のうち100人までがこう答えた。

　れいわが庶民の期待に応えるには、公開プロセスのもとで規約を書き換える他ない。以下を書き加えることが不可欠となる—

・大組織でコンプライアンスを経験した共同代表を置き、山本代表以上の権限を与える。

・外部の有識者からなる委員会を置き、山本代表以上の権限を与える。委員会の選定は公開のプロセスで行う。

　　　（文中敬称略）

　　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 九州の豪雨と華南の洪水は同一だのに情報の統合のできない日本のメディアの「井の中の蛙」的な幼稚な発想

熊本などの九州などの大洪水の被害と、重慶から三峡ダムを含む武漢までの華南一帯の大洪水は、同じ梅雨期の低気圧と不連続線による、異常気象に対しての不適切な対応が招いた人災だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8589a34f9a7eb04485a1f8505c383716501a71
九州の豪雨に一週間も先立って、中国の華南の大洪水が始まっており、三峡ダムが崩壊するかもしれないと報道され、世界の関心が集まっていた。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/801.html
九州の豪雨前線は東に向かって移動し、近畿から中部に向かって被害は拡大し、長野県でも洪水が広がり、日本全体が自然災害に見舞われている、
https://www.youtube.com/watch?v=aQV2-veCcRk
だが、政府は安倍晋三の自己本位の政治の私物化で、こうした災害対策に無能を曝け出し、安倍の御気に入りの無能な側近が、出鱈目な思い付き対策をするばかりだ。それはアベノマスクの配布や非常事態宣言で、全国の学校を強制閉鎖したように、文部省も知らない安倍の独断決定だった。
https://www.youtube.com/watch?v=ZBPqzcv5h2A
こうした安倍の無責任政治は、全く統合性がない行き当たりばったりのために、国民は振り回されて右往左往するばかりだ。独裁的な安倍の政治運営は、国民の生活を混乱させるだけで、全く機能していないことは明らかだのに、判断力の無い男が権力にしがみ付き、日本の社会を混乱させ不安感を高めているだけだ。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/469594
これは外国に行くことが国際感覚だと誤解し、狭い島国根性と国家主義に毒され、安倍が日本や山口県の選挙区の利益しか考えず、より広い視野を持たない田舎者のせいである。その好例が自己中心主義で、総てをやっていることに現れている。日本のテレビの気象番組の殆どは、いつもの例で日本の領土をカバーする天気図を使い、気象状況を報道していたために、日本人の多くは中国で始まっていた大洪水に対して、他人事だと考えていた人が圧倒的だった。そのために警戒心が薄れてしまい、逃げ遅れた犠牲者も多かったはずだ。国家や国境は人為的なものだが、自然災害にとって国境などは無芋であり、気団や不連続線は刻々と移動し、隣近所まで広範囲に観察する必要がある。
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A9%E6%B0%97%E5%9B%B3+%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88&tbm=isch&ved=2ahUKEwiAtKie2cXqAhWUVX0KHYvDAysQ2-cCegQIABAA&oq=%E5%A4%A9%E6%B0%97%E5%9B%B3+&gs_lcp=CgNpbWcQARgCMgQIABAeMgQIABAeMgQIABAeMgQIABAeMgQIABAeMgYIABAMEB4yBAgAEB4yBAgAEB4yBAgAEB4yBggAEAwQHlCxoQpYsaEKYIbKCmgAcAB4AIABzQGIAc0BkgEDMi0xmAEAoAEBqgELZ3dzLXdpei1pbWc&sclient=img&ei=PfMJX8ChEpSr9QOLh4_YAg&bih=510&biw=1077&hl=pt-BR#imgrc=rKQoDKoHoTyOkM
これが新聞やテレビが使う天気図であり、朝鮮半島は含んでいても中国に関しては、ほとんど情報が含まれていないことが多い。この島国根性を改めない限りは、真の意味の危機管理はできないのではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/187.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 赤木雅子さん、国民全ての思いである裁判で正義の裁きが出ることを祈念する。（かっちの言い分）
赤木雅子さん、国民全ての思いである裁判で正義の裁きが出ることを祈念する。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_9.html?1594516936

昨日（7/11）の報道特集で近畿財務局の自殺した赤木氏の奥さん（雅子）が決意のインタビューを受けた。このタイミングで受けたのは7/15から裁判が始まるからであろう。この中で、生々しい事実が明らかになった。雅子さんは、写真に示すように「主人が改ざん後どんどん壊れていくのを見ていながら、何も出来ないことがつらかった」と述べた。自殺現場は自宅で、第一発見者は雅子さんである。首吊り自殺ということである。この現場を見た時の奥さんの気持ちを思うと想像することさえできない。話している声の感じや話の内容からは、個人的な感想であるが、控えめで気のやさしい人と感じた。そのような人が裁判やインタビューに応じることは余程のことである。雅子さん自身、こんなこと（裁判に提訴すること）したくはなかったと述べている。このままだと赤木氏の死が踏みにじられてしまう危機感があったと思う。

番組では、国会で当時の佐川理財局長が「想定問答」に基づき、籠池氏らの面接記録は廃棄したと答弁をし、この問答を作成した責任者が田村嘉啓や中村稔であることが明らかにした。前記の両人は（ご褒美に？）全て昇進している。一年後の財務省内の調査結果では、２人が交渉記録の存在を認識していたと明記されている。要するに佐川は面接記録がまだ残っていたことを知っていたのだ。その時質問した 川内議員は「虚偽の公文書作成になるのでは」と述べている。

この佐川答弁から、答弁に沿うように面接が無かったことにするため近畿財務局に改ざん、名前や面接記録の消去作業の指示がなされたということだ。赤木氏は相当に改ざんに抵抗したという。彼の当時の上司であった前記の田村、中村に訴えたが本局からの指示で聞き入れられなかったという。雅子さんは「真実を言わせないために出世させているとしか見えない」と述べた。

遺族（両親）、雅子さんは赤木氏自殺の労災書類の開示を要求したが、その分厚い報告のほぼ全てのページが黒塗の海苔弁で提示された。雅子さんは遺族が知りたいことを黒塗りで出されるのは、一度夫が死んだ上にもう一度殺されたような思いで、何回見殺しにするんだろうと思うと述べた。なぜ黒塗りなのかと問うと、今コロナ感染で大変だからというのが理由である。正に安倍、官僚答弁である。この報告書にはきっと赤木氏の人格を貶めることが書かれていると思っている。改ざんの事は書かれていなく、勝手に仕事によって鬱になって勝手に自殺したようなことが書かれているのではないと思っている。安倍政権はこんなことをすることは朝飯前である。もう今の政府、省には正義、誠実、公平さは全くない。これについても雅子さんは開示を要求して裁判に訴えた。

番組の終わりに、金平茂紀キャスターが雅子さんに「裁判所を信じますか？」と問うた。雅子さんは涙ながらに「信じたいです」とか細い声で答えた。雅子さんの言葉には、大阪地検の不起訴、財務省、政府の不誠実、不正義に不信感がある。この言葉は我々の言葉でもある。法を守る検察は最早安倍政治の中の一機関となり果てている。信用出来ない。

金平氏の「裁判所を信じますか？」という言葉は痛烈である。この真意は、もはや裁判所も安倍政治の下で裁判官自身が政府の意向に従うことを言っている。雅子さんも「せめて、裁判所だけは正義の判決」をしてもらいたいという思いが滲み出ている。今の日本はこんな当たり前のことを祈るような世の中になった。タイトルに「祈念」と書いたが、それほど危うい世の中になったと認識すべきだ。なぜなら、最高裁判事、裁判官の人事を行う最高裁判所事務総局TOPは全て安倍政権で決められているからだ。

本当に、裁判所までが正義を行使しなくなる政治を本当に変えなければならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 武漢肺炎対策は感染症対策ではなく経済政策の一環か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_12.html
7月 12, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜11日に確認された東京都の206人の感染者を年代別にみると、20代、30代が全体の70%を占めた。10代以下も15人に上った。接待を伴う飲食店などの「夜の街」関連が48人に上り、うち新宿区での感染が32人を占める。現時点で感染経路が不明な人は、全体の49%にあたる101人だった。

　出演者や観客らの感染が相次いで判明している新宿区の劇場で上演された舞台関連では、新たに6人の感染が明らかになった。これで都が確認している感染者は計20人となり、都はクラスター（感染者集団）が発生したとみている。

　全国では新たな感染者が午後11時時点で、386人に上った。死者は1人だった。神奈川県では、緊急事態宣言解除後では最多となる35人が確認され、前日の32人に続き、2日連続で最多を更新。埼玉県で35人、千葉県では13人と首都圏の1都3県での感染者数は289人だった。

