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2020年9月11日04時46分 〜
記事 [政治・選挙・NHK275] - 菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件  ・・・これは今は言わず衆議院選前に言うべき
-菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件  ・・・これは今は言わず衆議院選前に言うべき
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/seiji-keizai-gaikou/wforum.cgi?mode=read&no=111&reno=no&oya=111&page=0#111

参照先 : https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091001347

菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日夜のテレビ東京の番組で、現在10%の消費税率について、行政のスリム化を条件に将来的な引き上げは必要だとの考えを表明した。「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。総裁選告示後に菅氏が消費税の増税に踏み込むのは初めて。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 小沢一郎「すぐの選挙でも自民党に勝てる」3度目の政権交代に挑む〈週刊朝日〉

※週刊朝日 2020年9月18日号 各紙面、クリック拡大




河井前法相事件の金は? 小沢一郎「自民党の正式な経理では出ていないのでは?」
https://dot.asahi.com/wa/2020090900013.html
2020.9.10 08:00 配信 AERA dot 週刊朝日 2020年9月18日号より抜粋


小沢一郎氏(左)と田原総一朗氏 (撮影/写真部・小黒冴夏)


小沢一郎(おざわ・いちろう)/1942年生まれ。慶応大卒。69年に衆院選初当選。自民党幹事長を経て、93年に離党して非自民の細川政権を樹立。2009年、民主党による政権交代を果たす。19年に国民民主党に合流

田原総一朗(たはら・そういちろう)/「1934年、滋賀県生まれ。早稲田大卒。ジャーナリスト。「朝まで生テレビ!」「激論!クロスファイア」で司会を務める。『戦後日本政治の総括』(岩波書店)など、著書多数




 衆院議員の小沢一郎氏(国民民主党)は、次期首相の最有力である菅義偉官房長官、安倍政権の森友・加計問題、桜を見る会など数々の疑惑をどう見るのか。ジャーナリストの田原総一朗氏が聞いた。

*  *  *
田原:自民党総裁選の行方は菅(義偉官房長官)さんでほぼ決まり。菅さんについてはどう思う?

小沢:菅さんは、僕と同期当選の小此木彦三郎さん(元建設相・故人)の秘書だったから、直接の付き合いはありませんでした。個人的にはあまり知らないのです。

田原:彼はいまの自民党では珍しく世襲議員ではない。高校卒業後に秋田から上京して、昼間働いて夜間の大学を出た。秘書や、横浜市議を経て47歳で初当選した。何より安倍さんの信頼が厚く、第2次政権発足以来7年8カ月、ずっと官房長官を務めた。相手としては手ごわい?

小沢:森友・加計問題、桜を見る会などの疑惑について、菅さんは「ご批判は当たらない」と繰り返してきました。公文書の隠蔽(いんぺい)や改ざんの実務的な指揮を執った人物です。それに、彼は大衆にアピールするタイプではないと思うんです。野党がしっかり結束できれば、十分に対抗できます。

田原:安倍さんの任期途中の辞任と新型コロナウイルスの流行を理由に、総裁選で全国一斉の党員投票をやらなかった。そのことに若手議員の不満が募っている。そのしっぺ返しは必ず来ると思う。

小沢:菅さんが出馬表明した時点で、自民党はもう根回しが済んでいます。これまでの数々のスキャンダルを闇に葬り去り、派閥の力学だけで総裁を決めてしまう談合政治のできあがりです。過去6度の国政選挙で自民党は全勝していて、確かに野党には政権の受け皿になれなかった責任があります。でも、それ以上に安倍・菅政権に対する国民の批判や不満のほうがはるかに大きくなっています。

田原:安倍さんが辞任表明したことに対する同情票で、いま自民党の支持率が上がっている。一方、野党合流が遅れている。菅さんは、選挙に勝てる今のうちに解散を打つ可能性がある。総選挙になった場合、小沢さんはどう勝負しようとしているのか。そこを聞きたい。

小沢:9月16日の首相指名後、すぐに国会を閉じて25日に再召集、冒頭解散という流れもささやかれています。ですから、僕は一日も早く新党を立ち上げて、党の体制づくりをしなければならないと思っているんです。選挙の候補者選びから候補者調整まで、3日や4日でできる話ではないですから。

田原:総選挙に向けて、自民党の中から消費税を争点にするという話も聞こえてくる。共産党は減税、国民民主党も減税。枝野(幸男・立憲民主党代表)さんも減税に言及した。

小沢:新党では必ず進言します。言わなければ勝てませんし、自民党に先を越されてはなりません。われわれの主張としては、減税に経済条項を導入することです。景気が悪くなったら税率を下げることができ、景気がよくなれば上げてもいいとする柔軟性を持った条項です。自民党も5%にするかは別にして、必ず言ってくるでしょう。

田原:税金と言えば、安倍政権には桜を見る会の疑惑が残っている。安倍首相が後援会関係者をどんどん招待したのは税金の私物化ではないか、と。

小沢:自分の後援会を招待するなんて、総理として非常識。見識がなさすぎます。

田原:疑惑はまだまだある。森友問題では決裁文書を改ざんした。あれは内閣人事局が国家公務員の人事を握ったことによる弊害ではないか。

小沢:人事局そのものが悪いとは思っていません。官僚機構の中から人事が上がってきて、それがおかしい、あるいは政策と反するような人事であれば、人事局で修正すればいい。問題は権限を乱用して、好きな人物ばかりを集めたことです。権力者が恣意(しい)的に使おうとすれば、官僚はその顔色をうかがうようになります。

田原:そして特大のスキャンダルは、前法務大臣の河井克行氏とその妻・案里氏の金のバラマキだ。あんなものは田中角栄以前の話。参議院の広島選挙区は自民党の溝手顕正氏と野党1人で安定していたのに、溝手氏が数年前に安倍首相を「過去の人」と批判したことで、あんなやつは落とそうということになった。そして、河井氏はゴマすりのために案里氏を出した。

小沢:僕は2010年に2人区には全部2人出した。2人出すこと自体は悪くないと思います。ただ、今回は総理個人の私怨が理由になっているでしょう。

田原:選挙資金は溝手氏に1500万円で、案里氏には1億5千万円。

小沢:総理の肝いりで、片方にだけ10倍の金を出すというのはありえない。しかも、全額、党の金だと。二階(俊博)幹事長が了承して出したのかはわかりませんが、誰かがサインしなければ金は出せない。

田原:安倍首相や幹部が一番恐れているのはそこ。検察がその気になれば……。

小沢:やれるんでしょう。自民党本部を捜査すればいいんだから。

田原:問題は広島の検察が自民党本部まで行く度胸があるかどうか。

小沢:なんだかんだ言っても自民党は経理はきちんとしているはずです。献金もありますが、メインは政党交付金ですから、それをいい加減にというわけにはいかない。だから自民党の正式な経理では出ていないんじゃないですか? 10倍なんてバカな話はないですから。

>>【後編/小沢一郎「すぐの選挙でも自民党に勝てる」3度目の政権交代に挑む】へ続く

(構成/本誌・秦正理、亀井洋志)



小沢一郎「すぐの選挙でも自民党に勝てる」3度目の政権交代に挑む
https://dot.asahi.com/wa/2020090900018.html
9/10(木) 8:00配信 AERA dot 週刊朝日 2020年9月18日号より抜粋


 かつて2度の政権交代を実現した衆院議員の小沢一郎氏(国民民主党)が、3度目に向けて動き出した。野党合流の裏側や、早くもささやかれている解散総選挙に向けた意気込みについて、ジャーナリストの田原総一朗氏が切り込んだ。

*  *  *
田原:安倍内閣ではスキャンダルを連発してきた。選挙になれば野党は政権奪取のチャンスだ。

小沢:菅(義偉官房長官)さんが総裁になって、すぐに選挙というリスクを冒すかどうか、そこはちょっと疑問ですが、新党の体制を早く整えられれば、すぐの選挙でも自民党に勝てると踏んでいます。

田原:菅さんが難しいのは、安倍さんの政策の失敗を否定できない。森友・加計問題も桜を見る会も調査するとは言えない。

小沢:安倍政権の数々の問題、森友問題も桜を見る会も、そして河井夫妻のスキャンダルも、政権がひっくり返って枝野(幸男・立憲民主党代表)内閣になれば、すべて明るみに出ますよ。ところが、わがほうの玉木(雄一郎・国民民主党)代表は、別の新党を結成する構えを見せています。

田原:何で玉木さんは枝野さんと合意できなかったんだろう。

小沢:枝野さんとの関係がおもしろくないという意味ではなくて、やっぱり国民民主党の代表として自分の好きなパフォーマンスをするのがいいんでしょうね。説得は続けますが、平野(博文・国民民主党)幹事長にはもう早く新党をスタートしようとせかしています。

田原:玉木さんと会ったら、自民とも維新とも組まないし、枝野さんともけんかする気はないと言っていた。まあ、いいとして、非自民政権はこれまで2回とも小沢さんがつくった。1993年の細川内閣と、2009年の鳩山内閣。多くの国民は3度目を期待している。

小沢:三度目の正直です。何としても、その期待に応えたいと思っています。

田原:応えないと、自民党というより日本全体が劣化する。枝野さんも、志位(和夫・日本共産党委員長)さんも、今度の選挙は小沢さんでやるしかないと言っている。06年に小沢さんが民主党の代表に就任して、急に選挙が強くなった。翌07年の参院選で60議席を獲得して参院第1党となり、ねじれ国会の状態をつくった。みんな驚いた。

小沢:その代わり、きついからみんなに嫌がられましたよ(笑)。でも田中角栄先生もロッキード事件になってから、みんなに優しくなりましたが、それ以前は選挙にはものすごく厳しかった。「おまえ、何万人と握手してこい、何万軒歩いてこい」と言って。

田原:安倍さんや麻生(太郎・副総理兼財務相)さんのようなリーダーは、そういう苦労をしていない。安倍さんは岸信介さんの孫、麻生さんは吉田茂さんの孫。やっぱり世襲がダメなの?

小沢:それは地元で選挙運動をしていないからです。選挙運動が一番勉強になります。安倍さんも麻生さんも東京出身ですから。僕も2世だけど、ずっと田舎で生まれ育ってきましたからね。地元で育ち、そして選挙運動をやっていれば、大衆の心がわかるんです。東京にばかりいたらわかるものではない。それが民主主義の基本です。大衆の心がわからないで、どうして現実の政治ができるのか。英国ではどんなに偉い人でも地元に帰って、選挙運動を徹底的にやります。

田原:小沢さんには全面的に期待がかかっている。小沢さん、連立政権をつくるために何をどうする。

小沢:連立!?

田原:立憲・共産。

小沢:共産党と? 共産党と連立になるかどうかはわかりませんが(笑)。志位さんは連立って言っていましたか?

