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2020年7月30日01時31分 〜
記事 [政治・選挙・NHK274] アベノマスク8000万枚“押し付け”の税金無駄遣いに永田町も騒然…9月の解散総選挙は消滅か(Business Journal)
アベノマスク8000万枚“押し付け”の税金無駄遣いに永田町も騒然…9月の解散総選挙は消滅か
https://biz-journal.jp/2020/07/post_171078.html
2020.07.29 17:10 文=神澤志万/国会議員秘書 Business Journal


安倍晋三首相(写真:日刊現代/アフロ)

 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

 ニュースを見ていて、驚きのあまり思わず「マ?」とギャル語を使ってしまいました。「マジで?」の意味です、念のため。

 なんと、あの「アベノマスク」をまたもや配布するのだそうです。しかも8000万枚も……。報道によると、すでに「発注済みの分」とのことですが、ネットの反応を見ても「なぜ今?」的な批判がほとんどの印象です。

 安倍晋三首相は国会が閉会した翌日の6月18日を最後に一度も記者会見をしておらず、存在感が薄れていたのに、まさかのアベノマスク復活。永田町の住人もみんなびっくりですよ。そういえば、北海道新聞は「説明責任を果たしていない」と厳しく批判していましたね。

 永田町では「解散の時期を見極めるために高みの見物をしてるんだろう」と言われていましたが、まさかアベノマスクプランを練っていたとは……。ネット上は不要論で埋め尽くされ、さんざん叩かれていたのに、世間の声を聞こうとすらしていないのですね。

 もはやアベノマスクは流行語大賞にノミネートされるレベルですが、決していい意味では使われていなかったはずです。それなのに、なぜ官邸は軌道修正できないのでしょうか? すでにマスク不足も解消されつつありますし、「それよりも、税金の使い道ならいくらでもあるでしょ」と多くの人が思っているはずです。

■問題だらけのコロナ給付金&支援金制度

 アベノマクスも問題ですが、コロナ給付金も問題山積ですね。神澤は、政治とは世の中の不公平感の是正に努めることだと思っています。現在のコロナ危機に対して政府はさまざまな支援策を打ち出していますが、その中にも不公平感をぬぐえないものがあります。その是正を訴えても、お役所は「何が不満なんだ!」という態度で理解してくれません。

 そのひとつが、以前からお伝えしている「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」です。本来は、事業主は既存の「雇用調整助成金」で補償すべきなのですが、これは対象事業者の労働保険加入が要件で、手続きも煩雑なので、小規模事業所や個人事業主などは手続きを怠るケースが続出しているようです。

 休業支援金は、その救済策として始まった画期的な施策のはずでしたが、スタートしてみると、いろいろと不備があることがわかってきました。まず、申請書類には事業主の協力が必要です。労働基準法などを守っていない事業主は発覚を恐れて協力しないので、申請をあきらめる労働者が多く、救済策になっていないのです。

 厚生労働省の職員によると、「不正受給を防ぐために事業所を特定する必要がある」ということですが、特定だけなら他の方法でもいいですよね。でも、理解してもらえません。

 ただ、事業主の協力がなくても申請できるので、あきらめずにぜひ申請してほしいと思います。とはいえ、申請してから受給まで1カ月半以上かかることと、労働局が事業主へ確認した際に事業主が「NO」と答えたら支給されないことも問題です。もう、うんざりですよね。

 2つ目は、国民全員に支給される「特別定額給付金」です。令和2年4月27日の「基準日」以降に亡くなられた方が世帯主かどうかで受給できないのは、とても不公平ですよね。

 世帯主でない方が亡くなった場合、世帯主は亡くなった方の給付金も受給できますが、世帯主が亡くなられた場合は、その世帯に支給されないのです。これについて、総務省は「世帯単位での支給なので、世帯主が亡くなって世帯が消滅すれば支給されないのは当然」との説明ですが、それってどうなんでしょうか。

 また、この基準日の対応に自治体によってばらつきがあるのも問題です。基準日にはご存命だったのに、自治体の申請書類発送が遅れて書類が届く前に亡くなった方が権利を失うケースもあり、ご遺族から相談を受けましたが、なかなかお力になれません。

 もうひとつ、「小学校休業等対応支援金」の問題もあります。会社員の半額とはいえ、フリーランスの方も補償の対象とされましたが、政府は「フリーランス」の定義を間違えているように思います。

 フリーランスとは、組織に所属せず、自身の能力を活かして仕事する道を自ら選んだ人たちのことだと、神澤は理解しています。それなのに、補償を受けるには企業との契約書の提示が求められます。契約書を交わさずに仕事を請け負うことも多いフリーランスの性質上、実際にこの制度で支援を受けられるのは、フリーランス全体の5%と言われています(全国商工団体連合会調べ)。

■9月の解散総選挙は消滅か

 このような実態にそぐわない制度を創設し、「休業支援やってるぜパフォーマンス」を行っているのが、現在の安倍政権なのです。しかし、これは政権が変わったら改善されるとも言えないと思います。霞が関のお役人たちがもっと国民目線にならない限り、どんなに政治家が素晴らしい政策を提示しても、それを具体化する官僚たちに理解力が足りない現状では、何も変えられないと思います。

 つまり、柔軟性が必要なんですね。そして、柔軟性にはマンパワーが必須です。多くの問題を改善し、実態に沿った制度に変わっていくように、みなさんもあきらめずに声を上げ続けてほしいと思います。

 その声を上げる方法のひとつが、総選挙で衆議院議員を選ぶことだと思います。選挙はいつになるのでしょうね。まだ断言はできませんが、神澤的には9月の解散総選挙の可能性はなくなったかなと感じています。

 その理由は、永田町の全体的な雰囲気もありますが、元文部科学大臣の馳浩衆議院議員が9月13日のプロレス大会に出場すると発表されたからです。元閣僚ですから、当然、総選挙の動向を見極めてのことでしょう。

 まあ高度なテクニックとして、総選挙前にポスターに写真や名前を使って地元での知名度を上げようとしているのかもしれませんが、そのためにプロレスを利用するのは批判も想定されるので、そこまではさすがにしないと思います。

(文=神澤志万/国会議員秘書)



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/573.html

記事 [政治・選挙・NHK274] [新型コロナ]松井大阪市長の発言は論外だが、吉村大阪府知事の「5人以上の飲み会はやめて」もどうよ!?

○ 松井市長「抗体検査を行って陰性の人だけが参加できるようにしたらいい」

まず、松井大阪市長がGo To“トラブル”キャンペーンに関して語った「抗体検査を行って陰性の人だけが参加できるようにしたらいい」ということについて。

この松井市長の発言は辞職レベルのペナルティで論外だと思っているが、その発言に対してメディアや専門家などからきちんとした批判が行われていない状況に驚いている。

松井市長は、大阪などの感染確認者の発生数が多いところから他の地域に旅行に出かけたことで、その地域の人に感染させてしまうことをできるだけ防ぎたい(もしくは、旅行者を受け容れる地域の人たちにとにかく安心感を与えたい)という思いなのかもしれない。

しかし、医学関係者やメディアの担当者などその意味を知っている人なら、抗体検査がそのような目的にそぐわないことはわかっているはずである。

「新型コロナ」に現在感染していて他のヒトに感染させることができる状態でも抗体検査で陽性がでることもあるが、抗体検査陽性者のほとんどは既に回復した(感染させなくなった)状態にある。

 松井市長の発言は、「新型コロナ」に感染した人は(たとえ回復してヒトに感染させなくなっても)旅行には出かけないで欲しいというということになる。

Go To“トラブル”キャンペーンそのものについては別に投稿するつもりだが、政府が、一日で千2百人超え(今週が感染確認発生のピーク)という“すさまじい”感染拡大状況のなかでもGo To“トラブル”キャンペーンを実施するということは、政府は、感染者がたとえ見過ごされたまま旅行に出る可能性があることを前提としていると言える。

事業者支援だけでなく経済全体の再興を志向する政府は、たとえ「新型コロナ」に感染しているヒトが旅行に出かけても、旅館や施設がきちんと感染予防策を講じていれば、他のヒトにうつさいで過ごすことはできると考えているわけである。

松井市長の検査をして引っ掛からなかった人だけが...というのは、政府のこの趣旨に反することになる。

ということで、松井市長は、抗体検査で陰性云々と言うのなら、Go To“トラブル”キャンペーンを延期するよう“知り合い”の安倍首相に申し入れるべきだった。

安倍首相ないし西村担当大臣ないし加藤厚労大臣の誰かが、「withコロナ」といった広告コピーもどきのキャッチフレーズではなく、感染者が旅行に出かけることをどのように考えているのかをきちんと説明していないことがなによりの問題であり、それを怠ったままキャンペーンを実施しているのは許容できない。

○ 吉村大阪府知事の「5人以上の飲み会はやめて」発言

昨日(29日)の報道で、大阪府の吉村知事が、感染拡大抑制のために、「5人以上の飲み会はやめて」と記者会見で語った。

子ども相手じゃあるまいし、行政機関やその長が、人々にあれはするなここには行くななどといったことを真顔で語っているのを見ると気持ち悪くなるが、それでもどうしても言いたいと言うのなら、もっと意味があるというか効果的な助言をして欲しい。

(飲食業の経営を考慮しながら感染拡大を抑制させたいという前提で)4人まではいいけど5人以上はちょっと問題と言う背景には、人数が増えると、より会話が活発になりその声も大きくなるから感染リスクも高くなるという思いがあるのだと推測する。