　大阪府では、50代の保育士1人を含む28人の感染を確認。仙台市では、共同通信の30代の男性記者が感染したという。

　連日200人を超える感染が続く東京。緊急事態宣言の解除後、6月に入って感染者の増加は、新宿や池袋などのホストクラブやキャバクラなどでの20〜30代の若い世代の感染が中心だった。だが、7月2日から6日連続で100人超の感染確認が続き、じわじわと周辺地域にも広がり始めている＞(以上「朝日新聞」より引用)


　東京の武漢肺炎感染患者の発生が「夜の街」から普通の地域へと拡大を続けている。昨日も東京では200人を超える感染者が出たが、小池氏が感染源とした「夜の街」の感染患者は40余名でしかなかった。

　特定の場所で感染患者が多数出る、というクラスター化が顕著になってきた。政府・厚労省は一昨日から5,000人規模まで集客産業の観客入場を許可したが、それがどれほどいい加減な「許可」か批判するしかない。

　普通の日常を取り戻すには武漢肺炎ウィルスの完全な抑え込みしかない。現在の検査を抑制した手法では誰が陽性患者か判らない。無症状の感染患者が普通に暮らしている、と想定した対策を取り続けるしかない。

　つまり「GO TO キャンペーン」を今月20日過ぎから実施するという政府の科学的な根拠は何もない。それもいい加減な判断でしかない。そのいい加減な判断で、全国で再び武漢肺炎が蔓延することになる。

　せっかく首都圏と大阪府県域と北海道などに抑え込んだ新規感染患者発生地が再び全国に広がることは悪夢でしかない。それこそ財界が最も恐れる「経済に深刻な影響」が出ることになる。

　なぜ政府・厚労省は抜本的な対策を取ろうとしないのだろうか。なぜ政府は西村「経済再生担当全世代型社会保障改革担当内閣府特命担当大臣」に武漢肺炎関係のスポークスマンを委ねているのだろうか。武漢肺炎対策は感染症対策ではなく経済政策の一環だとでもいうのだろうか。

　安倍自公政権の本質が経済界の小僧か、これからだけでもお解りだろう。安倍自公政権は財界の言いなりになって日本を破壊し、日本国民を貧困へと突き放している。

　本当に日本の経済を心配するのなら、まず何はともあれ経済成長を目指すべきだ。第二次安倍自公政権は発足当時「2年以内2％インフレ目標」を掲げていたではないか。八年近く経って、未だに一度として達成していないどころかコロナ不況へと真っ逆さまに墜落している。さらに武漢肺炎を完全に抑え込む決意も手立てもなく、ただただいい加減な対応を続けてダラダラと感染拡大を許している。その本旨は財界と財務省の要請に従っているだけのようだ。国民の健康と命を守る、と何度も発言した安倍氏はついに国民の健康と命を守らないどころか、消費税廃止などの経済対策をして経済を浮揚させようともしない。こんな国民軽視の政権を未だに指示している国民は一体何処を見ているのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 菅もコロナは「東京の問題」と。粗悪の根源・東京＆都民への差別も＋沖縄米軍でクラスター（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29091372/
2020年 07月 12日　

　新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。(@@)

　東京では３日連続で、新規感染者数が２００人を超えることに。いわゆる「東京由来」の感染者も増えているのか、首都圏３県の感染者も増加している。(-"-)

　さらに先週あたりは、全国各地にも「東京由来」の感染者が何人も見られるようになった。東京から帰省や旅行で訪れた人が感染していたとか、東京に仕事や遊びで行った人が感染して帰って来たというような例である。(~_~;)

　このような状況を受けて、先週９日には何と兵庫県の井戸敏三知事が、「（県内の感染者は）大阪からの飛び火で、大阪は東京からの飛び火。諸悪の根源は東京という感じだ」と発言。(ﾟДﾟ)
　
　あとから取り消したそうだが。半分はホンネだろ〜。(-"-)　

『井戸氏は直後に「『諸悪』は取り消す。感染源は東京が多い」と修正した。会議後に井戸氏は「決めつけるわけにはいかない。発言は取り消す」と改めて釈明。東京でＰＣＲ検査数を増やした結果、軽症や無症状の患者が多く出ているとして「対応をしっかりしてほしいと意図して申し上げた」と説明した。

　今回の発言にＭＣの坂上忍は「こういう言葉って腹の中でどっかで思ってなかったら、こんな例え出て来ない」と指摘していた。

＜都民ｍｅｗとしては、井戸田知事には、しばらくの間、東京へ入都（?)を禁じたい。ぜって〜、来るなよ！(｀´）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　おまけに、何と昨日１１日は菅官房長官までが、コロナ拡大は「東京の問題だ」と言い出したという。(ﾟДﾟ)

『菅義偉官房長官は11日、北海道千歳市内で講演し、新型コロナウイルスの感染再拡大について「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と述べた。政府は新型コロナ対策で東京都と23区の連携強化を求めており、菅氏の発言は都などの対応を暗に批判したものとみられる。

　菅氏は政府の新型コロナ対応について「東京やそれぞれの区と連携しながら取り組んでいる」と強調。感染再拡大を「東京問題」と指摘する一方で、この日の新規感染者数が1人にとどまった北海道について「知事、市長の連携によって大部分、封じ込めているのではないか」と評価した。

　この日、都内の新規感染者が3日連続で200人を超えたことに関しては「政府としては社会経済活動を進めていく方針には変わりはない」と強調。都内の医療提供体制の現状について「新型コロナ対応のベッドの2割弱しか使っていない」とし、緊急事態宣言の再発令には否定的な考えを示した。「政府は徹底的にPCR検査（遺伝子検査）をして、陽性の人を探す『攻めの姿勢』で対応している」とも述べ、政府の新型コロナ対応に理解を求めた。【秋山信一】（毎日新聞２０年７月１１日）』

　え〜〜〜〜？？？　それじゃあ、今、また東京を中心に全国の感染者の数が増加しているのは、すべて東京のせいだっていうの？(@@)

　小池知事が、都民の他県への移動自粛を控えるように言ったり、部分的な休業要請を検討したりしたら、国として移動自粛や休業要請を行なう気はなって、文句をつけて来るくせに。(-"-)

　いや、東京の都民も、何か東京から他県に帰省や遊びに行った人が現地の人にも感染させたという話をきくと、ちょっと申し訳ないな〜という気持ちになったりもしているのだけど。＜プチ罪悪感。＞

　でも、正直言って、それは都民個々のせいじゃないからね。しかも、半分かそれ以上は、国が東京を中心に経済活動の復活を急いでいるせいでしょ〜。(･･)　＜何なら東京ははずしてくれてもいいんだよ。＞

　私たち都民の多くは、東京五輪を控えていたこともあって、３月からお花見やイベント、コンサート、不要不急の外出などの自粛要請を受けることに。４〜５月は国の緊急事態宣言で、ステイホームで引きこもるだけでなく、休業要請せざるを得なくなるところも多かったし。ず〜っとガマンの生活が続いているのである。(-_-;)

　しかも、東京都はかなり慎重に構えていて、本当は夜の街などの営業はもう３週間遅くにスタートさせる予定だったのに。国が緊急事態宣言の経済停滞に耐えられなくなった政府が、宣言解除を前倒しして、東京にも早く経済活動を再開するように促した上、他県への移動もオープンにしたことが、今の状況を引き起こしているのだ。

　にもかかわらず、全てを東京のせいにするとは・・・。_(。。)_

　今春、息子が高校合格した知人宅では、久々に家族そろって東北の実家に帰省する計画を立てていたのだが。春休みもダメ。ＧＷもダメ。やっと夏休みに帰れると思いきや、「帰って来るな」との連絡が。

「今、東京から来たら、周辺に歓迎されない。お店にも行きにくい。本人も白い目で見られるし、地元で会ったいとこなどの親族も含め、帰った後も白い目で見られるかも知れない」と言われたという。(~_~;)

　他の家では、親族の子が大学のオープンキャンパスや下見を兼ねて（買い物や遊びも兼ねて）中国地方から上京するはずだったのだが。こちらも断念したとのこと。ＯＣの中止が増えていることもあるが、やはり東京に１週間も滞在していた後に帰郷したら、友人やご近所に警戒の目で見られるからというのが最大の理由らしい。

＜あとあくまで伝聞情報だが。東京に出張した社員に、ＰＣＲ検査を要求したり、１週間ほど実質的な隔離をする会社もあるとか。（もう入国審査レベル？）さらに、東京の人からの予約は断りたいと言っている旅館やホテルもあるという。＞