田原:もちろん、大賛成だって。志位さんが一番尊敬している政治家は小沢さんだと言っていた。だったら党名を変えろって言ったの。そうしたら「党名を変えたところは世界中で全部失敗しているから考えさせてくれ」と。その代わりどんな妥協でもすると言っていた。

小沢:選挙戦は現実として共産党の協力を受けなければ勝てません。間違いなく、共産党は重要なパートナーなんです。

田原:志位さんは、共産党は大臣を出すなって言われたら出さなくてもいい、連立政権をつくったら何でも妥協する、と。

小沢:まあ、とにかく思い切ったことをしなきゃ、いままでの惰性でやっていてはダメです。結局、09年の衆院選で300超の議席を獲得したのに、民主党政権はわずか3年で終わってしまいました。細川政権もあと2年続いていれば、自民党はつぶれていたはず。僕は自民党がつぶれてほしいというわけではないけれど、もう一度新しい自民党に生まれ変わればいいと思っています。ですから、今回3度目の政権交代は何としてもという気持ちで取り組みます。今度は枝野内閣になりますから、枝野さんには思い切った政策を実践してほしい。

田原:国民は自民党に反対する野党に飽きてる。アベノミクス批判なんて聞きたくない。安倍さんの経済政策をいいと思っている人なんていないんだから。具体的な案。政権を取ったら何をするのか。

小沢:民主党時代の07年には「国民の生活が第一。」という標語を掲げました。何としても政権を取り、そういう政治に転換しないと、日本社会そのものが崩壊してしまうと思っています。安倍さんの下で健全財政論というのは事実上崩れました。大量に国債を発行して日銀が買い入れて、その金をどう使ったか。株を買ったり、為替操作をしたりといったところに使って、国民には一切お金が下りてきていないということが一番の問題。

田原:安倍さんはデフレ脱却を目指し、日銀の黒田(東彦)総裁と組んで、異次元の金融緩和を行った。がんがんお金を刷れば内需は拡大して景気がよくなると。でも実際には内需は拡大せず、借金が増えただけだった。

小沢:年収200万円以下の貧困家庭が増えていて、どんどん格差が広がっています。景気というのは基本的に個人消費ですから、個人の収入が減れば景気がよくなるわけがない。

田原:非正規社員は4割もいる。

小沢:それが新型コロナで今どんどん解雇されているでしょう。財政健全化路線を金科玉条のように維持していたのではこの困難は打開できません。その考えは捨てていいと思います。たとえば、トランプ大統領は200兆円の財政出動をすると言っているけれども、われわれならそのお金で社会保障、暮らしのセーフティーネットを作る。年金でも農業や漁業の所得補償でも、個人の暮らしを守るためにその金を使う。そのためには赤字国債を発行したっていいと思うんです。

田原:09年当時の民主党でも小沢さんは同様のことを主張していた。でも民主党が事実上、分裂したことで民主党政権は3年3カ月で終わった。分裂させたのは検察。世の中的には民主党が下手だったとか言うけど、全然違う。小沢さんの秘書が逮捕されるなど、検察につぶされた。結局、不起訴処分で何もなかったんだけどね。なんで検察は小沢さんをつぶそうとしたんですか。

小沢:僕は官僚支配をやめて政治主導ということを一生懸命言っていましたから、「官僚制度を破壊する男だ」「許すな」と思われたんでしょう。その典型が検察だったんでしょうね。

田原:官主導から政治主導にしようという考えは正しいと思う。検察による小沢つぶしがなければ、小沢さんが総理大臣だった。何度も言うようですが、三度目の正直、期待しています。

小沢:まさに今がチャンスと考えています。頑張ります。

(構成/本誌・秦正理、亀井洋志)



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/664.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 菅新政権「マスコミ支配」継承 総裁選から“圧力文書”配布(日刊ゲンダイ)







菅新政権「マスコミ支配」継承 総裁選から“圧力文書”配布
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278532
2020/09/11 日刊ゲンダイ


負のレガシーを継承(C)日刊ゲンダイ

 新政権はメディアへの圧力も継承するようだ。「公平報道」を盾にした“要請”が早速、始まった。

 自民党が新聞・通信各社に対し、野田毅総裁選挙管理委員長名で文書を出した。総裁選の候補者の公平な扱いを求めるもので、文書は7日付。「各社の取材等は規制しません」としながらも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」と求めている。何でそこまで細かく指示されなければいけないのか、という内容なのだ。

 選挙での「公平報道」要請で思い出すのは、2014年の衆院選。自民党が在京テレビ局に「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を送り付け、前代未聞と批判された。だがそれ以降、安倍政権下の選挙では、当然のように同じような圧力文書が出され、18年からは公職選挙法とは無関係な総裁選でも出されるようになった。

メディアは唯々諾々

 メディアの記事の書き方に政権与党が一つ一とつイチャモンをつけるのは大問題。ところが、当のメディア側の反応は鈍い。この要請を記事にしたのは、共同通信と東京新聞だけだった。

 安倍政権のメディア圧力を実体験した元経産官僚の古賀茂明氏はこう話す。

「菅官房長官の陣営は、できるだけ総裁選を報道してもらいたくないんでしょうね。もう勝利は決まっているから、メディアには静かにしていて欲しい。要請にはそんな意図が含まれているように思います。安倍政権の負のレガシーは2つある。『官僚支配』と『マスコミ支配』です。それを菅氏は安倍首相と二人三脚でつくってきた。菅氏は今、政策を受け継ぐより先に、その2つのレガシーを動かしている状態。メディア側も、7年8カ月続いたマスコミ支配に麻痺してしまい、問題だという意識すらなくなっています」

 メディアへの圧力が当たり前になり、メディア側も唯々諾々。菅政権ではそれがさらに強化されることになる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK275] <日本の食文化を支えてきた町が消えようとしている…>築地場外に地上げの足音高らか(田中龍作ジャーナル) :経済板リンク
<日本の食文化を支えてきた町が消えようとしている…>築地場外に地上げの足音高らか(田中龍作ジャーナル)

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/664.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK275] <正気か>菅官房長官出身地 秋田で進む銅像計画にア然 寄付額1000万円 地元はドッチラケ(日刊ゲンダイ)





https://twitter.com/Trapelus/status/1304115099712380928







菅氏1000万円銅像計画にドッチラケ…地元秋田の発起人直撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278534
2020/09/10 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による


実はボンボン(C)日刊ゲンダイ

 次期総裁ポストを手中に収めつつある菅官房長官。首相になれば、秋田県出身では初となる。そこで、菅氏が生まれ育った同県湯沢市でにわかに本格化しているのが、菅氏の「立像」建立計画だ。地元紙もこの計画を報じ、すっかり“歓迎ムード”かと思いきや、地元住民は意外と冷めている様子。コトあるごとに出自をアピールし、「叩き上げ」「苦労人」「庶民派」――を売りにしてきた菅氏のメッキは今や、剥がれかけている。

  ◇  ◇  ◇

 銅像計画の発起人は、菅氏が卒業した県立湯沢高校の2年先輩に当たる前湯沢市長の斉藤光喜氏(74)。市長を退任した2017年から計画を進め、市議OBや地元財界人と建立実行委員会を設立。寄付を募ったところ、約200人から計1000万円が集まったという。なぜ、銅像建立を計画したのか。斉藤光喜氏に聞いた。

「こんな田舎から官房長官まで上り詰め地元の陳情も受けてくれました。その感謝の気持ちを込めて『胸像』を建てようと計画しました。官房長官をお辞めになってから建てようと思っていたら、総裁選でこの騒ぎ。『総理なら立像だろう』という声も地元から出ているので、今はいったん、計画を中断しています。菅さんは(銅像計画に)遠慮していたので、ご迷惑にならないようにしたい」

 令和の時代に1000万円もかけて銅像とは、のけぞるが、驚きなのは、菅氏が計画をキッパリ断っていないことだ。地元から「迷惑がかからないように」と気を使ってもらっているものの、本人は案外その気なのかもしれない。

「最初からキチッと断っておけば、銅像計画なんて話は浮上しません。政治家なのだから、『気持ちはありがたいけど、集めた浄財は困っている人のために役立ててください』ぐらい言えないのでしょうか。そもそも、今の時代、銅像を建ててもらうなんて時代錯誤ですよ」(政治評論家の野上忠興氏)

 銅像計画が持ち上がるくらいだから、さぞ地元では「ヒーロー」扱いかと思いきや、そうでもない。ある地元住民は「銅像計画は知ってますが、一部の人が盛り上がっているだけじゃないですか」とやや冷めた様子。

 市役所の職員も「市の中央公園が設置場所だと新聞で初めて知り、『そんな話になっているんだなぁ』という印象でした」と困惑気味に語った。

 そんなシラケムードが漂うのも無理はない。菅氏の経歴アピールがうさんくさいからだ。

剥がれた「苦労人」「庶民派」のメッキ

 菅氏といえば、高校卒業後に「集団就職」し、アルバイトをしながら大学を卒業。秘書から市議会議員になった「たたき上げ」の「苦労人」というイメージを持たれている。ところが、実は地元では有名な名家の生まれなのだ。

「菅さんのお父さんは町議を4期務めた地元の名士。イチゴ農家としても成功した“豪農”でした。だから、菅さんは言ってみれば、ボンボンなのです。そもそも、菅さんの世代で高校を卒業したこと自体、地元では珍しかったはず。大抵の場合、中学を卒業してすぐに働きに出ていましたからね」(地元政界関係者)

 菅氏は公式ホームページのプロフィルに〈家出同然で上京〉〈学費を稼ぎながら大学を卒業〉――と書き連ねている。

 しかし、何のことはない、裕福な家庭があるにもかかわらず、自分の意思で上京したというだけの話だ。

 見せかけの「苦労人伝説」にダマされてはダメだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 安倍院政の行方<本澤二郎の「日本の風景」(3841)<二階幹事長を首にしろ、いやだ、で激しく激突>
安倍院政の行方<本澤二郎の「日本の風景」(3841)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26220851.html
2020年09月11日 jlj0011のblog


<二階幹事長を首にしろ、いやだ、で激しく激突>

 「芝居が始まる前に幕が下りてしまった自民党猿軍団のボス選び」と揶揄されている国会最大政党の総裁選!しかし、電通の指令を受けた新聞テレビは、笛や太鼓で桟敷を賑わせるのに懸命である。

 流れは党と内閣の人事に移行、中でも200億円とポストを握る幹事長をめぐって、安倍が「二階を首にしろ」、対して菅が「いやだ」で激しく激突している。幹事長留任を目的に、菅を次期総裁に担いだ二階も、安倍の院政意欲にたじろぎながら反発している。

<米中対立も追い打ちをかけてワシントンの日本工作派も必死>

 輪をかける事態発生も、幹事長人事を複雑にさせている。米ソ冷戦を再現したような米中対立は、経済戦争から領土紛争へ、油断すると、自衛隊を戦争に巻き込みかねないような軍事衝突さえも想定されている。

 そうした中で、ワシントンの対日工作員・ジャパンハンドラーズが乗り出してきて、二階幹事長外しに手を回してきた。ワシントンの犬たちも吠えまくって、菅人事に横やりを入れてきた。

