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2020年8月08日00時50分 〜
記事 [政治・選挙・NHK274] 記者クラブで安倍首相に抵抗の動き! 広島で質問制止された朝日記者だけでなく毎日記者も“ぶら下がり”で安倍首相に「逃げないで下さい」(リテラ)
記者クラブで安倍首相に抵抗の動き! 広島で質問制止された朝日記者だけでなく毎日記者も“ぶら下がり”で安倍首相に「逃げないで下さい」
https://lite-ra.com/2020/08/post-5564.html
2020.08.07 毎日記者が“ぶら下がり”で安倍首相に「逃げないで下さい」 リテラ

    
    #ブンヤ健太の記者倶楽部より

安倍首相の広島での記者会見で「まだ質問があります!」と声をあげていた朝日新聞の記者に対し、首相官邸の報道室職員が腕をつかみ、質問を封じ込めた問題。きょう午前の記者会見で、菅義偉官房長官がこの問題を問われ、官邸報道室の見解と同様に「(首相の)広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事で、速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていないとの報告を受けている」と否定した。

 しかし、記者から「身体に触れてもいないのか」という質問が飛ぶと、菅官房長官は「いま私が申し上げた通り」「腕をつかむことはしていないと報告を受けている。詳細については報道室に照会いただきたい」と接触を否定しなかった。

「朝日を目の敵にしている安倍政権のこと。もし、官邸職員が本当に腕をつかんでいないなら、『またでっち上げをするのか』とかなんとか、もっと強気に朝日を責め立てるでしょう。おそらく、官邸は朝日が腕をつかまれたシーンの証拠写真か動画をもっている、あるいは他社の記者で目撃者がいると考えているのではないか。それでいつものように強気の対応には出られないんでしょう」(全国紙政治部デスク)

 しかし、この問題の本質は、腕をつかんだかどうかではない。安倍首相が新型コロナの感染拡大、「GoToトラベル」強行など、説明責任を問われる状況が起きている1カ月半も会見を開かず、ようやく開いた会見で質問を4問に制限し、約15分で打ち切ってしまったたことだ。前出の全国紙政治部デスクがこう解説する。

「官邸は広島市政記者クラブと内閣記者会の幹事社である中国放送と日本テレビが2問ずつ、会見時間は10分に制限していた。実際の質疑応答は安倍首相が日本テレビの質問時間の延長を許して、15分になったが、これはも官邸のシナリオ通りと言われている。日テレの1問目の質問で司会者が終了させようとするのを、安倍首相が『もう1問いいよ』と許すことで、丁寧に説明しているポーズをアピールするという作戦だったんじゃないか、と。実際、日テレの2問目は安倍首相の語りたがっていた『敵基地攻撃能力の保有について』でしたからね」

 まったくとんだ茶番だが、そんななか、朝日新聞は今回の会見前から官邸に対して、幹事社だけでなくもっと多くの質問を受け付けるよう要求していた。

 ところが、官邸はこれを却下。そこで、朝日の記者が当日の会見で行動を起こし、予定の質問が終わった後に「まだ質問があります」と手を挙げ続けた。その結果、起きたのが今回の官邸職員による“腕つかみ質問阻止”だったのである。

■安倍首相の「ぶら下がり取材」でも記者クラブは事前に質問を提出していた

 そういう意味では、今回の問題では安倍政権の相変わらずの言論弾圧体質が改めて浮き彫りになった一方で、これまで政権と裏で談合していた大新聞の政治部がようやく抵抗を開始した兆しと言ってもいいのではないか。

 実際、こうした安倍首相の批判封じ込めへの抵抗は、広島での会見の前々日、4日のぶら下がり取材でもみられた。

 ぶら下がり取材というのは、首相が官邸に入邸、もしくは退邸するときに総理担当記者が声がけをして、1〜2問の質問をおこなうもの。会見を拒否する安倍首相も、このぶら下がり取材にはときおり応じていた。

 この日は記者から「コロナ感想者が急増していますが、臨時国会を開くお考えはないのでしょうか」という質問が出て、安倍首相は結局、いつものようにまったく答えになっていない空疎な言葉を並べ立てるだけ。

「現下の情勢についてはですね、高い警戒感を持って注視しておりますし、自治体としっかり連携しながらサポートをおこなっております」
「国会につきましてはですね、いままでも与野党が合意して適時、国会において閉会中審査が開催されているというふうに承知しています。臨時国会については、いま、コロナ対策を含め諸課題を整理した上で与党としっかり相談して対応していきたいと考えています」

 コロナ対策をすべて自治体に押し付け、臨時国会どころか閉会中審査にも出席せず、会見からも逃げ回っている総理大臣がいったい何を言っているのか、という話だが、しかし、安倍政権のぶら下がり取材では、首相がこういう中身のないゴマカシ回答をしても、真っ赤な嘘の言い逃れをしても、記者たちは一切つっこまず、取材はあっさり終了するというのがパターンになってしまっている。

 それもそのはず。8月4日放送の『ひるおび!』(TBS)でTBSの政治部官邸キャップ・後藤俊弘記者が解説したところによると、このぶら下がり取材も、いきなり安倍首相に声をかけるのではなく、事前に幹事社が総理会見と同様、官邸に取材を要請。質問は1問か2問に限られ、事前に質問を提出するのだという。ようするに、ぶら下がり取材もまた、総理会見と同じく、安倍首相と内閣記者会・総理番記者との予定調和の出来レースだったというわけだ。

■安倍首相に「国会をすぐに開くべき」「逃げないで下さい」と迫った毎日新聞記者はYouTuber

 ところが、この日のぶら下がり取材はまったく違っていた。安倍首相の空疎な答えの後、質問をした記者とは別の毎日新聞の記者が「菅長官と西村大臣が特措法や規制について考え方が違うんじゃないかという指摘も出ています」「国会や記者会見を開いて総理自身がしっかりと説明する必要があるんじゃないでしょうか」と、食い下がったのだ。

 予想していなかったのか、安倍首相はしどろもどろになりながら「菅長官と西村大臣が考え方が違っているというわけではない」「私もこうした形でお話をさせていただいている」などと言い逃れをするが、この記者は一歩も引かず、さらに畳み掛ける。

「総理、それでもですね、国民はやっぱり不安に思っています。『GoToトラベル』についてもちぐはぐじゃないかと思っている方はいっぱいいます。それに対して総理が自分の声でしっかり説明する必要があると思うのですが」

 さらに、安倍首相が『GoToトラベル』については官房長官からも西村大臣からも政府の考え方としてお話をさせていただいている」などと、弁明にならない弁明を話し始めると、この記者は逆に安倍首相の話をさえぎり、こう迫った。

「臨時国会については準備できれば早急に開いていただけるのですか、総理」

 これに対して、安倍首相は「臨時国会については、コロナ対策をはじめ諸課題を整理した上で与党としっかり相談してまいります」と繰り返し、その場を立ち去ろうとする。

 しかし、この記者はあきらめず、こう叫び続けた。

「すぐ開く必要あるんじゃないですか、総理。諸課題を整理している時間ないですよ、総理。感染者数増えてますよ、総理。しっかりと国会で説明する必要あるんじゃないですか。総理。総理、逃げないでください。総理」

 結局、安倍首相は答えず、そのまま姿を消してしまったが、首相のぶら下がり会見で政治記者のこんな激しい追及を見たのはいつ以来だろう。安倍首相の詐術やゴマカシにまったく黙らされず、本質的な質問を次々投げかけ、切り込んでいく。立ち去ろうとする安倍首相に「逃げないでください」と迫る──。記者クラブの記者にこんな気骨と鋭さをもつ記者がいたとは驚きではないか。

 もっとも、この毎日新聞記者、現役の総理番記者ではないらしい。現在は野党担当として取材を続けながら、政治の情報をわかりやすく発信するYouTuberとして活動し、話題になっている宮原健太記者。宮原記者のツイートによると、〈臨時国会の早急な開催を拒否している政府与党に痺れを切らし、担当外なのですが(社内の了承を貰い)官邸で先ほど安倍総理に「臨時国会を開かないのか」と声かけ〉したのだという。実際、今回の自身と安倍首相のやりとりの模様もYouTube に動画をあげ、臨時国会を早く開くべきだと主張している。

「宮原記者はもともと総理番として、鋭い切り込みをしていた記者。YouTuber活動を本格化させたのは野党担当になってからですが、東大の演劇部出身で弁も立つということで、社も活動を公認しています。今回も宮原なら何か暴れてくれるだろう、とあえて、担当外のぶら下がり取材を許可したんじゃないでしょうか」(毎日新聞関係者)

■日本テレビは国会拒否を批判せず、国会開催を求める野党を攻撃する御用ぶり

 現役の総理番記者が反乱を起こしたわけではないが、大新聞の政治部がこういう記者をぶら下がり取材の現場に送り込むというだけでも大きな進歩と言えるだろう。安倍首相と政権のあまりの酷さに、記者クラブの談合マスコミもようやく目が醒めてきたということかもしれない。

 しかし、認識しておかなければならないのは、こうした動きはあくまでまだ少数派でしかないということだ。安倍政権がこれだけコロナでひどい対応を繰り返し、支持率が30%を切ろうかという状況になっても、多くの記者クラブマスコミ、新聞・テレビはまだ、安倍政権を恐れ、忖度し、その手先のような活動を続けている。

 たとえば日本テレビは、5日、野党の臨時国会開催要求を与党が拒否したことを伝えるニュースで、こんな解説を垂れ流していた。

「(野党が臨時国会開催を求めたのは)野党側としては、安倍首相が国会出席を避けていることを印象付け、政権にダメージを与えたい狙いもあります。
しかし、与党幹部からは『野党は無理だと分かって要求しているだけ』と、本音を見透かすような見方を示しています」