　こうなると、もう東京差別、東京都民差別が起きていると言っても過言ではないかも知れない。(-"-)

　しかし、各地からは、こんな話が相次いでいる。

『三重県内で確認された新規感染者の確認や東京都での急速な感染拡大を受けて、三重県の鈴木知事は10日、都心部への移動について訪問の必要性をより慎重に判断するよう県民に改めて注意を呼びかけました。（三重テレビ放送７．１１）

『沖縄県は10日、埼玉県在住で沖縄を旅行で訪れた建設業の30代男性が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。来県前から発症していたとみられる。移入例による感染確認が8日から3日連続で確認されたことから、玉城デニー知事は感染者が増加する3都県（東京都、埼玉県、鹿児島県）を往来した旅行者らに対し、外出を控えて健康観察するなど注意を呼び掛けた。（琉球新報７．１１）』

　そうそう。沖縄では、米軍基地で米兵士や職員のクラスターが起きていることが発覚したのだ。（＊＊）

　在日米軍は、なかなか人数等を発表しようとしなかったのだが。普天間基地で３８人が感染確認されているほか、キャンプハンセンなど他基地を含めると６０人以上感染者がいるという。

　７月４日の米独立記念日には、各地の公園やお店大きなパーティーが開かれ、日本人も参加していたとのこと。その時に感染が広まった可能性もあるとのこと。
　また、基地では、感染者数の世界一位の米国から兵士たちが次々と入国する機会があるため、基地内には新規感染者が流入しやすいのである。

　在沖米軍では、基地の中だけで対処できなくなったためか、感染した兵士や家族を隔離するために、基地の外にある民間のホテルを借り切って使用しているという話も。宿泊者の管理がきちんとなされなければ、一般市民に感染するおそれもある。

　沖縄の玉城知事は、さらなる情報の公開や基地の閉鎖、協議の場などを求めているのだが。米軍側がどこまで応じるかわからない状況だ。（＊＊）

『在沖縄米軍の６１人コロナ感染…普天間とキャンプ・ハンセン関係者

　沖縄県は１１日、在沖縄米軍関係者６１人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。海兵隊の普天間飛行場（宜野湾市）やキャンプ・ハンセン（金武町など）所属の関係者で、７〜１１日に米軍側から県に報告があった。このうち、１１日分は４５人に上り、県は米軍関係者の間でクラスター（感染集団）が発生しているとみている。

　感染者は基地内で療養しているといい、県は米軍側に入院者数や行動履歴などの情報提供を求めている。４日の独立記念日前後に米軍関係者が基地外でパーティーを開いていたとの情報があり、参加した県民もいたとみられ、県は体調不良の場合、医療機関などに相談するよう呼びかけている。（読売新聞２０年７月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『在沖米海兵隊が新型コロナウイルスの感染対策として沖縄県北谷町内のホテルを借り上げ、人事異動者らを対象に隔離措置を実施していることが分かった。北谷町が9日、発表した。県と町は、基地外の民間地で隔離すると、県民への感染リスクが懸念されるとして問題視。野国昌春町長は2日、沖縄防衛局に抗議した。県も近く関係機関に抗議する方針だ。県、町ともに基地内での隔離を求めている。

　関係者によると米側は、全ての対象者を基地内で隔離するには手狭だと理由を説明している。町は対象者の人数や実施期間など隔離の詳細を沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に説明するよう求めているが、9日時点で回答はないという。（沖縄タイムス２０年７月１０日）』

　この問題は、政府が前面に出て、しっかりと対応する必要があるのではないだろうか。（＊＊）

　安倍内閣は沖縄や現地の人には冷たいのだけど。もし内閣が経済＆観光の復興を第一に考えているのであれば、沖縄観光する人々が減少させないためにも、米軍コロナから沖縄あ旅行者を守る必要があるのではないかと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ　　　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 悲報:安倍内閣がコロナ感染拡大推進に転進（植草一秀の『知られざる真実』）
悲報:安倍内閣がコロナ感染拡大推進に転進
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-0b6fea.html
2020年7月12日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣はコロナ対策を「集団免疫獲得方式」に転換したことを明言するべきだ。

集団免疫とは社会構成員多数が感染することで感染拡大を収束させるもの。

ウイルスの基本再生産数によって数値は変化するが、社会の構成員の６〜７割が感染すれば感染は収束するとされる。

英国は当初、集団免疫獲得の方向に向かったが、断念した。

コロナ感染の致死率が高く、集団免疫獲得は多数の犠牲者を生み出すことを認識したためだ。

安倍内閣のコロナ対応は迷走に次ぐ迷走を続けている。

初動が致命的に遅かった。

台湾政府が昨年１２月３１日の段階で武漢市での感染症発生を察知してＷＨＯに警告を発し、１月には防疫体制を整えたが、日本の対応は最低、最悪だった。

強い感染抑止策を発動しなかった。

検査を徹底的に妨害した。

逆に中国人に対して訪日を呼びかけた。

致命的対応だ。

中国政府が武漢市を封鎖したのは１月２３日。

台湾は同日、武漢からの入境禁止措置を実施した。

これに対し安倍首相は、１月２４日に中国の国民向けに訪日要請メッセージを動画配信した。

「瀬戸際の２週間」という迷言を提示しながら、東京マラソン実施を強行して東京五輪７月開催に向けて突き進んだ。

３月１９日には事態が収束に向かっているかのような間違ったメッセージを発した。

全国の小中高再開を宣言したのだ。

ところが、３月２４日に２０２０年の東京五輪開催延期が決定された。

情勢を的確に判断する能力が完全に欠落している。

東京五輪延期決定で、安倍首相は初めて事態の深刻さに気付いたのだろう。

東京マラソンを強行した小池百合子都知事も急変して「感染爆発重大局面」と騒ぎ出した。

小池知事や吉村知事にせき立てられて「緊急事態宣言」がようやく４月７日に発出された。

国民の行動は３月２０日をピークに一気に縮小した。

そのボトムが５月５日だった。

人々の移動、接触が３〜４週間後の感染者数に表れる。

タイムラグ２週間は誤りで、実際は３〜４週間である。

５月５日にかけての行動抑制が５月末にかけての感染者数減少をもたらした。

しかし、５月５日以降、安倍内閣が行動抑制緩和のサインを出し続けたことを背景に人々の行動が再拡大した。

これを反映して６月入り後に感染者数の再拡大が発生している。

安倍内閣の最低最悪の対応があったにもかかわらず、日本でのコロナ死が１０００人にとどまっているのは、コロナ死をコロナ死とカウントしていない部分が存在することと、東アジアでのコロナウイルス感染における致死率が著しく低かったことによっている。

安倍内閣の現状は、多数の地雷が埋め込まれている地雷原を無防備に走り回ったが、踏んだ地雷の多くが空砲だったことで命を落とさずに済んだというもの。

ところが、安倍内閣はこのことに味をしめて、完全なる感染容認＝感染放置に転じたのだ。

完全な開き直りである。

新規感染者が急増しているときに、行動抑制をとらなければどうなるか。

感染はさらに急拡大する。

感染者数は等比級数的に増える。

極めつけはＧｏＴｏキャンペーンだ。

人の移動が東京から全国にという方向で発生する。

発生するというより、安倍内閣が発生させる。

感染拡大を全国展開しようというのが安倍内閣の基本スタンス。

「コロナはただの風邪」との明確な判断がなければ、この措置を取ることはあり得ない。

日本中に感染を広げようというのが安倍内閣の現在のスタンスだ。

このスタンスを採用しているなら、その事実をそのまま国民に伝える責務がある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 克行被告が亀井静香氏の秘書に300万円 買収対象では最高額（日刊ゲンダイ）



克行被告が亀井静香氏の秘書に300万円 買収対象では最高額
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275866
2020/07/11　日刊ゲンダイ


亀井静香氏の秘書にも300万円が渡っていた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年７月の参院選を巡る大型買収事件で、衆院議員で前法相、河井克行被告（５７＝公選法違反罪で起訴）の買収資金約２９００万円のうち、計３００万円が、建設相などを務めた亀井静香元衆院議員（８３）の秘書に渡っていたことが分かった。

　克行被告が亀井氏の秘書に現金を提供したのは２回。１回目は２０１９年５月３１日で、広島市内の自身の事務所で１００万円。２回目は同７月３日で、同市内のホテルで２００万円を渡した。３００万円は買収対象となった１００人の中で最高額だ。