<細田・麻生・竹下の三派で二階はずしに懸命>

 ワシントンの犬たちと評されている自民党最大派閥の細田派が、麻生派と竹下派を巻き込んで、二階はずしに懸命なのだ。

 こんなことも珍しい。安倍に服従してきた三派そろっての二階はずし運動は、菅に反発していることになる。

 「最大派閥の細田派が幹事長を出すことは当たり前」という突き上げが、会長の細田に集中しているようだが、肝心の細田には、ドスを利かせる菅と対決する馬力はないらしい。

<「河井1・5億事件を党として処理する」菅公約で安倍に反撃>

 朝日新聞が報じたようだが、菅は自民党本部での記者会見で、記者に聞かれると、安倍の1・5億円事件について「しかと処理する」と答えた。

 この菅の言い分がいまいち不明だが、それでも安倍に対する脅しとして十分な威力がある。安倍周辺は反対に「菅を勝たせ過ぎないように」と反発しているようだ。まさに、やくざが跋扈するような自民党そのものの権力闘争といえよう。

 憶測も舞う。「そもそも河井夫妻への破格の1・5億円投入は、安倍と菅と二階しか知らない秘密工作。これをマスコミに流した人物は、菅ではないのか。菅が安倍を脅すための格好の材料だ。菅は1・5億円事件で、安倍の院政をはねつけることが出来る」というのだが。

<菅登板に元自民党議員秘書は「日本の恥だ」と嘆き節>

 自民党総裁が告示される前から菅総裁確定という報道の狙いは、五輪の行方次第で2021年経済が、より深刻な事態が到来することから、新聞テレビ報道を左右する電通が、早々に菅内閣誕生報道に奔走した理由が判明するのだが、正直なところ永田町の住人は「えっ!菅WHO?」だった。

 安倍犯罪の黒子が檜舞台に飛び出して主役を演じる?知り合いの元自民党本部職員は「ありえない」と最近まで信じようとしなかった。

 昨日のブログで、福沢諭吉と三菱の岩崎弥太郎、明治天皇の維新政府の、信じがたい性奴隷貿易の真実を知って、電話してきた元自民党国会議員秘書は「菅は日本の恥だ」と切って捨てたほどである。

 追い詰められた電通が、ここへきて電通離れが朝日新聞で見えてきた、と語る友人が、今朝ほど電話してきた。東北復興と東電福島原発の、極め付きの不条理の一角を1面で報じた、と伝えてきた。

 電通に操られた、我が家の法治を排除した、東芝・医療事故殺人事件を蓋された立場からすると、朝日の「電通離れ」が真実であって欲しいものである。

故人にとっての最大の苦痛は、第三者に理解されないことが無念の極みである。殺され損の社会からの脱却が実現できる日本になるのか?

<週刊誌は菅の「やくざ人脈」、「嘘だらけの過去」を暴く>

 今週の週刊誌は、電通支配の新聞テレビをあざけるかのように、菅のやくざ人脈の一部を暴露した。「苦労人」という電通の仕掛けを、見事に暴露した週刊誌も出た。

 「菅の裏の顔」が一部報じられたことは、今後の永田町を観察するうえで、とても参考になることである。悔しい点は、安倍の裏の顔は、今も隠されて、どこも報じようとしていないことだ。

 今からでも遅くない。間違いなく、安倍の正体を暴く責任の一端を、林真琴検察が担っている。国民は林検察に対して正義の行動を、厳しく見つめている。第二の黒川弘務を排除できるのかどうか、に重大な関心を抱いている。

 さらに言うと、五輪工作費5億円というIOC役員買収資金について、フランス検察と連携すれば、電通の驚愕すべき買収工作事件を暴くことが出来る。これも林真琴検察の重大な任務である。国民は、片時も正義を求めてやまない。

<10月臨時国会冒頭の解散総選挙で安倍そっくりの正体隠し>

 安倍もそうだったが、菅も役人の原稿が手元にないと、口を開くことが出来ない。議会での討論をこなすことが出来ない、と官邸周辺は認識している。

 今回の総裁選でも、討論を回避することに専念、自民党員さえも呆れさせている。9月16日招集の臨時国会は、たった3日で閉じて逃げる。現在の緊急事態では、国会は1日も遊んでいる時間などない。普通であれば、来年の通常国会まで臨時国会を開いて、国民の不安と生活に寄り添う責任と義務がある。だが、どうやら10月に臨時国会、その冒頭解散を狙って、野党を駆逐する作戦を練っているらしい。彼の身内が、ワシントンのジャパンハンドラーに対して、映像で明かしたほどである。メッキが剥げないうちに解散で勝利が、狸の皮算用か。

 国会審議を逃げるというと、誰もが安倍晋三を思い出させてくれる。国会を開かないのだ。よく各国の例を引き合いに出すほど、国会審議が怖い安倍と菅である。周囲を警察官僚に保護してもらっていて、それでも逃げまくる?

 自民党の総裁選で、圧勝することが確定しているというのに、そそくさと秋の解散で正体隠しというのも、これまた「日本の恥」であるが、森喜朗が密室談合で実現した清和会極右内閣を、それでも継承するという新体制を、大魔神の電通がどう装いをこらすのか、ここもしかと見届けたい。

2020年9月11日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/668.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 合流立憲民主党 どこが新党? 政党名は同じ 代表も同じ 所属議員もほぼ同じ 世論調査で 合流新党に「期待しない」が75%
               合流新党に「期待しない」が75%  
    
    
   
■ 国民を愚弄する立憲民主党 どこが新党? 政党名は前と同じ 代表も前と同じ 所属議員も前(民主党や民進党等)とほぼ同じ
  
  
合流新党が決まりましたが、呆然としました。
国民を愚弄するにもほどがあります。 

政党名は前と同じ、代表も前と同じ、所属議員も前(民主党や民進党等)とほぼ同じ。
 
これのどこが「新党」なのか?

新党詐欺まがいの行為を繰り返しているだけです。(下記)

民主党 → 民進党→ 内紛で立憲民主、国民民主、希望、無所属に分裂 → 選挙で勝てず、また集まって立憲民主
    
以上のように、ほぼ同様のメンバーで離合集散を行ない、国民を騙す立憲民主党。
日本の国政には健全な野党が必須ですが、それとは程遠い状態です。
  
  
  
■ 世論調査も合流新党に「期待しない」が75% 「期待は高い」はわずか24%
   
  
最新の世論調査でも、合流新党に「期待しない」が75% 「期待は高い」はわずか24%。(下記)

・毎日新聞世論調査
  https://mainichi.jp/articles/20200908/k00/00m/010/289000c
  
  
以上のように、新党詐欺まがいの合流新党には「期待しない」が圧倒的多数となっています。
 
知的レベルの高いまともな国民が新党詐欺まがいの立憲民主党に騙されることはありません。
   


http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 消費増税を主張する総裁候補に唖然とする。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_28.html
9月 11, 2020 日々雑感(My impressions daily) 

<自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日放送のテレビ東京番組で、現在10%の消費税率について「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。

 番組にそろって出演した石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長は態度を明確にしなかった。菅氏は「私も引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と強調した>(以上「共同通信」より引用)


 これほど愚かな政治家が総裁選本命とは世も末だ。菅氏は「私も引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と強調したというから本格的な経済音痴だ。

 経済を成長させるのは人口ではない。幾ら多くの人口を抱えようが、経済が成長していない後進国は世界に幾らでもある。経済を成長させる原動力は生産性向上だ。産業革命を想起すれば簡単に解ることではないか。

 かつて一人で一台の糸車を回して糸を紡いでいた。糸車で糸を紡ぐ限り、生産性は決して向上しない。多く生産するには多くの人を投じなければならない。

 しかし英国で蒸気機関を用いた紡績機が発明された。それにより飛躍的に生産性が向上した。糸を紡ぐスピードもさることながら、一人が一度に十台もの糸車を回す「自動紡績機」を管理すれば良いだけになった。それが「産業革命」と呼ばれる生産性の向上だ。

 菅氏も歴史で英国で発祥した「産業革命」を学んだはずだ。それにより労働力の安価なインドから輸入していた綿織物を、反対にインドへ輸出するほどに安価にして良質な綿織物を製造できるようになった。

 そうした歴史をしっかりと学んで、経済的な因果関係まで考察すれば、財務省の宣伝する「騙しの構図」、つまり「人口減→経済の後退→税収不足→消費増税」という流れがいかに稚拙にして経済原理を知らない者の戯言か、解るはずだ。

 総裁選の他の候補者も菅氏のトンチンカンな「人口減→経済の後退→税収不足→消費増税」論を批判しなかったということで同じ類の愚かな経済理論の持ち主なのだろう。総裁選で誰が当選しようが、日本経済はデフレから決して脱却できない。衰亡のスパイラルを転落するだけだ。

 経済成長なくして財政の立て直しもあり得ない。私は財務省的な財政立直しが必要とは思わないが、少なくとも税収増をもたらすには経済成長以外にはありえない。なぜなら消費増税はデフレ下経済を招きGDPのマイナスをもたらし、結果として税収減をもたらすからだ。

 経済成長させるにはどうすれば良いか。決定的なことはGDPの六割を占める個人消費を活性化させることだ。そのために消費税を廃止して、個人消費を奨励する必要がある。そして個人の可処分所得を増やすためには安定的な収入増を図ることだ。将来不安があれば人は貯蓄に走るからだ。

 つまり安定的な雇用の確保は必要不可欠だ。非正規や派遣労働を幾ら増やしても個人消費は増大しない。正規社員が増えて労働所得が増加しなければならない。そのためには日本の産業全体が生産性向上のための投資を行う必要がある。生産性の向上無くして製造原価の一部を形成する労働所得の増加もあり得ない。もちろん利益分配に相当するボーナスの増額もあり得ない。

 海外へ移転した工場を国内Uターンを推奨する投資補助金や減税策を大胆に実施すべきだ。今回のサプライチェーンを中国から国内回帰を促すために創設した補助金2,000億円は既に申し込みが殺到して、1兆円ほど必要な状態だという。それなら1兆円ほど財政出動すれば良い。それは必ずGDP増として国民の富に還元される類の支出だから、決して無駄ではない。

 「構造改革」で余りに緩和し過ぎた派遣業法を旧に復して、非正規労働を限定的にすべきだ。公務員に派遣労働が入り込み、いつの間にか窓口業務の大半が派遣労働者となく、深刻な労働格差が公務員の職場でも発生しているとは由々しき問題だ。「公務員の守秘義務」を派遣労働者にも求めるのは困難ではないか。そうした安易な「作業外注」が公務員の質の低下を招いているのではないか。

 ともあれ、消費増税に言及する自民党総裁は国民の敵でしかない。「国民の生活が第一」の政治を希求するなら「消費税廃止」を主張すべきだ。そして産業界に対して技術開発や研究開発を促進するための補助金や減税策を実施すべきだ。その原資は法人税を旧に復せば良い。

