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2020年7月13日10時40分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 日本沈没鎧の重さ　さらに沖縄米軍新コロナ　
日本沈没鎧の重さ　さらに沖縄米軍新コロナ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51986316.html
2020年07月13日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


陸・海からの戦争から　空からの戦争になりました

北朝鮮が原発にミサイルを撃ち込めば　日本は終わります
陸のイージスは「演技」だったのですから

**

日米安保も陸・海の戦争の「遺物」となります
米軍が「いてほしければカネよこせ」

米軍は「意味が消えた」と認識したのです
さらに　新コロナの基地化してしまいました

沖縄米軍＝在日米軍を隔離殲滅しなければ
新コロナに潰されます

**

５Ｇ＝空中電波戦争時代です
今でも「日本」では「鉄砲戦争」なのです

中国に負けまいと　中国の一人当たり１０倍武器を背負うのです
米軍は負担０ですから　新コロナで　負担０でもあほらしいのですから

これから日本は「へたりまけ」します

***

立憲民主であろうとなかろうと
何千万と灰色のカネが「ギャラ」として入る
おいしい国会議員商売

やってることは　自民党とのプロレスの負け役演技なのです
裏ではみんな仲良しです
立憲のスポンサー連合をみたらわかるでしょ

日本が　たらい遊びで満足し「頭脳漂流」してる間に
中国＆北朝鮮に空を支配されました




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 東京都が「感染状況の予測文書」を破棄・・・そこには衝撃的な数字が・・・オリンピックにかまけてコロナ対策怠った証拠か！？（くろねこの短語）

※2020年7月12日　東京新聞１面
画像補足https://twitter.com/Only1Yori/status/1282088398967107585


※2020年7月12日　東京新聞　紙面クリック拡大


※2020年7月12日　東京新聞１面


東京都が「感染状況の予測文書」を破棄・・・そこには衝撃的な数字が・・・オリンピックにかまけてコロナ対策怠った証拠か！？
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-364d89.html
2020年7月12日　くろねこの短語

　何が何でもオリンピック開催の妄執に取り憑かれ、コロナ対策を怠った・・という疑念を立証する事態が発覚した。東京新聞によれば、「３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった」とか。

　この予測文書では、当初「現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測」、さらに精査した文書では「感染者数が約３０００人」となり、最終的に「３２０人」となったそうだ。この結果を受けて、ぼったくりバーのチーママ小池君は、３月２３日に記者会見して、「感染者が増加する見通しがあり、医療体制をしっかり準備していく」ってコメントした。

　３月２３日と言えば、オリンピック中止はどうやら避けられそうな見通しになってきた時で、そこで「３２０人」という数字をことさら強調するために、その前の「１万人」だ、「３０００人」だという衝撃的な数字はひた隠しにしていたってことなんだね。で、いまになってそうした文書そのものを破棄していたことが発覚したってことだ。

　２４日のオリンピック延期決定直後に、「オーバーシュート」だの「ロックダウン」だの、突然喚きだした裏にはそういうプロセスがあったわけで、これはやっぱりオリンピックにこだわったあげくにコロナ対策に遅れをとったってことになるだろう。

　最悪の状況を想定して事にあたるのが危機管理の鉄則で、「１万人」という衝撃的な数字が出た時点で専門家による対策本部を設置してコロナ対策をスタートすべきだったんだね。３月の３連休（２０〜２２日）に何の対策も施さなかったことで、感染者数が３倍以上になった事実を忘れちゃいけない。

・都が感染状況の予測文書２通を廃棄　１通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞



　２０１６年の都知事選におけるチーママ小池君の公約に、「情報公開は１丁目１番地」ってのがあるんだが、公文書であるはずの感染状況の予測文書を破棄したってんじゃ、お話になりません。顔も頭も貧相な官房長官・ガースは、コロナ感染者数が増加しているのは「圧倒的に『東京問題』と言っても過言でない」とチーママ小池君にすべての罪をなすりつけるようなこと抜かしているようだが、こやつらが狐と狸の化かし合いしているうちに、一般大衆労働者諸君だけがどんどん疲弊しいくことになりますよ。

・都にチクリ？　菅官房長官、コロナ再拡大は「東京問題」



都が感染状況の予測文書２通を廃棄　１通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/41914
2020年7月12日 05時50分　東京新聞



　新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠）

　都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。

　押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書だけを公表し、「感染者が増加する見通しがあり、医療体制をしっかり準備していく」と述べた。

　本紙は５月下旬、厚労省の対策班から３月に都に提供された文書やメールを情報公開請求。都は６月中旬、２１日文書以外は不存在とした。

　最初の３月１７日文書について、都の吉田道彦・感染症危機管理担当部長は「あやふやな試算だったので押谷氏との会議後、すぐに廃棄した」と説明。次の１９日文書は「中間の試算で、押谷氏からメールで受け取った」とし、「６月、メールの容量がいっぱいだったので削除した」と答えた。

　小池知事は４月６日の会見で、「最初１万７０００、その次３０００が出て、３００になって数字が大きく揺れていた」と、廃棄された文書の中身に言及していた。これについて、吉田部長は「２１日の文書を知事に説明した時、それまでの押谷氏とのやりとりも口頭で報告した」としている。



　都福祉保健局は廃棄した２通の文書について、「算出根拠が不十分な作業途中のもので、組織としての利用を想定していない」と説明し、「行政文書には当たらない」としている。

　押谷氏は対策班の中心メンバーの１人で、世界保健機関（ＷＨＯ）で２００２年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の対策を担った経験がある。押谷氏に一連の経緯を質問したところ、東北大を通じて「厚労省に問い合わせてほしい」と回答があった。厚労省の対策班は「有識者として押谷氏が都に助言したもので、厚労省が発出した文書ではない」としている。

◆ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長「途中段階も公文書」

　途中段階の内容だから公文書に当たらないという都の説明は論外だ。途中の経過として暫定的に提供された文書でも、職務上取得して組織内で用いれば公文書に当たる。文書の中身は関係ない。都の説明に従えば、最終的に決まったものだけを残せばいいことになる。それでは意思決定のプロセスが見えない。都は、まだ収束していないコロナへの対応を場当たり的なものにしないためにも、適切に公文書を管理するべきだ。

◆「検証逃れ」「証拠隠し」そしり逃れず

　東京都による感染状況の予測文書の廃棄は、意思決定過程を検証できるように記録を残す、という公文書管理の理念をないがしろにするものだ。

　都は取材に「文書を残すことで、なぜ前の試算を使わなかったのかという意見が出る可能性があり、後に混乱を招くと判断した」と説明する。これでは検証を逃れるため、証拠を隠したと取られても仕方がない。

　都は豊洲市場の移転を巡り、検証に必要な文書が残っていなかった反省から、小池百合子知事の１期目に公文書管理条例を作った。公文書の要件は「職務上取得した文書で、組織的に用いるもの」としている。

　取材では、複数の都関係者が廃棄された文書を見たと証言。内容は小池知事に報告され、知事自身も「対策の参考にした」と公言しており、この要件に当てはまる可能性は大きい。

　３月１７〜２１日は、感染拡大により２０２０年東京五輪・パラリンピックの延期論が高まった時期と重なる。小池知事が週末や夜間の外出自粛を呼び掛けたのは、五輪の延期が決まった翌日の２５日。都のコロナ対策に五輪が影響したのかどうかを含め、検証にはこれらの文書が欠かせないはずだ。

　０９年の新型インフルエンザ流行を受けて都がつくった行動計画も、「対応を検証して教訓を得るため、対策の実施に係る記録を作成・保存し、公表する」と明記している。
　自らルールをゆがめ、検証を阻むようでは、都の判断を信じて自粛要請などを受け入れてきた都民らの理解は得られないだろう。（中沢誠）


















http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 新型コロナの起源は7年前の中国雲南省の銅山か、武漢研究所が保管（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
新型コロナの起源は7年前の中国雲南省の銅山か、武漢研究所が保管（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/127.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 北方領土交渉ジ・エンド…アベ売国を禁じる改憲が必要だ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



北方領土交渉ジ・エンド…アベ売国を禁じる改憲が必要だ　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275819
2020/07/11　日刊ゲンダイ