　検察は先月１８日、克行被告が昨年３〜８月に広島県内の議員や首長ら９４人に投票や票の取りまとめを依頼し、計約２５７０万円を渡したとして公選法違反容疑で逮捕。その後の捜査で、亀井氏の秘書を含む６人に約３３０万円を渡した疑いが明らかになったため、今月８日、１００人に計約２９００万円を渡したとして公選法違反罪で起訴していた。

　衆院議員時代の亀井氏の選挙区は広島６区。１７年１０月の衆院選に出馬せず政界を引退した。






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 声楽家と平和運動＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８２）＜信州・ソプラノ歌手からのお便りと回答＞安倍晋三は保守なのか？
声楽家と平和運動＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25490011.html
2020年07月12日　jlj0011のblog


＜美しい声・美しい心・美しい自然=平和主義＝幸せの根本要件＞

　美しい房総半島からの、美しい大地からの叫びは、たとえ絶望的であっても、心の美しい人々に対して、文句なしに美しく響くものである。性悪説そのものである首相官邸や霞が関・平河町・信濃町を包囲することで、性善説へと導く威力が少なくないからだ。

　最近、拙文にも信州から美しい反響をいただいている。それは美しい大地からの美しい声、美しい心からのもので、書き手に勇気を与えてくれる。平和主義そのものなのだ。声楽家と平和運動は、一本の太い線で結ばれているのは、偶然のことではない。文化・芸術は、正義不在の、醜悪な政治権力の元では開花しないものだ。幸せな家庭不在が根源だからでもある。　

＜信州・ソプラノ歌手からのお便りと回答＞

　美しい声の持ち主からのお便りは、日本アルプスを眺めることが出来る美しい森と湖水からのようだ。むろん、平和主義者である。自民党保守本流・リベラルの宏池会を紹介したことが、契機となったものらしい。以下に彼女の素朴で重大な質問を整理して、不満足な回答をしようと思う。

　１、安倍と麻生に赤子の手をひねるように篭絡された、宏池会会長の岸田文雄の復活は？

　安倍と菅と二階による宏池会つぶしの広島戦争勃発によって、岸田の評判はガタ落ちで、気の毒なくらいである。彼は生き馬の目を抜く政界では、まるで処女のような優しい人物だから、安倍と麻生の嘘に騙されて、騙されて失墜した。もう立ち上がることは不可能か、厳しい見方が多いが、自民党の中で唯一のリベラル派閥の伝統は生きている。広島戦争で河井夫妻の安倍金力と公明党創価学会の裏切りに敗北した溝手顕正こそが、宏池会そのものであった。

　ということは、池田勇人や前尾繁三郎、大平正芳、宮澤喜一、加藤紘一の護憲の宏池会伝統・信念は生きている、ということである。現在の自公・極右政権の長期化で、国民は対立を排除する、平和友好・経済を大事にする、リベラル寛容政治を希求している。

　宏池会復活は、そうした国民の声を反映しているため、消滅することはない。自公による戦争三法やカジノ法の強行で、人々の平和への叫びは強まっている。黒川弘務の定年延長・検察庁法改正案に対して、７００万有余の反撃ツイッターは、その流れの一つとみたい。

　野党の申し分のない体たらくを見せつけられている国民多数は、自民党リベラル復活へと収れんするはずである。宏池会は復活する。人材は生まれる。

　２、小渕恵三は怪死なのか？

　確か小沢一郎との激論で精神が高揚しすぎて、深夜倒れたもので、怪死ではない。人間は激しい精神の高揚、悲しかったり、うれしかったりと、それが強すぎると、健全な脳や血液を破損して命を失うものだ。

　大平正芳の心筋梗塞も、党内抗争による精神的過労が原因である。岸信介の台湾派の猛攻に屈したといえなくもない。

　３、田中角栄の病気は？

　田中の命を奪った遠因は、ロッキード事件である。彼はロ事件の本丸を、中曽根・児玉事件と直感していたものだから、余計に検察が本丸捜査を回避したことによる無念、続く配下の竹下登と金丸信によるクーデターの衝撃に、正常な脳を破壊されたものであろう。

　筆者の妻は、医療事故被害者の息子を１３年介護と、東芝病院に対する刑事告訴を検察に不起訴にされた衝撃が、不治の肺腺癌となって、息子の後追いへと発展してしまった。医療事故の連鎖である。父親はよく耐えたと自画自賛している。

　病は気から、強烈な精神的苦痛が命を奪う元凶といえる。

　４、安倍晋三は保守なのか？

　安倍は保守の保守、国粋主義者で、祖父の戦争責任者・岸信介レベルだ。統一教会との関係は、反共主義のカルト教団ゆえであり、これは岸と文鮮明との深い関係が、今も継続している。

　河井夫妻が統一教会幹部というのも、安倍が溝手・宏池会退治に、刺客として選んだ理由だ。武器弾薬に目のない戦前派思想の持主。平和憲法と侵略史の正当化が、安倍政治の核心といえる。

　中国包囲網に６０兆円をバラマキ、韓国との緊張関係、北との対決は、日本国民を、偏狂ナショナリズム化にさせる改憲狙いである。

　日本国民は、直ちに北朝鮮に数兆円の支援をして、平和友好条約を締結すべきである。むろん、安倍は反対だろう。尖閣や竹島にこだわるのは、実にナンセンス、北方領土は購入すればいい。

　５、石破茂に期待が持てるのか？

　石破については、誤解する国民が一部に現れてきている。それは「安倍以外であれば誰でもいい」との甘い一部の世論に乗っているせいだ。

　彼もまた強烈な改憲軍拡派だから、危ういことに変わりない。リベラルには程遠い。改憲軍拡論は、財閥からの金目当てでもあることを忘れてはならない。

　ちなみに侵略戦争の元凶は、軍閥というよりも、財閥である。教科書が触れない点である。

　６、先祖が朝鮮人なのになぜ朝鮮に敵対するのか？

　筆者も、当初は不思議に思ったものだ。しっかりと手をつなぐ好機と勘違いしたものだが、朝鮮の歴史を少し学ぶと、列島に流れ込んできた人たちは、島流しで追われた政治的亡命者・政治難民の人たちが中心かもしれない。

　祖国への反撃・怨念が、背景にあるのか。あるいは、そうすることで、自身の半島出身という負い目に蓋することもできる？どうだろうか。負い目など不要である。胸を張れといいたい。

　７、日本人は変ですね。電通・NHKは大掃除が必要ですね？

　いまの国粋主義者を国民の頂点にいただいての長期政権、一皮むくと、政治音痴で、平和に熱心だった公明党創価学会の支援（自公連立）、攻める野党はばらばら、どこを向いても変な日本人そのものである！

　正義を貫いていると信じてきた新聞テレビが、すべて電通に操られている。公共放送のはずのNHKが、国粋主義者の内閣を広報宣伝している。狂ってしまっている日本！コロナでもPCR検査を事実上、排除している！

　電通とNHKを退治しないと、日本は再生できない！これは真実である。声も心も美しいソプラノ歌手は分かっている！

＜谷底に突き落とされたソプラノ歌手と戦争遺児の悲運＝怪死事件＞

　超天才ピアニスト・辻井伸行の演奏をYouTubeで、いつも感動的な思いで聞いていた時、ひょんなことから、日本を代表するソプラノ歌手の存在を知った。欧米の歌い手に負けない美声の持ち主だ。

　一体どんな人なのか。ネットで調べて仰天、昨年若くして亡くなっていた。怪死である。死因を明かせないという理由があるらしい。しかし、女性の人格を否定するような動画が流れていたことからすると、犯人を突き止めることが出来るのだが。彼女は自ら死を選んだのか。

　彼女はその１年前にラジオなどのインタビューで元気溌剌、ジムに通うよりも散歩が一番、自然と歩くことだ、と悟ったような意見を述べていた。

　そして信州のソプラノ歌手と共通する点は、平和運動の旗手となって活躍もしていた。７０代、８０代になれば、押しも押されぬ日本を代表する反戦平和の象徴になれた芸術家だった。その彼女の息の根を止めた犯人が憎い。

　近くの戦争遺児のことと重ね合わすと、共に創価学会員である。平和党から戦争党に変身した公明党創価学会に、怒りを抱いていたことも理解できる。

　やくざに強姦、最後は「ばらすぞ」という殺人的脅迫に卒倒して、非業の死を遂げた美人栄養士であったし、素人のソプラノ歌手として合唱団でも活躍していた。ヨガも。むろん、散歩を欠かすことなどなかった。自宅庭には、いつも美しい花が咲いていて、通りすがりの人たちの目の保養になっていた。