 そして産業界で投資できない長期的な基礎的な研究・開発は公的な研究機関で行うしかない。そのための文科予算を増額すべきだ。民では出来ない基礎科学分野は当然公的な機関で受け持つべきだ。そうしなければ日本の技術・研究開発の基礎体力が衰えるだけだ。それは日本の未来を暗くする。

 だから本格的な自公政権と対峙する「野党」は経済成長を政治課題の第一に掲げるべきだ。昔、池田勇人氏が「所得倍増」を掲げたように、現代版の「労働所得倍増」を掲げることだ。

 具体策としては上記で論述した各政策を国民に説明すれば良い。そして技術実習制度の廃止や外国人労働移民法の廃止などを提起すべきだ。これ以上、外国人移民を容れては日本国民の文化や慣習が失われる可能性があるだけでなく、中共政府の中国が日本国内に出現しかねない。それは日本の未来に大きな禍根を残すことになる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/670.html

記事 [政治・選挙・NHK275] お帰りなさい、民主党!〜目先を変えるより、ど真ん中を着実に前へ+9.11、悪夢の小泉劇場(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29174615/
2020年 09月 11日

 今日は9月11日だ。(@@)

 9.11と言えば、世界中の多くの人々が真っ先に思い出すのが、2001年のNYテロ事件だろう。<今でも陰謀説、事前に知っていた説などが出回っている。>

 実際、あの事件は衝撃的だった。そして、日本の安保軍事政策にも大きな影響を与えるものになった。(-_-;)<当時の小泉政権は、米ブッシュ大統領が宣言した「テロとの戦い」に参画することに同意。ろくに国会で議論することなく、テロ対策特別措置法を成立させ、海上自衛隊を米軍らのアフガン攻撃の後方支援(インド洋の給油)に派遣。03年には米国のイラク攻撃を支持し、イラク特措法を強行成立させて、今度は陸上自衛隊をイラクのサマワに派遣した。06年には航空自衛隊も空輸支援のためイラクに派遣した。(-"-)>

 でも、mewにとって、ある意味では、それ以上に衝撃的だったのが、2005年の9.11・・・小泉自民党が、強引に郵政解散をして、総選挙で大勝した日だ。

 あれは日本の民主主義が崩落して、大きく変容した日だと言っていいかも知れない。(ノ_-。)

 小泉首相(当時)の唱える郵政民営化に、当初は自民党議員の7割以上が反対。国民も反対orわからないという人が大多数を占めていて、郵政民営化法案は参院で否決されたのに、小泉首相は衆院を解散にするに至ったのだ。

 そして、小泉陣営は、B層をターゲットにして選挙戦を展開。<B層とは、『マスコミ報道に流されやすい、比較的IQが低い人たち』で、『具体的なことはわからないが小泉純一郎を支持する層』>

 国会で否決票を投じた裏切り者に刺客を送るという「劇場型」の選挙を敢行し、圧勝したのである。_(_^_)_

<考えたら小泉純一郎氏は2001年の総裁選の時から、ポピュリズム的な選挙(大衆迎合型の選挙)をやってたんだね。^^;>

 mewがこのブログを急に立ち上げることを考えたのは、2005年の9月初め。ちょうど小泉郵政総選挙をやっている最中。「このままじゃ、日本がアブナイ!」と危機感を抱いてのことだったのだが・・・。

 15周年のご挨拶はまた後日にさせていただくとして。それから15年、日本の民主主義はさらに歪んでしまっているような感じもして。(今度はAbe層がターゲットに?)何かすご〜くブル〜な気持ちになっている9.11のmewなのである。_(。。)_

* * * * *

 この15年の間には、09年に旧・民主党が選挙によって政権をゲットするという嬉しい出来事もあったのだが。残念ながら、民主党政権は、内部対立などの問題もあって3年3ヶ月で終わることに。(ノ_-。)
 
 でも、その民主党が、また新しい形で復活しようとしている。(@_@。

 昨日10日、立憲民主党と国民民主党が解党、合流して結党する新党の代表選と党名の投票が行なわれた。(++)

 新党には、立民党から88人、国民党から40人、無所属が21人の計149人の議員が参加。全員が無記名投票を行なった。

 代表選は、立民党代表だった枝野幸男氏が107票を獲得。42票を得た国民党政調会長だった泉健太氏に勝利し、新代表に決まった。

<枝野陣営は100票以上確保したいと考えていたようなので、そこそこ満足行く結果だったのでは?>

 また党名は、「立憲民主党」が94票、「民主党」が54票で、「立憲民主党」に決まった。

<岡田克也氏が事前に「代表選は枝野、党名は民主党に投票する」と言っていたのだが。mewもそうしたかも?(・・) ただ、合流協議では略称は「民主党」にしたいと言ってたけど。どうするのかな?>

 結局、党名も「立憲民主党」、代表も枝野氏が続けるということで、「帰って来た民主党」「そのまんま民主党」などと揶揄されているのだが。mewはそれで、いいと思っている。
 
 むしろ、「お帰りなさい、民主党!」と言いたいぐらいだ。(^^)/

* * * * *

『枝野氏は代表選で時限的な消費税減税や中間層への所得税免除などを掲げた。

 開票後、出席議員らを前に「ここから本当の戦いが始まる。力を合わせて暮らしの声を届けていく戦いを進めたい」と表明。16日に召集される臨時国会について「(立憲、国民などの)結集で国会で戦う力は増した。まずは首相指名選挙だけの臨時国会は到底許されない。コロナ対策、災害対策を含めた本格的な臨時国会を今すぐ召集させる」と新政権との対決姿勢を示した。「(新首相が)もし本格論戦から逃げて衆院解散をするならば、正面から受け止めて、国民の選択肢になる」と意気込んだ。(毎日新聞20年9月20日)』

* * * * *

 代表選の前から枝野氏の勝利は確実視されていたのだが。TVをちらっと見たら、妙に神妙な面持ちでるので「何でそんなに緊張しているんだろう」と思ったのだけど。

「あ、そうか。前回の代表選では、前原に負けたんだっけな〜」と思い出しちゃったりして。^^;
 
 旧民主党は、16年に維新の党の議員が合流し、民進党に党名を変更。で、17年の9月の代表選で、枝野氏と前原誠司氏が戦い、前原氏が勝利したのだ。^^;
 
 もしこの時、枝野氏が勝っていたら、全く展開が違ったかも知れないのだけど。<ちょうど安倍内閣の支持率がダウンしている時で、社共などと野党共闘をすれば安倍自民党が過半数割れに追い込む可能性があったので。>

 でも、前原代表は、共産党と組むことを嫌い、小池希望の党との合流を決定したのだ。民進党の衆院議員の大部分は希望の党に移ったものの、衆院選で大敗して、国民民主党に党名を変更、やが参院議員が残っていた民進党に出戻ることになった。

<だから、政党としては、国民民主党の方が旧・民主党の流れを汲んでいるのよね。>

 他方、希望の党の小池百合子代表が、一部議員の入党を除外する方針を発表したのを受けて、枝野幸男氏が急遽、立憲民主党を結党。17年の衆院選で50名以上の当選者を出して、野党第一党になったのだが。野党がバラバラでは、強大な安倍自民党に対抗できないということで、国民党との合流を検討。昨年来、何度も協議を行なっていたのだが、この8月、やっと話が決まった。(~_~;)

 今回は、実際には、立民党が中心となる形で、そこに国民党の2/3の議員と無所属でやっていた元民進党議員が集まって新党を作ることになったのだが。

 おそらく本人たちも、周囲も、こちらが旧・民主党の流れを汲んでいる政党だと思うことだろう。(・・)

 思えば、自民党もごく短期間とはいえ、93〜94年、09〜12年と下野することになって、大きなダメージを受けていたし。11〜12年には、民主党との対立軸を鮮明にするため保守色を強めようとして、綱領や改憲草案の作り替えたりはしていたのだけど・・・。

 でも、自由民主党の党名はそのままだったし。安倍晋三氏は2回めの総理総裁で、いわば出戻りだし。<民主党で言えば、菅直人氏がまた代表になるようなものだよね。(~_~;)>

 今、見ても、相変わらず、同じような顔ぶれの人たちが、派閥の争いやら人事、権力の争いをやっていたり、様々なな形で「政治とカネ」の問題を起こしているわけで。まさに「帰って来た安倍内閣」だったし、「そのまま自民党政権」なのである。(-"-)

 それを考えると、党名や代表の顔を変えて、目先を新しくさえすれば国民が強い支持をしてくれるというものではないだろう。(・・)

* * * * *

 元祖・民主党は96年に結党されたのだが。98年には旧新進党の一部などの議員が加わる形で、民主党を再結党。03年には小沢自由党が合流し、少しずつ成長して来た。

 03年の衆院選では177議席まで伸ばし、04年の参院選では50議席をとって初めて自民党に勝ち、「さあ、政権交代だ」というムードに。05年に小泉郵政選挙で惨敗したものの、06年参院選で勝利し、09年の衆院選でついに政権交代を実現することになった。

 ただ、その間にも、04年には、菅直人代表が年金未納だという誤った情報が出され、辞任せざるを得なくなったり。<今、思えば、下手にお遍路さんに行かない方がよかったよね。^^;>たり、06年にはいわゆる永田メール事件が起きて、当時の前原代表が辞任したり。さらには、09年には当時の小沢代表の秘書が西松事件で逮捕されたりと、支持率も上がったり下がったりで。なかなか順調にコトは運ばず。結局、元祖結党から13年もかかってしまった。(~_~;)

 国民の支持をしかりと得て、政権交代を実現するというのは、そう簡単なものではないのだ。(**)

 枝野代表をはじめベテラン議員は、そこら辺の苦労はよ〜くわかっていると思うし。様々な経験を積んでいるので、どうすれば国民の支持を拡大して行けるか、それなりの戦略を練っていると思う。<09年に初当選した玉木くん辺りは、それまでの苦労がわかっていないんだよね〜。(-"-)>

 自民や維新、メディア(特にネット)による民主党叩きによるマイナス・イメージも根強いものはあるし。09年当時とは、国民の雰囲気も社会の様態もかなり変わっている感じもあるけど。

 枝野氏が出馬会見の際、「右でも左でもなく、前に進んでいく」と語っていたように、ちゃんと国民目線に立って、コツコツとわかりやすく丁寧に説明することを心がけながら、ど真ん中を進んで行って欲しい。(++)

<昨夜、枝野氏がTVで「漢字ではなく平仮名で話すよう心がける」と言っていたのだけど。そういう上から見下したような表現がアウトかな、と。^^;> 

 菅自民党は、10月に解散総選挙を仕掛けて来るかも知れないのだが。一気に政権交代は目指さなくてもいいので、まずはしっかりと足元を固めて。野党共闘の形も作って。ステップ・バイ・ステップで(一段飛びぐらいはありかな?)、自民党一強の態勢を崩して欲しいと願っているmewなのである。ガンバ! o(^-^)o

  THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」〈週刊朝日〉



菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」
https://dot.asahi.com/wa/2020091000004.html
2020.9.10 11:00 西岡千史 週刊朝日 週刊朝日オンライン限定


ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官(c)朝日新聞社


平嶋彰英・立教大特任教授(撮影 西岡千史)


 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。

 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。

 ふるさと納税は、基礎控除(自己負担額)の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。

 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しかし、制度の問題が改善されることはなかった。なぜなら、提唱者が安倍政権のナンバー2である菅官房長官だったからだ。

 総務省では2014年、自治税務局長(当時)を務めていた平嶋彰英氏が菅官房長官に対して直接、制度上の問題点を指摘していた。しかし、事務次官候補の一人だった平嶋氏は翌年7月に自治大学に異動となり、省外に出された。ふるさと納税に反対したことによる平嶋氏への左遷人事と言われ、霞が関の官僚を震え上がらせた。

 いったい、官邸で何が起きていたのか。現在は立教大学で特任教授を務める平嶋氏が実名で当時の様子を語ってくれた。

* * *
──ふるさと納税の寄付控除の上限枠倍増は、どのようにして求められたのですか。

 2012年12月に第2次安倍政権が発足して、ふるさと納税制度をつくった菅義偉さんが官房長官になりました。13年は消費増税の問題などがあったのでふるさと納税には手つかずだったのが、菅さんは、2014年になって寄付控除額の倍増と、税金の還付手続きで確定申告を省略する「ワンストップ特例」の導入、2000円の基礎控除の廃止を求めてきました。

──総務省では反対意見が多かったのでしょうか。

 賛成する人なんていません。総務省の役人どころか、少しでも税制度のことを知っている人なら「こんな制度はおかしい」と思っています。自民党でも、制度の変更を頑張っていたのは菅さんぐらいではないでしょうか。

 実際に、自民党に説明に行った時も国会議員の方から「受益者負担(公共サービスを受ける人が税負担をするという原則)はどうするんだ」というご意見もありました。

──菅さんは、ふるさと納税は自分の生まれ育った所に税金を払うことができる制度だとアピールしています。

 では、日本に在住している外国人が、子供を日本の学校に通わせながら「税金は母国に払う」と言ったらどうしますか。賛成する日本人はほとんどいないでしょう。

 また、自治体間の返礼品競争が激しくなることもわかりきっていました。その結果、アマゾンのギフト券を返礼品として配る自治体も出てきました。事実上の現金還元です。こうなると、自治体も返礼品を豪華にしていかなければならない。結局は、高知県奈半利町でふるさと納税制度をめぐって町職員を巻き込んだ汚職事件まで起きてしまいました。

──たしかに、ふるさと納税は基礎控除の2000円を除いて寄付額の全額(現在は住民税の2割が上限)が控除されるうえに、返礼品を得ることができます。確実な節税方法ですが、税金を払って返礼品をもらうことは専門家から批判も多いです。菅官房長官が控除額を住民税の1割から2割に引き上げようとした時、問題点を伝えたのでしょうか。

 2014年12月、レクの資料と『100%得をする ふるさと納税生活』(扶桑社)という本のコピーをクリアファイルに入れて、内閣官房長官の執務室に行きました。この本には、年収1億円ほどと思われる著者が、600万円のふるさと納税をすることで税金の還付を受け、さらに手数料を除いた599万8000円に対する返礼品について<お取り寄せグルメ>と表現し、<これ、まじで生活できちゃうじゃないか……>と書いてありました。

 私としては、当時は消費増税の負担を国民に求めていた時だったので、ふるさと納税が高額納税者の節税対策になっている現状を示し、制度の問題点を説明しました。

──菅官房長官はどう答えたのでしょうか。

「地元に貢献したくて寄付する人もいる。そういう人間ばかりではない」と言うだけで、制度上の欠陥については理解を示してもらえる感じではありませんでした。「これはダメかな」と思ったのですが、資料だけは読んでもらいたいと思って、クリアファイルに入れて執務室に置いてきました。

 すると、その後にすぐ、内閣官房の職員が私の所にコピーをわざわざ返しに来ました。その後には総務省の上層部からも電話がかかってきて、これ以上は何も言わないように忠告されました。

──翌年の7月に、平嶋さんは自治大学校長に異動となります。事務次官候補だった平嶋さんが省外に出されたことで、安倍政権に異論を唱えた人にたいする「見せしめ人事」との声もあがりました。

 私の人事については、高市早苗総務大臣が記者会見で法令に則って「適材適所で任命する」と答え、菅さんも国会で「まったくの事実無根」と答弁していますから、私が何か付け加えることはありません。

 ただ、クリアファイルの件から年が明けた2015年の初めに、高市大臣から「菅さんと何があったの? 謝りに行ってきなさいよ」と言われたことはありました。ですが、官僚として制度上の欠陥を指摘するのは当然の仕事なので、謝る必要はないと思ってそのままにしていました。

 こういった経緯もあったので、人事については何かあるかもしれないなとは思っていました。

──官房長官に意見することに、怖さはなかったのですか。

 日本が戦争で負けたのは、米国と戦っても負けることはわかっていたのに、軍人を含む官僚たちが政治家に客観的な事実を報告しなかったからです。政治家にとって耳の痛い話でも、役人は事実をちゃんと報告することが仕事です。それをしなかったから、たくさんの悲劇が起きた。

 私としては、事実を伝えることは役人としての当然の仕事で、このことについては今でも後悔はありません。

──ふるさと納税では、地方自治体で働く職員の負担増も問題になっています。

 自治体の納税課で働く職員を描いた『ゼイチョー!』という漫画をご存知でしょうか。この漫画では、税金を滞納する人に対してどうやって税金を払ってもらうかについて描かれています。

 会社員の方は給料から天引きで税金が引かれているので知らない人が多いのですが、税金の滞納者は生活が苦しい方がほとんど。シングルマザーで水商売をしながら子供を育てている女性など、本当に税金を払えない人がたくさんいます。そういった人に対しても、職員は「今すぐ全額払えなくとも、地域社会の会費なので、必ず払ってもらわなければなりません。分割で払いましょう」などと説得して、日々徴収作業をしているのです。

 その一方で、高額所得者が自分の住んでいる自治体に税金を払わずに、高級肉やカニなどをもらっている。税金とは、国民の財産から現金を無理に納めてもらうという意味で、役人にとって神聖な仕事です。ふるさと納税は、そういった神聖な税制度の根幹を揺るがすものなのです。

 誤解しないでいただきたいのは、私は、ふるさと納税をして返礼品を得ている人を批判しているわけではありません。ふるさと納税は、やった方が経済的合理性があるのですから、高額所得者が返礼品をもらいたいと思うのは当然のことです。問題は、こういう制度をつくってしまったこと。総務省の後輩たちには申し訳ない気持ちです。私としては、もっと別のやり方があったのではないかと、今でも忸怩たる思いです。

──現在、自治体が提供する返礼品は、送料や手数料などの経費を含めて寄付額の5割までに制限されています。一方で、返礼品を紹介するウェブサイトが人気を集めています。

 経費を含めて5割までということは、寄付した人の金額の5割が税収から失われているということです。返礼品を紹介するウェブサイトは、ふるさと納税の金額から15%ほどの手数料を得ていると報道されています。近年ではテレビなどでウェブサイトの広告が出ていますが、これも原資は地方自治体の税収になるはずだった税金です。

──ふるさと納税制度をめぐっては、アマゾンギフト券などの返礼品で寄付者を集めた大阪府泉佐野市が制度の対象外となり、同市が国に裁判を起こしました。最高裁では、高裁の判断を覆して泉佐野市が勝訴しました。

 総務省が負けたのは当然です。返礼品は法律で禁止されていないのですから。むしろ、高裁で総務省が勝ったことの方が不思議でした。総務省が返礼品を制限する通知を出しても、法的な根拠がなければ裁判では勝つことができないだろうなと思っていました。

──すでに総務省を退官しているとはいえ、自ら関わった制度の成立のウラ事情を話そうと思ったのはなぜでしょうか。

 菅さんとしては、役人の意見を政治家が押さえつけ、自らの政策を実現させることがリーダーシップだと思っているのかもしれませんが、ふるさと納税は、税制度に対する国民の不信感を高めることになります。

 私は、膵臓がんにかかり、昨年は脳梗塞になって現在はリハビリ中です。それでも、メディアの方がふるさと納税の成立までの経緯を検証したいというのであれば、それは制度に関わった当事者の一人として、説明する責任があると思っています。

(聞き手/本誌・西岡千史)




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/672.html

記事 [政治・選挙・NHK275] アベノミクス継承で日本経済は沈没…12カ月連続の景気悪化(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
アベノミクス継承で日本経済は沈没…12カ月連続の景気悪化(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/665.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 総裁選で自民党がまた新聞社に圧力文書! 菅の圧倒的優勢でも「公平・公正な報道」を求めたのは政権誕生後の圧力を正当化するため(リテラ)
総裁選で自民党がまた新聞社に圧力文書! 菅の圧倒的優勢でも「公平・公正な報道」を求めたのは政権誕生後の圧力を正当化するため
https://lite-ra.com/2020/09/post-5628.html
2020.09.10 総裁選で自民党がまた新聞社に圧力文書! リテラ

    
    自由民主党公式サイトより

 ワイドショーをはじめとしてメディアでは自民党総裁選を連日取り上げ、密室政治によって勝利が決まった状態にある菅義偉官房長官を中心に特集を組み、すでに話題は「菅内閣」の組閣や二番手争いに移っているが、そんななか、またも自民党がメディアに対し「公平・公正な報道」を求める文書を出していた。

 自民党の野田毅・総裁選挙管理委員長は7日付で新聞・通信各社に対して文書を出し、総裁選に出馬している3候補について〈インタビューや取材記事、写真の掲載に関し「内容、掲載面積などについて、必ず各候補者を平等・公平に扱って下さるようお願いいたします」と求めた〉(東京新聞9日付)というのだ。

 言っておくが、総裁選は一党の代表を決める選挙であり、公職選挙法は適用されない。むしろ総裁選報道で懸念されるのは、自民党だけをクローズアップすることが国政選挙の“事前運動”になりかねないことで、過去には総裁選のテレビ報道について「野党の動向も報道すべき」「各政党を公平に」という声があがってきた。実際、現在の民放のテレビ報道は自民党総裁選一色で、菅官房長官が解散総選挙を仕掛けるかどうかを焦点に伝えながら、一方で同時におこなわれた野党党首選は申し訳程度に報じるだけ。

 そうした国政選挙の事前運動が堂々と繰り広げられているなかで、公選法はもちろん、放送法など適用されない新聞にまでなんの根拠もない要請を出すとは、自民党は一体何様なのか。