会話が多くなったり声が大きくなると確かに感染リスクは高まるが、感染リスクという観点で言えば、飲み会会場(店内)のエアコン環境状況や過ごす時間のほうが問題になる。

それは、咳などの症状がない感染者が入院しているあいだに、同じ病室にいる人たちが感染してしまうこともあることからわかるように、換気が悪いエアコン環境のなかで感染者が呼吸しているだけでも、離れた場所でも長時間一緒にいると感染することがある。

飲み会のメンバーには感染者がいなくても同じ店内に感染者がいれば、エアコン環境が悪い場合感染してしまうこともある。

会話で飛沫感染するより、エアコンでエアロゾル感染するほうが、症状が悪くなる確率が高い。
健康なヒトなら、飛沫や接触で「新型コロナ」に感染しても、自然免疫レベルでウイルスを排除する可能性が高い。

このような意味で、少しは暑くなるかもしれないが店側により換気に気を遣ってもらい、一つの店での滞在は30分ほどにとどめるほうがいい。いったん、外に出てリフレッシュし別の店に行けばいい。(面倒かもしれないが、そのほうが飲食業界も全体がよくなるかも)

小池都知事が典型だが、行政機関が、きちんとした理屈や説明をしないまま、あれはするなこうしろといった「対策」を掲げるのはやめて欲しい。
「新型コロナ」はどういう経路で感染し、どういう経路が重症化しやすいのかをきちんと説明し、その理屈からこういうシチュエーションでは感染リスクが高いと具体的な例を示せばいいのだ。

もうすぐ梅雨が明けるだろうが、それでも通り(外)でマスクを着用しているヒトの割合は変わらないと思うがぞっとする。

道を歩いている状況で、感染者とすれ違ったりちょっと会話を交わしたとしても、「新型コロナ」に感染することはない。

オープンエア環境では、熱中症になるのを防ぐため、マスクを外した方がずっと理に適っている。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/574.html

記事 [政治・選挙・NHK274] <お!「延期を検討」来たぞ>布マスク追加配布、延期を検討 厚労省、計画は8千万枚(朝日新聞)

※2020年7月30日 朝日新聞社会面 紙面クリック拡大




布マスク追加配布、延期を検討 厚労省、計画は8千万枚
https://www.asahi.com/articles/ASN7Y6JV8N7YUUPI002.html
2020年7月30日 0時28分 朝日新聞


新型コロナウイルスの感染実態解明に関する野党合同ヒアリング=2020年7月29日午後、国会内、藤山圭撮影

 新型コロナウイルスの感染防止策として政府が介護施設など向けに約8千万枚の布マスクを配布する計画について、厚生労働省は配布を延期する方向で検討を始めた。

 政府の布マスクは全戸向けの配布が6月20日までに完了。それとは別に介護施設や保育所、幼稚園の職員などに向けた配布が3月下旬から続いている。厚労省によると対象者は約2千万人で、これまでに3枚ずつ行き渡るよう約6千万枚を配布。さらに4枚ずつ配布する必要があるとして、30日から約8千万枚を追加で配る予定だった。

 29日に国会内で開かれた野党合同ヒアリングで、配布を中止した場合に浮く予算や生じる違約金などを示すよう求めたが、厚労省側は算定ができないと回答。議員側は検証が不十分だとして配布の延期を求め、担当者は「持ち帰って検討したい」としていた。

 ヒアリングでは、すでに市中で品薄状態が解消されている6月下旬の段階で、新たに約5800万枚の布マスクを業者に発注していることなどを議員側が追及。政府側が繰り返し説明する「需要抑制効果」を具体的に示すよう求めた。

 厚労省の担当者は「布マスクは洗濯するとだいたい20回以上は使える。(2千万枚の配布で)月当たり4億枚の使い捨てマスクに相当する」と説明した。(藤山圭、座小田英史)



布マスク、延期検討 8000万枚追加配布巡り 厚労省
https://www.asahi.com/articles/DA3S14567980.html
2020年7月30日 5時00分 朝日新聞

 新型コロナウイルスの感染防止策として政府が介護施設など向けに約8千万枚の布マスクを配布する計画について、厚生労働省は配布を延期する方向で検討を始めた。

 政府の布マスクは全戸向けの配布が6月20日までに完了。それとは別に介護施設や保育所、幼稚園の職員などに向けた配布が3月下旬から続いている。厚労省…

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※続きはトップ紙面をご覧ください





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/575.html

記事 [政治・選挙・NHK274] ワーケーションで不倫横行?仕掛け人と囁かれる側近の名前(日刊ゲンダイ)
ワーケーションで不倫横行?仕掛け人と囁かれる側近の名前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276625
2020/07/30 日刊ゲンダイ


和泉洋人首相補佐官(C)日刊ゲンダイ

 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、安倍政権が打ち出した「ワーケーション」。旅先で休暇を楽しみながらテレワークするという、仕事と観光を両立させようとする案で、27日の政府の観光戦略実行推進会議で、菅官房長官が「新しい旅行や働き方のスタイルとして支援していく」と明言し、注目が集まっている。

 菅氏は、出張の前後に休暇を取って余暇を楽しむ「ブレジャー」とともに推進したい考えを示していたが、タレントのヒロミがテレビ番組で、「無理でしょ」「どのタイミングで(仕事と旅行を)分けるのか。仕事をしてて、いなくなったら(上司に)『どこ行ってんだよ』(と注意されて)『温泉入ってました』って。そんな旅、嫌じゃない?」と指摘していた通り、今の日本で「ワーケーション」や「ブレジャー」を積極的に活用できる企業が果たしてどれだけあるのか。

 見切り発車の「Go To トラベル」といい、思い付きとしか思えない「ワーケーション」といい、どれも愚策の極みとしか言いようない。

 それにしても、菅氏はなぜこんな事を、しかも突然言い出したのか。新型コロナ対応で忙しい厚労省内では、菅氏にワーケーションを「耳打ちした」として、ある人物の名前が囁かれているという。

「菅長官の側近である和泉洋人首相補佐官ですよ。和泉さんといえば、うち(厚労省)の大坪(寛子審議官)との不倫旅行が週刊文春で報じられましたが、その時の状況がまさに『ワーケーション』であり、『プレジャー』です。例えば2人は、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長に面会するために京都に公務出張し、同時に観光客で賑わう河原町の甘味処で仲良くかき氷デートを楽しんでいました。同じく公務の海外出張の際には、2人でコネクティングルームを予約して逢瀬を重ねていたと聞きます。省内では、『ワーケーション』『プレジャー』が定着すれば、和泉さんも不倫旅行がしやすくなると考えたのではないか、なんて話も出ているほどです」(厚労官僚)

 ヤレヤレ……。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/576.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 玉木・馬淵・太郎が石破支持 これで世間が沸き返る 
玉木・馬淵・太郎が石破支持 これで世間が沸き返る
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51986884.html
2020年07月30日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


石破が困る
自民党が困る
枝野が困る
共産党が困る
連合が困る

玉木も馬淵も太郎も「連合」に嫌われています
理由は消費税減税です

石破も反応すれば剣が峰 反応しなければ剣が峰
です
世間は大賛成です

***

立憲は立ち腐れます
共産は裏で米国と握っていますので
おかしな動きしかできません

3人が並んで演説すれば すごいことになるでしょう

その結果
石破自民党と玉木馬淵太郎の連立政権の誕生です




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/577.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 : 安倍―トランプの強い信頼関係があってこそ日米同盟は強化された
             在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」
     
    
  
[私のコメント]
   
  
■ 在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 安倍―トランプの強い信頼関係があってこそ
  
  
> 在日アメリカ軍のトップ、シュナイダー司令官は29日、オンラインで記者会見を開き、
まず「北京は東シナ海と南シナ海で攻撃的で悪意ある行動を続けている」と中国を批判しました。

> そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」
   
  
在日米軍トップが上記の通り、中国の尖閣諸島への侵略について力強い宣言を行いました。
日本の国防の要は、自衛隊、そして日米同盟、米軍基地、核を始めとする米国の世界最大の軍事力。
在日米軍トップによる上記宣言は、それを共産党政権の軍事侵略国家・中国に再認識させるものとなりました。
 
このような宣言と米軍と自衛隊の警戒活動こそが、中国による軍事侵略を抑止させることができます。
  
  
■ 共産党政権の軍事侵略国家・中国による侵略を 日米同盟と沖縄米軍基地で阻止せよ

チベットやウィグル(東トルキスタン)は中国に軍事侵攻され、中国の領土にされてしまいました。
いずれも大昔のことではなく、第二次大戦後のことです。
  
そして今や中国は魔の手を南シナ海にも出し、勝手に埋め立てて軍事要塞化してしまった。
国際仲裁裁判所はこの中国の埋め立てを違法とする判決を出したが、中国は拒絶しています。
 
そして尖閣諸島への侵略活動。
 
共産党政権の軍事侵略国家・中国の暴走を止めるには、日米同盟と沖縄米軍基地による抑止しかありません。
  
  
  
[記事本文]
   
    
在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。

在日アメリカ軍のトップ、シュナイダー司令官は29日、オンラインで記者会見を開き、まず「北京は東シナ海と南シナ海で攻撃的で悪意ある行動を続けている」と中国を批判しました。

そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。

そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。

一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取り組んでいると強調しました。

また、来年3月に期限が迫る在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」に関する特別協定の交渉については「本格的な進展はまだない」としたうえで、秋か冬以降に本格化するという見通しを示しました。

中国 アメリカをけん制
これについて中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で、「島は古くから中国固有の領土で、中国海警局の船が周辺海域をパトロールすることは中国固有の権利だ」としたうえで、「関係国はこの地域の平和と安定に有利になるようなことを行い、不利になるような言動をしないよう希望する」と述べて、アメリカをけん制しました。
   