国後島の町並みはロシアそのもの（Ｃ）共同通信社

　ロシアで領土の割譲を禁止する項目などを盛り込んだ憲法改正の是非を問う全国投票が行われ、賛成が反対を大きく上回り、憲法改正は確実になった（７月１日）。

　これを受けてロシアが事実上管轄する北方領土の国後島では、島の行政当局や若者の団体が憲法改正を記念する石碑を設置し、島を返さないという立場をアピールした。

　プーチンは「この条項が特別な意味を持つある地域の住民が記念碑を建てた」と意義を強調。

　安倍晋三は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」と言っていたが、決着ついちゃったね。

　ゲーテも言うように活動的なバカより恐ろしいものはない。「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返しながら、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。

　外相の茂木敏充は「引き続き粘り強く交渉に取り組んでいきたい」と言っていたが、なにが「粘り強く」なのか？

　２０１６年に安倍は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、逆にロシアのメディアが驚いていた。

　２０１８年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後ロシアは北方４島の軍事拠点化を進め、ミサイルを配備。

　もちろんプーチンは最初から領土を返還するつもりはない。それでは２７回も安倍と会談をしたのはなぜか？　

「やあ、ウラジーミル」と言いながら、鴨がネギを背負ってやってくるのだから、当然、むしり取れるものはむしり取るだろう。

　毎回のようにプーチンが遅刻しても、安倍はへらへらと満面の笑みを浮かべ、全力で尻尾を振る。極東でロシアと中国が大規模軍事演習をしても文句の一つも言わない。

　外相のラブロフは「日本は４島がロシア領土だと認めよ」「北方領土という用語を使うな」と要求。

　現在、返還要求全国大会では「不法占拠」との表現が封印され、２０１９年版の外交青書は「北方四島は日本に帰属する」との表現を削除。ついには日本政府が「北方領土」という言葉を使うなと言い出した。

　わが国においても、売国勢力による「領土の割譲を禁止する項目」を盛り込んだ憲法改正をすべきだ。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。


関連記事
＜朝日新聞、カラクリ暴露！＞プーチン氏、続投可能に　最長で３６年まで　ロシア改正憲法成立へ＜「領土割譲禁止」北方領土交渉に懸念＞
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/114.html








http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] サイレント・インベージョン
『サイレント・インベージョン 〜オーストラリアにおける中国の影響〜』（静かなる侵略、英語: Silent Invasion: China's influence in Australia）は、クライブ・ハミルトンが上梓した2018年の著作で、オーストラリアの政界（英語版）や市民社会における中国共産党の影響力増大について書かれている。本書では、中華人民共和国政府がオーストラリアにおける自国の諜報網と影響力を拡大するために行っている体系的な企てが詳述されている。著者の主張によると、中国の影響力増大が「オーストラリアの主権の侵食」を引き起こしているとのこと。
　カナダにおける中国の影響について書かれたジョン・マンソープ (John Manthorpe) による2019年の著作『パンダの爪』にも類似性が見られる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/208.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「東京中心主義」を変える機会に／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「東京中心主義」を変える機会に／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007130000091.html
2020年7月13日9時31分　日刊スポーツ


★東京都の感染者が拡大する中、GoToキャンペーンをやってる場合かという声が広がっている。このキャンペーンは政府鳴り物入りの政策で、今月22日から始まる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するために国内旅行の宿泊代金などの割引が行われる。政府は経済との両立というが、これでは感染者を全国に広げるキャンペーンではないかという懸念だ。9日には兵庫県知事・井戸敏三が対策本部会議で「諸悪の根源は東京」と発言、即座に取り消した。11日には、北海道で講演した官房長官・菅義偉が「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と指摘した。

★それなら1都3県を除外して感染者が出てない県どうしで大いにやればいい。乗り継ぎ・乗り換えに必要な羽田空港・東京駅だけ、徹底的にキレイにしておく。なんなら九州・西日本から北陸・東北を往復する直行臨時便を運航したり増便するアイデアはないのだろうか。決まった政策を縮小せずに知恵で乗り越えるという能力が経済再生相兼コロナ担当相・西村康稔にないからだ。ブレーキとアクセルを踏みながら進むとしたらそれだけで、ほかの同時にできるプランを受け入れない結果だろう。都知事・小池百合子も夜の街のせいにしているだけで他県の多くの国民から「東京外し」をされてみて、初めて真剣に考えるのだろう。

★リモートが実現して働き方も遊び方も変わる。東京中心主義を、国民の行動が変える機会になるのではないか。西村はこのキャンペーンで起こりうる全国の観光地の医療態勢の弱いところを支える手立てを打つべきだ。このキャンペーンで再度全国に感染者を増やしたコロナ対策担当相と言われたくなければ考えるべきだ。このキャンペーンの定義は「新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定」となっているが結局、旅行に行けと言われ感染して自己責任と言われるだけの1兆7000億円の投入になりかねない。（K）※敬称略





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 稲田検察の最後っ屁＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８３）＜亀井秘書３００万円収賄もチャラ、それだけではない広島戦争＞
稲田検察の最後っ屁＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25503670.html
2020年07月13日　jlj0011のblog


＜亀井秘書３００万円収賄もチャラ、それだけではない広島戦争＞

　腐敗横行の醜悪な官邸・自民党本部・信濃町を象徴する広島戦争は、まだ何も終わっていない、というべきか。それでも、安倍・自公・日本会議主導の総選挙に対抗できないバラバラ野党だ。

　二流どころか四流、五流国家の日本ということになろう。その元凶は出鱈目な法務検察にある。議会・司法・官界も売国奴為政者群に占拠されていた。これこそが日本の真実というべきか。

　それにしても手口がひどすぎる。雑魚ばかりの収賄事実をあげつらいながら、逮捕も起訴もしない、広島地検と東京地検特捜部である。３００万円の収賄事実さえもチャラにするお目こぼし捜査は、捜査に値しない。素人でも理解できるだろう。稲田検察の最後っ屁と断罪したい。

＜安倍事務所４人の収賄額は数百万どころではない＞

　「参院選直前の２０１９年６月に安倍は、河井克行と二度も密談している。その直後に１・５億円の特別巨費が、党本部から河井夫妻に送金された。安倍の宏池会撲滅作戦ゆえに、安倍は４人もの秘書に総裁秘書の名刺を持たせて、公然と陰謀選挙に投入させた。官房長官と自民党幹事長も動員しての宏池会壊滅作戦は、官邸と自民党本部が総力を挙げた、過去に前例のない派閥戦争・死闘だった」

　以上の事情通の分析からいえることは、安倍秘書４人に対する大接待と収賄額が半端な金額でないことが、容易に想定できるだろう。

　「亀井サイドへの３００万円から想定すると、安倍秘書には数百万どころか、数千万円単位と分析できるだろう。しかし、稲田検察はこれも捜査をしない。黒川弘務レベルの安倍番犬でしかなかった。安倍にも還流しているだろう」

　稲田検察のいい加減・出鱈目捜査を、小学生でも理解できるだろう。新聞テレビは、真相を報道しない。官邸と大魔神・電通に操作されている証拠だ、とも断じたい。

＜公明党創価学会への収賄額も半端ではない＞

　まだある。手弁当・無報酬で、上からの指令に素直に従う公明党創価学会の集票作戦のことである。誰でも知っている、無知蒙昧の徒としての宗教票に対する謝礼金のことである。

　自民党関係者であれば「無報酬ということは１００％ありえない」と誰もが指摘するわけだから、これまた相当の巨費が支払われているだろう。常識人間であれば、頷ける理屈である。

　「信者は無報酬でも、組織を動かす責任者には大金が流れている。人物も特定できる。その金がどこに流れるのか、公明党本部か創価学会なのか。買収資金の処理は秘密口座なのか」

　稲田検察のお目こぼしは、この点だけでもひどいことが理解できるだろう。悪党放任の検察である。黒川のにたつく表情が浮かんでくるではないか。

＜統一教会がタダ働きであるはずがない＞

　岸信介以来の古い安倍家の仲間たちとして知られる反共教団・統一教会もまた、手弁当支援組でよく知られてきている。

　「岸とつながる議員事務所から開始された、統一教会・勝共連合の政権与党掌握作戦のことは、自民党関係者ならよく知っている。さすがに宏池会関係組織には関与できなかったようだが、右翼的な事務所は軒並み彼らを受け入れてきた。選挙ともなれば、それ相応の謝礼をはたいている」