 世論調査でも国民の8割が国会を開くべきと言っているのに、日本テレビは安倍政権が国会を拒否していることを一切批判せず、逆に正当な要求をしている野党ののほうをあげつらったのだ。こんな御用マスコミがのさばっているかぎり、安倍政権の横暴はまだまだ続くだろう。

(野尻民夫)



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 立民、新党名の投票決定を容認 合流巡り、玉木氏納得せず(東京新聞)
立民、新党名の投票決定を容認 合流巡り、玉木氏納得せず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/47645?rct=politics
2020年8月7日 21時48分 (共同通信) 東京新聞


記者会見する立憲民主党の福山幹事長=7日午後、国会

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は7日、国民民主党と合流した場合の新党名について、国民側が求めていた投票での決定を容認する意向を表明した。国会内で記者団に述べた。ただ国民の玉木雄一郎代表は立民が提案した投票方法に納得せず、平野博文幹事長に詳細を詰めるよう指示した。

 これに先立ち福山氏は平野氏と国会内で会談し「最終案」として投票方法を提示した。結党大会で行うとしていた代表選を前倒しして実施。投票用紙に、候補者名に加えて党名も記入する。

 だが平野氏から報告を受けた玉木氏は、党本部で記者団に「一つの札に代表名と政党名の両方を書く理由が判然としない」と指摘した。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/772.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 国会召集要求拒絶を糾弾しない野党(植草一秀の『知られざる真実』)
国会召集要求拒絶を糾弾しない野党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-76598e.html
2020年8月 7日 植草一秀の『知られざる真実』


コロナは人々を死活問題に追い込んでいる。

コロナで命を落とす人も多い。

日本では1000人強だが、米国では16万人もの人がコロナで命を失っている。

その日本でも感染者数が急増している。

4月の感染者増加局面では「緊急事態宣言」が発出された。

人々は厳格な行動抑制を実行した。

その結果として新規感染者数が急減した。

この局面で慎重に対応するべきだった。

ところが、安倍首相は5月25日に、全国すべての都道府県の緊急事態宣言を解除し、

「わずか1ヵ月半で感染を収束させることに成功した。

日本モデルの力を示した」

と豪語し、行動再拡大を誘導した。

その結果、この発言からわずか1ヵ月半で感染者減少はあとかたもなく消滅した。

史上最大の感染者数が連日報じられることになった。

安倍首相は中国政府が武漢市を封鎖した翌日の1月24日に、中国国民に対して春節の休みを利用しての訪日を要請した。

最低最悪のコロナ対応を続けている。

安倍内閣は4月の感染者数急増局面では「緊急事態宣言」を発出したが7月以降の感染者数急増局面では逆の行動を示している。

GoToトラブルキャンペーンで大都市から地方への人の移動を促進している。

人の移動とともにウイルスが拡散される。

安倍内閣はコロナ感染症の感染拡大を推進している。

私はApple社が公表している人の移動指数データ推移が4週間後の東京都の新規感染者数と連動することを示してきた。

いまも連動関係は維持されている。


拡大→http://img.asyura2.com/x0/d11/714.jpg

人の移動指数は6月26日にピークを更新した。

小池都知事がすべての営業自粛要請を解除したことなどが背景だ。

この人の移動拡大を背景に7月末にかけて新規感染者数が急増した。

その人の移動指数データが7月22日にさらにピークを更新した。

安倍内閣がGoToトラブルキャンペーン開始を強行した日である。

これに連動して8月19日頃に発表される新規感染者数が最高値を更新する可能性が高い。

感染者数推移の特徴は、日を追うごとに感染者数の基準値が増加する点にある。

新たな感染者が別の新たな感染を引き起こす。

感染拡大は等差級数ではなく、等比級数で拡大する。

このために、新規感染者数の規模が増大してゆくものと考えられる。

東京都の感染者数が1日1000人を超える事態に移行する可能性が高い。

東アジアでのコロナ感染症の致死率は低いと考えられる。

シンガポールの致死率は英国の300分の1である。

しかし、手放しの楽観は許されない。

ウイルスが変異によって強毒化する可能性を否定できない。

安倍内閣が推進しているコロナ感染拡大策は極めてリスクの大きなものだ。

東京都の小池都知事は帰省自粛を呼びかけている。

行政部門内が完全な支離滅裂に陥っている。

この局面でフル稼働しなければならないのが国権の最高機関である国会だ。

野党は日本国憲法第53条の規定に基づいて国会召集を要求した。

内閣は憲法の規定により、国会を召集する義務を負っている。

6月10日の那覇地裁判決がこのことを明確にした。

ところが、安倍首相は平然と憲法の規定を無視する構えを示している。

日本国憲法には

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

との定めが置かれている。

速やかに国会を召集しない安倍首相は二重の意味で憲法に違反している。

野党は黙って引き下がるべきでない。

憲法を破壊する安倍首相には即刻職を辞してもらう必要がある。






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/773.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 台湾が日本の感染リスクレベル引き上げ…愚策がバレバレ(日刊ゲンダイ)



台湾が日本の感染リスクレベル引き上げ…愚策がバレバレ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277015
2020/08/07 日刊ゲンダイ


優秀なリーダーがうらやましい(台湾の蔡英文総統)/(C)中央通信社=共同

 日本のお粗末な新型コロナウイルス対策は国際ビジネスにも悪影響をもたらしている。台湾政府は5日、日本からやって来るビジネス客の「隔離期間の短縮」を取りやめると発表した。

 もともと台湾は、日本を韓国やシンガポールと同じ、「中低感染リスク国」と定めていた。6月22日以降、中低感染リスク国から来る3カ月以内の短期滞在ビジネス客には、通常14日間の隔離を半分の7日間にする特別措置を適用している。ところが、台湾のコロナ対策本部の指揮官である陳大臣は会見で、連日1000人を超える感染者が出ている日本の状況を指摘。日本は「中低感染リスク国」から除外され、ビジネス客は特別措置を受けられず、14日間の隔離生活を余儀なくされることとなった。この厳しい措置を、コロナ対応“優等生”の台湾が決定したことは大きい。

 昨年末、台湾政府は、中国・武漢でウイルスが発生したとの情報を得るやいなや、翌日には検査体制を整え始めた。さらに、政府主導で中国への観光ツアーも中国本土からの入境もストップさせ、台湾での感染拡大を最小限に抑えた。6日時点での、台湾の感染者は476人で、死者は1ケタの7人。人口100万人当たりの感染者数は20人と、日本の339人の17分の1だ。高度な情報収集と的確な対応は、世界から「台湾モデル」と称されている。

 コロナ拡大を食い止めている台湾から見ると、対策が後手後手の日本は、相当危険に映っていることだろう。いずれにしろ、日本のビジネス客が不利になるのは間違いない。

 外務省(中国・モンゴル1課、首席事務官)に問い合わせるも、「日本がいつ中低感染リスク国に戻るかは、正直分からない」と述べた。

 日本が特別措置から除外されたことを受け、ネット上では「ちゃんと感染を抑えられない国は世界から孤立していく」「最初から『徹底検査』の方向に舵を切っていれば、中国・韓国・台湾のような『勝ち組』になれた」「安倍政権の失政のせい」「安倍は現実を見ろ!」との声が上がっている。

 世界から、そしてアジアからも取り残される日本。政府の責任は重い。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/774.html

記事 [政治・選挙・NHK274] GOTOキャン 経営者にはカネの糸 住民従業員へは地獄の糸 
GOTOキャン 経営者にはカネの糸 住民従業員へは地獄の糸
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51987239.html
2020年08月08日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


政権黒幕がおかしな政策を連発する

@PCR検査はするな
AGOTOキャンペーン 陽性患者を公表するな
Bお盆行かなきゃいけない人もいるキャンペーン

安倍政権は交通整理を放棄し
政策が好き勝手に動き出す 司令塔竹中平蔵 電通なのに知らん顔です

**

米国から二階Gに懸念が示されました
戦争寸止め 居丈高キャンペーンに
ポンペオを使い

トランプが 戦争めいた直接最高指揮官ショーを企て
「認知症疑惑のバイデンに核のボタンを渡せるのか!」
と米国民を脅す底意が見えてます

もうすぐ日本はメチャメチャにされるでしょう
「誰かが裏で 竹中・電通G・連合」と握っているのです

***

その延長線上にGOTOキャンペーンもあり
安倍首相そのものは カヤの外におかれたのでしょう
シャベルネタがないのです

不思議な状態です
黒幕が姿を消して 安倍首相もひきこもり
TVが 数字の金魚の糞を追いかけています

司令塔も批判マスコミも検察も
「黒幕」の所業を見て見ぬふりなのです




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 公的年金の黒字12兆円 株価回復で四半期過去最高―4〜6月期 :安倍政権の経済政策は 良好  累積収益額は70兆円超と 高い水準
            
            2012年度以降、つまり安倍政権下で年金の運用益が急速に増加  
     
    
   
[私のコメント]
  
  
■ 公的年金の黒字12兆円 株価回復で四半期過去最高―4〜6月期 :安倍政権の経済政策は良好 累積収益額は70兆円超と高い水準
  
  
> 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7日、2020年4〜6月期の運用損益が12兆4868億円の黒字だったと発表した。
> 4〜6月期は収益率も過去最高の8.30%に達した。6月末時点の運用資産額は162兆926億円。
市場運用を始めた01年度からの累積収益額は70兆245億円と高い水準を保っている。
  