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012540041000.html


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/578.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 感染爆発をよそに「GO TO キャンペーン」どころか、外国人再入国を始めるとは。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/go-to_30.html
7月 30, 2020 日々雑感(My impressions daily) 

<新型コロナウイルスの感染者は29日、全国で新たに1261人が確認され、1日当たりの感染者が初めて1000人を超えた。これまで感染者が確認されていなかった岩手県でも2人の陽性が判明し、感染者は全都道府県に広がった。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計3万4159人となった。死者は4人増えて計1019人。

 東京都の新規感染者は250人で、感染者が100人を超えるのは21日連続となる。重症者は前日より1人増えて22人だった。他地域でも拡大に歯止めがかかっておらず、大阪府で221人、愛知県で167人、福岡県で101人、沖縄県で44人、京都府で41人、岐阜県で30人、栃木県で16人の陽性がそれぞれ判明し、いずれも1日当たりの過去最多を更新した。  また、神奈川県(70人)、千葉県(49人)も緊急事態宣言解除後で最多だった>(以上「毎日新聞」より引用)


<外務省は29日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための水際対策をめぐり、日本の在留資格を持つ駐在員や留学生らの再入国を、8月5日から条件付きで認めると発表した。

 これまで、入国拒否の対象国・地域に出国した在留外国人は原則、再入国できなかった。

 対象となるのは、入国拒否の指定前に、再入国の許可を取って出国した在留外国人。現在の滞在地から出国前72時間以内のPCR検査で「陰性」を証明することや、滞在地の在外公館から「再入国関連書類提出確認書」の発給を受けることが条件となる。日本到着後も、PCR検査の再受診や、2週間の自主隔離などを求める>(以上「時事通信」より引用)


<政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は29日の衆院国土交通委員会で、観光需要喚起策「Go To トラベル」をめぐり、感染拡大の状況を分析した上で事業の開始判断を先延ばしするよう政府に申し入れたが、受け入れられなかったことを明らかにした。

 古川元久氏(国民)への答弁。

 政府は16日の分科会での議論を踏まえ、東京都を発着する旅行を除き、22日からの事業開始を決定。尾身氏はこれに先立ち、「しっかり疫学調査を分析して根拠を持った説明ができる必要があると思い、判断を延ばしたらどうかと申し上げた」ものの、採用されなかったと説明。東京除外については、「東京の感染レベルは別格だ」として分科会の場で同意したという>(以上「時事通信」より引用)


 引用した上記・三記事の見出しを並べてみよう。「全国で新たに1261人感染 初めて1000人超 岩手でも初確認 新型コロナ」「在留外国人の再入国、8月5日に緩和 外務省」「「判断延期」受け入れられず GoTo、感染拡大で提言も 尾身分科会長」となっている。

 並べてみて武漢肺炎に対する政府の対応が浮かび上がってくる。つまり一日に新規感染患者が1261人も出るという非常事態であるにも拘らず、技術実習生などの外国人の再入国を受け容れるし、「GO TO キャンペーン」の中止は受け容れない、という頑なな態度だ。

 政府・厚労省は国民のための政治ではなく、事業者のため経営者のための政治を行っているということだ。分科会で何が議論されたのか、尾見会長が「観光需要喚起策「Go To トラベル」をめぐり、感染拡大の状況を分析した上で事業の開始判断を先延ばしするよう政府に申し入れたが、受け入れられなかったことを明らかにした」という。

 これまで安倍氏や西村氏は「専門家の意見を聞いて判断する」と何度も政治判断は専門家の意見に従ったもの、との態度表明をして来た。しかし「GO TO キャンペーン」に関しては専門家が実施すべき時期ではないと「専門家の判断」を示したにもかかわらず、強行したことが明らかになった。

 それがあってか、専門家会議に経済界の代表等も入れて「分科会」に拡大してしまった。武漢肺炎の感染拡大阻止を主目的とする専門家会議の意見を聞いていては経済界からの突き上げが激しいから、他の分野の人たちを大量に入れて「武漢肺炎」対策の諮問機関を「分科会」に改造した。

 つまり専門家会議も分科会も政府のアリバイ作りでしかない、ということだ。安倍自公政権は武漢肺炎が感染拡大しようが、国民が一日に千人以上が感染しようが何人が死のうが知ったことではない。経済を回せば良い、ただそれだけのために存在している、と自ら表明している。

 安倍自公政権は日本を派遣業法の過剰な緩和や農協解体などによって社会構造的に破壊し、主要穀物種子法廃止や水道業法改正によって国民の暮らしの根本まで金儲けのタネにした。そして武漢肺炎の感染阻止よりも、経済を回すことを優先して全国的な感染爆発を招いている。

 それでも非常事態宣言を再発出しない、という。感染拡大阻止よりも経済優先に舵を切った安倍自公政権の本性を今更隠す必要はない、と判断したのだろうか。足掛け八年も日本亡国政権を支持してきた愚かな大多数の国民は武漢肺炎で自らが苦しもうと何も判断できない、政権批判しないとタカを括っているのだろう。

 国民あっての国家であるはずだが、「国民が主権者である」という日本国憲法すら平気で「解釈改憲」する独裁政権だ。好き勝手にアホノマスクを発注して介護事業者や医療事業者に配布して、洗濯の手間を強制する。有難迷惑に国費を濫費するバカバカしさに国民は安倍自公政権の正体を知るべきだ。彼らは決して国民のための政治などやろうとしていない。お仲間のための政治を行って、お仲間が丸投げや中抜きで「合法的」に国費を懐に入れれば良い、と考えている。

 落語に三題噺がある。上記の三記事を精読されて、日本国民が享受している安倍自公政治がいかなるものか、その正体を国民は知るべきだ。そうすれば安倍自公政権が未曽有の無知蒙昧政権どころか国を滅ぼし国民に死をもたらす飛んでもない政権だと気付くだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/579.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 政府が専門家の提言をきかず、Go To 強行か?&早く国会を+全国の感染者が拡大。各地で要対応(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29116480/
2020年 07月 30日

 昨日の記事に、新型コロナウィルス(以下、コロナV)の新規感染者数に関して、「近い将来、1000人を超える可能性が大きい」と書いたのだけど・・・。

 何とたった1日で、1261人に。1000人を超えるどころか、1200人を超えてしまった。(@@)
 
 残念ながら、これまで感染者が確認されていなかった岩手県でも、ついに2人の陽性が判明したとのこと。

 東京は250人にとどまったが、検査数が1049件と通常の3〜4分の1だったので、検査数が増えるとどうなるかわからない。<疑いの強い人が多く受けたんだろうけど。陽性率23%というのもコワイ。>

 大阪は週単位で見ると、倍々に増加していて、昨日は221人に。また、愛知県で167人、福岡県で101人、沖縄県で44人、京都府で41人、岐阜県で30人、栃木県で16人の陽性がそれぞれ判明し、いずれも1日当たりの過去最多を更新した。

* * * * *

 しかも、全国各地の感染者の中には、(実際にGo To キャンペーンを利用したかどうかはさておき)4連休中に県外に移動したことで感染したと思われるケースが少なくない。

 岩手県の感染者のひとり(40代男性)は22〜26日に関東地方のキャンプ場に県外の友人3人と宿泊。友人の1人が28日に陽性と判明したため、本人も検査して陽性だとわかったとのこと。

 また、福井県の感染者6人(30〜50代の男性会社員)は、23〜26日に一緒に沖縄県に旅行していたという。

<コロナVの潜伏期間は1〜14日間、平均5〜6日なので、もう4連休の時に感染した人の中には発症している人も出ている。>

* * * * *

 ちょっと話題を差し込むが・・・。先に国会のことについて、少し書いておきたい。

 全国がこんなに大変な状況になっているのに、政府与党は野党の要望を無視して、国会を再開しようとしない。

 それでも、野党が食い下がって、何とか1週間に1度、閉会中審査が行なわれているのだが。

 昨日の衆院国土交通委員会で、政府のコロナV分科会の尾身会長が、「Go To トラベル」をめぐり、感染拡大の状況を分析した上で事業の開始判断を先延ばしするよう政府に申し入れたが、受け入れられなかったと答弁。

 政府が、専門家の申し入れをきかずに、強引に策を進めたことが明らかになった。(-"-)

 この質疑のニュースを見て尚更に、早く常駐で国会を開いた方がいいと。そして、国民が首相や閣僚、参考人の説明をきいて、今の状況や真相に近いものを知ることができるようにした方がいいと、大きな声で訴えたいmewなのである。(**)

 現在のコロナVの感染状況を見て、もう東京の小池知事は、堂々と「第2波」だと言い切っている。

 東京都・小池知事「感染症という性質を考えれば、いつ何倍になってもおかしくない。私はこれは“第2波”だという認識」(ANN20年7月29日)

 東京の多くの学校では、今週から来週にかけて夏休みにはいるのだが。小池知事は『これから始まる夏休み期間に都外への旅行や外出を控えるよう、都民に呼びかける考えを明らかにしました。』(NNN20年7月28日)

小池知事「外出そのものをお控えいただくということは、ご自分を守ったり、大切な家族を守ったり、そういうことにつながるのではないか。夏休みということになりますけど、そこはなかなか去年のようにはいかないんじゃないかなと」(NNN20年

* * * * *

 大阪府の吉村知事は、「人数だけ見ると第二波のようだが、4月の状況と違う」などと言って、頑なに「第二波」であることを認めたがらずにいるのだが・・・。

 さすがに、ここに来て局面が変わったということは認めざるを得ない様子。特に昨日は、検査数が2074件で、陽性率が10.7%と高かったことに驚いたようで、「検査の数も多いですけども陽性者の方も多い。市中感染が広がってきている状況だと思います」と語っていた。