　遺族と３人の子供家族は、警察に駆けこむどころか、逃亡して墓も掘り返してない。しかし、やくざの性奴隷半年の心労に加えて、秘事を暴露するという脅しに屈して、哀れ人生を終えてしまった。

　平和運動にも熱心で、日教組出身の平和運動家と連携して活躍していたのだが。創価学会の平和運動家は、共に自公連立の９９年体制下、行き場を失ってしまった。美人栄養士にはやくざが歯牙にかけた。有名なソプラノ歌手に襲い掛かった犯人は？実行犯は、やくざまがいのホテル管理者＋αか。

　名探偵の登場場面である。悪党に屈してはならない。


本澤さま

Ｎｏ.３７８０ありがとうございます。

宏池会は蘇ることができるのでしょうか・・・・・このまま撃沈でしょうか。

ところで小渕恵三の死は怪死ですか？

田中角栄のお病気も疑ってしまいます。

安倍はアメリカ追随の自己保身型であって保守と言えるのか疑わしい感じがしています。

野党は我こそ正義なりとばかりに寛容性がなく、拡がりをみることができません。

政治には全くの素人でよく分かりませんが、自民党の中から次のリーダーが生まれないものか・・・・

石破さんあたりはいかがなのでしょうか？

日本は単一民族ではないのに単一民族だと思いたい人たちがまだいらっしゃいます。

奈良県は国を意味するナラの朝鮮語ですね。

天皇が朝鮮との関りをおっしゃったのは良かったと思っています。

先祖が朝鮮人の人が朝鮮に敵対するとはなぜなんでしょう。

隠したいのでしょうか？

日本もアジアの一員なのにアジアとは別だと思っている人たちも少なくないし、日本人って

なんだか変ですね。

電通とNHKは、大掃除が必要ですね。
K・H子

２０２０年７月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] “ゴマカシ説明”連発の小池都知事が招く感染爆発と医療崩壊（日刊ゲンダイ）

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“ゴマカシ説明”連発の小池都知事が招く感染爆発と医療崩壊
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275867
2020/07/11　日刊ゲンダイ


自分から「243人」言わず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０日、都内で新たに243人の新型コロナウイルス感染者が確認され、２日連続過去最多を更新した。午後２時から会見した小池都知事は最新情報を知りながら、積極的に情報公開しようとせず、記者から質問されてようやく「243人」と口にした。感染の実態に正面から向き合おうとしない小池都知事の説明にはゴマカシがいくつも隠れている。

夜の街・若者

　小池都知事は「夜の街」を元凶のように繰り返している。確かに、10日の感染者のうち110人は夜の街関連だが、約100人は感染経路が不明だ。今や、会社や学校、家庭で感染が広がり始めている。それに、20〜30代の若者の感染ばかりを強調しているが、実際には40〜50代の感染もジワジワ増えている。幅広い場所、年代で市中感染が拡大しているのは明らかだ。

陽性増は検査充実

　小池都知事は「１日当たり3000人を超えるＰＣＲ検査が実施されていることなどから陽性者が増えている」とも語っている。しかし、陽性者急増の理由は、検査の充実ではない。感染が拡大しているからだ。それは陽性率（検査数に占める陽性者の割合）が物語る。

　５月末ごろの陽性率は１％前後だったが、７月９日の陽性率は5.8％。検査数は５月末ごろは1000人程度だったが、９日は2445人（１週間平均）と2.5倍に増えている。一般的に検査件数が増えると陽性率は下がるといわれてきた。ところが、母数が増えているのに陽性率が約６倍に跳ね上がっているのだ。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「かなり市中感染が広がりつつあるということです。ここで手を打たないと危ない。ところがきのうから、イベント開催の制限緩和に踏み切りました。矛盾していますよ」

医療提供体制

　小池都知事はやたらと、医療提供体制の整備を強調している。

　10日も「要は、いかにして医療崩壊を招くことがないようにするのか」と強調していた。都は、入院病床を1000床確保済みで、この先、3000床、4000床の確保計画を示しているが、すでに病床は火の車だ。

　７月１日の入院者数は280人だったが、１０日時点で487人。現在、都が確保している1000床はすぐに埋まる可能性がある。軽症者の入院が増えつつあるのだ。理由は、軽症者の受け入れ先の確保に失敗したからだ。

　都は軽症者を受け入れるため、５つのホテルと契約していた。ところが、このホテルとの契約が切れ、軽症者を隔離する場所を失い始めているのだ。

　東京都感染症対策課の担当者が言う。

「５つのうち３つが６月末で契約が終了し、１つが７月末で契約終了します。残り１つは９月末までの契約ですが、かなり埋まっている。そこで、新たなホテルの確保に動いています。16日までに１つメドが立っています」

　ギリギリの自転車操業なのだ。

「感染者が日に日に増える中、軽症者の入院が続けばあっという間に満床になる恐れがあります。６月の時点で感染者数が減少に向かっていたから契約を終了させたのでしょうが、せめて２〜３のホテルは継続して確保しておくべきでした。都の対応は理解に苦しみます」（中原英臣氏）

　都知事選に気を取られ、小池都知事はホテルの確保を怠ったのか。感染爆発、医療崩壊はすぐそこだ。







http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 辛坊治郎が「新宿区がコロナ感染者に10万円」をデマ攻撃！「東京都の感染者急増の原因」「ホストが10万円狙いで感染」（リテラ）
辛坊治郎が「新宿区がコロナ感染者に10万円」をデマ攻撃！「東京都の感染者急増の原因」「ホストが10万円狙いで感染」
https://lite-ra.com/2020/07/post-5517.html
2020.07.12　辛坊治郎が新宿区のコロナ見舞金を「ホストが10万円狙いで感染」とデマ　リテラ

　　　　
　　　　8日放送『グッとラック！』に出演する辛坊氏

　また、いつもの弱者叩きが始まった。新宿区では、6月にコロナ感染した新宿区の住民に対し10万円の見舞金を支給することを決定したのだが、これについて、こんなバッシングが飛びかっているのだ。

「新宿区の感染者が増えているのは見舞金のせい」

「見舞金10万円目当てでホストがわざとコロナをうつしあっている」

「新宿10万円コロナチャレンジ」

　いまさらいうまでもないが、新宿区が導入したこの見舞金制度は、感染したことによって社会経済活動が制限された人の生活支援と、それにより軽症者にも病院やホテルでの隔離療養を促進するためのものだ。

　感染が確認されれば、症状の有無にかかわらず、感染拡大防止のため、家族も含め約2週間社会活動が制限される。仕事ができない上、普段以上の出費もかかる。困窮する住民の生活支援を行政が担うことは何もおかしくないし、感染拡大防止という観点でも理にかなった施策といっていい。

　ところが、この施策を「わざとホストが感染しあっている」などという無根拠な流言によって否定する動きが広がっているのだ。

　開いた口が塞がらないが、このようなデマまがいのバッシングを繰り広げているのは、ネット民だけではない。テレビなどの大マスコミでもここに来て、この「新宿区10万円」バッシングが展開されているのだ。

　その急先鋒が、辛坊治郎氏だ。辛坊氏は、ラジオやテレビで「新宿区10万円」を攻撃しまくっている。

　6日自身がパーソナリティを務めるラジオ番組『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』（ニッポン放送）でこう吠えた。

「東京の感染者が増えています。新宿区のホストクラブ、やたら増えていると思いませんか。それがどうのという大きい論理的な話はあらためて詳しくしますが、ひとつ事実としてあるのは、新宿区では、新型コロナウイルスに感染すると、10万円の見舞金をもらえるのですよ。これは、行政の在り方としてどうなのですか」

「現実に、若い人にとってはこの病気は、ほとんど鼻風邪で、陽性でも症状が全くないという認識なのですよ。だったら、批判殺到の極論ということを承知で言いますが、『陽性になるだけで10万円くれるの？ おまえ、鼻風邪ひいてないか？ ここでゲホゲホしてみろよ』という若者もいないとは限らないと思います」

「若い人のなかで、大した病気でもないと思っている人は、積極的に『感染してやろうか』と感染すると2週間入院だったのですが、さすがに全員感染者を入院させると、医療がパンクするということで、いまはけっこうホテルに送るらしいですね。しかし、隔離しないといけないのですよ、伝染病予防法で隔離対象になりますから。ホテルに全部公費で丸抱えで2週間、いまはミニマム10日。発症から10日なのですよ、基準がね。ホテルにいられて、全額無料、医療費も無料、その後の従業員の仕事の手当もしてくれる、みたいなことになったら、積極的にかかろうかという不届き者もいないとは限りません」