　「河井が統一教会の幹部だとすると、全国的規模で応援したはず。運動員の食費・宿泊費では済まない。これまた大金をはたいているだろう」

　以上の指摘も頷けよう。

＜安倍菅の官房機密費投入額、二階支援金も巨額でないはずがない＞

　自民党の名門派閥・宏池会撲滅作戦の仕掛け人は誰なのか。河井本人か。参院選後、自ら法務大臣就任を売り込んだであろうことから予想できる。

　法相就任で本人自ら「これで法務検察の上に立てた」と豪語したという自信は、数か月後に破綻した。宏池会の反撃に安倍が驚いて、河井を引きずりおろしている。

　昔なら殺し合いの世界だ。現在は、それはないが、何事も金で処理するし、それで始末をつける時代である。

　安倍が河井案里の手を握り、高く掲げている映像をネットで見ることが出来る。そこに岸田文雄の姿まであった。溝手顕正の怒りはいかばかりであったろうか。敵に塩を送る宏池会会長なのだから。

　菅は何度広島に首を突っ込んだのか。安倍も菅も自腹を切ることなどしない。血税である官房機密費を使う。宏池会つぶしに血税投入というのも、これが死闘であることを証明していようか。

　案里は二階派に所属したということから、二階の広島行きは何度なのか。政党助成金１・５億円はさらに追加されているかもしれない。

　１・５億円の金権選挙を上回る、壮大なる一大金権選挙だったことが分かる。なにゆえか、宏池会撲滅作戦の敢行ゆえである。

＜ないないづくしの稲田検察と森本特捜部の出鱈目捜査＞

　首相・官房長官・自民党幹事長が、官邸と党本部の金庫を、大掛かりに活用・投入しての名門リベラル派閥解体作戦だったことが、よくよく見えてくる壮大なる買収選挙だったと総括できるだろう。

　稲田検察に期待した筆者も、ずっとごまかされていたことになる。猛省するばかりである。稲田検察と東京地検特捜部の、ないないづくしの、出鱈目捜査を容認することは出来ない。

　正義と平和を重視するリベラルは、これに屈してはならない。決起せよ、と叫ぶしかない。

＜法務検察の信頼回復・再生はゼロ＞

　黒川排除で法務検察は、国民の信頼を取り戻したと思ったりもしたのだが、どっこいそうではなかった。

　稲田や林も森本も、５０歩１００歩に過ぎなかった。広島の溝手の奮起に期待したい。父親を戦場で亡くした元幹事長・古賀誠は、憤死する覚悟で宏池会再生に決起すべきだろう。名門・宏池会の中興の祖は誰なのか、早く知りたい。

＜広島で議員研修会、捲土重来してリベラルの時代構築の時＞

　宏池会は、直ちに広島で研修会を開いて、態勢を整え、捲土重来、政局夏の陣に応戦せよ、である。リベラル・池田勇人や大平正芳や宮澤喜一の生まれ変わりが、必ずや登場するはずである！リベラルの世紀に舵を切れ、である。

２０２０年７月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


関連記事
克行被告が亀井静香氏の秘書に300万円 買収対象では最高額（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 医療機関の3割で夏のボーナス引き下げ 退職者増えるおそれも（医労連調査）／ブルーインパルス飛ばさなくっていいからお金を出してよ。GoToのカネを病院に回せ。


【関連記事】


看護師400人超が退職希望　夏のボーナス全額カット…東京女子医大病院
国内
FNN　2020年7月13日 月曜 午前11:50
https://www.fnn.jp/articles/-/62225


医療現場で経営の危機が起きている。
看護師などの夏のボーナスを2019年より引き下げた医療機関が、およそ3割にのぼることがわかった。
日本医療労働組合連合会の調査によると、全国338の医療機関のうち、およそ3割にあたる115の医療機関が、看護師などの、この夏のボーナスを2019年より引き下げたと回答したという。
多くの医療機関が、新型コロナウイルスの影響で病院経営が悪化したことを原因に挙げている。
このうち、東京女子医科大学病院は、全職員の夏のボーナスを全額カットしていて、退職を希望している看護師は400人以上にのぼるという。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 緑の狸にコロッと騙される「普通の都民」。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_27.html
7月 12, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜１０日、都内で新たに243人の新型コロナウイルス感染者が確認され、２日連続過去最多を更新した。午後２時から会見した小池都知事は最新情報を知りながら、積極的に情報公開しようとせず、記者から質問されてようやく「243人」と口にした。感染の実態に正面から向き合おうとしない小池都知事の説明にはゴマカシがいくつも隠れている。

■夜の街・若者

　小池都知事は「夜の街」を元凶のように繰り返している。確かに、10日の感染者のうち110人は夜の街関連だが、約100人は感染経路が不明だ。今や、会社や学校、家庭で感染が広がり始めている。それに、20〜30代の若者の感染ばかりを強調しているが、実際には40〜50代の感染もジワジワ増えている。幅広い場所、年代で市中感染が拡大しているのは明らかだ。

■陽性増は検査充実

　小池都知事は「１日当たり3000人を超えるＰＣＲ検査が実施されていることなどから陽性者が増えている」とも語っている。しかし、陽性者急増の理由は、検査の充実ではない。感染が拡大しているからだ。それは陽性率（検査数に占める陽性者の割合）が物語る。

　５月末ごろの陽性率は１％前後だったが、７月９日の陽性率は5.8％。検査数は５月末ごろは1000人程度だったが、９日は2445人（１週間平均）と2.5倍に増えている。一般的に検査件数が増えると陽性率は下がるといわれてきた。ところが、母数が増えているのに陽性率が約６倍に跳ね上がっているのだ。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「かなり市中感染が広がりつつあるということです。ここで手を打たないと危ない。ところがきのうから、イベント開催の制限緩和に踏み切りました。矛盾していますよ」

■医療提供体制

　小池都知事はやたらと、医療提供体制の整備を強調している。

　10日も「要は、いかにして医療崩壊を招くことがないようにするのか」と強調していた。都は、入院病床を1000床確保済みで、この先、3000床、4000床の確保計画を示しているが、すでに病床は火の車だ。

　７月１日の入院者数は280人だったが、１０日時点で487人。現在、都が確保している1000床はすぐに埋まる可能性がある。軽症者の入院が増えつつあるのだ。理由は、軽症者の受け入れ先の確保に失敗したからだ。

　都は軽症者を受け入れるため、５つのホテルと契約していた。ところが、このホテルとの契約が切れ、軽症者を隔離する場所を失い始めているのだ。

　東京都感染症対策課の担当者が言う。

「５つのうち３つが６月末で契約が終了し、１つが７月末で契約終了します。残り１つは９月末までの契約ですが、かなり埋まっている。そこで、新たなホテルの確保に動いています。16日までに１つメドが立っています」

　ギリギリの自転車操業なのだ。

「感染者が日に日に増える中、軽症者の入院が続けばあっという間に満床になる恐れがあります。６月の時点で感染者数が減少に向かっていたから契約を終了させたのでしょうが、せめて２〜３のホテルは継続して確保しておくべきでした。都の対応は理解に苦しみます」（中原英臣氏）

　都知事選に気を取られ、小池都知事はホテルの確保を怠ったのか。感染爆発、医療崩壊はすぐそこだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　上記引用記事を一読されれば「緑の狸」に都民はコロッと騙されたことがお解りだろう。都知事選挙前に「夜の街」を敵になぞらえて、「普通の都民」を味方に引き込んで大勝利をあげた。

　しかし「夜の街」とは地域でしかない。実態はたらした墨汁が半紙に滲むように「夜の街」で働く人たちの行動半径に準じて「普通の都民」の中に浸透している。そうした実態を無視した上で、緑の狸のレトリックに騙されたことになる。

　緑の狸の嘘は「夜の街」だけではないようだ。引用記事にある通り、連日の200人超えの感染患者により、医療現場は病床不足の危機にあるようだ。

　軽症者の隔離病棟としていたホテルなどとの契約が期限切れになりつつある、という。200人台の感染患者が発生すれば3,000病床のキャパがあったとしても隔離期間が14日必要だとすればギリギリの状態だと小学生でも分かる。

　政府・担当大臣が集客業の自粛緩和を打ち出したが、それが誤りだと緑の狸は強く指摘すべきだった。既に小劇場や文京区の保育園でもクラスター感染しているではないか。球場やサッカー場でクラスター感染が発生すれば手の着けられない状態になるのは目に見えているではないか。

　観戦する場でいかに間隔を空けようと、出入り口やトイレでは密集し、濃厚接触が避けられない。声を出して応援してはならない、としているが呼吸はしている。空気感染が疑われている昨今、5,000人未満と人数を限った観客入場許可の科学的根拠は一体何なのだろうか。

　緑の狸は「検査拡大により感染患者(の発見)が増えた」と説明したが、それも引用記事で検査数に対する陽性患者率により完全論破された。見え透いた言い訳を考える暇があったら、実効性のある対策を採るべきだ。