 自民党は安倍首相と石破茂氏が一騎打ちとなった前回2018年の総選挙でも同様の文書を新聞・通信各社に出しているが、このときの目的は安倍首相の対抗馬である石破氏の単独のメディア露出を潰すためだった。というのも、このとき安倍首相は石破氏との論戦から逃げるため告示後に外交日程を入れ、公開討論や演説会の回数を減らしていた。そうしたなかで石破氏単独で主張する場を潰そうとメディアに圧力をかけたのだ。

 だが、今回は前回とは状況はまるで異なる。たしかに、「政治的空白を生まない」を理由に党員・党友投票を見送ったり、新型コロナを理由に街頭演説会をおこなわないなど、安倍自民党は露骨に菅官房長官を利するための選挙に仕立て上げたが、メディアはそうした「出来レース」を批判もせず、菅官房長官にばかりスポットをあてて報道しているからだ。

 その効果はてきめんで、実際に8月29・30日におこなわれた共同通信の世論調査では、次期首相に「誰がふさわしいか」という問いで石破氏が34.3%でトップ、菅官房長官は14.3%でしかなかったが、9月8・9日実施の同社世論調査では菅官房長官が50.2%と圧倒的に支持を伸ばしてトップに立ち、石破氏は30.9%に落ち込んだ。

 つまり、メディアは安倍首相の傀儡である菅官房長官のPRに勤しんでおり、何もわざわざ文書を出して水を差すようなことをする必要などどこにもないのである。

 今回、自民党がこんな要請文書を出した目的はむしろ、メディアへの恫喝それ自体にあるのではないか。公選法と関係のない総裁選で「すべての候補者を必ず平等に扱え」と迫ることでそれを既成事実とし、政治報道全般に適用しようとしているのでないか。たとえば、森友問題のような政権不正を野党が追及することを報道したら、「一方的だ」「政権や与党の主張も等しく同様に扱え」などと圧力をかける──。

 実際、安倍政権でこうしたメディア圧力を担ってきた張本人が、菅官房長官だ。菅官房長官はニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックし、気にくわない報道やコメントがあればすぐさま上層部に圧力をかけてきた。

 2015年に『報道ステーション』(テレビ朝日)で古賀茂明氏が「I am not ABE」発言をおこなった際、番組放送中に抗議の電話とメールを送ったのは、当時、菅官房長官の秘書官だった中村格・現警察庁次長だと古賀氏が著書で明かしている。しかも、そのとき菅官房長官は中村秘書官と一緒に官邸で番組を視聴していたといわれている。

■石破茂は「権力とメディアが癒着したら国は滅びる」と菅体制の言論状況に警告

 当然、菅官房長官が次期総理となれば、安倍政権以上にメディア圧力が強まることは必至。つまり、今回の総裁選でメディアに「公平・公正な報道」を求める文書を出したのも、「法的根拠がなくても圧力をかけつづける」という安倍政権を継承する姿勢を表明すると同時に、「報道を監視している」というメッセージを突きつけることに主眼があるとしか考えられないのだ。

 8日におこなわれた総裁選の所見演説会で、石破氏は先の戦争について触れ、「なぜ戦争になったのか」という理由について「国民には正確なデータが知らされていなかった。メディアは戦争を煽った。そして権力とメディアが癒着をした」と言及。その後の東京新聞・望月衣塑子記者による突撃取材でも、石破氏はこう語った。

「権力とメディアが癒着したら国は滅びる。メディアが権力に忖度したときに国は滅びる。でも、そういう誘惑には駆られるよね。権力だってメディアに忖度してほしい。お互いにそう思ったら終わり。それは民主主義に絶対、必要なもの」

 権力とメディアが癒着すれば国は滅びる、民主主義は成り立たない──。しかし、それはすでに起こっている問題だ。安倍政権の批判的総括はおろか、河井克行・案里夫妻の選挙買収事件への関わりや、沖縄いじめ、カジノ利権、記者の排除や質問妨害、そしてメディア圧力という菅官房長官が抱える数々の問題は無視し、「パンケーキおじさん」などと持ち上げつづける。この総裁選をめぐる報道こそ、癒着・忖度の象徴と言うほかないのだから。

(編集部)




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/674.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 安倍首相に再び「吐血情報」持病の潰瘍性大腸炎が悪化か(日刊ゲンダイ)







安倍首相に再び「吐血情報」持病の潰瘍性大腸炎が悪化か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278590
2020/09/11 日刊ゲンダイ


安倍首相に再び“吐血情報”が(C)JMPA

 8月28日、持病を理由に辞任表明した安倍首相。重責から解放され、ストレスが減り、治療に専念することで体調も回復するだろうと期待された。実際、辞任表明前は“午後出勤”が続いていたが、体調が戻ったのか、表明後は午前中から官邸に出勤している。

 ところが、再び“吐血情報”が飛び交っている。持病の潰瘍性大腸炎が悪化しているのか。

 政界で広がっている“吐血情報”は、9月9日の午前中、歯科医で治療をした後、公用車の中で吐血した、というものだ。吐血については、以前、写真週刊誌「FLASH」(8月18・25日号)が、<安倍総理が、7月6日に首相執務室で吐血した――>とスクープしている。再び、吐血したとしたら、ただごとではない。大丈夫なのか。自民党関係者はこう言う。

「安倍首相の体調はだいぶ良くなっています。声にも張りが戻ってきた。辞任表明後、支持率が上昇したこともあって、機嫌もいい。吐血情報が出回っているようですが、吐血はもちろん、嘔吐もしていない。ただ、歯科医での治療の後、一時的に気分が悪くなった、という話は聞いた。尾ひれがついて流れているのでしょう」

 吐血情報とは別に、8月下旬、クルマの乗り降りの際、嘔吐したという話も流れている。

 実際、体調はどうなのか。安倍事務所に「公用車の中で吐いたのか」「ここ数日、体調を崩しているのか」「入院の予定はあるか」などを文書で問い合わせたが、回答はなかった。

 安倍首相本人は、8年近くも総理を続けながらレガシーがないことを気にしているという。ポスト安倍にバトンタッチするまで、あと5日。体調が万全でないのに午前出勤しているなら、無理せず午後出勤に戻した方がいいのではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/675.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 菅政権最悪の未来像。リニア(大量湧水発覚)、ゴーン氏冤罪(日産に政府保証付き融資)、新型コロナ(毒ワクチン国民全員)。
『百年後の未来に、この国が何故滅びたのか?を伝える為に、投稿しておきます。9』

『菅政権が誕生したら、日産を核とする“自動車再編劇が”急展開する』などの憶測やら、陰謀やら、タヌキの皮算用やら、様々な悪が渦巻いている今日この頃ですね。

★『コロナ禍・悪渦巻禍の中、国民の皆様、お疲れ様です。』
 総選挙のムードが高まる中、国民の皆様に『この国の本当の姿』を知っておいてもらいたいと思い、【真実の欠片でない本当の真相】の、ほんのいくつかを紹介します。
※『この国の本当の姿』の全容は、こちら。
※『陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/

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●【リニア:JR非公表資料に『大量湧水の懸念』と明記】●
 国土交通省専門家会議の座長が、『湧水は軽微と結論された』と公表したことは、大罪に値する。これは、利水者の生活を、まったく考えていなかったことを意味する。

 だいたい、コロナ禍でJR東海は多額の赤字を出しているのであるから、リニア事業の事業計画自体の見直しがあってしかるべきである。
特に、収支予測など、現段階で出来る訳が無いではないか。

★『真相を、お話ししましょう。』
 リニア事業に群がる既得権益者共の要求に答える為、何としても推進しなくてはならないのだよ。
 工事に何兆円掛かろうが、財源は国からあり余る程入金されるし、いくら大赤字を出しても、後述の日本政策投資銀行【政投銀】が政府保証付き融資を無制限に貸し出してくれる。返済が滞ると、国が負担してくれるから、返済など考えた事も無い。

 静岡県の利水者が損害賠償を訴えたところで、検察も裁判所も、こっちの味方だから、何の心配も無い。何年も何十年も裁判やってさ、その内、『う・や・む・や』、だ。

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●【ゴーン氏冤罪事件:日産に政府保証付き融資1,300億円】●
 ほらね。これは、ゴーン氏事件は、冤罪だったという、紛れも無い証拠だよ。
 前期決算において、【92億円+44億円=136億円】もの役員報酬の追加費用計上を【給与及び手当】に反映したと言った。相手勘定は、【現金預金】だから、日産から【136億円】の現金が実際に流出したのだ。西川元社長の横領確定なのだ。
 他、ゴーン氏に支払うべき【積み立てた株式連動報酬を含む役員退職慰労引当金】及び、日産の融資枠設定の為に銀行に担保として差し入れていた推定200億円規模のデリバティブ商品を未返還だ。西川元社長が横領したものと思料する。

 コロナ禍で、財源に苦慮しているこの時期【5月】に、政投銀が1,800億円の融資を決め、その内1,300億円に政府保証をつけていたのである。
 返済が滞ると、8割の約1,000億円を国が保障するというのだ。

★『と言っても、倒産となりゃ、負担するのは、結局、国民なのさ。』
 国債より若干利率が高い借入金を返済するために国債を発行して、富裕層にバラまく。富裕層は、後述の消費税の還付・国庫補助金等の横領で財源を集め、国債を買い、銀行預金より高利率で利息収入を得る。そうして、有り余る資金を、例えば、『日産に政府保証付き融資』の情報を得たなら、日産株を買い占める。
◆『それ、インサイダー取引だろうが、ってか?』
◆『何度も言わせるな!検察も監査法人も、こっちの味方だよ。』

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●【新型コロナ:毒ワクチン国民全員に投与】●
 ワクチンの治験で、『副反応:副作用って言うと聞こえが悪いからだってさ』が出ても、コメンテーターは、『驚くに値しないことだ』と吐き捨てました。
 これは、何が何でも数千億円を製薬会社等に支払わなくてはならないという使命感によるものであると敬服、いや違った、軽蔑します。

 皆さんは、アビガンで、『まだ、懲りていない』のですか?
 武漢大学の治験で、『肝機能検査異常、尿酸値上昇、消化管症状、精神症状の発生率が、アビドール投与群より、アビガン投与群の方が高かった』と、報告されています。催奇形性以外にもこれだけの副作用が発覚しておりました。
 日本で何千人の治験を行ったのかは知りませんが、何の報告もありません。
 そのような危険極まりない薬を400万人分も備蓄したことを知っていますか?

◆◆《新型コロナに感染したら、これを医者に見せて、助けを乞いましょう。》
http://www.lsii.co.jp/pdf/20180903-1.pdf

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●【消費税増税:消費税の仕組みを国会議員共は、知らない。】●
 菅氏は、『消費税増税の必要がある』と、言っています。
まず、『法人は、1円たりとも消費税を納めていません』と、いうことを理解している人、いらっしゃいますか?