   
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用益が、上記の通り凄いことになっています。

四半期として過去最高であり、年金資金の財源は潤沢となっているわけです。
年金暮らしの阿修羅の諸君も安倍政権の経済政策に感謝すべきでしょう。
  
  
■ 安倍政権下で年金の運用益が急速に増加している :安倍政権の経済政策は良好 累積収益額は70兆円超と高い水準
  
上のグラフを見れば一目瞭然ですが、安倍政権下で年金の運用益が急速に増加しています。
これは安倍政権の経済政策が極めて良好な結果であり、今後も運用益増加が期待できます。
   
  
  
[記事本文]
   
  
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7日、2020年4〜6月期の運用損益が12兆4868億円の黒字だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ国内外の株式市場が大幅回復したことが寄与。四半期で最悪の17兆円超の赤字となった1〜3月期から一転し、過去最高の運用益を計上した。
  
 4〜6月期は収益率も過去最高の8.30%に達した。6月末時点の運用資産額は162兆926億円。市場運用を始めた01年度からの累積収益額は70兆245億円と高い水準を保っている。
  
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080700946&g=eco


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/776.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 前回の「非常事態」を上回る感染爆発でも宣言を発出しない安倍氏はマトモか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_60.html
8月 08, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスの感染者は7日、全国で新たに1608人が確認され、7月31日の1579人を上回り、過去最多を更新した。1日当たりの感染者が1000人を超えるのは4日連続で、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計4万6550人。死者は7人増えて計1056人となった。

 東京都では過去3番目に多い462人の感染を確認した。1日当たりの感染者が400人台となるのは6日ぶり。30代以下の若年層は325人で全体の7割を占めた。重症化リスクが高いとされる60代以上は36人。重症者は前日から2人増えて23人となった。

 1日当たりの感染者として過去最多となったのは、大阪府255人▽沖縄県100人▽滋賀県31人など。大阪府は2日連続で最多を更新した。愛知県は11日連続、神奈川県は2日連続で100人以上となった。

 一方、東京都港区の東京出入国在留管理局では収容中の50代の外国人男性の感染が確認された。入管施設での外国人収容者の感染確認は初めて>(以上「毎日新聞」より引用)


 7日の武漢肺炎の感染患者が全国で1608人となり、過去最多を更新したという。以前なら非常事態宣言を発出した「非常事態」だが、安倍自公政権は非常事態宣言の発出よりも「GO TOトラベル」を続けて経済を回すことを優先している。

 指定感染症が全国で蔓延していても何ら効果的な対策を打たないで、むしろ全国で感染拡大を助長する「GO TOトラベル」策を続けるとは。安倍自公政権は狂っているとしか思えない。

 ここに来て、ますでに登場する評論家たちは「検査」の拡大は意味がないとか、武漢肺炎は大した感染症ではない、といった安倍自公政権の無能・無策を正当化する発言が目立っている。

 彼らは武漢肺炎の感染患者を受け容れている指定病院の医療現場を知っているのだろうか。武漢肺炎の感染患者を預かる現場の疲れ切った医師や看護師たちに「武漢肺炎は大した病気ではない」と感染患者の死亡率が7%台を根拠に言えるのだろうか。

 重症化する患者や死亡する患者が少ないのは日本の高水準の医療と手厚い看護があればこそ、とは考えないのだろうか。武漢肺炎そのものが大したことのない感染症だから、と彼らは言うが、それは武漢肺炎の感染患者を受け容れている指定病院の医師や看護師たちへの暴言ではないか。

 愚かな政府・厚労省のツケを回されて、医療現場で闘っている医師や看護師たちに感謝と労いの気持ちがあれば、本気で武漢肺炎の感染拡大を抑え込もうとしない安倍自公政権に怒りの声を発すべきではないのか。テレビに登場する評論家やコメンテータ諸氏が知った顔をして「大した感染症ではない」とか「検査の拡大は必要でない」とか「既に集団免疫が出来ている」とか、科学的根拠もなく御託を並べている図には怒りを覚える。

 彼らの無責任な言動が現在の武漢肺炎感染爆発を招いたといえる。本気で「検査と隔離」を実施して来なかった政府・厚労省こそが感染爆発を招いた。そして盆休みで全国的な国民の大移動が始まった。

 移動した先で「三密」状態にならない保証はない。むしろ旧知の者や親戚・縁者と会合して飲食を共にするだろう。全国的な感染大爆発、という事態にならないことを祈るばかりだ。既に指定病院の現場を預かる医師や看護師たちは疲弊している。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/777.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 感染拡大に動かぬ政府〜首相の会見も、原爆、コロナとも中身なし。朝日は質問止められる?(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29129447/
2020年 08月 08日 

 久々にプチPCのプチ記事です。(^-^)

昨日も全国の新型コロナウィルス感染者の数は増加。7日夜の時点で、1592人となった。1日あたりの感染者では、7月31日の1574人を抜き過去最多となった。

<沖縄が100人と3桁になったのは、どう見ても他県から来た人の影響が大きいだろう。>

 しかし、安倍内閣は動かない。おそらくは経済維持のためには、ある程度の犠牲はやむなしと覚悟を決めたのだろう。<幸い死者は少ないものの、発想は米国やブラジルの大統領と同じようなもの。>

 たぶん、こんな程度の感染者の数では、もう「動じない」のだ。(~_~;)

 だから、緊急事態宣言なんて、とんでもない。「Go To Travelキャンペーン」も東京以外は続けるし。お盆にかけての夏休みウィークも、移動はOKだし。「三密」や大人数での会食大丈夫なのだ。

 安倍首相も、別に新たに話すこともないし。アレコレきかれても面倒だから、いちいち会見はしない。<体調が悪いなんて話も出てるしね。>

 6日に、安倍首相が、国会閉会時の6月18日以来、約1か月半ぶりに会見を行なったと騒いでいたのだけど・・・。

 あれは、毎年8月6日に平和祈念式典に出席するために広島を訪れた時に行なれる恒例のプチ会見であって。国民やコロナ感染防止などのことを考えて行なったわけではない。
 実際、今年はかなりの記者が控えていたというのに、たった16分で会見を終えたのもそのためだ。

 しかも、最後に朝日新聞の記者が粘って「国会開催」について質問しようとしたら、官邸の報道スタッフに手を腕をつかまれて制されたなんていう話も出ている。(@@)
<官邸は腕をつかんだのは否定したが。注意喚起したのは認めているらしい。誰か記者が近くで目撃してるはずだと思うんだけどな〜。(・・)>

 先に、広島の原爆に関連することを書くなら、広島市長らは毎年、政府に核兵器不拡散条約(NPT)に加盟することを求めているのだが。安倍首相は、NPTについては今年も言及せず。<NPTには世界の191か国・地域が加盟。発効から50周年を迎えるのに。>

 また先日、このブログに「黒い雨」訴訟に関する記事を書いたのだが。全ての原告や関係者が国の控訴断念を願い、安倍首相から前向きな言葉がきけることを期待していたのではないかと思うのだけど。

『安倍首相は「広島地裁判決の内容を踏まえ、現在、関係省庁ならびに広島県広島市において協議を行っておりまして、これを踏まえて対応を検討していく」と述べるにとどめた。(FNN8.6)』

* * * * *

 そして、国民の多くやメディアは、新型コロナウィルスの感染が広がる中、政府としてどのような対応をとるつもりなのかききたかったのかも知れないのだが・・・。(『』内の発言部分は、FNN8.6より)
 
『安倍首相は会見で、国内での感染の現状認識について、4月の緊急事態宣言発令時と比べ重症者や死者の数が少ないこと、医療提供体制は逼迫(ひっぱく)していないことをデータで指摘し、「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」と述べた。』

『Go Toトラベルについては「ウイズコロナの時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを普及定着させていきたい」と期待を示した。』

 お盆シーズンは『帰省に際し、3密を避ける、あるいは大声で話さないといった、基本的な感染防止策を徹底』『高齢者等への感染につながらないように、十分に注意をしていただくようにお願いを申し上げたい』

『大変難しいかじ取りではありますが、再び、緊急事態宣言を出す事態とならないように、国民の健康と命、暮らしと雇用を守り抜いていくために、今後も必要な対応を速やかに講じてまいります』

 いや、これまでも、今後も、国民の健康と命、暮らしを守り抜くために必要な対応を全く行っていないのだけど。(-"-)

『安倍首相1カ月半ぶりに会見 追加質問認めず 広島・平和記念式典後
.
 安倍晋三首相の記者会見が6日、通常国会閉会翌日の6月18日以来、約1カ月半ぶりに開かれた。広島市での平和記念式典への出席後に行う毎年恒例のもので、広島市内のホテルで行った。しかし質問は、内閣記者会と広島市政記者クラブの幹事社が事前に通告した計4問に限られ、追加質問は認められないまま約15分で打ち切られた。

 首相は会見で、3問目に聞かれた政府の新型コロナウイルス対策について時間をかけて説明し、予定時間の10分を超過した。このため司会の広島市幹部が「質問時間が予定を超えています」と質問を打ち切ろうとした。ただし首相が演台に立ったまま応じる姿勢を示したため、予定通り4問目までやり取りが行われた。

 首相が4問目の安全保障戦略の見直しに関して答え終えると、記者席から「まだ質問があります。国民の不安が高まっている中で、なぜ50日近くも正式な会見を開かないのか」との声が飛んだ。しかし司会者が「予定時間を過ぎているので、これにて代表質問を終了させていただきます」と打ち切った。首相は最後に「今回の新型コロナについて、割と時間を取って話をした。節目節目で会見をしたいと考えている」と理解を求め、質問に応じることなく会見場を後にした。首相はそのまま広島空港から東京に戻り、午後は首相官邸で過ごした。【畠山嵩】 (毎日新聞20年8月6日)』