　一日当たり2,000人台の検査しか出来ないとは、東京はどれほど後進国なのだろうか。なぜ大学や研究所などのあらゆる機関に動員要請して、総力で検査拡大に取り組もうとしないのだろうか。本気でオリンピックを来年夏に開催する気なら、今年中に確実に収束させなければならない。そうした覚悟もなく、対策もなく、ただ願っているだけなのか。

　「普通の都民」はこの程度の卑弥呼にも劣る呪術師のような似非・政治家にやすやすと一票を投じたことになる。「普通の都民」こそ反省すべきではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 日本も「コロナはただの風邪」とか言い出しかねず。感染対策より経済対策に前のめりの安倍内閣（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29092460/
2020年 07月 13日

　今日もまた新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の話になってしまうのだが。＜日々、イラダチが募っているのだ。(^^ゞ＞

　知人女性が「何で政府は、『若者が多い』とか『医療が逼迫していない』とか言って、経済対策を優先し、コロナ対策に力を入れないのか」と怒ってる。
　
「そのうち西村大臣とかも、ブラジルの大統領やあのポスターの子みたいに『コロナはただの風邪だ』とか言い出すじゃないの〜？」(｀´）　＜お怒りはごもっともだ。(･･)＞

　ちなみに『コロナはただの風邪だ』と豪語していたブラジルのボルソナロ大統領は、経済対策を優先した結果、同国の感染者は１８０万超、死者数は７万人超で米国についで２位に。＜ブラジルの人口は約２億人。＞

　マスクは不要だと、自らつけずに公務を行なっていたのだが。先週、体調がイマイチになって検査したところコロナＶに感染していることが判明。しかも大統領府の職員が何と１００人以上も感染していたこともわかったという。(ﾟДﾟ)

　で、知人が「ポスターの子」と言っていたのは、都知事選に出馬していた３８歳のユーチューバー平塚正幸氏（国民主権党公認）のこと。ポスターに大きく「コロナはただの風邪」と記し、特別なコロナＶ対策は不要だと主張していた。

「（新型コロナは）季節性のインフルエンザと比べても感染者数は少ない。嘘を流すメディアこそ病原体です。新型コロナウイルスで死んだ人は知り合いにいないし、亡くなった方の平均は75歳ですよね。申し訳ないけど、もともと死に近かった人しか亡くなっていない」（NEWS ポストセブン７．１）

＊　＊　＊　＊　＊

　確かに今の感染者の多くは、２０〜３０代の若者が占めており、重篤化する可能性が少ないのであるが。だからと言って、何の対策もとらなければ感染者の数が増えるばかりだし。いずれ家族や周辺にいる中高年者、高齢者に波及するおそれが大きい。(-"-)

＜かつて、子供は感染しにくいなんて話も出ていたのだが。ここ数日になって、乳幼児や小中学生の感染者が急に増加して来た。検査や消毒のため臨時休園、休校せざるを得ないところも増えている。重篤化しないことを祈るばかりだ。＞

　ちなみにスウェーデンは「高齢者や持病のある人以外の国民は重篤化しない」ということを前提に、ロックダウンは行なわず。感染が広がっても、無症状や軽症で終わるし、抗体ができて集団免疫が築かれるので、プラス要素が大きいと考えていた。

＜福祉大国ゆえ、高齢者は施設で生活している人も多いとのこと。自宅在住者は買い物や食事のケアを行なって、外出を制限し、感染防止に努めていた。＞

　しかし、結局は高齢者にも感染が広がった上に、非高齢者にも重篤化する者がいたため、５〜６月に死亡者が激増し、５０００人を突破。＜人口１００万人当たりの死亡率だと世界７位の数字。＞また、首都ストックホルムで行なった検査では、抗体率は６〜７％しかなかったとのことで、集団免疫を築くことにも失敗した可能性が大きいという。(-_-;)

　いつも書くように、ｍｅｗは、経済対策を軽視していいと言っているわけではないし。また全国を対象に緊急事態宣言を出した方がいいとも考えてはいない。(-"-)

　ただ、経済対策を重視するあまりに、感染拡大の防止策を何も行なわず、このまま放置していていいのかと問うているのだ。(･･)

　東京は、もう４日連続で２００人以上の新規感染者が出ている。確かに２０〜３０代の若い人が多いようなのだが。１１日には、６０代以上が２３人、９０代が５人いたという。
　もう多くの人が気づいているように、「夜の街」関連は半分もいない。むしろ一般人の家庭内感染、飲食会などでの感染が増えているし。感染経路不明の人の割合が半分近くあることに留意すべきだろう。

　また、全国各地では、東京由来以外の感染者も増えている。経済重視で基準をゆるくした大阪も、新規感染者が３０人出て、黄信号が灯ったとのこと。

　さらに先ほども書いたが、首都圏や他府県で乳幼児や小中学生の感染者が増えて来たことも心配だし。舞台の関係者と客など、新たな形のクラスターが出現したことも気になってる。

　立民党の枝野代表は、東京を中心とした緊急事態宣言の発出に言及したそうだが。政府としても何らかの対応をすべきことは間違いあるまい。＜そうしなければ「ただの風邪〜」って言ってるのと一緒だよね。(~_~;)＞

『立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、東京都内の新型コロナウイルス新規感染者数が急増していることに関し、「さらに感染が拡大すれば政治の不作為による失敗となる。少なくとも東京を中心に緊急事態宣言を出すべき客観的な状況だ」と述べた。千葉市で記者団に答えた。（時事通信２０年７月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　しかし、政府はそんなことお構いなしに（orまるでコロナＶ問題が終息したかのような感じで？）経済対策に前のめりになっているのだ。(~_~;)

『政府は１０日、新型コロナウイルス対策で行ってきたイベント開催制限を緩和し、５０００人の観客入場を認めた。２２日から始める旅行などの需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」と合わせ、社会経済活動の再開をさらに進める方針だ。

　今回の緩和では、コンサートやプロスポーツなどは屋内、屋外とも入場者数が５０００人以内、もしくは収容人数の５０％以内のいずれか厳しい方の条件で開催できるようになった。政府は、おおむね３週間ごとに緩和を行っており、８月以降は５０００人の人数制限の撤廃を想定している。

　菅官房長官は１０日の記者会見で、東京都内などで感染者が増えていることに関し、「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことを基本的な考え方としている」と述べ、制限の緩和方針を維持する考えを示した。（読売新聞２０年７月１０日）』

　安倍内閣は「Go To travel」キャンペーンを前倒しして、７月２２日から始めることにしたそうだが。実際のところ、観光系はまさにこの夏が勝負になるだろう。

　既に春休み、ＧＷと稼ぎ時を失っている上、本来なら７〜８月に開催されるはずだった五輪特需も受けられないことになってしまったのだ。もしコロナ感染の問題が波及しないのであれば、是非、この夏に少しでも利益を挽回して欲しいところなのだが。

　でも、もし全国で感染者数が増加すれば、旅行どころじゃなくなるのは明らかだ。（＋＋）

『西村経済再生相「『Go Toキャンペーン』は当然、首都圏での感染が広がっていくことを、注意しながら進めていかなければいけない」

　西村大臣は、直近の感染状況をみると、全国の感染者の6割を東京、埼玉、千葉、神奈川を含めた1都3県で、8割を占めていると指摘した。

　そのうえで、7月22日から始まる予定の、政府の「Go Toキャンペーン」については、こうした状況に配慮して、感染拡大防止策を講じながら、展開する必要があるとの見方を示した。（ＦＮＮ２０年７月１２日）』

　安倍内閣は、都合の悪いものはフタをして（or排除して）がお得意なのだけど。都合の悪い首都圏だけうまく外して、感染防止やキャンペーンを成功させることなど可能だと本当に思っているのだろうか？(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　また先週から野球やサッカーで、観客を入れてのリーグ戦が始まって。スポーツ好きのｍｅｗとしても、できれば各種の競技がどんどん試合が行なえるようになって、盛り上がってくれればと願っているのだけど。

＜ちなみに、ばんえい競馬も１１日から観客を入れていた。また中央、地方の場外馬券場が一部で営業を再開したのだが。中央は当日払い戻し不可って。換金のおばちゃんが復活しちゃいそ〜。^^;＞