 どうやら、菅ちゃんも知らないようなので、ちょっと説明しておきます。
法人は、消費税を受け取ると【仮受消費税】という勘定科目に計上し、消費税を支払うと【仮払消費税】という勘定科目に計上します。納付時期になると、【仮受消費税】から【仮払消費税】を差し引いて納付します。金額がマイナスになった場合は、還付請求します。つまり、『法人は、1円たりとも消費税を納めていません』でしょ。
◆『よって、還付の財源は、一般庶民から、ちまちま、集めた消費税額である。』
◆『だから、法人等の設備投資等が、あればあるほど、国の歳入は減ることになる。』

その上、これが、国庫補助金での設備投資の場合にも、還付請求しているのだ。
つまり、消費税分の国庫補助金も貰っていながら、もう一度、同額を貰うのだ。
◆『このようなバカな事が起こるのは、菅ちゃんの愛する【縦割行政】の成せる業だ。』
◆『菅ちゃんは、【縦割行政の打破】って、何をやらかすつもりなのかな???』

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/676.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 菅官房長官「虚飾の履歴書」生家は豪農、名士の父は元町議 「苦労人」「庶民派」イメージで支持拡大(日刊ゲンダイ)









菅官房長官「虚飾の履歴書」生家は豪農、名士の父は元町議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278591
2020/09/11 日刊ゲンダイ


「令和おじさん」で知名度アップ(C)共同通信社

 ポスト安倍を決める自民党総裁選の投開票まであと3日。「菅総裁」が選出され、7年8カ月に及んだ安倍政権の居抜き内閣が誕生するのは確実な情勢だ。5派閥の支持を得た菅官房長官は国会議員票394票の8割を固め、地方票141票も半数超えを確保する勢い。世論の支持も広げつつあるが、「苦労人」「庶民派」のイメージには偽りアリだ。

  ◇  ◇  ◇

 毎日新聞によると、菅氏は地方票の過半数を確保して80票を超える勢い。石破茂元幹事長は30票弱、岸田文雄政調会長は10票あまりにとどまっているという。マスコミ各社の世論調査でも、菅氏の支持率は国民人気の高い石破氏を抜き去り、支持が広がらない岸田氏を尻目にトップに躍り出ている。「令和おじさん」で知名度を上げたとはいえ、つい最近まで支持率3%だった男が、あっと言う間に支持率トップになるのは異例だ。好感度アップに、つくられたプロフィルが寄与しているのは間違いない。

「苦労人」「庶民派」イメージで支持拡大

「雪深い秋田の農家の長男として生まれ、地元で高校まで卒業いたしました。卒業後、すぐに農家を継ぐことに抵抗を感じ、就職のために東京に出てきました。町工場で働き始めましたが、すぐに厳しい現実に直面をし、紆余曲折を経て2年遅れで法政大学に進みました。いったんは民間企業に就職しましたが……」

 8日の所見発表演説会で菅氏が口にした経歴だ。ライバルの石破氏と岸田氏は政治家一家に生まれた3世議員。政界のサラブレッドである。対する菅氏は、政治とは無縁の貧農に生まれ育ち、食うや食わずの中で上京し、苦学して政治の道を志したかのようなイメージだが、それは大間違いだ。

 菅氏が生を受けたのは、秋田県雄勝郡秋ノ宮村(現・湯沢市秋ノ宮)。父・和三郎氏は南満州鉄道に勤めた地元エリート。終戦で秋田へ引き揚げた。

「冬には出稼ぎに行く農家が多かったため、和三郎氏は地域振興のためイチゴ栽培に取り組んだ。それが見事に成功し、菅家は貧農というより、むしろ豪農と言った方がいい」(永田町関係者)

 名士となった和三郎氏は雄勝町議を4期務め、姉2人も大学に進学して教職に就いたという。菅氏の学歴についても、「夜間部卒」と一部で報じられているが、実際は昼間の「法大法学部政治学科卒」。“集団就職”も作り話だ。議員バッジを付けるまで恵まれない環境にあったというわけではない。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「実質的に自民党総裁イコール首相です。国民が直接選ぶことはできませんが、世論の反応は無関係ではありません。総裁候補がどういう人生を歩んできたかは国民にとって重要な判断ポイントの一つなのに、総裁選は公選法の対象外だからかメディアの突っ込みは総じて甘い。菅長官を含め、全候補者の発言に大して厳しいファクトチェックが必要です」

 それに、菅氏は弱肉強食を是とする新自由主義の信奉者だ。決して弱い人間の味方ではない。この総裁選でも「自助・共助・公助」を掲げ、国民にまず自己責任を求めている。東北出身の苦労人だから……と、期待したら国民は痛い目に遭うだけだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/677.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 公開質問状への厚労省の回答A とぼけた作文 高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2034485.html
http:/


 厚生労働大臣宛てに提出していた公開質問状について9月10日、2度目の回答があった。未回答の設問の一部を答えている。メールに添付されていたPDF文書をそのまま下に掲載する。


 回答文にある設問は省略したものである。同省総務課広報室の課長補佐に確認したところ、回答素案を作る担当者および決済する上司には全文を提示したとのことである。


 さて、内容については、予想通りのすっとぼけた言い回しをしている。

回答(問3〜5)

 【問3】は「感染症拡大防止と社会経済活動を両立させていく」との考えの下、同省は「基本的な対処方針を示すとともに、自治体の対応をしっかりと支援する」役割に徹すると言っている。社会経済的な悪影響は所管外というわけだ。


 【問4】はPCR検査について、「迅速かつスムーズに検査を受けられるように」「体制の確保に努めて」いると同時に、「精度管理に努めている」としている。設問で問題提起したPCR検査の有効性そのものが問われているとの根本問題を等閑視している。


 【問5】は「国立感染症研究所が分与を行ってきた」と、とんちんかんな答えをしている。回答者は、PCR検査で見つける遺伝子配列のサンプルのことを言っているようだ。しかし、設問は同研究所が分離に成功したと発表しているウイルスゲノムの配列自体を疑うもの。大橋眞・徳島大学名誉教授によれば、クローニング(単離)が本当にできているか怪しく、同研究所は世界ジーンバンクからシーケンス登録を取り消している。そもそも、最初の中国論文に示された短い遺伝子配列では、特定のウイルスを正確に同定できるか疑わしいと大橋氏は述べている。私の理解が浅いのだろうか? 


 免疫生物学を専攻された方や医療従事者で、強力な再質問を思い付かれる方にはぜひ、お知恵を拝借したい。


■関連記事




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/678.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 自民の多様性、幅の広さ守ってきた2人/政界地獄耳(日刊スポーツ)
自民の多様性、幅の広さ守ってきた2人/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009110000123.html
2020年9月11日9時12分 日刊スポーツ


★自民党総裁選挙は既に食傷気味だが党幹事長・二階俊博が官房長官・菅義偉に「総裁選に出れば勝てる」と背中を押したのは政調会長・岸田文雄や元幹事長・石破茂なら負けないと思ったからだろうが、自民党の多様性や幅の広さはこの2人によって守られていたといっても過言ではない。菅支持者は派閥力学や安倍政治の継続性、面倒見てもらったなどの関係性を最大の支持理由にするが、そもそも党のビジョン、大計(大規模な計画)などなく、目先の景気対策やコロナ対応、新しい省庁の設置などを掲げている時点で政策でもなんでもない。

★政治に対しての志や夢はどの程度語られたか、政治家とは何か。自民党とは何か、歴史認識にまで言及した石破。コロナ禍をはじめ、今日の格差社会にまで話を進めた岸田は安倍政権へ一定の評価を与えたものの、格差の元凶が新自由主義にあることを遠回しに示唆した。普段聞くことのできないベテラン政治家たちの演説は選挙演説とも違い、また政局の講演会とも違い迫力と今を映し出す。

★一方、菅は所信表明のような総花的な演説を原稿に沿って読み続けた。ここが安倍政治の継承であるならば、継承をはき違えているとしか思えない。一足先に代表に選出された“新”立憲民主党代表・枝野幸男は選出直後の会見で菅が総裁選挙の政策に掲げた「自助・共助・公助」を皮肉り「目指していく社会は自助や過度な自己責任ではなくて支え合う社会をつくっていくと。自己責任から支え合う社会へと。そうした社会に向けて頑張っていきたい」とした。石破派の後藤田正純はツイッターで「日本の『正義』とは」と問い「森友問題 メディアは真実を追求しているか 命をかけた正義の抗議が日本に、日本人に、『正義とは何か』を語りかけているのに」とつづった。内政も外交もメディアとの対峙(たいじ)も自民党は平和や正義を正面から語らなくなったが、慣れ親しんだ安倍政治の手法に変化が生まれるか否かの議論が遅まきながら政界では胎動し始めた。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/679.html

記事 [政治・選挙・NHK275] <菅政権は「短命」>菅氏“醜聞リーク”の首謀者は? 党内で始まった暗闘の行方(日刊ゲンダイ)



菅氏“醜聞リーク”の首謀者は? 党内で始まった暗闘の行方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278567
2020/09/11 日刊ゲンダイ


菅官房長官と麻生派・竹下派・細田派の3派閥(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相の後継を決める自民党総裁選は、国会議員票の約8割の支持を得た菅義偉官房長官の圧勝でほぼ間違いないが、永田町の関心は早くも水面下で始まった「暗闘の行方」に移っているという。

「すでに菅官房長官をめぐる様々な醜聞が週刊誌で報じられ始めていますが、その内容のどれもが細かい。これは誰かが、何らかの意図をもってリークしていると考えて間違いないでしょう。菅長官が小此木元通産相(故人)の秘書だった時の知人にまで記者が取材に来たと聞きましたからね。その人は『なぜ、俺のことを知っているのか。当時の菅さんをめぐる具体的な話を記者が知っていて本当にびっくりした』と話していました。おそらく、第2、第3弾の醜聞報道が出る可能性は高いでしょう」(国会議員秘書)

 リークしているのは、総裁選をめぐる合同会見で「菅支持」を表明した細田派、麻生派、竹下派のいずれかとみられている。目的はもちろん、二階派に対する牽制だ。

「今回の総裁選は二階幹事長があっという間に菅勝利の流れを作ってしまったため、3派は乗らざるを得なかったのが実情ですが、このまま二階幹事長続投による『傀儡政権』ができることだけは絶対認めたくない。週刊誌リークは『分かっているよな』という菅さんに対するメッセージで、森元首相が『安倍さんの本心は岸田(政調会長)さん』とわざわざ発言したのも、そういう意味と受け取られていますよ」(前出の国会議員秘書)