*****

『安倍首相の会見、1カ月半ぶり=コロナ説明もわずか16分

 安倍晋三首相が6日、広島市内で約1カ月半ぶりの記者会見に臨んだ。この間、新型コロナウイルスの感染者数が全国で急速に拡大し、政権トップによる説明を求められていたが、記者会見や国会出席には応じてこなかった。「原爆の日」に合わせた同日の会見も、首相は「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」と強調したが、わずか16分で打ち切られた。

 「現状は4月の緊急事態宣言時とは大きく異なっている。その点も説明させてほしい」。会見で首相はこう切り出すと、(1)重症者数(2)死亡者数(3)検査体制(4)医療提供体制―の数値を列挙。「再び宣言を出す事態とならないよう、必要な対応を速やかに講じていく」と語った。

 首相は新型コロナ対応を説明するため2月29日に会見して以来、6月18日まで首相官邸で計9回会見に応じた。特に緊急事態宣言下の4〜5月は毎回1時間近い時間を割いていた。

 しかし、「アベノマスク」とやゆされた各世帯への配布や、観光支援事業「Go To トラベル」の方針転換などで政権への逆風は強まっており、国会閉幕後は会見を避けている。首相自身は「巣ごもり」(立憲民主党幹部)状態で、野党が求める閉会中審査への出席や臨時国会の早期召集にも応じていない。国民への説明は西村康稔経済再生担当相や菅義偉官房長官が当たっている。

 そうした中で臨んだ広島での会見。会見時間は、例年より少し長いだけの約16分。そのうち7分半は、感染状況に関する首相の説明に費やされたが、「黒い雨」訴訟などに関する地元メディアの質問への回答は1分程度だった。

 会見の最後に首相は「新型コロナについて割と時間を取って話をした。節目節目に会見をしたい」と述べて会場を後にした。(時事通信20年8月6日)』

* * * * *

『安倍首相、会見最後に朝日新聞記者と応酬

6日に広島県で行われた安倍首相の記者会見の最後に、記者と次のような応酬がありました。

記者「総理、質問があります!」

司会者「予定の時間を過ぎておりますので、これで終了させていただきます」

記者「なぜコロナ感染拡大で国民の不安が高まっている中で、なぜ50日近く会見を開かないんでしょうか」

司会者「当初ご案内しております通り、予定の時間を過ぎておりますので、これにて代表質問を終了させていただきます」

安倍首相「あの、今回もですね、コロナウイルス感染症について、わりと時間をとってお話しもさせていただきましたし、節目節目において会見をさせていただきたいと考えておりますし、また日々、西村担当大臣、また菅官房長官からもお話しさせていただいていると思います。ありがとうございました」

この際、質問を続けようとした朝日新聞の記者が官邸報道室の職員から右腕をつかまれて制止されたとして、朝日新聞は「質問機会を奪う行為につながりかねず、容認できません」と抗議し、再発防止を求めました。

これに対し官邸報道室は、「事実関係を確認したところ(安倍首相の)広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事であり、速やかな移動を促すべく注意喚起を行ったが腕をつかむことはしていない」と回答しています。(NNN20年8月6日)』

 安倍首相は被爆者団体の代表者らと会ったのだが。ここでも核兵器禁止条約の批准を求める声には、スル〜をした。(-_-;)

『安倍首相、核兵器禁止条約に反対の姿勢を示す 広島・被爆者団体代表者らと面会

 安倍晋三首相は6日午前、広島市で行われた平和記念式典に出席後、被爆者団体の代表者らと市内のホテルで面会した。出席した6団体の代表が直接要望を伝える中で、核兵器禁止条約の批准を求める声も相次いだが、首相は条約に反対する姿勢を重ねて示した。

 面会で、広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は「条約が採択されて3年。日本が戦争被爆国として、禁止条約の早期発効に向けて努力されることを要望する」と訴えた。

 首相は「条約が目指す核兵器廃絶というゴールは、わが国も共有している」と述べたものの、批准については言及しなかった。その上で「核軍縮の進展に向けた国際的な議論を積極的にリードしていく考えだ」と強調した。(東京新聞20年8月6日)』

* * * * *

あ、あと何分にも河井夫妻の地元・広島での会見だったので、安倍首相はその点についてもちらっと触れたらしい。

『広島県選出で、公選法違反の罪で起訴された河井元法相夫妻については「かつて法務大臣に任命したものとして責任を痛感している。さまざまなご批判があることを真摯(しんし)に受け止めながら、今後より一層身を引き締めて緊張感を持って、政権運営に当たっていく」と述べた。』(FNN20年8月6日)』

 毎度ながら、責任は痛感してるけど、自ら責任をとることはないってことだもんね。
 安倍氏が首相になってから、本当に総理の任命責任とか説明責任というのが、軽くなってしまったな〜と。軽いというよりも、存在すら感じないみたいにも思えたりして。(-_-;)

* * * * *

 まあ、mewはもともと安倍晋三氏に政治家として期待はしていなかったのだけど。 それでも、まさか自分の国の首相が、未曾有のウィルスの感染者が全国で過去最大の拡大をしているというのも、ここまでろくに動こうとしないとは思わず。<アタマも動いていないものね。>

 首相がダメなら、せめて閣僚や与党幹部が動いて欲しいものなのだが。彼らもどうしていいのかわからず、ほとんどはじっと行方を見ているような感じだし。

<自分とか家族が感染したら、どうしようって思わないのかしらね。>

 何とか地域を守ろうと自治体の長がバタバタしているものの、予算も権限もないので、実効性ある策がとれないし・・・。

 どうか今回のことで、日本国民が「安倍政権じゃダメなんだ。日本に何かあった時に、国民を守るために動けないんだ」ってことをしっかり認識して欲しいと願っているmewなのである。(**)

<何より、安倍らの無策のせいで、コロナに感染するのだけは避けたい!(-"-)>

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/778.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 先の大戦と酷似 デマと精神論が蔓延するコロナ禍ニッポン それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)



先の大戦と酷似 デマと精神論が蔓延するコロナ禍ニッポン それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277021
2020/08/08 日刊ゲンダイ


安倍首相周辺は彼らが出した予測を無視し、妨害した(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)/(C)共同通信社

 先日面白い記事を読んだ。「婦人公論.jp」が猪瀬直樹の「昭和16年夏の敗戦」を紹介した文章だが、現在わが国で発生している状況に極めて近いと感じた。昭和16年12月、日米開戦の8カ月前に「総力戦研究所」がつくられ、「官民各層から抜擢された有為なる青年」36人が全国から集められた。条件として挙げられたのは、「人格高潔、智能優秀、身体強健にして将来各方面の首脳者たるべき素質を有するもの」だった。彼らは闊達な議論を行い、あらゆるデータを集め、開戦後のシミュレーションを繰り返し、「緒戦、奇襲攻撃によって勝利するが、長期戦には耐えられず、ソ連参戦によって敗戦を迎える」との結論に達した。見事にそれは的中する。

 しかし日本は開戦に踏み切った。なぜか?

 開戦後の石油保有量を予測した数字が出たからだ。戦争を始めたい勢力はそれに飛びついた。たとえ「客観的」なデータであっても、解釈するのは人間である。

 今回の新型コロナとの戦いにおいても愚行は繰り返された。2020年2月16日、官邸にエリートが集められた。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議である。安倍晋三周辺は、彼らが出した予測を無視し、妨害してきた。国民の生命より財界の意向を重視し、専門家会議をネグって緊急事態宣言の解除を決めた。

「コロナはただの風邪」「夏には終息する」などと言いだすデマゴーグも登場したが、戦局が悪化すると、都合のいいデータを探し出してきて自己正当化を図ろうとしている。「竹やりでB29を落とせ」というレベルの精神論も蔓延した。しまいには市販のうがい薬の効果まで持ち出す政治家が現れた。

 結局、反省しないからこういうことになるのだ。大正12年の関東大震災では、「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」というデマが流され、朝鮮人が虐殺された。

 錯綜する情報にわれわれはどう向き合えばいいのか。まずは専門家の意見を尊重することだ。もちろん彼らが間違えることもある。だからといって素人の意見のほうが正しいとは言えない。専門家の意見が割れているなら、両方の議論を追うべきだ。一つの意見を妄信するのは危険である。ましてや自称文芸評論家や元IT企業社長、畑違いの分野の大学教授など、外野の意見は害しかない。



適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 正気か? 安倍首相の諮問機関「政府税調」がコロナ対策の財源確保と称し「消費税増税」を検討! 世界各国は減税に舵を切っているのに(リテラ)
正気か? 安倍首相の諮問機関「政府税調」がコロナ対策の財源確保と称し「消費税増税」を検討! 世界各国は減税に舵を切っているのに
https://lite-ra.com/2020/08/post-5565.html
2020.08.08 安倍の諮問機関が「消費税増税」を検討 リテラ

    
    首相官邸HPより

 7日に発表された6月の実質賃金は4カ月連続で減少して前年比1.9%減、6月の消費支出も前年比1.2%減少となり、新型コロナが生活に与える影響が深刻化している。それでなくても昨年10月の消費税の税率引き上げによって国民生活は大きな打撃を受けていたが、そこにコロナが追い打ちをかけるという悲劇的な状況だ。

 そんななか、永田町では「景気悪化を受けて、安倍首相が消費減税の是非を問うことを大義にして秋にも衆院解散・総選挙に打って出るのでは」という噂がくすぶっているが、ところがどっこい、政府では耳を疑うような議論がおこなわれていた。

 というのも、5日に時事通信が「「消費増税中核に」政府税調、財政悪化を懸念」とタイトルに打った記事を配信したのだ。そこにはこう書かれていた。

〈政府税制調査会(首相の諮問機関)は5日、ウェブ会議方式で総会を開催した。
会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。〉