　でも、政府が８月以降は５０００人の人数制限の撤廃を想定しているという記事を見ると、何故、そんなに急ぐのかと不思議に感じてしまう部分もある。

　もちろんスポーツ界でも、各チームの営業や雇用、スポンサーの問題や選手の士気の問題など色々あるとは思うけど。

　まさか秋に五輪が開催するかしないか決まるから、それまでにスポーツの試合や協議会を多数の観客入りで催行できるところを示そうとかいう気でやってるんじゃないでしょうね〜。(-"-)

　観客の方も最初は慎重に行動するだろうけど。だんだん慣れて来たら、あまりケアしなくなって、コロナＶ感染的に問題ある動きをするようになる可能性が大きいし。
　あまり急ぎすぎて、もしどこかの会場でクラスターが起きたら、他の競技や五輪にも影響することになりかねないので、慎重にコトを運んで欲しいのだけど。誰か冷静になって、アドバイスできる人はいないのだろうか？(･･)＜コロナ対策の分科会のメンバーに、読売新聞の東京支社の役員とか入れたりしちゃってるからな〜。(-_-;)＞

　ともかく政府には、コロナＶをナメないように。経済対策を急ぐあまりに感染拡大を助長して、却って国民を苦しめるような結果にならないように、与党も野党も、メディアも国民も、言うべきことをどんどん言って行く必要があると思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 小池都政に隠蔽発覚「コロナ感染予測文書」を破棄していた（日刊ゲンダイ）





小池都政に隠蔽発覚「コロナ感染予測文書」を破棄していた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275906
2020/07/13　日刊ゲンダイ


都民に警告を発することなく予測を黙殺（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都内の新型コロナウイルス感染者は、１２日も２００人を突破し２０６人だった。４日連続で２００人を上回ってしまった。小池都政の無策によって、感染者がどんどん増えている状況だ。

　その小池都政が、感染者を予測した重大文書を破棄していたことが発覚した。感染予測を隠蔽しようとしたのは明らかだ。１２日付の東京新聞がスクープしている。

　東京都が破棄したのは、３月中旬、厚労省クラスター対策班の押谷仁東北大教授が提出した２通の文書だ。押谷教授は、３月１７、１９、２１日と３回にわたって感染者を予測した文書を都に提出している。ちょうど、３月２０日から３連休があり、人の移動による感染拡大が心配されていた時期だった。東京都は、このうち１７日と１９日の文書を破棄しているのだ。

　押谷教授は１７日の文書では、現状のままでは２週間後に都内の感染者は１万７０００人に増えると予測。その後、都が提出した情報をもとに精査し、１９日の文書では３０００人と予測。さらに都と意見交換した後、２１日の文書では３２０人と予測している。実際には、４月２〜８日の感染者は７７７人と、３２０人の倍以上だった。

　しかし、小池知事は３連休中の感染拡大が懸念され、事前に感染予測まで受け取っていたのに、都民に警告を発することもなく予測を黙殺。連休が終わった２３日（月）、ようやく「２１日文書」だけを発表している。午前中に安倍首相が、五輪延期を容認した直後だった。しかも、１７日と１９日の文書を破棄していたのだから悪質である。

都合の悪い公文書は捨てる

　４月以降、都内で感染者が爆発的に増えたのは、３月２０日からの３連休に警戒が緩み、外出する人が増えたからだ。もし、連休前に小池知事が感染予測を明らかにし、外出自粛を要請していれば、感染拡大は防げた可能性がある。

　連休前に感染予測を公表しなかったのは、東京オリンピックが中止になるのを恐れたためだろう。中止論が高まっていたタイミングだった。この調子では、ほかにも重大な情報を隠蔽し、文書を破棄している可能性がある。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「小池さんは、情報公開を一丁目一番地に掲げていたはずです。なのに、公文書を破棄とは呆れます。都合が悪い文書は破棄とは、安倍首相と同じ発想です。公文書は都民の知的財産ですよ。捨てられたら、政策が正しかったのか後から検証もできない。文書が１７日付なのも都合が悪かったのでしょう。連休の３日前に都民に警告することができたからです。感染者予測の破棄は、小池さんのコロナ対策を象徴しています」

　小池都政では、あっと言う間に感染者は３００人を突破してしまいかねない。








http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 黒川検事長と司法記者の賭け麻雀、不起訴　告発者が地検に抗議（田中龍作ジャーナル）
黒川検事長と司法記者の賭け麻雀、不起訴　告発者が地検に抗議
https://tanakaryusaku.jp/2020/07/00023309
2020年7月13日 16:23　田中龍作ジャーナルル


告発団体のメンバーを制止しようと立ちはだかる検察庁の守衛。＝13日、霞ヶ関　撮影：小杉碧海＝

　新聞社の司法記者たちとの賭け麻雀を週刊文春にスクープされ、次期検事総長の座を失った黒川検事長（当時）。

　検事長と記者3人は常習賭博で市民団体から告発されていたが、東京地検は10日、4人をいずれも不起訴処分とした。

　告発した「税金私物化を許さない市民の会」は納得が行かないため、きょう、東京地検に出向いて説明を求めたが、体よく追い返された。

　「市民の会」の代表は、検察庁の一階ロビーから内線電話で東京地検と交渉した。相手は4人を不起訴処分にした田渕大輔検事付きの事務官。事務官は尋ねても名を名乗らなかった。

　市民の会代表が「不起訴にした経緯を聞きたい」と問うと、事務官は「不起訴処分理由告知公開申請書を出してくれ」と答えた、という。返事はそれだけだったそうだ。

　当然と言えば当然だが、記者クラブメディアは一社たりとも、取材に来ていなかった。


東京地検から告発団体に届いた処分通知書。被疑者として黒川弘務検事長（当時）の他、大竹直樹、河合龍一（産経新聞記者）、大島大輔（朝日新聞経営企画室副室長：元司法クラブ記者）の名前がある。画面左端に「不起訴」。

　刑事訴追の甘さ以上に追及しなければならないのは、検事長の賭け麻雀の相手3人が司法担当の記者だった、ことだ。

　3人とは、大竹直樹、河合龍一（産経新聞記者）、大島大輔（朝日新聞経営企画室副室長：元司法クラブ記者）だ。

　3人をめぐっては常習賭博罪以上に重い罪がある。官邸の意を汲んだ黒川検事長による世論操作に手を貸したのではないか、という疑いだ。

　検察は小沢一郎を冤罪で陥れようとした。一方で甘利明の斡旋利得、下村博文の政治資金規正法違反は真っ黒けでも強制捜査に乗り出すことさえしなかった。

　これらの事件にあたって検察に都合のいい報道をしてきたのが、マスコミの司法記者たちだった。

　不起訴処分の通知が市民の会に届いたのは12日。記者会見の2日後だ。告発者よりマスコミを優先したともとれる。

　記者クラブが世論操作の道具として使われていることがよく分かる。

　（文中敬称略）

　　　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 4都県の休業要請検討 西村大臣「GoTo予定通り」のチグハグ（日刊ゲンダイ）



4都県の休業要請検討 西村大臣「GoTo予定通り」のチグハグ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275909
2020/07/13　日刊ゲンダイ


黄色にライトアップされた大阪・新世界の通天閣＝１２日夜（Ｃ）共同通信社

　西村コロナ担当相は１２日の記者会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受け、対策を強化するため、今後の状況次第で４都県に新型コロナ対策の特別措置法に基づく休業要請を求める考えを示した。

　西村大臣は「東京で遊べないなら３県に行くということにならないよう、首都圏一体で取り組むことも大事だ。感染状況を見ながら休業要請も考えなければいけない」と語った。

　ただその一方で西村大臣は、宿泊代金の割引など一部が２２日からスタートする「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」について予定通りの実施を明言。「注意しながら進めていかねばならない」と語ったが、休業要請検討と観光振興の同時進行は、どうにもチグハグで分かりにくい。

　１２日３２人の感染者を確認した大阪府は、独自基準の「大阪モデル」に基づき、緊急事態宣言解除後、警戒を呼び掛ける「黄信号」を初めて点灯。通天閣や万博記念公園の「太陽の塔」が黄色にライトアップされた。








http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍内閣支持36％ 不支持45％ ＮＨＫ世論調査
安倍内閣支持36％ 不支持45％ ＮＨＫ世論調査
2020年7月13日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200713/k10012512591000.html


ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント下がって45％でした。

ＮＨＫは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2268人で56％にあたる1268人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、4ポイント下がって45％でした。

内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が53％、「支持する政党の内閣だから」が17％などとなりました。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が40％、「政策に期待が持てないから」が27％などとなっています。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が5％、「ある程度評価する」が45％、「あまり評価しない」が35％、「まったく評価しない」が10％でした。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの不安をどの程度感じているか聞いたところ、「大いに感じている」が48％、「ある程度感じている」が42％、「あまり感じていない」が5％、「まったく感じていない」が2％でした。