　さらにゲスト出演した8日放送の『グッとラック！』（TBS）でも、こうまくしたてた。

「これひとつの原因だと思いますが、新宿はですね、条例作って、感染者、無症状でも感染者が出た場合には、その人に10万円差し上げますっていう条例を可決したんです。なおかつ、PCR検査で、熱が出ていなくても調べてもらえます。ホストクラブの人たちがダーンと調べに行って、感染していたら調べてもらえるっていうので、やたら新宿区、豊島区あたりの感染者が増えてるっていう背景の一つにあります」

■軽症者の隔離用ホテル滞在まで「全部公費で丸抱えで2週間」と攻撃する辛坊治郎

　そう、辛坊氏も完全にホストたちが10万円もらうために、コロナを感染しあっていると決めつけているのだ。

　ごく一部の不正を針小棒大に言いたてて、福祉制度そのものを否定するというのは、ネトウヨや新自由主義者による弱者叩きの典型で、生活保護バッシングでもよく見られるが、今回の「ホストたちが10円もらうためにコロナを感染しあっている」というのは、冒頭でも指摘したようにもっと悪質でほとんどデマといっていい。

　なぜなら、新宿区の見舞金10万円を受け取るためには、入院・隔離に協力することが前提になっているため、感染しあうことは物理的に不可能だからだ。また、新宿区の説明によれば、見舞金10万円制度には、新宿区に住民票があることなど、ほかにもさまざまな審査基準を検討しており、現在新宿区では約900人の感染者が出ているが、対象はそのうち2百数十名にすぎないという。これでなぜ、東京都の感染者増加が「10万円狙いのホストのせい」ということになるのか。

　しかも、辛坊氏のグロテスクな発言はこれだけではない。軽症者が隔離用ホテルに入所することまで「ホテルに全部公費で丸抱えで2週間」と税金泥棒扱いし、ホストクラブの集団検査についても「発熱していなくてもホストクラブの人は集団で受けられる」などと攻撃する始末だった。

　ホテルで隔離されるのも症状もないのに検査を受けるのも、その人個人でなく社会全体に感染拡大させないために必要なのだ。それをまるで「ズル」のように語るとは、この人には公共という観念がないのだろうか

　いや、ないのだ。辛坊氏といえば、イラク人質事件で自己責任論をがなりたてて人質バッシングを展開していたにもかかわらず、その後、自身がヨットで太平洋横断中に遭難し自衛隊に救助され、税金で賄われた多額の救助費用について「大ブーメラン」と批判を浴びると、「命がけの彼らを見ていて、それで金払いますとは言えない」「金額にする発想自体違う」などと言ったこともある御仁。ようするに、税金を自分以外の他人に使われるのがとにかく嫌なだけなのである。

■御都合主義の自己責任論者・辛坊治郎は自分以外の国民に税金が使われるのが嫌なだけ

　しかし、マスコミには辛坊氏と同じく欠落人間はけっこういるらしい。8日放送の『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ）でも、この見舞金について批判的に取り上げていた。IT関連の仕事をしている20代の男性が「かかったらラッキー」「コロナにかかってもいい」「家族も気にしない」「感染して10万円が欲しい」と語る場面や、ホストクラブの従業員が「新人は10万円とか5万円で生活しているから、何もせずにお金もらえたほうがいいという人も中には出てくるんじゃないかなと思います」と語る場面を流したり、歌舞伎町をマスクなしで歩く男性を何人も映し、その人がホストかどうかもわからないのに、「マスクしていません」などとあたかもホストが感染防止に無頓着、わざとかかろうとしているかのように印象づけていた。

　しかも、コメンテーターのカンニング竹山は「実際、新宿とかに入って研究してる人たちとこないだ話したりしたんですけど、実際ホストの方とかがPCR検査、まあ東京都が10万円渡すって言っちゃってるから、はじめ。新宿が東京都が10万円渡すから、陽性だったら10万円ですよてことをやって、PCR検査が一気に増えて、（陽性が）出たんですよ。それで、陽性になって10万円渡してるんだけど」と、辛坊氏同様、検査が増えたのは10万円給付のせいだと言い、まだ給付が始まってもいないのにすでに陽性者に10万円渡されているかのようなことまで言っていた。

　言っておくが、この見舞金の支給開始予定は8月中旬以降で、案内送付開始が7月中旬から下旬の予定。受付すらまだ始まっていない見舞金を、どうやって陽性者に渡しているというのか。

　まったくグロテスクきわまりないが、こうした辛坊氏をはじめとするマスコミの視野狭窄、差別的な態度と対象的だったのが、見舞金制度を導入した新宿区の吉住健一区長だった。

　吉住区長は8日放送の『ひるおび』（TBS）にリモート出演し、検査が増えた背景を語ったのだが、その内容は非常に説得力あるものだった。

■吉住区長が語った真っ当な感染防止「店名公表は感染拡大防止に

　6月はじめに吉住区長が、自身もホストクラブを経営し歌舞伎町商店街振興組合常任理事を務める手塚マキ氏にコロナ感染拡大防止にどうしたら協力してもらえるか相談。すると「ホストの間で感染者が出たら店名まで公表されるとみんな思っている行政に不信感がある」「『プライバシーを守る』と区長の口からみんなに言ってほしい」とアドバイスされたという。それで、6月3日・4日にホストクラブ関係者30人ほどが区役所を訪れ、区長と面会。ホスト関係者と保健所とのホットラインが設置されることになった。これにより、相談数も検査も増えたのだ。

　政府の新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」に登録しても、いまだに「帰国者・接触者相談センター」しか窓口がない状態なことを考えると、このホットラインがホストの人たちを検査につなぐ上で大きな役割を果たしていることは想像に難くない。

　さらにその後も、新宿区ではホストクラブやキャバクラなど飲食業関係者を集め連絡会や分科会を開き、お店の感染防止対策や従業員の検査体制の確認、お店側と新宿区での情報共有などをしているという。

　区長は「名乗り出ることが怖いことだと思わないようになってもらうことが第一歩だと考えています」と語っていたが、その通りだろう。

　また感染者の出た事業者名を公表する方法についても、このように否定的な見解を示した。

「感染者の確認が出来ている事業所は感染拡大防止の協力者です。すでに感染拡大防止策を講じている協力事業所名を公開し、晒してしまうことは感染した可能性を隠す事業所を潜在化してしまう結果になります」

「強制的に閉めるとか圧力をかけると、いまおっしゃられた通りで、よそのエリアに行って営業を始めてしまうだけなんですね。これは、浄化作戦をやったときに反社会的勢力を新宿から締め出そうということでやった際も、客引き対策をやった際も、よその繁華街に流れていってしまっただけで、結局、気がつくとまた戻ってくるというそのイタチごっこを繰り返してきています」

■コロナ禍が襲った今も、辛坊治郎のような反知性的新自由主義者が跋扈する日本

　吉住区長の指摘はまさに正しい。見舞金を攻撃している新自由主義者やネトウヨは感染者を出した事業者名を公表しろ、感染防止に協力的でない業者に罰を与えろ、と叫んでいるが、そんなことでは感染は防止できない。

　きちんとした補償や隔離対策をして、業者が自発的に協力する状況を作らない限り、このコロナ感染は防げない。吉住区長は事態の本質をよくわかっているのだ。

　それに比べて、辛坊氏らの浅薄さはどうだろう。感染による生活苦を支援する見舞金をズルのように非難する。隔離のためにホテルに入れば、公金で贅沢していると罵る。そんなことをやって、感染拡大を防げると本気で考えているのだろうか。

　しかし、日本では、政治でもメディアでも、こういう底の浅い新自由主義的、反知性的な発言をする者ばかりが幅を利かすようになっているのが現実だ。しかも、連中はコロナ禍のいまもその姿勢を変えていない。

「新自由主義の申し子」といわれるあのイギリスのボリス・ジョンソン首相すら、今回のコロナ禍に際し「社会というものは存在する」と、サッチャー以来の社会福祉を切り捨てる緊縮財政・新自由主義路線を否定するような発言をしているのに、日本の新自由主義者たちは、あいもかわらず公共の概念が欠如した時代遅れの自己責任論をがなりたてているのである。この国の国民はこれからも、時代遅れの亡霊に生活を追い詰められ続けるのだろうか。

（編集部）








http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜4日連続200人超！＞東京都　新たに206人の感染確認　20代、30代が7割　新型コロナ





東京都 新たに206人の感染確認 4日連続200人超は初 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200712/k10012511061000.html
2020年7月12日 15時39分　NHK