 この状況下にあって、安倍首相の諮問に応じる内閣府の審議会では、消費税減税ではなく、なんと「増税するべき」という議論がおこなわれている、というのである。

 本サイトでも、問題の政府税制調査会の審議中継を確認してみたが、この発言をおこなったのは、大和総研専務取締役である熊谷亮丸氏だった。熊谷氏は“人災だったリーマン・ショックとは違ってコロナは天災の色彩が強い”と言うと、こうつづけたのだ。

「(天災のため)責任をなかなか追及することができないので同調圧力が強くて、もう野放図にですね、歳出の拡大圧力、財政の悪化がつづくと。こういうリスクがあるわけでございますから、財源の調達の機能、とくに消費増税を中核に据えた、まあそういう骨太の議論がですね、必要ではないか」

「歳出拡大の同調圧力が野放図につづく」という言い草も酷いが、それを理由に「消費増税を中核に据えた議論が必要だ」とは、まったく開いた口が塞がらない。新型コロナの影響で収入が減って家計が圧迫されるなかで増税などすれば、さらに国民の生活は追い込まれ、消費はもっと冷え込み、内需がボロボロになることは明々白々ではないか。

 実際、世界では多くの国が減税に舵を切っている。

 たとえば、ドイツでは半年間、日本の消費税にあたる付加価値税を19%から16%に引き下げ、食料品などに適用されている軽減税率も7%から5%に引き下げ。また、イギリスも7月15日から半年間、レストランやホテル、映画館などの利用でかかる付加価値税を20%から5%にまで大幅に引き下げている。同様にベルギーでも、レストランやホテルなどを対象に12%から6%に引き下げた。このほか、オーストリア、チェコ、ケニアなども減税に踏み切っており、7月22日時点で税率引き下げや納税免除などの減税措置をとっている国は19カ国にものぼる。

 減税措置によって打撃を受けている産業に刺激を与え、雇用を守り、同時に家計の負担を減らす。事実、ドイツの減税措置では日本円にして月1万4000円余りの家計負担が減るといい(NHKニュース7月2日付)、ドイツのショルツ副首相兼財務相もこう述べている。

「消費を底支えするには速度が必要だ。期間限定なのは速度が必要だからだ。人々は買い物に行き、生活への自信も復活するだろう」(しんぶん赤旗7月24日付)

■政府税調では「消費税減税は格差を助長すると国民に訴えろ」というトンデモ意見も

 さらに、新型コロナの影響で大きな煽りを受けているのは低収入の非正規雇用者だが、消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性がある。つまり、いま消費減税をおこなうことで、コロナの影響を大きく受けている生活が苦しい人たちの負担を減らすことができるのだ。

 ところが、この国は感染拡大の最中に、感染をより広げる「Go Toトラベル」などという世紀の愚策に税金を注ぎ込んでいる上、コロナを理由に「増税するべき」などという意見が政府の審議会から飛び出す始末。いや、それだけではない。政府税制調査会では、「増税」を口にした熊谷氏のみならず、土居丈朗・慶應義塾大学教授もまた、こんなことを主張していたからだ。

「せっかく10%まで税率をあげて社会保障の財源ということが国民にも合意を得ながら税率をあげてきて、ところがその消費税率の引き下げというものが、まだいまだに待望論のようなものがあるわけですけれども、むしろ消費減税をすることによって格差拡大を助長するということをまず国民にしっかりと訴えるべき」

 世界の国々が減税措置をとるなか、「増税すべき」「減税は格差を助長すると国民に訴えろ」などと主張する──。この世界との逆行ぶりは、検査の問題とも重なる。世界の多くの国や地域が検査数を増やすことで感染を封じ込めようとし、実際に成果もあげているが、人口100万人あたりの検査件数のランキングで、世界215の国・地域などのうち、日本は155位(7日時点)。目もあてられない状況となっているからだ。

 今回の「増税すべき」という意見が出たことを伝えた時事通信の記事をリツイートしたひろゆき氏は〈庶民は生かさず殺さずで、増税するのは江戸時代から変わってないですね〉とつぶやいていたが、検査の問題しかり、政府の審議会で増税が叫ばれることしかり、ようするにこの国において国民は虫けら同然にしか扱われていないということなのだろう。

(編集部)




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/780.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 政治に取れ組む意欲喪失で逃げ回る安倍晋三は首相を辞めて国民の前から消え去れという声

安倍は6月18日以来50日も記者会見を行わず、8月6日の広島での16分間の会見をしただけで、姿を消す無責任な黒マジックを使いまくっている。
https://www.youtube.com/watch?v=7QGbselnYr8
時事通信の配信記事によると呆れ果てるほどで、その内容はこんなお粗末さ加減である。
「安倍首相の会見、1カ月半ぶり=コロナ説明もわずか16分。安倍晋三首相が6日、広島市内で約1カ月半ぶりの記者会見に臨んだ。この間、新型コロナウイルスの感染者数が全国で急速に拡大し、政権トップによる説明を求められていたが、記者会見や国会出席には応じてこなかった。「原爆の日」に合わせた同日の会見も、首相は「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」と強調したが、わずか16分で打ち切られた。
 現状は4月の緊急事態宣言時とは大きく異なっている。その点も説明させてほしい」。会見で首相はこう切り出すと、(1)重症者数(2)死亡者数(3)検査体制(4)医療提供体制―の数値を列挙。「再び宣言を出す事態とならないよう、必要な対応を速やかに講じていく」と語った。首相は新型コロナ対応を説明するため2月29日に会見して以来、6月18日まで首相官邸で計9回会見に応じた。特に緊急事態宣言下の4〜5月は毎回1時間近い時間を割いていた。
 しかし、「アベノマスク」とやゆされた各世帯への配布や、観光支援事業「Go To トラベル」の方針転換などで政権への逆風は強まっており、国会閉幕後は会見を避けている。首相自身は「巣ごもり」(立憲民主党幹部)状態で、野党が求める閉会中審査への出席や臨時国会の早期召集にも応じていない。国民への説明は西村康稔経済再生担当相や菅義偉官房長官が当たっている。
 そうした中で臨んだ広島での会見。会見時間は、例年より少し長いだけの約16分。そのうち7分半は、感染状況に関する首相の説明に費やされたが、「黒い雨」訴訟などに関する地元メディアの質問への回答は1分程度だった。会見の最後に首相は「新型コロナについて割と時間を取って話をした。節目節目に会見をしたい」と述べて会場を後にした。」
安倍は首相として最高額の給料を受け取り、政治責任を果たすべきなのに、公的な場に現れてもまともな仕事をせずに。逃げ回っている。緊急事態だのに臨時国会も開かず、政治は機能マヒに陥っている。長年にわたり自民党の事務局で広報を担当し、その後は政治評論家になった伊藤敦夫も、安倍のデタラメサに呆れ果て、こんな酷い驕慢な政治家は前代未聞だと嘆げいて、次のような発言をしている。
https://www.youtube.com/watch?v=dHHUTbPkcXA
 悪性の大腸炎の持病に加えて、ストレスによるノイローゼで、脳膜炎を患っているのなら、未練たらしく権力にしがみついていないで辞任して、田舎に引きこもるのがお国のためである。日本では皆が報復を恐れて口をつぐんでいるが。既に一年以上も前に安倍の異常に気付いて、辞職するように通告をした名医がいた。http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/691.html
そして、この記事を読んだらしくて室井佑月さんが「ゾンビ政体大炎上」を読んで、ツイートを拡散していた。
https://twitter.com/yuzukimuroi/status/1135738815388086272
安倍晋三よ、一日も早く覚悟を決めて首相を辞任して、お粗末な政治を中止することがお国のためだ。そうしないと広島で逮捕された河井前法相夫妻の公職選挙法違反の裏方として、一億五千万円を提供した責任者として、塀の中で余生を送ることになるのではないか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 南シナ海の現状変更を試みる中国、「高い代償」支払う可能性 河野防衛相 : 凶悪な 共産党国家・中国の 軍事侵略に備えよ
   
  
  
[私のコメント]
  
   
■ 凶悪な共産党国家・中国の軍事侵略に備えよ  チベッット、ウィグル、南シナ海と軍事侵略を進める中国が尖閣にも魔の手を‥


> 東京(CNN) 河野太郎防衛相は7日、CNNの単独インタビューに応じ、南シナ海の現状を変更しようとする中国の試みについて、国際社会から厳しい対応を招く可能性があるとの認識を示した。

> 河野氏はこの中で、「力による現状変更を試みる者は全員、高い代償を支払うことを余儀なくされる必要がある」と述べた。

> 中国が南シナ海の砂州や岩礁を埋め立て、高度に要塞(ようさい)化された人工島の列を建設しようとしていることについては、国際秩序の促進や維持につながらないとの見方を示した。
  
  
河野防衛大臣の指摘する通りです。
 
中国は南シナ海を勝手に埋め立て、軍事基地を構築。
国際仲裁裁判所はこれを違法との判決を出したが、凶悪な共産党国家・中国はこの判決を拒絶。
 
中国は、第二次大戦後世界が平和を目指す中で、チベットやウィグルに軍事侵略し、中国領にしてしまった。
狂気の沙汰です。
 
これが共産党政権国家の実態であり、日本は同盟国のアメリカ、オーストラリアなどとともに共産党国家・中国の軍事侵略を阻止し、自国の平和を維持しなければなりません。
  
そのためには、敵基地攻撃能力を持つことは必須です。
  
  
  
[記事本文]

東京(CNN) 河野太郎防衛相は7日、CNNの単独インタビューに応じ、南シナ海の現状を変更しようとする中国の試みについて、国際社会から厳しい対応を招く可能性があるとの認識を示した。

河野氏はこの中で、「力による現状変更を試みる者は全員、高い代償を支払うことを余儀なくされる必要がある」と述べた。

中国が南シナ海の砂州や岩礁を埋め立て、高度に要塞(ようさい)化された人工島の列を建設しようとしていることについては、国際秩序の促進や維持につながらないとの見方を示した。