東京都内で1日の新たな感染者がこれまでで最も多くなるなど、全国で感染の確認が相次いでいます。感染拡大の第2波を防ぐために国が再び緊急事態宣言を出すべきかどうか聞いたところ、「出すべきだ」が48％、「出す必要はない」が34％でした。

政府は、今月10日からイベントの開催制限の緩和を行い、プロ野球などが観客を入れて試合を行っています。緩和のタイミングについて尋ねたところ、「適切なタイミングだ」が23％、「早すぎた」が59％、「遅すぎた」が8％でした。

敵のミサイル基地などを直接、攻撃できる「敵基地攻撃能力」を持つべきかどうか聞いたところ、「持つべきだ」が40％、「持つべきではない」が42％でした。

衆議院の解散・総選挙はいつ行うべきだと思うかを、3つの選択肢をあげて聞いたところ、「年内」が19％、「来年の前半」が18％、「来年10月の任期満了かそれに近い時期」が50％でした。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 大西つねきさんの除籍問題のアンケートの結果 除籍反対860 除籍賛成116（野原善正&ホタテTV）











http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/218.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 政治の役割は命の選別ではなく命の尊重（植草一秀の『知られざる真実』）
政治の役割は命の選別ではなく命の尊重
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-4ee7cc.html
2020年7月13日　植草一秀の『知られざる真実』


昨年７月の参院選にれいわ新選組公認候補として出馬した大西つねき氏が配信した動画での発言が話題を呼んでいる。

動画は「#大西つねき #ツネキスト #私が総理大臣ならこうする」というシリーズのひとつとして７月３日にライブ配信された

「『正しさ依存症』とそれを生み出す教育について」

という回。

現時点では大西氏がyoutube動画を削除したため、オリジナルの閲覧は不能になっている。

ただし、monbranさんによる、問題部分発言は下記URLで閲覧可能である。

ただ、今後閲覧不能になる可能性を否定できない。

https://www.youtube.com/watch?v=x7DsNJBX8XY

もっとも衝撃的な部分は動画の末尾部分。

末尾で大西氏は

「順番として、その選択するんであれば、もちろん、高齢の方から逝ってもらうしかないです。」

と発言するのだが、発言のあとにドヤ顔を示す。

その表情があまりにも怖い。

ＩＷＪがこの問題を取り上げて、大西氏の発言を文字起こしされている。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/477830

ここから、大西氏発言の一部を転載させていただく。

「高齢者はこわいんですか。高齢者は逆にあれですよ、もうなんかそんな長くないじゃないですか。

これもだからどこまで長生きしたいのかっていう話。

これはまたね、講演会では結構ハードな話しますけど。」

安倍内閣に居座る麻生太郎氏。

麻生氏が２０１６年６月の講演で

「９０になって老後が心配とか、わけのわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」

と発言して話題になった。

大西氏は続ける。

「高齢者は死んでいいのか？

高齢者は死ぬ確率は高いし、そもそもね。

その話しましょうか。

どこまで、その高齢者を長生きさせるのかっていうのは、我々真剣に考える必要があると思いますよ。

なんでかって言うと、今その介護の分野でも医療の分野でも、これだけ人口の比率がおかしくなってる状況の中で、特に上の方の世代があまりに多くなってる状況で、高齢者をちょっと、とにかく長生き、死なせちゃいけないと、長生きさせなきゃいけないっていう、そういう政策を取ってると、これ多くのお金の話じゃなくて、もちろん医療費とか介護料って金はすごくかかるんでしょうけど、これは若者たちの時間の使い方の問題になってきます。

どこまでその高齢者をもうちょっとでも長生きさせるために、子供達、若者たちの時間を使うのかってことは、真剣に議論する必要があると思います。

こういう話多分政治家怖くてできないと思いますよ。命の選別するのかとか言われるでしょ。

生命選別しないと駄目だと思いますよ、はっきり言いますけど。

何でかっていうと、その選択が政治なんですよ。

選択しないで、みんなにいいこと言っていても、たぶんそれ現実問題として多分無理なんですよ。

だからそういったことも含めて、順番として、その選択するんであれば、もちろん、高齢の方から逝ってもらうしかないです。」

大西氏が提示する「命の選別をする必要性」の論拠に基づくなら、大西氏の発言の「高齢者」の部分を「障がい者」に置き換えても同じ主張になると判断される。

大西氏が挙げているのは、「医療費とか介護料って金」の話と、高齢者をちょっとでも長生きさせるために「子供達、若者たちの時間を使うのか」という話である。

論旨からすれば「障がい者」にもそのまま適用される話になっている。

大西氏は発言を撤回し、謝罪したが､撤回、謝罪すれば済むという話ではない。

れいわ新選組は比例名簿の上位に難病の方、重度障害者の方を候補者として掲載し、２人の方が参議院議員に当選した。

「人の価値を生産性で測らない」ことを訴えたが、大西氏の発言は生産性に準じる尺度で人の命を選別するというもの。

れいわ新選組の主張と正面から対立するものである。

山本太郎氏は７月７日にれいわ新選組ＨＰに

「多くの人々の心の中にもあるであろう何かしらかの優生思想的考えに、光が当たったことを今回はチャンスと捉え、アジャストする責任が私たちにはあると考える。」

との見解を示したが、チャンスと捉える前に、発言者に対する適正な対応が必要である。

党の提示する価値観の根源に抵触する問題に対して毅然とした対応を示せぬなら、党そのものが信頼を失うことになる。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り！ 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」（リテラ）
首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り！ 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」
https://lite-ra.com/2020/07/post-5519.html
2020.07.13　首相官邸のSNSはやはり電通が仕切っていた！ 高橋まつりさんも母親に　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸インスタグラム

　本サイトではかなり前から、安倍政権のネット・SNS戦略を巨大広告代理店「電通」が請け負い、情報操作に協力しているという問題を指摘してきたが、あらためて両者の深い関係を物語る事実が明らかになった。

　首相官邸のSNSの「中の人」が電通からの出向であることがわかったのだ。

　持続給付金などの政府事業めぐって安倍政権と電通の癒着が問題化しているなか、立憲民主党の辻元清美衆院議員が政権の広報に電通が関与している問題について質問したのに対して、内閣官房におかれた4人の「広報調査員」のうち1人が電通からの受け入れであると回答したのだという。

　広報調査員は「広報戦略の企画・立案」「広報に関する各省庁・企業・NPO組織等との調整」を行うのが業務で、内閣官房のツイッター、首相官邸のツイッター、インスタグラム、フェイスブック、LINE、YouTube「首相官邸チャンネル、首相官邸メールマガジンの運営なども行なっている。

　首相官邸のSNSといえば、役所らしからぬ話題作りにたけた発信が評判で、幻冬舎のセクハラ編集者・箕輪厚介氏が自分のオンラインサロン「箕輪編集室」に「首相官邸のインスタの“中の人”が入会している」ことを明らかにしたこともある。

　しかし、こういうあざとい動きも当然で、裏では“PRのプロ”である電通の社員が仕切っていたわけだ。

　毎日新聞などの報道によると、この電通社員は今年2〜3月の公募で非常勤職員として採用されたことになっているが、実は前任者も電通社員だったという。ようするに公募はかたちだけで、広報調査員には「電通枠」があり、ずっと電通から派遣されてきた可能性が高い。

　実際、パワハラや過酷な長時間労働の結果、自殺に追い込まれた電通社員・高橋まつりさんの母親も、このニュースを受けて、〈うちの会社が官邸のSNSを毎日更新しているんだよ。って5年前にまつりが言ってたよ。〉〈当時だから、官邸のホームページ更新してるのうちの会社だよ　だったかも…〉とツイートしていた。

　政府広報に詳しい広告業界関係者がこう語る。

「内閣広報室は今回、メディアの取材にその職員が電通に所属したままなのか休職扱いになっているのか答えなかったが、もちろんいまも電通に在籍している。というか、そもそもこの職員は電通のネット専門部隊とのつなぎ役で、実際は、電通が組織として官邸のSNSやネット戦略を請け負っているんだ。広報調査員の業務内容には入っていないが、星野源との便乗コラボで炎上した安倍首相の公式インスタグラムなども、電通がサポートしているといわれている」

■電通は自民党のネット対策特別チーム「T2」をいまも受注し、SNS監視と対策を請け負い

　しかも、電通がやっているのは表のPR発信だけではない。電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなった。いまでは、ネットのSEO 対策（検索エンジン最適化）、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている。