東京都によりますと、12日、都内で新たに206人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で1日に確認された数が200人以上となるのは4日連続です。4日連続で200人を超えるのは初めてです。

これで都内で感染が確認されたのはあわせて7927人になりました。



東京都で新たに206人の感染確認 4日連続で200人超え 20代、30代が7割
https://news.yahoo.co.jp/articles/3973651c0285ad983c40f340f652a4c9b0833c3e
ABEMA TIMES 7/12(日) 15:32配信


小池都知事

　小池都知事によると、東京都できょう確認された新型コロナウイルスへの感染者は206人だった。また小池都知事は詳細はこれからとしたうえで「20代、30代が7割を占めていると聞いている」と話した。

　9日に224人、10日に243人、11日に206人と3日続けて200人を超えていたが、4日連続で200人を上回った。（ANNニュース）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 河井克行被告が亀井静香氏の秘書に300万円を提供　直撃に「何も言いたくない」〈週刊朝日〉
河井克行被告が亀井静香氏の秘書に300万円を提供　直撃に「何も言いたくない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0300fae3482f427afa9ce186535aa12e004fde
AERA dot. 7/11(土) 11:01配信


起訴された河井克行被告（Ｃ）朝日新聞社　週刊朝日オンライン限定記事


　昨年7月の参院選で、選挙区の広島県内の市長、県議、市議らにカネをばらまき、公職選挙法違反（買収）で東京地検特捜部に起訴された前法相で衆院議員の河井克行被告と妻で参院議員の河井案里被告。

　逮捕された際の容疑は94人に対して、約2570万円が買収金額とされただが、起訴された時、ばらまいた相手が約100人に増え、合計は約2900万円になり、約330万円も増えていた。

　330万円のうち300万円は、ある人物が克行被告から受け取っていたことが明らかになった。

　本誌が入手した河井夫妻が現金を配った「買収リスト」によると、受け取っていたのは、元衆院議員の亀井静香氏の秘書だったＹ氏だ。

　昨年5月31日に広島市安佐南区安東所在の克行被告の事務所で100万円、昨年7月3日に、広島市中区のホテルのコーヒーショップで200万円を受領。このことは東京地検特捜部の捜査で裏付けられたという。
　
　Ｙ氏について地元の地方議員がこういう。
「亀井氏の秘書を30年くらいはやっていたはず。永田町で多忙な亀井氏に代わり、選挙区を守ってきたまさに名代です」

　これまでに判明した河井被告夫妻がばらまいた最高金額は、奥原信也県議がもらった200万円。三原市長を辞任に追い込まれた天満祥典氏がもらった150万円…。しかし、蓋を開けてみれば、Ｙ氏が「買収リスト」の最高額だったのである。

　広島政界の大物、亀井氏の秘書だったとはいえ、Ｙ氏への300万円は突出した金額だ。広島選挙区は定数2のところに現職だった溝手顕正氏と案里被告、そこに国民民主党の現職、森本真治参院議員で争う構図だった。自民党は2議席独占を狙ったが、結局は溝手氏が落選した。

　森本議員のSNSをみると、昨年7月12日、広島県三次市の個人演説会にＹ氏が亀井氏の代理として出席したと記されている。

　入手した写真によると、森本議員の参院選の事務所開きにも、Ｙ氏は参加していた。この時点でＹ氏は克行被告から300万円の提供を受けていた。実に不思議な光景だ。

「河井夫妻被告の地盤は広島市北部。広島県の東部は亀井氏の牙城で、河井氏とは縁もゆかりもない。参院選では当時、亀井氏は森本氏支持と聞いていた。さすがに亀井氏本人に頼むなんてことはできないから、秘書のＹ氏に資金提供し、地元の有力者に配ってもらおうとしたのではないか。Ｙ氏から『河井夫妻被告の件で検察に話を聞かれた』と聞いたことがある。やっぱりなと思います」（前出・地元の地方議員）

　本誌がＹ氏に電話で直撃すると、河井夫妻被告のことで、検察に事情を聴かれたことを認めた上で、「今は何も言いたくない」と話すばかりだった。自民党幹部がこう話す。

「河井夫妻被告のばらまきリストなどから県議で相場が30万円〜50万円ですかね。いくら亀井氏の秘書でも300万円は高い。この件が報道されると、また自民党本部からの1億5千万円の選挙資金の使途がクローズアップされかねない。頭が痛い」

　東京地検特捜部は自民党本部から支出もきちんと捜査するべきだったのではないか。

（本誌取材班）




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 静岡県知事の「リニア妨害」
　ローカルなこの話題に、あなたがどこまで関心をもっているのかを心配しながらアップするのだが、赤石連峰の北の端をかすめるリニアのトンネル工事を静岡県知事が止めているという“事件”だ。線路はトンネルが通るだけで、静岡県内には停車駅もできないし、地表に出ることもない。工事によって出る湧水で、大井川の水量が減るのが心配だということだ。工事区間は静岡市の山間部だが、大井川は、静岡市街地は流れないで、山間部から隣接市町村を迂回して駿河湾にそそぐ。
　静岡市は安倍川という、市内で完結する水源があるので、市長は早くも工事の着手に賛成して、関係する許認可にハンコを押している。市長と知事は前から犬と猿なのだ。流域市町村は、県にも国にも逆らえず、態度は不鮮明。

　三千メートル級の山の下の数キロのトンネル部分を、県知事が差し止めたために、この国家プロジェクトは、開業予定を延期せざるを得ないかもしれない。
　ちなみに、県議会も、県職員も、知事に同調しているわけではない。困った田舎大名にに手を焼いている。東京と大阪間をリニアが直通して、新幹線がローカル線化すれば、5分間隔、10分間隔で山手線や環状線に乗り継いで、ビジネスも買い物も、ぐっと便利になる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 厚労省が研究開始 7％が苦しむ新型コロナ「後遺症」の深刻（日刊ゲンダイ）





厚労省が研究開始 7％が苦しむ新型コロナ「後遺症」の深刻
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275863
2020/07/12　日刊ゲンダイ


なかなか収束しない…（Ｃ）新華社＝共同通信イメージズ

　10日厚労省が、新型コロナウイルスの「後遺症」について８月から研究を開始すると発表した。来年３月末まで、2000人を対象に実施する予定だ。政府が研究をスタートさせるのは、後遺症に苦しむ人が予想以上に多く、症状が深刻だからだ。

　後遺症の症状は、発熱や頭痛、息苦しさ、倦怠感、味覚障害などさまざま。NHKの５月時点の調査によると、７％が後遺症に苦しんでいるという。PCR検査で陰性になり退院した後も、社会生活を送れないケースもある。どうやら新型コロナは陰性になったらオシマイ、という病気ではないらしい。

　21歳の男子学生は、退院後も２カ月近く、37度５分前後の発熱や倦怠感、息切れ、嗅覚障害が続き、休学を余儀なくされているという。

　また、10代の男性は、血液検査や肺のＣＴ検査では異常は見つからないのに、発熱や頭痛といった症状が消えず、倦怠感の強い日はベッドから起き上がれないという。体重は８キロも減った。

　イタリアの呼吸器学会は、新型コロナから回復した人のうち３割に呼吸器疾患などの後遺症が生じる可能性があると指摘している。

陰性でもウイルスが臓器に残っている可能性が

　どうして、陰性になっても重い症状が続くのか。原因として“肺線維症”や“免疫暴走”“ウイルス残存”などが考えられている。

　新型コロナに限らず、肺炎には“肺線維症”という後遺症がある。肺が萎縮して肺組織が硬くなってしまい十分に酸素を取り込めなくなり、息切れが起きてしまう。

　“免疫暴走”は、免疫システムが過剰反応し、正常な細胞まで攻撃してしまう現象だ。発熱や頭痛は免疫暴走が原因の可能性があるという。

　また、ＰＣＲ検査では陰性でも、ウイルスが臓器に残っている可能性も考えられるという。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「新型コロナは、通常の風邪とは違うということです。このウイルスは、肺だけでなく、全身に影響を与え、炎症を起こす力がある。炎症が回復する過程でさまざまな症状が出ているとも考えられます。もちろん、肺線維症や免疫暴走、ウイルスが体内に残っている可能性もあるでしょう。いずれにしろ、まだ分からないことが多い。なぜ、人によって無症状だったり、後遺症まで生じるのかも大きな謎です」

　安倍政権は「Go To キャンペーン」などと、全国規模の旅行を奨励しているが、大丈夫なのか。





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ感染拡大、国は都に責任を押し付け都は都民に押し付け「国も都も碌なもんじゃない」（まるこ姫の独り言）
コロナ感染拡大、国は都に責任を押し付け都は都民に押し付け
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-8969a8.html
2020.07.12　まるこ姫の独り言