 吉村知事は、国の経済対策の方針や「Go Toキャンペーン」に理解を示し、大阪も協力して行く姿勢を示していたのだが。さすがに、こうなると感染対策も放置しておけず・・・。

『大阪府の吉村知事は新型コロナウイルスの感染者が急増していることなどをうけ、特定エリアの飲食店を対象に「夜10時まで」など営業時間の短縮を要請できるよう国に提案する考えを示しました。
 「感染症対策を取っている店に対しても、例えば時間制限とかそういうのっていうのはお願いせざるを得ない状況」(吉村洋文大阪府知事) (MBSニュース20年7月29日)』

 さらには、8月1日から20日まで「5人以上の飲み会の自粛」を呼びかけた。「5人以上」という数に科学的根拠はないが、5人以上になると大声で話したり、騒いだりして感染の原因になりやすいからだという。(~_~;)

<TVでは2〜3人の会食でも感染しやすいと言っていた。人数云々より近距離で向かい合って話をするのが、感染しやすいという。>

* * * * *  

 沖縄県のように、観光が最も大きな産業になっている自治体では、対応が苦しいところ。昨日は、宮古島で感染者が出たということで、離島で感染者が出た時の対策も難しいものがある。

 県内の専門家や住民の中には、「県外の人の来沖に自粛要請出すべき」という声も出始めているようなのだが。既に春休み、GWと客足がなかったことから、それを言っては、多くの施設や店舗がこの夏を乗り切れないかも知れず。玉城知事には、各自治体や経済界からも、かなりプレッシャーがかかっている感じが・・・。

『玉城知事「非常に衝撃を受けている。観光客の方々や離島間の渡航についても今、自粛をしている状況ではありません。しかし、離島の脆弱な医療体制を考えた場合にはどのような取り組みで皆さんに協力をお願いせざるを得ないのかしっかり考えてたい」(沖縄テレビ20年7月29日)』

 話を国会のことに戻すと・・・。昨日の衆院・国土交通委員会(閉会中審査)で、。国民党の古川元久氏が「再び感染拡大が起きつつある中で、強引にGo To トラベルをスタートさせたのは大問題だ」と指摘。

 参考人として出席した新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長(地域医療機能推進機構理事長)に質問したところ、尾身氏が、分科会として政府に延期を提案したが、採用されなかったと明かしたのである。(・・)

『Go To トラベルの東京除外が諮問されたのは16日の分科会だったが、実は分科会としてはキャンペーンについて「もう少し時間をおいてやったらどうか」と政府に提案していたことを明かした。

「もう少ししっかり疫学調査を分析して、(キャンペーンを)するしないにかかわらず、根拠を持った説明ができる必要あるので、もう少し判断を伸ばしたらどうかと申し上げた」

 しかしこの提案は政府には採用されなかったという。政府からは東京を対象から外す案に関して意見を求められたが、16日時点では▽東京から感染が地方に拡大した▽東京の感染状況は別格だった、という判断のもと、「コンセンサスとして合意した」と説明した。

 ただ「大阪などはどうなのか」という質問がメンバーから出たが、「分科会には経済の人もいる。社会経済と感染症対策の両立を図るというのが我々の仕事で、そこが(6月に廃止された)専門家会議とは違う。大阪などを東京と同じように扱うということもあり得るが、社会経済への影響ということもみんな考えたと思う。東京例外については特に異論はなかった」とも付け加えた。(THE PAGE 20年7月29日)』

「尾身氏によると、提言をしたのは、事業の対象から東京を外すと政府が決めた16日の数日前。感染拡大を踏まえ、「(事業を)するしないに関わらず根拠を持った説明が必要。もう少し判断を延ばしたらどうか」「そう拙速に結論を出さないほうがいい。状況分析をして、しっかり議論をしたほうがいい」などと分科会として政府に伝えた。だが、その際には「残念ながら採用されなかった」という。
 その後、16日夜に開いた分科会では、東京を除外して事業を始める案が政府側から示され、分科会も了承した。(朝日新聞20年7月29日)』

 これに対して、西村経再大臣から、何かスッキリしない感じの釈明が行なわれた。

『西村康稔経済再生相は29日の会見で、20日ごろまで判断の時間をとるべきだという話を尾身氏から受けたと説明。ただ、政府は22日の事業開始を公表済みで、「20日に判断いただくとまさに直前。『様々な混乱が生じるのではないか。もう少し早い段階で判断していただけないか』」などと返して、尾身氏の考えを退けたと釈明した。(同上)』

<mewの記憶によれば、西村大臣と赤羽国交大臣は16日の午後に首相官邸で、安倍首相と会談。この日は夜に分科会を開いて専門家に意見をきくことになっていたのだけど。赤羽大臣は、分科会を開く前(了承を得る前)に、午後、官邸から出る時に、記者に対してぶら下がりで「東京を除外する」と発表していたよね。(・・)>

* * * * *

 政府は突然、感染症などの医療関係の専門家を集めた「専門家会議」を廃止。7月から、医療関係者だけでなく、経済関係者などをメンバーに加えた感染症対策分科会をスタートさせたのだが。

 以前から何回も書いているように、このように組織を変えたことで、mewは医療系の専門家の大事な見解や提言が国民にも届かず、政府にも受け入れられずに終わってしまうことを、危惧している。

 このような問題を解決するためにも、ともかく早く何らかの形で常駐の国会を開くようにすべきだと思うし。また尾身会長ら分科会の医療系メンバーは、必要だと思ったら、どんどん自分たちの意見を国民にも発信して欲しいと思うmewなのだった。(@_@。
 
  THANKS



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記事 [政治・選挙・NHK274] “首相謝罪”像が意外な展開! 嫌韓より「安倍が日本国民に謝ったんじゃないのか」のツッコミが続出、「謝罪像ほしい」の声も!(リテラ)

※画像補足https://sn-jp.com/archives/4588


“首相謝罪”像が意外な展開! 嫌韓より「安倍が日本国民に謝ったんじゃないのか」のツッコミが続出、「謝罪像ほしい」の声も!
https://lite-ra.com/2020/07/post-5548.html
2020.07.29 韓国の“首相謝罪”像が意外な展開に…「安倍首相は日本国民に謝れ」の声 リテラ


    
    首相官邸HPより

 韓国の民間の植物園で、慰安婦問題を象徴すると思しき少女像に安倍首相らしき男性がひざまずいて謝罪する像が設置されたというニュースに、また安倍政権とネトウヨが大騒ぎしている。

 とくに28日午前の会見で菅義偉官房長官がこの件について「国際儀礼上、許されない。報道が事実なら日韓関係に決定的な影響を与える」などと不快感を表明したことが報じられると、「首相謝罪」がトレンドワードにまでなった。

 しかし、問題はその後。いつものように、ネトウヨの韓国ヘイトがさらに拡大し、メディアが嫌韓一色になると思いきや、まったく意外な現象が起きている。嫌韓どころか、「安倍首相がコロナ対策の不手際を国民に謝った」と勘違いした人が続出しているのだ。

 実際、ツイッターを見ると、こんな声であふれている。

〈首相謝罪、てっきり今までのコロナ対策の怠慢や無策を国民に詫びるとかだと思ったら違った。〉

〈トレンドに首相謝罪とあったので、めずらしくコロナ対応等で、 国民に謝罪会見でもしたのかと思ったら・・・〉

〈#首相謝罪 てっきり、税金を無駄な使って、ごめんなさい!と国民に謝罪した。と言うことだと思ったのに。 そんなことありえないか?(笑い)意固地だもんね。#アベノマスク に命かけているもんね。〉

〈コロナ対応や水害の被災者支援についての対応遅れについてかと思ったらちゃうのね〉

〈首相謝罪っていうから、コロナ禍で世界中が大変な時にさっさと国会閉めてろくな舵取りもしないで沈黙してごめんなさいってようやく謝って仕事する気になったのかと思ったらあれ?全然違う話?〉

〈トレンドの首相謝罪をみてしまった。 そっちの事でしたのね。 てっきりこのコロナのダメダメな世の中に謝罪かと思ってしまいました。〉

〈アベノミクスが全く嘘っぱちのゴミ施策でしたので国民へ謝罪するとかじゃ無いのね... #首相謝罪〉

〈トレンドに「首相謝罪」とあったので、国民に今までの不手際、私物化をようやく認めて謝罪したのかと思ったら、違う件でした。〉

 GoToキャンペーン強行やアベノマスクの追加8000万枚配布という愚策が大炎上していたことから、その件につい謝罪したのかと勘違いした人も多かった。

〈首相謝罪って、私も国民にかと思った。 「マスク、めっちゃ儲かるので2回目しようとしてました。すみません!」かなぁって。〉

〈トレンドに #首相謝罪 ってあったけど、これを謝罪したわけじゃなかったのか。すみません、誤発注でした!とか。 布マスク、今後さらに8千万枚を配布 不要論でも発注済〉

〈首相謝罪?って、私は首相が布マスク配布やGOTOトラベルで無策で迷惑かけているのでてっきり国民に謝罪する件なんだとおもったんだが。〉

〈首相謝罪とかいうから、ついに国民に向けて「アホな政策で税金を無駄遣いしてしまい大変申し訳ございませんでした。」を言う気になったかと思ったら全然違った〉

■〈首相謝罪か 国民にやってほしいよね実際に〉〈あれぐらいの土下座して欲しい国民いっぱいいる〉

 しかも、驚いたのは、「首相謝罪」というのが、韓国に設置された安倍首相の謝罪像の件だったとわかったあとも、像や韓国には全く関心を示さず、むしろ、安倍首相が国民に謝罪したわけじゃなかったことへの失望を表明する声が相次いだことだ。