中国は新たに造成した島の一部に、ミサイル部隊や戦闘機、爆撃機を配備している。

これについて、河野氏は「安定を損なう動きだ」と指摘。「他のあらゆる地域と同様、南シナ海においても自由で開かれた海洋秩序が重要であり、そこで起きる出来事は国際社会の関心事項となる」と述べた。

米国や同盟国の指導者からはこのところ、南シナ海の係争水域での中国の行動を問題視する発言が相次いでいる。中国は約337万平方キロに広がる南シナ海のほぼ全域に主権を主張している。

エスパー米国防長官は先月、米国の同盟国やパートナー国に対し、中国政府への圧力を強めるよう要請。中国共産党は南シナ海に関する自国の国際的な約束を「あからさまに軽視」する姿勢を示していると指摘した。

オーストラリアのモリソン首相も5日、アスペン安全保障フォーラムで南シナ海情勢に触れ、日豪両政府は「太平洋や東南アジアの友好国を支援するために具体的な行動を取っている」と述べていた。
  
  
https://news.yahoo.co.jp/articles/306f63cbc42001de8071155e2af6c245a0ab1cc9



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK274] お目こぼし検察<本澤二郎の「日本の風景」(3808)<林検察に安倍・桜事件新告発状に279人の法曹人!>
お目こぼし検察<本澤二郎の「日本の風景」(3808)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25808759.html
2020年08月08日 jlj0011のblog


<林検察に安倍・桜事件新告発状に279人の法曹人!>

 最近になって、朝日新聞の小さな記事を見つけては「これ大ニュース」と連絡してくれる友人が現れた。昨日は、稲田検察が「不起訴にした」という公金を悪用、自己の選挙運動に悪用した、悪党の代表である安倍晋三・桜事件について、前回の660人の告発状とは別に、今度は279人の法曹人が、新たに告発状を東京地検に提出した。昨日の朝日の朝刊記事である。

 これは大ニュースである。稲田が期待大外れのお目こぼし検察だったことから、今回は林検察を俎板の鯉にするわけだから、日本の法務検察に新たな緊張が走っているだろう。

 首相の違法行為に対して、正義を任じる法曹界のプロが、新たに、プロがこぞって告発状を東京地検に提出した。告発状は、検察の犯罪捜査の端緒となるものである。刑訴法も、いい加減な対応を許していない。

 血税を食む林検察陣は、夏休み返上で、新告発状に対して、堂々と受理する法的な責任を負う。政治的な安直な不起訴は、断じて国民が許さない。

<稲田検察をまねて逃亡すると「検察官適格審査会」行き>

 安倍の腰ぎんちゃくのような黒川弘務に振り回された国民は、稲田検察に期待をかけたものの、ものの見事に、相撲に例えると、土俵際でうっちゃりを食わされてしまった。

 検事人生に大きな傷がつく「検察官適格審査会」に掛けようとしても、本人はさっさと辞めてしまった。しかし、林はそうはいかない。逃亡すると、たっぷりと審査会で審査してもらうことになる。

 政府与党と御用学者の数で押し切られてしまうだろうが、公文書となって検事としての不適格事実は記録される。情報公開で誰もが確認できる。この素晴らしい審査会について、ほとんどの国民も言論人でも知らない。

 弁護士でも医師でも不適格者は、その世界から追放する組織・機関を有しており、そこに訴えられる、掛けられたりすると、法曹歴に大きな傷がつく。検事が一番恐れる審査会なのである。

 幸いなことに、これまでのところ、無知がたたってこの審査会を活用する人がわずかで、一般的には謎のような組織だったことが、検事を喜ばせてきた。

 だが、正義を喪失した法務検察を目の前にして、主権者は最後の戦いを挑んでいる。いうまでもなく、不正義のお目こぼし検察の対象者は、弱者が一人もいない。安倍側近の甘利のような権力犯罪人や財閥関係者ばかりである。

 筆者の経験では、息子の命を奪った東芝病院(現在・東京品川病院)が、明白すぎる医療事故にもかかわらず、反省も謝罪もしないために、刑事告訴したのだが、東京地検検事の松本朗は、あっさりと不起訴にした。財閥東芝に配慮したもので、文句なしのお目こぼし検察の典型だった。

 しかし、当時、検察官適格審査会のことを全く知らなかった。猛省しても手遅れである。

<ホテルニューオータニの家宅捜索で証拠は100%>

 政府主催の恒例の「桜を見る会」が、その実、安倍晋三夫妻と安倍事務所の主催に変質、公金全てが安倍個人のために使われるという前代未聞の犯罪事件に使われていた。

 前夜祭となったホテルニューオータニの大宴会は、違法行為そのもので、検察の家宅捜索で経理書類を精査すれば、容易に判明できる。そのことを稲田検察は、逃げてしなかった。安倍に屈した法務検察を演じた。

 林検察はどうか、それが今回、279人の法曹界のベテランによる告発状で問われる。家宅捜索すれば、安倍の数々の嘘は暴かれることになる。

<電通は新聞テレビを今も牛耳る!大ニュースが朝日14面>

 コロナ禍による国民救済のための支援金が、こともあろうに電通の利権だったことに国民は衝撃を受けた。わが息子の命に対する刑事告訴も、電通によって東芝は、お目こぼしの対象となった。

 電通は、財閥・政府与党・体制派の、強力な防護服なのだ。それは戦前、半島と大陸を侵略・植民地支配の、現地での宣撫する国策会社が、そのままの21世紀電通という。世にも恐ろしく、驚くべき悪魔の存在に、正義の言論人も、ひたすらたじろぐばかりだ。

 戦前の大魔神は、戦後も、財閥の防護服として、強力・強大化している。そういえば、朝日の大ニュースも、1面ではなく、なんと14面に載っているという。朝日も電通に屈したままなのだ。電通おそるべし!

2020年8月8日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 47都道府県“医療切迫”リスト 病床占有率と高齢化率を調査 自治体任せの病床確保は限界(日刊ゲンダイ)



47都道府県“医療切迫”リスト 病床占有率と高齢化率を調査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/277016
2020/08/07 日刊ゲンダイ


国の出番なのに…(西村康稔コロナ担当相)/(C)日刊ゲンダイ

 6日、国内で1485人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。日刊ゲンダイは全47都道府県の最新の「感染状況」「病床の逼迫度」「高齢化率」を徹底調査――。目も当てられない実態が浮き彫りになった。

  ◇  ◇  ◇

 厚労省は人口10万人当たりの新たな感染者数が1週間で2.5人を超えた時を、都道府県が自粛など社会に協力要請を行う基準としている。7月30日〜8月5日の1週間を見ると、過半数の24都府県が2.5人を突破(別表)。沖縄の30.21人をはじめ6都府県が10人を超えている。「Go To トラベル」をやっている場合ではない。

 病床も埋まりつつある。確保病床に対する入院者の割合「病床占有率」は40%、50%が目につく。福岡54.9%、京都56.4%、埼玉44.4%だ。沖縄は132.4%とパンク状態。入院待ちが317人もいる。東京や大阪も入院者のほかに、入院等調整中が多数いる。実際の占有率ははるかに高い。

 ほとんどの自治体は、さらなる病床確保が必要だが、コロナ患者を受け入れると赤字となるだけにコロナ病床を引き受ける医療機関を探すのは至難の業だ。


自治体任せの病床確保は限界(C)日刊ゲンダイ

自治体任せの病床確保は限界がある

 新型コロナは60歳を越えると重症化率と致死率が跳ね上がる。そこで、総務省が5日に発表した人口動態調査を基に最新の高齢化率(人口に対する65歳以上の割合)を示した。宮崎は高齢化率が31.1%と高い上に病床の4割近くが埋まっている。

 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「県内の限られた病院の中で、宮崎県が確保できる病床数は物理的に限界があります。例えば、宮崎から、病床に余裕のある東北の病院に患者を搬送するなど県境を越えた医療体制で対応するしかありません。知事の権限は県内にしか及ばないので、国の出番、というか、国にしかできないことです。ところが、国は都道府県に“指導”と称して通知を大量に送ることばかり。金は出さず、自治体をサポートして汗をかこうとしていません」

 医療崩壊が近づいている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 国家試験の「密」は問題ないのか/政界地獄耳(日刊スポーツ)
国家試験の「密」は問題ないのか/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008080000083.html
2020年8月8日8時40分 日刊スポーツ


★政府は、お盆期間の他県への移動などは慎重にと自重を訴えている。ところが、とんでもない問題がある。毎年春に行われている国家試験がコロナ禍で夏に延期になっているのだ。司法試験は今月12〜16日、税理士試験は今月18〜20日、公認会計士試験、社会保険労務士試験が今月23日に実施される予定。春の予定を夏に延期したところでコロナ事情は好転していない。しかし、政府は国家試験受験者は感染しないとでも思っているのだろうか。

★立憲民主党最高顧問・海江田万里が手つかずの問題をフェイスブックで鋭く指摘している。「私が所属する財務金融委員会に関係のある公認会計士試験の実情について、事務局の説明では関東近県の受験会場は、東京多摩の中央大学のキャンパスと千葉県の幕張メッセで、それぞれ1200名、3800名が受験予定。第1の問題は受験生は都県をまたいで移動することになる。これは都知事をはじめ各知事が自粛を要請している。国家試験の受験は「不要・不急」ではないとの言い分もあるが、最近の感染者の増加を考えれば、会場がクラスター源になる可能性がある」。