国も都も碌なもんじゃない。

コロナの感染がどんどん拡大してきているが、国は無能なせいなのか責任を、他者に押し付ける名人で、「東京問題」と言い出す。

その都は、都民一人一人の問題と責任を都民に擦り付ける。

＞都にチクリ？　菅官房長官、コロナ再拡大は「東京問題」
　　　　　　　　　　　　　7/11(土) 19:13配信　毎日新聞

＞菅義偉官房長官は11日、北海道千歳市内で講演し、新型コロナウイルスの感染再拡大について「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と述べた。政府は新型コロナ対策で東京都と23区の連携強化を求めており、菅氏の発言は都などの対応を暗に批判したものとみられる。

国も都も、言う事がてんでんばらばらだ。

移動制限にしても、国は自粛解除（これも早々に開始するGOTOキャンペーンを睨んだための解除だと思う）都は、他県に移動するのは遠慮してもらいたい。

国と都の姿勢が真逆だ。

国と都が真逆な方針を出して、突っ込まれるとムニャムニャ言ってごまかす西村・小池。

訳わからん。

しかし国の方針がずさん過ぎるのもコロナの感染拡大に拍車をかけたのではないか。

大体、コロナが収束しかかってのGOTOキャンペーン政策なら話も分かるが、このキャンペーンはコロナが燃え盛っているさなかの国会審議で、利権がらみだけは素早く政策を通そうとするのが安倍政権の特徴だ。

しかも、この政策は委託料が莫大でしかも、中抜きが半端ないとして国会で大問題になった。

曰くつきのキャンペーンをコロナが下火になっているならともかく、東京、そして全国と感染者が増えている現状で、強行する国の姿勢は何なのか。

未だにウイルス検査数も伸びず、全てが経済ありきで、国民の命や健康などほとんど問題外になっている。

こんな国はそうそうないと思う。

＞小池都知事、200人超に「2週間前の一人一人の行動が...」→ネット「2週間前の対策が誤りだったと...」　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　7/10(金) 20:08配信　J-CASTニュース

＞東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルスの新規感染者数について、「2週間前の一人一人の行動がこのような形で数字となって表れている」と2020年7月10日にコメントした。

都知事の小池も、とんでもない食わせ物で、「夜の街」を悪者にして来たが、それならそれで「夜の街」がある区を重点的にウイルス検査をするかと思っていたら、単なるピンポイント検査。

それでどのように感染が広まっているのか分かるのだろうか。

とにかく、経済を回すのなら何が何でも検査・検査・検査だろうに。。

都も国同様検査数を絞ってきて今があるのに、一人一人の行動の何もないだろうに。。

国や都の政策が後手後手になっているのを、個人の問題にすり替えるのはどうなのか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 法外な東京五輪開会式の時間短縮の「違約金」 ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）



法外な東京五輪開会式の時間短縮の「違約金」 ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275868
2020/07/12　日刊ゲンダイ

　報道によれば、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、６日、コロナ禍の影響で来年に延期された大会で目指す「簡素化」について、「開会式の時間短縮は『放映権契約』の観点から難しい。ＩＯＣとテレビ局間の契約があり、ＩＯＣは『絶対に駄目だ』と言っている。時間が減ると違約金を取られるので、お金がかかってしまう」と語ったとのことである。

　しかし、契約にかかわる法律論で言うならば、今回の事例は、歴史的な自然災害（つまり天変地異の類い）で、もとより予測不可能であった最大級の「事情変更」として、契約内容の変更を要求できる場合であろう。

　古来、「法は常識の最低限である」と言われているが、常識的に考えて、「絶対に駄目だ」などと言う前に減額交渉をすることがまず先であろう。

　コロナ禍の拡大防止は、誰もが否定できない世界共通の大義である。それには全人類の命運がかかっており、現に世界中で危険を分かち合っている時に、一テレビネットワークの「得べかりし利益」（取りそびれる利益）の保障だけは不変だと考える「石頭」は、老練な政治家の発想ではない。

　普通に合理的に考えてみれば、現状でも、来夏に五輪を開催するとして、必要な選手選考、事前合宿等の準備期間を考えれば、来春までに全世界でコロナ禍が収束するとは到底考えられない以上、もはや五輪の「中止」は見えている。だからこれは不可抗力である。

　従って責任はないとしても、政治的配慮からわが国も「損害金」の一部を分担することにしたとしても、今では既にバレてしまった電通、パソナ等の「中抜き」利権を整理すれば財源は捻出できるはずである。

　思えば、竹田ＪＯＣ前会長が記者会見で「私は決裁したが、その内容は知らなかったから責任はない」などと筋の通らない発言をしてフランス検察当局から追われている２億円余の誘致「賄賂」疑惑の件、常に日本（というよりも開催国）に過剰な財政負担をかけるように見えるＩＯＣ等、もはや「物欲」五輪のようなやり方は見直されるべき時であろう。これもコロナ禍の教訓のひとつである。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）






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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「市民の党」に代わり支援者が党運営に関わって行くべきだ（田中龍作ジャーナル）　



「市民の党」に代わり支援者が党運営に関わって行くべきだ
https://tanakaryusaku.jp/2020/07/00023305
2020年7月12日 20:17　田中龍作ジャーナル


炎天下、ボランティアたちは山本太郎を国会に送り出すため懸命に支援を呼びかけていた。＝2013年7月、都内　撮影：田中龍作＝

　れいわは一部の読者が指摘するようなヨチヨチ歩きではない。れいわという組織を差配するのは、設立24年の歴史を持つ「市民の党」なのだから。

　汗水流して献身的に山本太郎の選挙を支えるのは、事務所のスタッフやボランティアたちだ。だが、彼らには規約上、れいわの運営に口出しする権利はない。

　カンパの支援者たちも同様に、規約上、れいわの運営に口出しできない。お金を出していながら、である。

　ごくごく一握りの「市民の党」のメンバーが、多数のスタッフや膨大な数のボランティアを支配する。　　

　れいわの中でチャキチャキの市民の党のメンバーは沖永明久事務局長たった一人だ。

　れいわがロスジェネ、年金生活者など生活困窮者に対して開かれた党であるならば、規約を変えて、支援者が党運営に関与できるようにすべきだ。

　例えば代表選で支援者が一票投じることができるようにする。自民党でさえ党員が総裁選で投票できるのだから。

　それが れいわ を民主的な政党にする方法である。

　　　　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 鹿児島知事選　自公推薦、現職三反園訓氏が敗れる　 新人の塩田康一氏が当選確実　






鹿児島知事選、自公推薦が敗れる　新人の塩田康一氏が初当選確実
https://this.kiji.is/655046653807494241?c=92619697908483575
2020/7/12 23:02 (JST)7/12 23:13 (JST)　共同通信社


塩田康一氏

　任期満了に伴う鹿児島県知事選は12日投開票の結果、新人で元九州経済産業局長塩田康一氏（54）が、再選を目指した自民、公明推薦の現職三反園訓氏（62）、元知事伊藤祐一郎氏（72）ら計6氏を破り初当選した。

　塩田氏は経産官僚としての約30年間の行政経験をアピール。産業振興策や県経済の立て直しを訴えたほか、現職や元職を念頭に「今でもない、前でもない」と県政刷新を掲げ支持を広げた。

　三反園氏は、自公両党の支援を受けた組織戦を展開したが、新型コロナウイルスの感染者急増や豪雨被害への対応に加え、政権幹部や閣僚の応援演説も制約された。



鹿児島知事選、新顔の塩田氏が当選確実　三反園氏ら破る
https://www.asahi.com/articles/ASN7D7GH3N7BTLTB006.html
2020年7月12日 22時29分　朝日新聞


塩田康一氏


鹿児島県知事選の開票作業=2020年7月12日午後9時半ごろ、鹿児島市、ライター・知覧哲郎撮影

　鹿児島県知事選が12日投開票され、新顔で前九州経済産業局長の塩田康一氏（54）が、現職の三反園（みたぞの）訓（さとし）氏（62）=自民、公明推薦=や前職の伊藤祐一郎氏（72）ら他候補を破り、当選を確実とした。投票率は49・84%（前回56・77%）だった。

　過去最多の7氏がいずれも無所属で立候補した混戦だった。塩田氏は、経済産業省で地域活性化の事業を手がけた実績を強調。新型コロナウイルスによる打撃を受けた県内経済の振興を中心に訴えた。（奥村智司）




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/203.html

　 　

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