〈首相謝罪???とか思いながら開くと、あぁそういう事ねとw こっちはこっちで災害とかコロナで大変なんだから、あんなの放っとけばいいんじゃないですかね。〉

〈首相謝罪って国民に対してかと期待してしまったけど覗いたらつまらなくて草〉

〈首相謝罪っていうから国民に対してなんかしたんかと思ったけど像についてか、くだらん。〉

〈#首相謝罪 がトレンドに入ってるのを見て、ずさんなコロナ対策と感染者が増えてる中強行したGoToキャンペーンについて安倍総理が謝ったのかと思ったんだ。 そしたら韓国の植物園が置いた、慰安婦少女に謝る安倍総理に似た男性の像の事だったんだ。〉

〈首相謝罪ってあの像の事かよ!! こんな像作る余裕あるとか、よっぽど平和で暇な国なんだろうなぁ。 いいなぁ。 日本はコロナで大変ですよw〉

〈俺たち国民に謝罪したのかと思った。 というか思いたかった。 #首相謝罪〉

〈日本のトレンドに「首相謝罪」とあったので,ようやく安倍首相もおのれの愚策に気づき,政策転換を図るために全国民に対して謝罪をするのかと期待したら,全くの「ぬか喜び」だった。〉

〈日本国民に謝罪だとみんな思ったろうなあ。がっかり。〉

 さらには、これをきっかけに、安倍首相に対して実際に国民に謝れ、と迫る動きまで出てきている。

〈安倍ちゃん国民に謝れ〉

〈トレンドに「首相謝罪」ってあるけど、コロナ対策もロクにしてないし、まずお前が謝罪しろ。〉

〈慰安婦像にする必要は無いが、税金を無駄使いしやがったことを国民に謝罪しろ。 #首相謝罪〉

〈首相謝罪か 国民にやってほしいよね実際に〉

〈首相謝罪像わろた 慰安婦はともかく、安倍さんは今すぐ日本国民に謝った方がいいと思うよ〉

〈首相謝罪?韓国に謝罪はいらんよ。安倍は日本国民に謝罪してくれよ。〉

〈むしろ日本国内にも多数、あれぐらいの土下座して欲しい国民いっぱいいるけどね。いや、土下座いらんから、1秒も早く政界やメディアから消えてくれ。言動の全てが日本の害悪〉

〈国民に謝罪せえよ 色々あるやろ 広島の議員のことや ありすぎて忘れるわ #首相謝罪〉
〈#首相謝罪 また使えないマスク8000枚配るバカはマジで国民に土下座しろ〉

〈コレはけしからん。 安倍が謝るべきは、今までさんざん欺き搾取してきた日本国民に対してだろ‼️ 日本でも韓国でも阿呆なエセ右翼は、ろくな事しないな。 #首相謝罪〉

〈首相謝罪ワロスwwwww安倍も菅もまずは日本国民に謝れwwwww〉

〈#首相謝罪 日本国民に対して謝罪してくれよん。 特に水害被災地に(支援遅すぎで)〉

〈殊勝なことに首相が国民に謝罪したのかと勘違いしたわw 韓国に謝るかどうかはともかくとして、土下座はこうするんだと理解する機会があってよかったじゃないか、安倍晋三。 #首相謝罪〉

■謝罪像もネタ〈日本にも一体送ってくれんかな〉〈日本でもらって 国民に謝罪像として飾ったら〉

 しかも、対象は安倍首相だけではない。菅官房長官が不快感を表明したことにも、賛同どころか、「お前こそ土下座しろ」のツッコミの声があふれた。

〈安倍の謝罪像に菅がキレてるけど、安倍総理が他国からdisられようと、もはや何とも思わないなぁwww むしろ日本国民に対して土下座謝罪して欲しい気分なんだけど。 ずさんなコロナ対策について。〉

〈ガースー、お前も含めて実物の安倍夫妻に対し日本国民〔一部を除く〕も不快感だよ〉

〈首相謝罪はこの半年の日本国民への仕打ちにまずすべきだと思うの。やることやりもしないで不快感とか、何吠えてんの。〉

〈菅氏「首相謝罪」像に不快感 - Yahoo!ニュース そうだよな、まず日本国民に散々税金で好き勝手してごめんなさいって土下座をするのが先だよな。〉

〈首相謝罪…菅が不快感? 日本国民は普段、キミたちに不快感を露わにしていることに気付いていないのかい? キミたちは日本国民に土下座するべき立場なんだよ。それを渋って、いつまでも椅子温めて国民から税金搾取してお友達ごっこやってるから、日本国民に代わって制裁が下されただけのこと。〉

〈ホント不愉快ですね。 そんな像にムキになる前に「国民に対して」言うことないのか? 内面より外面の政府。 そのくせ「もっと安倍総理なら男前だ」位言って笑い飛ばす器量も無く1公園のモニュメントに「安倍総理様がー」って?〉

〈首相謝罪像とか自分のことに関してはめちゃくちゃ敏感なくせに国民の声は聞こうとしないよな。きも〉

 さらには、謝罪像そのものをネタにして、こんなツッコミまで飛び出している。

〈首相謝罪像の頭を日本国民の方に向けて設置するべきなのでは〉

〈首相謝罪像って韓国にあると問題やけど 日本でもらって 国民に謝罪像として飾ったら 問題ないジャマイカ〉

〈日本にも一体送ってくれんかな〉

〈「首相謝罪の像」、日本にも何個か設置したいと思いませんか? 例えば福島とか、森友小学校跡地とかに。〉

〈この土下座する安倍像、是非とも日本でも作って国民の像と共にこんな感じで展示したい。 お粗末なコロナ対応で国民を苦しめた責任は重いでしょ。〉

〈その像(安倍が謝る像)は日本が作るものです 安倍晋三は韓国ではなく日本国民に謝るべきです〉

〈慰安婦像にではなく 国民に土下座してほしい この像 日本に寄贈してくれないかなぁ〉
〈首相謝罪像?国民に対しての像を国会議事堂入口に作ったら?〉

〈見ましたよ!本当に大笑い あの像は日本国民に対して使った方がいいだろ?〉

 これまでのパターンなら「安倍首相に土下座させる像を置くなんてけしからん」というヒステリックな声がネットを覆い尽くすはずが、「首相謝罪像を日本にほしい」「日本でも設置してくれ」とは。しかも、こうしたツッコミをしているのは、以前から政権を批判してきたリベラルの人たちだけではない。文面やアカウントを見ると、ふだんは韓国に対して差別的な言説を連ねるネトウヨ的な人まで含まれていることがよくわかるのだ。

■ネトウヨも嫌韓より安倍批判、ワイドショーも嫌韓では視聴率取れず

 いったい、これはどういう変化なのか。というのも、ここ数年、日本ではネトウヨや安倍応援団だけでなく、とくに政治に興味のない人や、安倍政権に批判的な人のなかからもライトな嫌韓発言が出てくるなど、韓国ヘイトの空気が支配的になっていた。

 そして安倍政権もまた、政権不祥事や悪法の強行採決などに対する批判をごまかすために、この嫌韓を利用してきた。なかでも象徴的なのが昨年の韓国に対する唐突な輸出規制で、これも参院選に合わせて嫌韓を煽り政権浮揚をはかるための差別政策そのものだった。

 今回の安倍首相謝罪像問題も、安倍官邸は明らかにいつものように失政をごまかすために利用しようと、扇動を仕掛けていた。

 韓国政府がまだ何のコメントも出していない時点で、菅官房長官がわざわざ会見で触れたという事実からもそのことはうかがえる(しかも、韓国政府はその後「どの国であっても外国の指導者クラスに対してそうした国際礼譲を考慮する必要がある」として像を批判している)。

 普段は重要な問題について「コメントする立場にない」などと無視する菅官房長官が、それこそ本来「コメントする立場にない」はずの他国の民間人の表現活動について、「許されない」などとコメントするなんて、普通は考えられない。それこそ「韓国はひどい」「安倍さん負けるな」といった声を引き出すために、わざわざニュースを大きくしたのである。

 ところが、上述のように、まったく嫌韓は盛り上がらず、逆に「安倍首相は国民に謝れ」「謝罪像を寄贈してもらって日本に設置しろ」という声が噴出する羽目になってしまったのだ。

 これはもちろん、国民の意識が大きく変わったからだ。これまでは嫌韓に踊らされていたが、コロナ対策をみて、韓国よりはるかに日本の安倍政権がひどいということに気がついてしまったのである。

 実際、ワイドショーなどでも最近は、嫌韓特集がまったく数字が取れなくなっているという。各番組はそれでも、北朝鮮との関係悪化、軍艦島の世界遺産登録に韓国が取り消し要求、G7参加、ビザ問題、慰安婦支援団体の不正などを取り上げていたが、視聴率が振るわず、結局、散発的に終わっている。

 そういう意味では、これまで政権に怯え、忖度してきたマスコミもそろそろ意識を変えるべきではないのか。

〈国民に対して謝罪したのかと思ったら違ったわ。 国民に首相謝罪して、そして辞めて。仕事しない首相など要らない〉

 これが大多数の国民の声なのだ。時代遅れの嫌韓をやってる場合ではないのである。

(編集部)


関連記事
韓国、慰安婦像の前にひざまずいて土下座する安倍首相の銅像「永遠の贖罪」を公開してしまう…(Share News Japan)
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/537.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/581.html

記事 [政治・選挙・NHK274] #臨時国会の即時招集を求めます!(植草一秀の『知られざる真実』)
#臨時国会の即時招集を求めます!
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-07354a.html
2020年7月29日 植草一秀の『知られざる真実』