★「公認会計士試験の運営を聞くと、朝9時半から夕方6時までが試験時間とのことで、当然、受験生の席の間隔を広くするなどの対応はとられる。しかし昼食は試験会場で各人が持参の弁当を食べるとのことで、特に最近は20代、30代の感染者数が急増していますから、若い受験生が会場で一斉にとる食事もハイリスクと言える。受験生の心配はトイレにもある。休息時間にはおそらくトイレに長蛇の列となるだろうがソーシャルディスタンスが保てるのかの問題もある。また換気を徹底すると言っても、施設内循環型の換気では、かえってウイルスの拡散につながる。『基礎的疾患のある受験生に対して別室での受験ができないか』質したところ、『今回はそうした人のための別室の用意はない』との回答だった」と、問題点を指摘する。海江田は政府の危機管理の問題と訴えるが、旅行を促す政府にこの試験を心配する知恵はない。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK274] <顔写真が変だ!>ストロボが当たっているはずなのに“襟の奥”がほぼ見えない 小池知事 カイロ大卒証明書「顔写真」の謎(日刊ゲンダイ)



https://twitter.com/Trapelus/status/1291650020953845760




ストロボが当たっているはずなのに“襟の奥”がほぼ見えない 小池知事 カイロ大卒証明書「顔写真」の謎
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277020
2020/08/08 日刊ゲンダイ


写真@

 都知事選の告示直前、小池知事が公開したカイロ大学の「卒業証明書」。日刊ゲンダイはその書類をクリアケースに挟まった状態で撮影し、添付された若き日の彼女の顔写真を検証してみた。

 これまで台紙の下部だけに見える斜線と、両肩にかかった髪の毛を「変だ」と指摘したが、まだ「変」な部分はある。まずフリーソフト「GIMP2」を使って、顔写真の「輪郭抽出」作業を行ってみた。すると、シャツの襟の奥の部分が全く見えない(写真@)。


写真A

もう少し見えてもよさそうな奥の襟

 豊富な髪の量に隠れているとはいえ、注目したいのは首に写った顎の影。向かって左側からストロボが当たっていると推察される。当然、向かって右側の髪にも光が当たっているはず。そうであれば写真Aの別人の写真のように、もう少し髪の隙間から首の右側の襟の部分が見えてもよさそうなものだ。

 この点を小池事務所に書面で聞くと、代理人弁護士6人の連名で「カイロ大学に問い合わせされたい」と答えた。まだ、「変」な部分はある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 「 自民党各派幹部が会合、安倍首相を激励」最早自民党が国を駄目にしている(まるこ姫の独り言)
「 自民党各派幹部が会合、安倍首相を激励」最早自民党が国を駄目にしている
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/08/post-922983.html
2020.08.08 まるこ姫の独り言


酷いもんだよ、自民党。

国民よ早く眼を覚ませと言いたい。


あれだけ無知無能で、国民の命と安全・安心を軽視している安倍首相なのに、自民党の各派閥の幹部は安倍首相を激励しているんだと。

どこまで自分勝手な党か、どこまで自己中心的な党なのか。

>動画→自民党各派幹部が会合、安倍首相を激励
     8/6(木) 7:42配信 TBS系(JNN)

>自民党各派の幹部が5日夜、会合を開き、内閣支持率が低下する中、一致団結して安倍総理を支えていくことを確認しました。

>自民党の各派閥の事務総長は5日夜、都内で会合を開き、参加者全員が電話ごしに安倍総理を激励するなどして党の結束を確認しました。


本当に止めてくれ。

どうしてこの人達は、半年たってもコロナ対策がちぐはぐでアクセルを吹かしたりブレーキを踏んだりする人を激励しなければいけないのか。

しかも国民の命を軽視するあまり、不安や不満に陥ることを平気でする安倍首相を一致団結して支えなければいけないのか。

自民党派閥幹部と、私達一般国民との間には、ものすごいギャップがある。

国民に対して、寄り添う事もなく口先だけでごまかしきる人間のどこが、それほどこの人でなければ駄目だと思えるのか。

いつも思う事だが、誰のための国会議員なのか。

国民の苦しむ姿を本当に知っているのだろうか。


自民党を支持してきた人たちのために、この国は苦しんでいる。

どうしてこんな心無い党を支持できるのか。

国民がバカと言えばバカなんだが、未だに権威主義がはびこり、同調圧力の強い国民性。

どれだけ国民が権力者に苦しめられても、権力者を非難・批判する事もなく、自分より下のと思える人間を標的にして虐めにかかる。

誰がどこでうつるか分からないコロナに対しても、まるでかかった人が悪いかのような、今の風潮はとても危険だし情が感じられない。

国民を守るための対策を怠った国に一番に怒らなければいけないのに、どうして運が悪く陽性になった人を犯罪者のように扱えるのか。

近隣の心無い目に耐えかねて自殺した人までいると言う。

コロナに感染するのは、もはや、運不運のレベルだと思うくらい、毎日感染者が増え続けている。

「自民党しか政権を担えない」と言う幻想が安倍政権を作り上げ、8年もの間、政治や社会を壊し続けて来た。

その元を作ったのが安倍政権で、その安倍首相を自民党幹部は支えるのだと。

電話で奨励したのだと。

こんなことをするから、安倍首相が調子付いて、ますます政権の座に居座る気持ちになるのではと思う。

どうして、内部から安倍政権に任せて置いたら、国が崩壊し、国民が苦しむと思えないのか。

進言する人が出てこないのか。

未だに猫に鈴をつける人間が出てこないのが、不思議で仕方がない。

それほど、今の自民党は壊れてしまっていると言う事か。。

苦しみにあえいでいる国民はどうしたらよいのだろうか。






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK274] <空疎な三百代言はもうたくさん>国民が求めているのは答弁や会見ではなく即退陣(日刊ゲンダイ)

※2020年8月7日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大




https://twitter.com/Trapelus/status/1291638217519710208



※文字起こし

「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」

「重症者数や死者数は抑えられており医療提供体制は逼迫していない」

「お盆休みの帰省については自粛を求めない」

「政府としては、引き続き高い緊張感のもと状況を注視していく」――。

 6日、広島市で行われた平和記念式典に出席した安倍首相が6月18日以来、約1カ月半ぶりの記者会見に臨んだ。

 といっても、質問は内閣記者会と広島市政記者クラブの幹事社が事前に通告した4問に限られ、用意された原稿を棒読みするだけ。会見は、わずか16分間の原稿朗読会で終わってしまった。

 安倍が予定された4問を読み上げたところで、朝日新聞の記者が自席で挙手して「まだ質問があります」「国民の不安が高まっている中で、なぜ50日間も正式な会見を開かないのか」などと声を上げたのだが、なんと官邸報道室の職員が記者の右腕をつかんで制止。司会者が「予定時間を過ぎている」と打ち切り、追加質問は認められなかった。

 朝日新聞政治部は「質問機会を奪う行為につながりかねず容認できない」と文書で抗議したが、官邸職員が質問封じの実力行使に出るなんて、言語道断だ。民主主義国家ならば、腕をつかんで取り押さえるべき相手は記者ではなく、質問から逃げる安倍の方だろう。

「その場で記者の質問に答えず、事前に用意した原稿を一方的に読み上げるだけでは、記者会見とは呼べない。追加質問を認めないのなら、質疑応答の原稿をプリントした紙を配布するのと変わりません。新型コロナウイルスの感染が再拡大しているのに、首相は国会の閉会中審査にも出席せず、記者会見もしないことに批判が集まっている。

 それで、アリバイづくり的に形だけ取り繕って、会見を開いた体裁を取ったのでしょうが、こんな空疎な“会見もどき”は逆効果でしかない。先が見通せないコロナ禍で、国民の不安は高まる一方です。お盆の帰省ひとつとっても、閣僚の発言が一致しなくて混乱を招いている。国民を安心させるためには、国のトップがきっちりと方針を示し、自分の言葉で語りかけるしかないのです。それができなくて、この国難をどう乗り越えるつもりなのでしょうか。国民の自己責任に丸投げでは、何のために税金を払っているのかと怒りの声が上がるのは当然です」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

国民生活より人事や来年の五輪、総裁選が大事

 “尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏も6日のブログでこう呆れていた。

<久々の首相登場なのに 全く緊迫感なし 判断は国民に丸投げしていますー もちろん政府が焦ってはいけませんが 国民に安心感持たせることは必要です でも、今日の久しぶりの会見では 国民との距離感はかってないほど広がりました――>

<国家国民の いやいや全世界、地球規模で不安 先の見通しが立たない事態にあっては 国会で与野党問わず、国も国民も団結して 議会で議論、模索すべき時 にもかかわらず開かないのは何故か? 「国会審議に時間取られて、コロナ対策に打ち込めないから」なんて言い訳 愚の骨頂ではないでしょうか? まるで子ども騙しの詭弁ですね>

 ホントその通りで、全国でコロナ感染者が急増し、経済も瀕死の状況で、なぜ国会を開こうとしないのか。むしろ、こんな時は何が起きても対応できるように、常に国会を開いておくことが当然ではないのか。10月まで臨時国会を開かないなんて、あり得ない対応だ。

 野党は先週、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を大島衆院議長に提出。しかし政府・与党は早期召集にまったく応じる気がない。開くとしても10月末とか言っている。現時点で成立を急がなければならない法案はなく、今秋には内閣改造・自民党役員人事が予定されているからだという。人事が落ち着いてから臨時国会だというのだ。何を寝ぼけたことを言っているのか。国民生活より、党役員人事がそんなに大事か。

 政府は7日、新型コロナ対策で1兆円超の予備費支出を閣議決定する方針だ。これだけの巨額を閣議で決めてしまうことは、財政民主主義に反するのではないか。さらには、「敵基地攻撃能力」の保有も与党内でドサクサに進められようとしている。戦後日本の基本姿勢である専守防衛からの大転換が、国会での審議もないまま決まっていいのか。