　はじまりは2013年の参院選挙だ。自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでツイッターやブログの書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」までおこなった。

　実は、このT2という自民党のネット対策プロジェクトは、電通からの提案で始まったものだったことがわかっているのだ。

「自民党が次の総選挙で政権返り咲きする可能性が高くなった2012年夏頃から、電通が自民党に提案する形で、本格的なネット対策が始まったと聞いている」（自民党関係者）

　実際、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。

　しかも、本サイトの取材で、この「T2」はいまも毎年、自民党から電通に発注され続けていることがわかった。さらに、選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、特別な指示を出して、SNS監視や対策を電通にやらせているという。

「たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って子会社の電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもある」（前出・自民党関係者）

　新型コロナでも、電通がネット対策に動いている。3月に内閣官房のツイッターが『羽鳥慎一モーニングショー』を名指しして報道を否定したのは、電通とは関係なく、国際感染症対策調整室が発信したもののようだが、それとは別に、電通の子会社である電通デジタルが自民党のコロナ特設サイトを立ち上げ。あたかも対策が自民党の手柄であるかのようなPRを行なっているのだ。

■持続化給付金で電通に甘い汁を吸わせているのは、ネット対策協力の見返りか

　しかし、不可解なことがある。これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は合計6億1909万9607円。もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた可能性もあるが、仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。

　今回、発覚した電通から職員も同様だ。あくまで一人分の給与を払っているだけで、公務員の給料を大きく超えるようなものではない。

　実は、この間、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

　実際、持続化給付金以外にもさまざまな政府事業が電通に丸投げ発注されていることがわかっている。また、悪名高いGoToキャンペーンも、最終的には持続化給付金が問題化したため方式が変わったが、当初は、持続化給付金と同様、電通が3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。しかも、事務局作業では電通が外れても、宣伝やプロモーション、イベントなどは、結局、電通に発注される構造になっているのではないかといわれている。

　いずれにしても、巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない。

　しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。しかし、マスコミ、とくにテレビは黒川弘務検事長の賭けマージャン問題のときと打って変わって、メディアタブーの電通がかかわっていることに恐れをなし、この不正をほとんど掘り下げて報道しようとしない。この状況を見ていると、この国のほんとうの巨悪はこれからも温存され続けるのではないか。そんな気がしてならない。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 階猛氏、立・国合流すれば参加へ　現在無所属、不調の時は立民に（共同）
階猛氏、立・国合流すれば参加へ　現在無所属、不調の時は立民に
7/13(月) 18:15配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cca0d48fa4f1edf04ccc28441de6127ab081288a



岩手県庁で記者会見する階猛衆院議員＝13日午後


　無所属の階猛衆院議員（岩手1区）は13日、岩手県庁で記者会見を開き、立憲民主、国民民主両党が合流すれば、自身も参加する意向を改めて表明した。一方で、合流が不調に終わったり早期に実現しなかったりした場合は、立民に加わりたいとの考えも明らかにした。立民の枝野幸男代表には既に伝えたという。


　階氏は、立民と国民の政策は一致する部分が多いとして「合流には大義がある」と説明。合流が成立しない場合などは、野党第1党の立民に入り「政権交代を実現したい」と強調した。


　階氏は、国民と旧自由党の合併に反発し、昨年5月に国民を離党した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 武漢肺炎は「風邪と同じようなもの」と発言する御用評論家たち。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_13.html
7月 13, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜10日厚労省が、新型コロナウイルスの「後遺症」について８月から研究を開始すると発表した。来年３月末まで、2000人を対象に実施する予定だ。政府が研究をスタートさせるのは、後遺症に苦しむ人が予想以上に多く、症状が深刻だからだ。

　後遺症の症状は、発熱や頭痛、息苦しさ、倦怠感、味覚障害などさまざま。NHKの５月時点の調査によると、７％が後遺症に苦しんでいるという。PCR検査で陰性になり退院した後も、社会生活を送れないケースもある。どうやら新型コロナは陰性になったらオシマイ、という病気ではないらしい。

　21歳の男子学生は、退院後も２カ月近く、37度５分前後の発熱や倦怠感、息切れ、嗅覚障害が続き、休学を余儀なくされているという。

　また、10代の男性は、血液検査や肺のＣＴ検査では異常は見つからないのに、発熱や頭痛といった症状が消えず、倦怠感の強い日はベッドから起き上がれないという。体重は８キロも減った。
　イタリアの呼吸器学会は、新型コロナから回復した人のうち３割に呼吸器疾患などの後遺症が生じる可能性があると指摘している。

■陰性でもウイルスが臓器に残っている可能性が

　どうして、陰性になっても重い症状が続くのか。原因として“肺線維症”や“免疫暴走”“ウイルス残存”などが考えられている。

　新型コロナに限らず、肺炎には“肺線維症”という後遺症がある。肺が萎縮して肺組織が硬くなってしまい十分に酸素を取り込めなくなり、息切れが起きてしまう。

　“免疫暴走”は、免疫システムが過剰反応し、正常な細胞まで攻撃してしまう現象だ。発熱や頭痛は免疫暴走が原因の可能性があるという。

　また、ＰＣＲ検査では陰性でも、ウイルスが臓器に残っている可能性も考えられるという。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「新型コロナは、通常の風邪とは違うということです。このウイルスは、肺だけでなく、全身に影響を与え、炎症を起こす力がある。炎症が回復する過程でさまざまな症状が出ているとも考えられます。もちろん、肺線維症や免疫暴走、ウイルスが体内に残っている可能性もあるでしょう。いずれにしろ、まだ分からないことが多い。なぜ、人によって無症状だったり、後遺症まで生じるのかも大きな謎です」

　安倍政権は「Go To キャンペーン」などと、全国規模の旅行を奨励しているが、大丈夫なのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　武漢肺炎を普通の「風邪」だという御用評論家がいる。また集団免疫を唱える御用学者もいる。彼らは防疫に関して検査抑制という誤った政策を採り続けている安倍自公政権に取り入ろうとしているかのようだ。

　しかし国民に間違ったアナウンスを行う罪は甚大なものがある。それにより気が緩み、感染爆発を起こしたらどう責任を取るつもりなのだろうか。果たして、安倍自公政権は今月二十日過ぎにも「GO TO キャンペーン」を開始するという。バカに政権を委ねていると、国民は飛んでもない目に会わされる。

　しかも武漢肺炎の感染患者は陰性となって退院した後にも「後遺症に苦しむ人が予想以上に多く、症状が深刻だ」という。「NHKの５月時点の調査によると、７％が後遺症に苦しんでいるという」し「後遺症の症状は、発熱や頭痛、息苦しさ、倦怠感、味覚障害などさまざま」だという。

　もちろん肺炎には「新型コロナに限らず、肺炎には“肺線維症”という後遺症がある」そうだ。そして「発熱や頭痛は免疫暴走が原因の可能性がある」という。「“免疫暴走”は、免疫システムが過剰反応し、正常な細胞まで攻撃してしまう現象だ」。

　上記記事には前段で記述した範囲でしか記述されていないが、別の調査では武漢肺炎に罹患し陰性となった者には血管の硬化や臓器の一部に深刻なダメージが残っている場合がある、という。

　いずれにせよ、武漢肺炎の後遺症に関しての研究はこれからだろうが、安倍自公政権を擁護して「武漢肺炎は単なる風邪の一種でインフルエンザと共生しているように、武漢肺炎とも共生すればよい」と無責任な発言を行っている評論家たちは無知蒙昧な自身を恥ずべきだ。彼らは害悪だけを撒き散らす恥知らずな連中でしかない。

　検査の拡大と患者の隔離を当初から主張されていた医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「新型コロナは、通常の風邪とは違うということです。このウイルスは、肺だけでなく、全身に影響を与え、炎症を起こす力がある。炎症が回復する過程でさまざまな症状が出ているとも考えられます。もちろん、肺線維症や免疫暴走、ウイルスが体内に残っている可能性もあるでしょう。いずれにしろ、まだ分からないことが多い。なぜ、人によって無症状だったり、後遺症まで生じるのかも大きな謎です」と語っているが、彼の言動こそが科学的根拠に基づく医師の発言ではないか。

　同じ発言を繰り返すが、安倍自公政権は今月二十日過ぎにも「GO TO キャンペーン」を開始するという。バカに政権を委ねていると、国民は飛んでもない目にあわされる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 菅・小池「攻め・積極的な検査をやった結果」3000件程度で積極的な検査だと（まるこ姫の独り言）
菅・小池「攻め・積極的な検査をやった結果」3000件程度で積極的な検査だと
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-433dfa.html
2020.07.13　まるこ姫の独り言