コロナの感染が明らかに再拡大している。

7月29日の全国での新規感染者数が1261人になった。

1日の感染確認者数が1000人を超えたのは初めてのこと。

感染拡大は東京に限定されていない。

GoToトラブルキャンペーンでは東京都だけが除外されたが、東京都だけで感染が拡大しているわけではない。

大阪府では7月29日の新規感染者数が221人になった。

大阪府の人口は882万人で、1394万人の東京の63%。

東京都の感染者数が250人でその63%は158人。

221人は158人より多く、人口当たりの新規感染者数で大阪府が東京都を抜いた。

新規感染者数は明らかに再拡大している。

検査が増えたことが原因ではない。

検査は検査の必要性増大に連動して増加している。

感染環境が悪化しているから検査数が増加し、感染者数が増加している。

4月に感染者数が急増した局面では、極めて強い行動抑制が取られていた。

その結果、5月末にかけて新規感染者数が急速に減少した。

昨日付ブログ記事で示したように、人の移動拡大が4週間後の新規感染者数になって表れる。

人の移動指数がピークを付けたのは6月26日。

その影響で7月23日に東京で366人の新規感染者数が確認された。

問題は、新規感染者数が急増した7月に行動抑制政策が取られていないこと。

安倍内閣は7月22日にGoToトラブルキャンペーンを始動した。

政府が補助金を出して旅行を推奨している。

行動抑制ではなく行動推進である。

この政策対応を受けて、人の移動指数(Apple社公表)は7月22日に、6月26日のピークを超えた。

人の移動が安倍内閣によって促進されている。

7月22日の人の移動ピークは、8月19日頃の新規感染者数になって表れる。

8月19日頃には東京都の新規感染者数が1000人程度にまで拡大する可能性がある。

  人の移動指数と東京都の新規感染者数推移

拡大→http://img.asyura2.com/x0/d11/183.jpg

7月22日に始動されたGoToトラブルキャンペーンによってウイルスが日本全国に運ばれる。

これまで感染が観測されなかった地域で新たな感染拡大が生じる可能性が高い。

人為的な感染拡大政策が採用されている。

感染が拡大しても深刻な被害が広がらないのなら問題にはならない。

しかし、そのように決めつけることはできない。

感染が高齢者や持病を持つ人に広がれば、重大な事態が引き起こされる。

たまたま、日本で流行したウイルスが弱毒性のものであったことから、これまでの被害が軽微であるが、ウイルスが変異して強毒化する可能性を否定できない。

GoToトラブルキャンペーンの即刻中止が求められる。

安倍内閣の行動拡大推進政策を直ちに是正する必要がある。

安倍内閣が行動拡大推進政策を遂行している現状を踏まえれば、国会を開催して、安倍内閣に直談判するしかない。

国会招集を求める必要がある。

日本国憲法は臨時国会召集について、次のように規定している。

〔臨時会〕
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

議院の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会招集を決定しなければならないことが憲法に明記されている。

ところが、報道は、野党が臨時国会招集を求めても、内閣はこれに応じない姿勢と伝える。

メディアの腐敗が進行している。

メディアは国会を召集しない姿勢を示す内閣を批判する立場にある。

臨時国会を召集しないことは明白な憲法違反行為なのだ。

感染が拡大する危機に直面して、安倍内閣は感染拡大を推進している。

国会審議で安倍内閣を糺す必要がある。

直ちに臨時国会を召集することを求める運動を拡大させよう。





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/582.html

記事 [政治・選挙・NHK274] <過去最多を更新!>東京都 367人の感染確認 新型コロナ







東京都 新たな感染確認367人 1日の確認数最多に 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012540461000.html
2020年7月30日 13時49分 NHK



東京都の関係者によりますと、30日、都内で新たに367人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で1日に確認される人数としては、7月23日の366人を上回り、これまでで最も多くなります。

これで都内で感染が確認されたのはあわせて1万2228人になりました。


関連記事
<過去最多! 全国、1229人の感染確認>大阪、愛知、沖縄などでも過去最多 岩手で初の感染者 新型コロナ
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/569.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/583.html

記事 [政治・選挙・NHK274] <成功するのか>安倍政権が“夜の街”封じに躍起「営業22時まで」の邪な狙い(日刊ゲンダイ)








安倍政権が“夜の街”封じに躍起「営業22時まで」の邪な狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276594
2020/07/30 日刊ゲンダイ


他に手だてがないために…(C)日刊ゲンダイ

 この20日間で1万人も感染している新型コロナウイルス。感染源となっている「夜の街」を封じ込めようと、安倍政権がヤッキになっている。

 西村コロナ担当大臣も「使える法律をなんとか活用できないか。打てる手は打ちたい」と、現行法の「拡大適用」を事実上、宣言。

「風営法」による警察官の飲食店への立ち入りのほか、「食品衛生法」による保健所の指導、換気を義務づけている「建築物衛生法」の活用も浮上している。

 ここにきて、政権内では“飲食店の営業時間の制限案”まで検討されているという。安倍官邸に近いとされる政治ジャーナリストの田崎史郎氏が27日、政権内部の様子をワイドショーで明かしている。

「政府が内々に飲食店の時間制限をやろうとしているわけですね。午後10時までにしましょうと。若い人が飲食店に行ってワーワー騒ぐ時間が短くなりますから」「法律上は可能です。(特措法の)24条9項の範囲内でできます」

 どうやら、早ければ8月上旬にも「夜の街」に対して時間制限を発令するつもりらしい。

「安倍官邸は、二度と“緊急事態宣言”を発令するつもりはありません。経済が停滞するし、失政の責任を問われかねませんからね。となると、感染拡大をストップさせる手だてはほとんどない。そこで浮上しているのが“夜の街”に対する短縮営業の要請です。安倍さんの周辺は、ホストクラブやキャバクラの営業時間を夜10時までに制限しても、国民からの批判は小さいと踏んでいます。むしろ、封じ込めた方が、支持率はアップするという声があがっている。実際、世論調査でも、“景気よりもコロナ対策”という意見が多いですからね」(官邸事情通)

 感染拡大を全国に広げる「Go To キャンペーン」を強行した安倍政権は、コロナ対策にも積極的というポーズを見せる必要もあるという。

「Go To キャンペーンによって新型コロナが拡大したかどうか、答えは2週間後の8月6日以降に出ます。ちょうどその時期は、6日の広島原爆忌、9日の長崎原爆忌と、総理が記者の前に立つスケジュールがつづく。その時、感染が広がっていたら、“やっぱりGo To キャンペーンはやるべきじゃなかった”と批判される。少しでも批判を和らげるためにも、その前に分かりやすい対策を打ちたいはずです」(政界関係者)

 しかし、「夜の街」の閉店を22時にすることがどこまで有効なのか。それよりも、PCR検査を拡充するなど、抜本策を急いだほうがいい。





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/584.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 日本のPCR検査数はアフリカ諸国より少ない158位、死亡率もアジア・オセアニアで最悪レベル…それでも安倍首相は「日本スゴイ」(リテラ)
日本のPCR検査数はアフリカ諸国より少ない158位、死亡率もアジア・オセアニアで最悪レベル…それでも安倍首相は「日本スゴイ」
https://lite-ra.com/2020/07/post-5549.html
2020.07.30 日本のPCR検査数は世界158位、死亡率もアジアで最悪レベル リテラ

    
    worldometer公式サイトより

 ついにきのう29日、全国の新規感染者数が過去最多の1200人を超えた。4連休中の検査数が少なかったことからきょうの数字はこれをさらに超えることになるとの見方が強いが、問題はその検査体制。3〜4月と同じように、症状が出ても検査を受けさせてもらえないという声が大きくなってきているからだ。

 安倍首相は2月29日におこなわれた総理会見で、「身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者のみなさんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と豪語したが、その約束はまったく果たされなかった。しかし、そこから約5カ月が経とうというのに、いまだに検査が受けられない状況に陥っているのである。

 そして、これは世界的に見ても最悪の状況だと言っていい。新型コロナにかんする統計を集計しているアメリカのサイト「worldometer」によると、人口100万人あたりの検査件数のランキングで、日本は世界215の国・地域などのうち、なんと日本は158位(30日時点)。ちなみに155位はセネガル、156位はマカオ、157位は中央アフリカ、159位はウガンダ、160位はガイアナとなっており、アフリカの発展途上国と肩を並べているのである。

 検査もまともにおこなわれていない国──。これは新型コロナ対策において日本が圧倒的な後進国であることがわかるランキングと言えるが、しかし、こうした事実を直視しようとせず、「日本スゴイ!」を唱えつづけているおめでたい人物がいる。それは、あろうことか、この国の新型コロナ対策の陣頭指揮をとる役割にある安倍首相だ。

 安倍首相は全国で新規感染者数が前回ピーク時を超えて更新しても、「Go Toトラベル」をめぐって国民に混乱と不安を招いても、総理会見をおこなわないどころか、国会の閉会中審査にさえ一度も出席していない。にもかかわらず、東京都で新規感染者が100人を超えた7月2日には、会見も開かずに極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)9月号の独占インタビューの取材に応じていた。そして、その模様が21日発売の同誌に掲載された。

 本サイトでもいち早くその仰天の中身を紹介したが(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/07/post-5534.html)、安倍首相は確保病床数やホテル室数でデタラメな説明をおこなった上、「(新型コロナは)我々が経験したことのない未知のもの」「大変厳しい状況が続くなかで、個々の対応に様々なご批判や不満が出るのはやむを得ません」などと自分の失策を自ら免罪。しかしこのあと、こんなことを語っていた。