後ろめたく、逃げ回り、丸投げし、なす術ない首相

「いま国会で話し合わなければならないことは、たくさんあるはずです。豪雨被害の対策も必要だし、新型コロナ対策にしても、現実にそぐわない部分が見えてきた特措法は変えるべきだという意見が与党内にもある。特例法や時限立法でもいいから、今のうちにやれることを整備しておかないと、秋冬の本格流行に間に合わず、医療崩壊を招いて死者が続出する可能性がある。倒産や解雇はこれから本格化するとみられていて、経済的な手当ても考えなければならない。国民の命と安全を守るためには、一刻の猶予もないはずなのです。政府・与党は国民の前で説明できない安倍首相を守っている場合ではありません。来年の五輪や自民党総裁選より、逼迫する現下の国民生活を考えてほしい。いま働かなくて、何のための国会議員なのですか。どうしても国会を開きたくないというのなら、その数カ月分の自民党議員の歳費を国庫に返納して、少しでも医療現場や被災地に回すくらいのことはしないと、国民は納得できません」(山田厚俊氏=前出)

 与野党は8月後半以降も、新型コロナ関連の閉会中審査を開くことでは合意したが、与党は予算委への安倍の出席は拒否している。もっとも、安倍が国会答弁に立ったところで、まともな議論にならないことは、これまでの経験で実証済みだ。

 過去の国会審議でも、コロナ下の会見でも、三百代言を並べ立てるだけで、建設的な議論に発展したためしがない。虚言癖のペテン首相を国会に引きずり出すことを目的に、野党がシャカリキになっても無駄だ。もはや、そういう段階ではない。

 想定外の質問にシドロモドロになったり、激高する安倍の姿がテレビ中継されて野党議員は留飲を下げるかもしれないが、国民生活の現状は、そういうガス抜きで拍手喝采できるほどの余裕もない。とにかく、ちゃんと機能する政府に代わって欲しい。それだけだ。切実な願いである。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「この7年間、嘘とゴマカシ、公文書改ざん、隠蔽で国会審議を乗り切ってきたのが安倍首相です。それで国民を騙してきても、コロナウイルスには通用しない。国会に出てくれば、モリカケ、桜、河井夫妻の買収問題、IRなどについて追及されるのが嫌なのでしょうが、もうそんなワガママを許していられる段階ではありません。自身の疑惑や問題もあって、後ろめたさから公の場に出られず、逃げ回り、自治体や国民の自己責任に丸投げし、なす術がない。そういう無責任な人がトップに居座ること自体が国難と言える。首相の健康不安説も流れていて、体調の問題か能力の問題かは分かりませんが、国民の前に堂々と出てこられない人がトップリーダーの役割を果たせるわけがないし、国民の代表である国会議員の資格すらない。もともと指導者の器ではなかったのが、このコロナ禍で一気に露呈した。いずれにしても、もう限界です。一刻も早く辞めてもらうしかありません」

 安倍の延命のために政治空白が続き、それを与党の保身政治家が支えて、国民は見殺しにされるとすれば地獄だ。悪夢どころの話ではない。逃げ回る首相に国民が求めるのは、もはや答弁や会見というレベルの話ではない。即刻の退陣だ。それがコロナ収束への近道でもあるのは間違いない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 安倍政権、米ファイザーから未開発ワクチン「6千万人」分購入決定に重大な疑問(Business Journal)
安倍政権、米ファイザーから未開発ワクチン「6千万人」分購入決定に重大な疑問
https://biz-journal.jp/2020/08/post_172987.html
2020.08.08 06:05 文=岡田正彦/新潟大学名誉教授 Business Journal


「首相官邸 HP」より

 ニューヨークタイムズ紙によると、7月27日(月)、2つの米国企業モデルナ社とファイザー社が、新型コロナウイルスのワクチン臨床試験を同時に開始しました【注1】。

 試験の方法はどちらも似ていて、次のような手順で行われます。まず3万人の健常者に協力を求め、同意を得た上で、2つのグループに分かれてもらいます。その一方に本物のワクチンを、また他方には食塩水を注射し、数カ月後、どちらのグループで感染した人が多かったかを比べてみようというものです。ただし協力者にも、また注射を行う医師にも、どの人がどちらのグループなのかは内緒です。

「ワクチンの効果は明らかだった」という結論を出すためには、偽物のワクチン(食塩水)を接種したグループのほうで100〜200人を超えるくらい感染者が出て、かつ本物のワクチンを接種したグループはそれよりずっと少なかった、というデータを提示する必要があります。そうでなければ、「統計学的に有意だった」と言えないからです。

 かりに、この試験を日本でやるとして、もっとも感染者が多かった5〜7月の3カ月間、東京・新宿区でボランティアを募ったとします。しかし感染者の人数がはるかに足りず、統計処理はできません。桁違いに感染者数が多い米国だからこその話なのです。その米国政府は、試験が成功した暁に、1億人分のワクチンを約2,000億円でファイザー社から買い取るという約束をしました。

 さて、そもそもワクチンとはどんなものなのでしょうか? なじみが深いインフルエンザ・ワクチンで、つくり方をみておきましょう。まず無菌的に若鳥を飼育し、生後半年〜1年の間に受精卵を産ませます。少し育てたのち、注射器で卵の殻に穴をあけウイルスを注入します。ウイルスは生きた細胞の中でどんどん増殖しますから、それらを集め、特殊な薬品でウイルスの形をばらばらにし、特定の断片だけを濃縮するのです。

 これがワクチンの本体になるのですが、ウイルスそのものではないため、もちろん感染力はありません。これをヒトに接種すれば、免疫、つまり抗体が自然にでき、あとで本物のウイルスが侵入してきたときに、それらを攻撃してくれるはずです。

 インフルエンザ・ワクチンは、卵1〜2個で1人分のワクチンしかつくれないため、大量生産が難しく、しかも1年くらいの月日がかかってしまいます。当然、新型コロナ対策には間に合いません。

■「メッセンジャーRNA」

 いま世界中の製薬企業やバイオ企業がしのぎを削っているのは、まったく新しいアイデアの「メッセンジャーRNA」と呼ばれる技術です。

 遺伝情報は、細胞内のDNAに保存されています。DNAは遺伝だけでなく、日々、細胞が健康を保っていくための調節も行っていて、たとえば、細胞内のコレステロールが不足してくると、その合図がDNAに伝わり、コレステロールを細胞内に取り込むための「たんぱく質」を少しだけ合成するという仕組みが働き出します。

 その際、膨大なDNA情報から必要なコードだけがコピーされるのですが、その複製物がメッセンジャーRNAと呼ばれます。コレステロールを取り込むためのたんぱく質は、作り過ぎても困るため、このメッセンジャーRNAは、消化酵素によってただちに分解されるようになっています。

 そのメッセンジャーRNAが、なぜワクチンになるのでしょうか? 新型コロナウイルスの表面はたんぱく質でできていますが、もしその一部、たとえばあの「とげとげ」を合成するメッセンジャーRNAを人工的につくることができれば、それがすなわちヒトの体内でワクチンとして働くことになるのです。利点は、試験管内で簡単に、安価に、かつ大量に生産できることです。

 難しいのは、本物のメッセンジャーRNAと同じ機能を持たせるために複雑な修飾が必要になることと、簡単に分解されないようにするための工夫です【注2】。その難しさゆえ、このアイデアで実用化したワクチンはまだ存在していません。

 いま世界中で、無数ともいえる企業が新型コロナのワクチン開発に取り組んでいますが、多くはメッセンジャーRNAタイプのようです。そのうち27社は、すでに人間に接種する初期段階の試験を始めています【注3】。

 しかし、60年近い歴史のあるインフルエンザ・ワクチンでさえ、その効果が明らかになったのは、やっと2年前のことです。しかも毎年、ワクチン接種による死亡例が報告されているなど、副作用対策もまだ十分ではありません。

■何もデータが公表されていないのに…

 7月31日、政府は、新型コロナウイルスのワクチンを米国ファイザー社から6,000万人分を購入することに決めた、と発表しました。臨床試験がうまくいけばとの条件つきですが、それにしてもモデルナ社から7月14日に中間報告がなされたばかりであり【注4】、ファイザー社のほうはまだ何もデータが公表されていないのです【注5】。なぜ日本政府は、そんな製品を早々と契約できたのでしょうか? トランプ米大統領肝いりだったからなのでしょうか?

 新型コロナウイルスのワクチンは疑問だらけです。あまりに拙速な開発で、あとになって重大な副作用が見つかることはないのでしょうか? 6,000万人分もの大量のワクチンを誰に使うのでしょうか? インフルエンザ・ワクチンでさえ、今シーズンの生産量は2,000万人分でした。新型コロナは間もなく完全に終息する可能性も高く、不要な買い物の支払いに誰が責任をとるのでしょうか? 地対空迎撃システム「イージス・アショア」やアベノマスクの二の舞にならないことを祈るばかりです。

「人工のメッセンジャーRNA」は、(治験協力者を別にして)人類の誰もがまだ体内に入れたことのない物質です。たとえ完成したと言われても、怖いので私は拒否します。

(文=岡田正彦/新潟大学名誉教授)

参考文献

【1】Grady D, Moderna and Pfizer begin late-stage vaccine trials. New York Times, July 27,2020.

【2】位高啓史, ほか, mRNA医薬品開発の世界的動向. 医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス, 50: 242-249, 2019.

【3】Corum J, et al., Coronavirus vaccine tracker. New York Times, July 27,2020.

【4】Jackson LA, et al., An mRNA vaccine against SARS-CoV-2, preliminary report. New Engl J Med, July 14, 2020.

【5】ClinicalTrials.gov, NCT04405076.



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/789.html

   

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