菅官房長官、３日連続で２００人以上の感染者が確認された事を問われて
＞積極的に検査を行っている結果

小池都知事
＞ここ1週間くらいはずっと検査数が2000人を超えており、とても積極的に調査を受け、その数字がある意味検査数にも現れてきていると思う。その結果、陽性者数も多くなっている

検査数を積極的にやった結果が200人以上の感染者数だと言うが、その検査数は世界に比べてダントツに低い。



＞新型コロナ、日本のPCR検査数はOECD加盟国36カ国中35位。世界と比べても際立つ少なさ
　　　　　　　　　　　　高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト　4/30(木) 21:51

これは4月30日の記事だが、これだけ低い検査数がいきなり世界に出しても恥ずかしくない程増えたとも思えない。

そしていまだ東京都が1日3000件程度と言う検査数が日本の検査数の低さを物語っている。

ちなみに東京都の人口は、令和2年5月1日時点で1400万人を超えている。

今回、東京都は3000件程度の検査をした途端、陽性率が恐ろしいほど高くなった。

陽性率も11日には5，9％行っていると言う事は、検査をすればするほどどんどん感染者数が上がってしまう事になり、今までが検査を絞って感染者数を少なく見せていたツケが今、市中感染をを引き起こしているともいえる。

これが他国のように一日何万件・何十万件のPCR検査をしたら、目をむく程の陽性率になるのではないか。

単に、検査を絞ってきたことで感染者数が少なかっただけなのに、安倍も麻生も「日本モデル」「日本人の民度」と言って大絶賛していた。
いかにこの国の政治のトップが、素人より分析力が劣り、いかに情緒でしか語れないか、分かりすぎるほど分かってしまった。

菅も小池も、他国の検査数を知らないわけでもなかろうにたった3000件程度の検査を積極的検査と自画自賛している。

日本的なと言うか、世界の検査数を見たくないのか、やけにチマチマした考えで嫌になる。

積極的・攻めの検査と言うのは、1日何十万件やった場合だと思うが。。。

それとかサンモニ松原氏の
＞ドイツのバイエルンは東京とほぼ同じ人口だが、どこでも誰でも何度でも無料で検査を受けられるというのをやっている。ソウルでも同様の試み。菅長官が攻めの検査と言うが、日本はまだ夜の街のほんの一部。経済は回す、感染対策は皆さんよろしくお願いしますではあまりに無策

これが真の、攻めの検査、積極検査だよね。。。。

1日5000件にも満たない検査で、積極的な検査と言われても、他国からしたら失笑ものだろう。

胸を張って威張れる検査数ではないと思うが。

しかし、他国の優れたところや良いところは見習えばよいのに。

すぐお隣に台湾や韓国の良い例があるじゃないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍昭恵夫人と政界関係者の“ハメ撮り写真”が存在か　手越祐也とも“一線”超え？（週刊実話）
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-714127/

安倍昭恵夫人と政界関係者の“ハメ撮り写真”が存在か　手越祐也とも“一線”超え？
2020年07月02日 00時04分 週刊実話

記事まとめ
安倍昭恵夫人は緊急事態宣言解除後、自身が経営する居酒屋に顔を出す日々だという
そんな昭恵夫人と政界関係者の“ハメ撮り写真”が存在していると報じられている
「元NEWS・手越祐也とも“一線”を超えてしまったのかも」との指摘も
お盛んなアッキーに浮上したシャレにならない情報
2020年07月01日 22時00分 週刊実話

ファーストレディーとは思えない奔放な振る舞いが問題視されている、アッキーこと安倍昭恵首相夫人(58)だが、緊急事態宣言解除後は自身が都内で経営する居酒屋に顔を出す日々だという。

「3月末には元NEWSの手越祐也らと『花見の会』を開いたことが報じられ国会でも問題になった。その後は、3月中に他県に団体旅行していたことも発覚。安倍首相としては、店に顔を出していてくれた方が安心のようだ」(永田町関係者)

　そんな昭恵夫人だが、発売中の「実話ナックルズ　月刊8・9月合併号」(大洋図書)がシャレにならない情報を報じている。

　なんでも昭恵夫人の“ハメ撮り写真”が存在しているのだとか。お相手は夫ではない政界関係者で、行為中に自分のスマホで「撮って」とせがみ、途中で取り上げて男性の顔も撮影してしまうというのだ。

　ただでさえ、新型コロナウイルス禍の政策が裏目に出て支持率が急落中の安倍政権だけに、昭恵夫人のその類いの写真が出た場合、政権にとってとんでもない“爆弾”になりそうだが…。

「そこで浮上するのが元NEWS・手越祐也との関係。今後、手越の“タニマチ”になるとのうわさもあるだけに、“一線”を超えてしまったかもしれないともっぱらのうわさ」(芸能記者)

　ここまで来たら、スマホの中も含めて昭恵夫人の“身体検査”が必要なようだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 討論会開かなかったのは「小池知事とテレビの利害一致」と山本太郎！
討論会開かなかったのは「小池知事とテレビの利害一致」と山本太郎！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202007/article_207.html
2020年07月13日　半歩前へ


　ところで山本太郎が都知事選開票後の５日夜の記者会見でどんなことを言ったのか。

　マスコミは「敗北」「敗北」と言って会見の中身を詳しく伝えない。

　太郎は何を言っていたのか？もう一度、見てみよう。

　以下は長周新聞からの要約抜粋である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そもそもコロナ禍で都知事選を行うこと自体に無理がある。しかし、やる以上はそこで戦うしかない。

　当然、各陣営は苦労したと思うし、私たちもゲリラ街宣を強いられた。

　一方、現職の小池さんはこれまでもメディアに取り上げられ、コロナ禍（の選挙期間中）もメディア露出があったから、それはやはり大きな差を生む。

　コロナ禍での選挙（感染対策）が常にいわれるなかで、最も現実的に考えられるのはテレビでの候補者討論会だと思う。

　前回選挙では各局やったのに今回は一度もやらなかったことには確固とした意志を感じる。

　小池さんとテレビのスポンサーである企業側との利害が一致していたと感じる。

　必ず東京五輪を開催するとか、国会でほとんど議論されないままに、住民合意も適当におこなわれるスーパーシティ的なことも、今後の小池都政で大きく前に進むのではないか。そのように企業側の意志が強く反映された選挙だったように思う。

　 東京五輪の是非、経済の回復、カジノ導入などの都政をめぐる争点はいくつもあった。この都知事選を主要メディアは積極的には発信したくなかったのではないか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　候補者討論会を開かなかったのは「小池知事とテレビの利害一致」と山本太郎。私もそう思う。

　スポンサーの代弁者、電通の影が映っている。

　テレビの「スポンサー」に触れて批判するのは山本太郎しかいない。

　ほかの野党は思っていても絶対口にしない。というより、口に出来ないのだ。

　やればテレビ局から声がかからなくなるからだ。

　恰好を付けず、こうしてホンネで語る山本太郎が、私は好きだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 新宿の劇場で集団感染！濃厚接触者は８５０人！　
新宿の劇場で集団感染！濃厚接触者は８５０人！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202007/article_208.html
2020年07月13日　半歩前へ


　ほら言わないことではない。人の往来が激しくなれば、どこもかしこも感染警戒地帯だらけだ。

　新宿の劇場で集団感染。濃厚接触者８５０人！

　東京都は13日、新宿区の劇場で開催された舞台での新型コロナウイルスの集団感染について、濃厚接触者は計約８００人の観客に出演者らを加えて計約８５０人に上ると明らかにした。

　劇場は「新宿シアター・モニエール」　６日間にわたり１日２回公演したと言うから、さらに感染が拡大する恐れがある。

　先月大騒ぎとなった韓国・ソウルのナイトクラブに端を発した集団感染では韓国各地から店に遊びに来ていたので地方に感染拡大していった。ＰＣＲ検査の対象となった人数は７０００人をはるかに超えた。

　今回も同様のことが起きる可能性がある。「新宿シアター・モニエール」には、待ちに待ったファンが全国から駆け付けたのではないか？

　それでも安倍政府は何も手を打たず、今月２２日から強盗（ＧＯＴＯ）キャンペーンを繰り上げ実施すると言う。

　税金１兆７０００億円を使って、コロナを全国にまき散らす気か？



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/226.html

　 　

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