「同時に、ファクト(事実)に基づいて評価していただいている方々もおられるので大変ありがたい。わが国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7(主要七ヵ国)のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができています。これは数字上明らかな客観的事実であり、全ては国民の皆様のご協力の結果です」

■安倍は「死亡者はG7 で圧倒的に少ない」と自慢も、アジア・オセアニアでは多い

 安倍首相はこれと同じ話を5月の会見でも披露して、「これまでの私たちの取り組みは確実に成果を挙げており、世界の期待と注目を集めています」などと勝ち誇っていたが、この「日本スゴイ!」話は、実際には「都合の悪い事実」がすべて省かれたものだ。

 たしかに、「人口当たりの感染者数や死亡者数はG7のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができている」という事実に間違いはない。しかし、アジア地域で比較すると、日本はとても褒められた数字ではけっしてない。

 朝日新聞5月26日付の記事によると、10万人あたりの死亡者数は〈アジア・オセアニア地域の多くの国々で日本の0・64人より少なかった。たとえば、初期の水際対策が奏功した台湾の累計死者は7人で、10万人当たりでは0・03人だった〉と指摘。台湾のみならず、中国やオーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、韓国といった国々のなかで、日本は10万人あたりの死亡者数がもっとも多かったのだ。また、英オックスフォード大学に拠点が置かれた「Our World in Data」によると、中東を除くアジア地域のなかで日本よりも死者数が多かったのは、フィリピンとモルディブだけだという。
 
 ようするに、G7という欧米諸国と比較すれば死亡者数は少ないものの、アジアのなかで見れば、日本は第一波ではむしろ死亡者数が多い国で、悪い結果となっているのだ。

 どうして欧米は感染者・死亡者数が多く東アジアなどではそれが少ないのか、明確な要因はわかっていない。しかし、はっきりと言えることは、アジア圏で比較すれば日本は死亡者数の多い国である、ということ。そして、その死亡者のなかには、体制が脆弱であったがために検査や治療にたどり着くのが遅れた人がいるということだ。

■世田谷区では「定期的な検査実施体制」を準備、一方、安倍首相は午後出勤の半休状態に

 にもかかわらず、その反省はまったく活かされていない。検査が受けられない人が出てきているというのに、まともな対策を安倍首相は何ひとつとろうとしない。感染拡大を防ぎながら経済を回そうというのなら、アメリカ・ニューヨーク州や韓国・ソウル市のような大規模検査の実施が必要不可欠だが、いまだにこの国では検査抑制論がまかりとおり、安倍首相が大鉈を振るう気配は微塵もない。

 こうした国の姿勢に業を煮やし、世界の成功例に倣って独自の検査体制を敷こうとする自治体も出てきた。たとえば、東京・世田谷区の保坂展人区長は〈世田谷区での「PCR検査」を1桁増やして、社会的に必要な医療、保育、介護等の人たちに定期的な検査をしていく「社会的な検査」についても準備をしていき、大幅に検査実施体制を拡充したい〉という意向を示しており、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に出演した際にも、PCR検査を「誰でも、いつでも、何度でも」受けられる体制づくりを目指すこと、さらには「世田谷区だけでコロナウイルスをなくすことは絶対にできないが、少なくても検査ができない、広がらないという状況を変えたい」と語った。

 本来、こうした施策は国が率先して舵取りをおこない、実行してゆくべきものだ。しかし、感染拡大のなかで、安倍首相は27日からなぜか午後出勤の“半休”状態に突入。北海道新聞によると、〈政府高官は「首相が疲れているのは間違いない。休める時は休んだ方がいい」と理解を求める〉というが、新規感染者数が更新されているいまを「休める時」と考えているのなら、とんでもないことだ。

 この総理のもと、一体この国はどうなってしまうのか。もはや暗雲しか立ち込めていない。

(編集部)












http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/585.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 東京過去最高感染者数367人、東京医師会長怒りの会見。PCR検査でエピセンターを潰せ!これが最後のチャンスであると。(かっちの言い分)
東京過去最高感染者数367人、東京医師会長怒りの会見。PCR検査でエピセンターを潰せ!これが最後のチャンスであると。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_21.html?1596099995


東京367人のコロナ感染者が出た。これは政府の無策による当然の帰結である。今日のひるおびで政府の代弁者の田崎が、キャスターの恵が政府は何かやることはないのか?と聞いたら、田崎は政府としては実際やることはない。個人が自分を守るしかないとぬかした。これには恵も絶句状態であった。これが安倍の真意である。もうやることはないが、アベノマスクの意地でも8000万枚を配ると言っていたが、余りにあちこちで配布反対の声が上がったため、配布自体は先延ばしにするとまたも腰砕けである。

世田谷区の保坂区長がPCR検査を政府の無策の儘にしておけば、何時まで経っても検査数が増えないので従来の10倍程度にするため区独自に検討をするということで評判を上げている。

政府は、これだけ感染者が増えたのに重症者数は少ないので病床はひっ迫していないと述べている。しかし、病院側はそんな悠長な状況でない。この政府の無策にもう黙ってはいられないと東京医師会の尾崎会長が怒りの会見を行った。尾崎会長は、ウイルスを収束させるためには(1)無症状者含めて感染者の積極的隔離(2)エピセンター(感染の震源地)の徹底的対処(3)エピセンターからの地域一帯のPCR検査で拡大防止――の3点を主張した。
 また、国会を開催してコロナ対策の特別措置法を改正して法的拘束力のある休業要請を可能にし、全国一斉に休業を進める必要があるとし、そのためには「国が動く」必要があり、これが最後のチャンスと強調した。

丁度この医師会の支援となる野党も憲法に規定による国会召集を決議した。これを政府に国会開催を突き付ける。安倍は逃げに逃げているが、もう隠遁、引き籠り生活をしている状況でない。それほど国会が嫌なら退陣しかない。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/586.html

記事 [政治・選挙・NHK274] しめ縄文化<本澤二郎の「日本の風景」(3800)<半島と列島は同一民族・兄弟関係>
しめ縄文化<本澤二郎の「日本の風景」(3800)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25702827.html
2020年07月30日 jlj0011のblog


<蛇の交尾は子孫繁栄=天皇家・神社信仰ルーツ=朝鮮半島王朝>

 パソコン無知な父親に息子が、アベマという無料で見られるテレビを教えてくれた。ろくでもない人物の独演会もあるようだが、当方はもっぱら韓国の時代劇に興味がある。毎日のように放映される朝鮮王朝500年のテレビ劇は、日本の不透明な天皇文化・悪しき神社神道文化を、ものの見事に暴いてくれる。

 いま見ている「イ・サン」は、22代国王の一代記である。昨夜は、彼が亡き先王の葬儀の服装を見て、やはりそうかと手を叩いてしまった。すなわち、葬儀責任者兼後継者が、額にしめ縄を巻いていたのである。

 このしめ縄について、以前、出雲大社の研究家が「あれは蛇の交尾を象徴したもの。大社の門は、本国・朝鮮半島に向いて建てられている」と説明した。島根の女性市議は「一度だけ蛇の交尾する様子を見たことがある」と語った。以上の説明で、日本人ならなるほどと頷くはずである。

 天皇の神社信仰は、半島からのものである。ことによると、大陸と半島の深い結びつきから、神社信仰は中国の道教ではないだろうか。大陸も半島も大きく変貌したが、日本の文化も精神も、前世紀であることも理解できそうだ。

 これぞ歴史の真実であって、戦後の学校で教えてきた歴史は、戦前の天皇のための皇国史観という、出鱈目史ということになろう。

 歴史を直視すれば、未来を安全に航海できる。史実に忠実でありたい。

<半島と列島は同一民族・兄弟関係>

 しめ縄の原料は稲わらである。水耕・農耕文化だ。韓国で牛の像を飾っていたことを思い出した。モンゴルの騎馬民族と異なる。

 集団で農作物を栽培する、助け合い・和の文化だから、戦いを嫌う。漢民族がモンゴルの元に敗北して当然だったろう。

 中国・福建省の人たちは、船を浮かべることで、偏西風を利用して沖縄や九州地方に流れつくという。福建人の網の目のような人脈は世界に広がっているが、韓国の釜山からだと、より容易に山陰や北陸に到達できる。

 鉄の文化を日本列島に持ち込んだのは、朝鮮人である。島根県の多々良は、鉄の発祥地というが、間違いなく半島の文化そのもので、木製の鍬などに取って代わった。むろん、容易に列島の支配者にもなった。その主役が天皇族であったろう。

 朝鮮民族と日本民族は合流、一体化の様子も、しめ縄が物語っている。

 「日本は韓国の弟分」という話に違和感を持ったものだが、今は素直に受け入れることが出来る。

 今でいう朝鮮王朝の政治犯は、日本で捲土重来、祖国に復讐・反撃を加えていくことも納得できる。近親憎悪なのか。秀吉の朝鮮征伐という侵略行為も、その一つなのだろうか。

 他方で、徳川幕府は鎖国による寛容政策(朝鮮通信使)を採用した。

<倭寇(日本海賊)は朝鮮王朝の政治犯か>

 朝鮮王朝の対外政策の中心は、大陸との交易である。塩や布などの物資を輸入する。反対に、大陸の皇帝国家は、朝鮮の人参を受け入れる。

 王朝国家にとっての大事な国防政策は、帝国との良好な関係維持もそうだが、倭寇対策が悩みの種だった。倭寇とは、日本海賊のことである。海賊の多くは、半島から列島に逃亡してきた朝鮮人のはずだ。復讐であろう。

 王朝での派閥抗争に敗北したり、問題を起こして断罪されたりすると、処刑か流刑・島流しである。幸運な犯罪人は、船で日本に逃亡することになる。

<贖罪の安倍晋三の像は如何に?>

 昨日からネットで慰安婦少女像に向かって、跪く安倍晋三像が炎上している。歴史の捏造に執着してきた晋三に対して、韓国・朝鮮の人々は怒り狂っている。反省謝罪しない加害者の子孫に対して、被害者の子孫は永遠に贖罪を求めるのだろう。

 相手は日本人というよりも、日本に逃亡した朝鮮人の子孫に対してか。

 安倍晋三の父親・晋太郎の父の寛は、清和会関係者によると、自ら「私は朝鮮人と名乗っていた。反骨の政治家として評判が良かった。その関係で、息子の晋太郎も、自分も朝鮮人を名乗るしかなかった」と本日、確認できた。

 倭寇の子孫なのか、それともずっと後の政治亡命者の子孫なのか。

<清和会の牙城=赤坂プリンスホテル=元王朝最後の李殿下屋敷>

 博愛主義者のクリスチャン政治家である大平正芳は、筆者の政治記者最初の取材対象だったが、彼の秘書だった鈴木玄雄に年賀状の代わりに手紙を出したが、返送されてきた。

 彼は大平が亡くなった後、三木証券の社長となった。一度、彼の依頼で講演をしたこともある。やむなく、三木証券に問い合わせると、亡くなったという悲しい知らせに驚いた。彼とは同い年だ。

 話変わって大平のほかに、もう一人、星島二郎元衆院議長も博愛主義者で知られた。むろん、護憲派である。彼のもとで書生見習いをした中原義正が、赤坂プリンスホテルの元所有者は、なんと「朝鮮王朝最後の李殿下と王妃(梨本宮方子)のものだった」と教えてくれた。

 日韓併合は、日本軍国主義のなせる業だろうが、この時に李王朝に嫁いだのが、梨本宮家第一王女の方子。東京の住まいが紀尾井町にあった。戦後に違いないが、窮状にたまりかねて方子が「家を売りたい」と相談を受けたのが、のちに衆議院議長になる星島。

 彼は、西武の堤康次郎に「買ってくれないか」と声をかけると、彼は「分かった」と即答した。堤はそこに赤坂プリンスホテルを建てた。屋敷内の二つの国宝級の灯籠を、方子は礼に差し上げた。星島は、それを自宅とアルゼンチンの日本庭園に。自宅に置いておいた灯籠は、その後、韓国政府に返還した。

 福田派・清和会の事務所は、久しくここ赤坂プリンスホテルに置かれた。ちなみに、福田派プリンスと呼ばれた安倍晋太郎について、中原は「それはプリンスメロンの意だ」と応じた。

 そういえば、政治部長を辞めて政治評論家最初のテレビ出演がフジテレビだった。ポスト海部レースが話題になり、安倍はどうかとの期待の質問に「それはない」と答えると、理由は何か、と問い詰めてきた。

 「安倍の健康問題」と正直に答えると、以来、フジとの縁が切れた。正直者は馬鹿を見るのだろう。電通の仕業だったかもしれない。テレビのいい加減さを、政治評論家一年生の時に学んだことになる。

 参考までに朝鮮人の偉い点を指摘すると、それは清潔で勉強熱心である。安倍晋三は別として、優秀だから日本での成功者は少なくない。

2020年7月30日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/587.html

記事 [政治・選挙・NHK274] コロナ拡大の中、2週間で5回不倫デート 厚労省の橋本岳副大臣と自見英子政務官が交際(文春オンライン)

週刊文春 2020年8月6日号 紙面クリック拡大








コロナ拡大の中、2週間で5回不倫デート 厚労省の橋本岳副大臣と自見英子政務官が交際
https://bunshun.jp/articles/-/39350
2020/07/29 「週刊文春」編集部 文春オンライン 週刊文春 2020年8月6日号

 感染者数が過去最多となるなど全国に感染が拡大している新型コロナ。コロナ対応の最前線に立つ厚労省では、官僚たちが終電間際まで残業を続けている。その最中、ナンバー2である橋本岳副大臣(46)と、ナンバー3の自見英子政務官(44)が、不倫関係に陥り、連日夕刻に退庁後、デートを重ねていることが「週刊文春」の取材で分かった。橋本氏には妻と4人の子供がいる。


厚労省のナンバー2、橋本岳副大臣 ©共同通信社

「週刊文春」の取材では7月、最近の2週間で、赤坂の居酒屋、丸の内の和牛レストラン、ホテル内のとんかつ屋などでゆっくりと食事を楽しみ、その後は散歩をしたり、コンビニで買い物をしたりする仲睦まじい様子が頻繁に確認された。


相合い傘で散歩 ©文藝春秋

 また、東京都のコロナ新規感染者が293人と過去最高(当時)となった7月17日の夜には、橋本氏は自見氏が住む参議院麹町宿舎を訪れ、翌朝午前4時近くまで約7時間にわたって滞在していたことも判明した。


参院宿舎のカードキーを使う橋本氏 ©文藝春秋


7時間後の午前4時、顔を背けながら傘をさして参院宿舎を出る橋本氏 ©文藝春秋

「週刊文春」の直撃取材に橋本氏は「(17日夜の宿泊は)記憶にありませんね」「副大臣と政務官として食事をすることはあります」などと答え、今の妻と離婚が成立したら自見氏と再婚するのか、との問いかけには「それは神のみぞ知ることです」と答えた。

 一方の自見氏は、「毎日、お昼も夜も一緒に食べているので、付き合っているって言われても仕方ないのかな」と言いつつ、「(橋本氏は)物凄く尊敬する国会議員の先輩。(ただ橋本氏とは)別にお付き合いしている人がいる」などと不倫交際は否定したが、連日行動を共にしていることは否定しなかった。また「(橋本氏と自分は)コロナセットとして仲良く頑張っています。これからも変わらず2人セットで仕事をしていくと思います」とも語った。


自見英子政務官 ©共同通信社

 厚労省については、7月1日の衆院厚労委員会の閉会中審査でも、新型コロナ対応によって厚労省職員の今年1〜5月の残業時間が昨年よりも大幅に増えたことが議論された。延べ555人が過労死ラインとされる月100時間を超える残業をしていることも話題になっている。橋本副大臣を巡っては、ダイヤモンド・プリンセス号対応の混乱の張本人とされ、また接触確認アプリ「COCOA」の責任者を務めるがダウンロード数が伸び悩んでいる。コロナ感染が拡大し、政府をあげて対応にあたる中、2人の行動は論議を呼びそうだ。

 橋本氏の父・橋本龍太郎首相時代に郵政大臣として初入閣したのが自見氏の父・自見庄三郎氏だった。サラブレッド同士の不倫愛はどう展開するのか。


7月12日、肩を寄せ合う2人 ©文藝春秋

 7月30日(木)発売の「週刊文春」では、2人が5度のデートでとった不可解な行動や、参院宿舎を訪れた際の橋本副大臣の「ルール違反」、仲を深めるきっかけになったダイヤモンド・プリンセス号での言動などを、デート現場のツーショット3ページと合わせ、合計9ページにわたって詳報している。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/588.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 八方塞がりの安倍政権 野党の国会召集要求無視で時間稼ぎ(日刊ゲンダイ)



八方塞がりの安倍政権 野党の国会召集要求無視で時間稼ぎ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276644
2020/07/30 日刊ゲンダイ


世耕弘成参院幹事長は「開く必要はない」と豪語(C)日刊ゲンダイ

 それでも安倍政権は、国会を開かないつもりなのか――。野党4党は31日、憲法53条に基づき臨時国会の早期召集を求める要求書を衆院に提出する予定だ。

 憲法53条は、衆参両院のいずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を「決定しなければならない」と定めている。ただ、“いつまでに開くこと”といった期限の定めがないため、実際に召集するかどうかは政権に委ねられている。開催期限の規定がないことをいいことに、安倍政権は野党の要求を無視するつもりだ。

 安倍側近の世耕弘成参院幹事長などは、「当面、臨時国会を急いで開かなければいけない理由はない」と言い放っている。

 しかし、国会で審議すべき課題は山積しているはずだ。新型コロナ禍は拡大する一方だ。PCRの検査件数も増えない。「Go To トラベル」の是非もある。全国各地の豪雨災害についても審議する必要があるだろう。さらに河井克行夫妻の逮捕と、自民党本部から河井夫妻に1億5000万円が渡っていたこと。突然、イージス・アショアの配備を中止したことについても説明されていない。

 安倍政権は、2017年の時も、野党の国会召集要求に応じなかった。今回も、あの時と同じように、野党を無視するつもりだ。しかし、国会を開いても集中砲火を浴びるが、開かなかったら、政権の弱体化を進めるだけだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「安倍首相は国会の閉会中審査にも出てきません。記者会見も開かない。よほど国民の前に立ちたくないということです。実際、“Go To トラベル”にしても、河井夫妻の逮捕にしても、きちんと説明できないのでしょう。3年前、憲法53条をないがしろにして国会を召集しなかった。でも、あの時とは政治状況が違います。もう、安倍1強じゃない。何より、今ほど国会審議が必要な時はない。国民も国会開会を望んでいます。しかも、今年6月、那覇地裁は憲法53条について“内閣は憲法上の召集の義務を負う”と判断している。もし、国会を開かなかったら、国民の怒りを買い、さらに支持率を下落させるだけです」

 時間を稼げば何とかなると思ったら、大間違いだ。






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/589.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 森永卓郎氏、凄いショック受けた!「小池都知事 PCR検査、10月をメドに1日1万件を目指すと。10月でそんなに少ないのか」











http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/590.html

   

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