 興味深いのは二階幹事長続投には米国も神経を尖らせているという点だ。外務省担当記者がこう言う。

「米国と中国が激しい覇権争いをしているのは周知の事実ですが、そんな中で習近平国家主席を国賓として招くことを決めていた安倍政権にトランプ政権は怒り心頭だったといいます。もちろん、内政干渉になるために表立った抗議はしなかったわけですが、米国の怒りが表れたのが駐日米大使の人事。ハガティ前大使が上院選の出馬を理由に2019年7月に辞任してから、ずっと空席状態のままだからです。他の同盟国であればともかく、駐日大使が1年以上も決まらないなんて異例中の異例でしょう。今の米中関係はかつての米ソ関係よりも深刻と言われていますが、その中国と近しいのが二階幹事長です。大訪中団を率いて北京を訪問し、中国の最高指導部とも親しいですからね。二階さんが幹事長続投となれば、その二階さんに言われるがままの菅政権も中国を重視せざるを得なくなるでしょう。米国にとっては、それだけは避けたいわけで、『菅さんのリークを裏でけしかけているのは米国ではないか』なんて話もあるほどです」

 果たして菅新総裁は自分を首相に押し上げてくれた二階氏を幹事長に選ぶのか。続投させなければ二階氏自身が黙ってはいないし、続投させれば3派閥に加え、米国の反発も避けられないだろう。

 どっちにしても菅政権「短命」は間違いなさそうだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/680.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 菅官房長官「消費税引き上げ」を語った翌日、慌てて「今後10年はない!」と火消しに躍起
菅官房長官は9月10日(木)に放映されたテレビ番組で、総裁三候補の中で唯一、「消費税は将来10%超え」を丸にした理由を聞かれ、こう語った。
「私も(消費税を)引き上げるという発言はしないほうがいいだろうと思いましたけれども、しかしこれだけの少子高齢化社会、どんなに私どもが頑張っても人口減少は避けることができませんから、将来的なことを考えたら、行政改革は徹底しておこなった上で、国民の皆様にお願いをして、消費税は引き上げざるをえないのかなということを、率直に○にしました(笑顔)」。


(その時の動画)
菅長官「消費税については行政改革を徹底した上で国民の皆さんのお願いして引き上げざるを得ない」


しかしこれは、まずかった。ネットでは怒りの声が上がった。
今でさえ、10%の消費税は庶民の財布を直撃していて、まるで「消費への罰金」を取られているような感じなのだ。
食料品は8%に据え置かれているとはいえ、トイレットペーパーやシャンプーや洗剤等の生活必需品をパンや肉や野菜と一緒に買って、約5000円の買い物に、お会計で約5500円取られるという不条理感はいかんともしがたい。
(贅沢品に税がかかるというならまだいい。ニンジンや大根に8%、タンスの湿気取りに10%の税金を取られることへの怒り)。
そこで菅氏は今日9月11日午前中に、「あくまでも将来的な話としておこなった。消費増税は今後10年はない」と、大急ぎで火消しの記者会見をおこなった。


(その時の動画)
菅官房長官 消費増税「今後10年ない」


IMF(国際通貨基金)は昨年の11月に、「日本の消費税は2030年までに15%に上げる必要がある」という報告書を出し、さらに2020年2月には「2050年には20%に」という提言をおこなっている。
菅の発言は、これを念頭に置いたものだ。だから、「あと10年」なのだ。しかし、決して油断はならない。
消費増税の裏で、還付金等で大儲けをしている経団連は、「消費増税を大歓迎」し、経済同友会は「2025年には14%以上へのさらなる増税が望ましい」とのたまっているからだ。
収入が上がらず、さらにコロナ禍で、今の10%でも庶民の生活はひどく圧迫されているのに、菅は「消費減税はおこなわない」と言った。自民党政権が経団連の言うなりであることは、みんなよく知っているだろう。もし、2025年に消費税を14%以上になどされたら、私たちの生活はどうなるというのだろうか。


ここはどうあっても、総選挙で消費税減税を公約する政党に投票するしかない。


◆日本経済新聞 2019/11/25
日本の消費税、2030年までに15%に IMFが報告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52565870V21C19A1EA1000/


◆東洋経済オンライン 2020/02/25
IMF「消費税20%に引き上げ」提言に込めた真意
https://toyokeizai.net/articles/-/331556


◆週刊現代 2019.11.20
消費増税のウラで、大企業は「消費税の還付金」で大儲けしていた
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68396



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/681.html

記事 [政治・選挙・NHK275] もう消費税増税を口に出す菅だが、反発が大きくて急にシドロモドロ(まるこ姫の独り言)
もう消費税増税を口に出す菅だが、反発が大きくて急にシドロモドロ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/09/post-baa470.html
2020.09.11 まるこ姫の独り言


「苦労人、たたき上げ」が聞いて呆れる、国民への視点の無さ。

これだけ国民が生活苦にあえいでいるのに、消費税増税は必要だと言い出したが、あまりの反発の大きさにびっくりしたのか、一夜明けたら「消費増税、10年は不要」と言い出す菅。

だったら思い付きのような話をするなよ。

消費増税、10年は不要 菅氏「安倍首相と同じ考え」
           9/11(金) 11:43配信 時事通信

>自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は11日の記者会見で、消費税率引き上げについて「安倍晋三首相はかつて『今後10年ぐらい上げる必要はない』と発言している。私も同じ考えだ」と述べ、従来の政府方針に変わりはなく、将来的な課題との認識を強調した。

>菅氏は10日夜のテレビ番組で「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と明言していた。発言には与党から戸惑う声が出ているほか、野党も次期衆院選の主要な争点と位置付ける構えを示しており、軌道修正を図ったとみられる。


行政改革を徹底して行った上と言っていたが、そもそも自民党が本当の意味の国民のためになる行政改革を行ったことがあるのか。

民主党政権だった時、消費税増税のためには、国会議員も痛みを分かち合わなければいけないと、野田佳彦が安倍と合意した 衆議院議員定数削減も、増税はしたが削減の約束は未だに実行されていない。

7年8カ月も国民を騙し続けたのだ。

そんな党が行政改革?

笑わせるなと言う話だ。。。


正規の公務員給与は毎年上がり、政党交付金を貰いながら企業献金は復活させ、国会も開かないのにボーナスは満額支給を何とも思わない党が行政改革などやるわけがない。

本当にやる気があるなら、廃止や削減の話が前々から出て来なければおかしい。

安倍政権になってから、そんな話は聞いたことがない。

まったく。。。。

国民から金を搾り取る為に消費税増税に必死になっている党が、今後10年は凍結みたいな話を誰が信じるのだ。

持てる者、富裕層や大企業から応分の負担をして貰えばいいのにそこには目をつけず、お金が足りないと言う話になると必ず消費税増税の話になってくる。

本当にどうかしている。

逆進性の高い消費税が、どれだけ一般庶民を苦しめて来たか分かっているのか。

苦学生、苦労人、たたき上げなら、分かるはずだが、似非苦労人には分る筈がない。

反発が大きいからか、急に今後10年は必要ないなんて言う話をし出したが、10年の根拠は何なのか。

10年も必要ないなら、なぜ増税が必要だとの話が出てくるのか。

この時期、本当に経済を回そうと考えるなら「減税」もありなのに、菅の口からは「増税」

どれだけピントがずれているのか。

どれだけ国民生活を知らないのか、苦しめたら気が済むのか。

やっぱり、本性は冷酷な人間だと言う事がバレバレだわ。。。

姑息な言い訳をするところが小物感一杯だ。


どう見ても器じゃない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/682.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 安倍首相は本当に病気なのか? 辞任表明以降一度も病院に行かず、「敵基地攻撃能力保有」ぶちあげ最後のレガシーづくりにやる気満々(リテラ)
安倍首相は本当に病気なのか? 辞任表明以降一度も病院に行かず、「敵基地攻撃能力保有」ぶちあげ最後のレガシーづくりにやる気満々
https://lite-ra.com/2020/09/post-5629.html
2020.09.11 安倍首相は本当に病気だったのか? 辞任表明以降一度も病院に行かず リテラ

    
    首相官邸HPより

 最悪の“最後っ屁”を安倍首相がぶちかましてきた。安倍首相は本日、安全保障政策の新たな方針に関する談話を発表。このなかで〈迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか〉〈そういった問題意識の下、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してまいりました〉としたうえ、〈今年末までに、あるべき方策を示し、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していく〉などとぶちあげたのだ。

「ミサイル阻止」などという曖昧な言葉でごまかしているが、これは、安倍首相が以前から示唆してきた「敵基地攻撃能力」の保有に向けて政府が検討に動き出す、ということだ。

 発表された談話には〈この検討は、憲法の範囲内において、国際法を遵守しつつ、行われているものであり、専守防衛の考え方については、いささかの変更もありません〉とあるが、敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃」は国際法にも憲法にも反する先制攻撃にほかならず、第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱するものであり、この談話は暴挙以外の何物でもない。

 いや、問題はそれ以前だろう。そもそも安倍首相は、辞任理由について「病気と治療を抱え、体力が万全でないというなか、大切な政治判断を誤る、結果を出せないことがあってはならない」と語っていたのではなかったか。

「政治判断を誤る」恐れがあると自覚しているというのに、しかも今後、総理大臣としてこの方針に責任もとれないというのに、国の方向性を左右する重大な談話を発表する──。はっきりと言っておくが、辞任を発表した時点で、安倍首相はこうした方針を打ち出す資格は断じてないし、立場にもない。

 だが、安倍首相はこれを最後の「レガシー」にしたいのだろう。実際、安倍首相はこの国の防衛戦略の基本姿勢である専守防衛も、さらには国際法上も憲法上も認められない先制攻撃についても、これまでも容認するかのような発言をおこなってきた。

 たとえば、安倍首相は2018年2月14日の衆院予算委員会で、専守防衛について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と言い、「あえて申し上げたい」と前置きして、こんな主張を繰り広げていた。

「(専守防衛は)相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものでもあります。その上、今日においては、防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっています。ひとたび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃したほうが圧倒的に有利になっているのが現実であります」

「先に攻撃したほうが圧倒的に有利」って、そんなことをしでかしたほうが国土は火の海になり、国際社会からも「ならず者国家」として非難を浴びる。よくもまあこんな物騒な答弁をしたものだと思うが、本日の敵基地攻撃能力保有を談話はその総仕上げというわけだ。

 その上、本日の談話では、安保法制を〈私が内閣総理大臣の任に就いて7年8ヶ月、我が国の安全保障政策に大きな進展がありました〉〈平和安全法制を成立させ、日米同盟はより強固なものとなりました〉と自画自賛。憲法破壊だと指摘され、国民からも大きな反対の声が起こったあの安保法制という暴挙を、最後の最後に“功績”として自分で褒め称えているのである。

■安倍首相は辞任表明以降、一度も慶應病院に行っていなかった! 受診は歯の治療だけ

 最後まで王様気分で自分の欲望を隠さない、この厚かましく恥知らずな姿勢──。しかも、退陣を目の前にして「レガシー」をぶち上げたり、自画自賛したりする以前に、ぜひ安倍首相には説明していただきたいことがある。それは辞任理由として挙げた持病の悪化について、だ。

 というのも、じつは安倍首相、健康不安説の決定打となった8月24日の2度目の慶應義塾大学病院入り以降、同院を受診していないのである。

 8月28日の辞意表明会見で安倍首相は、「今後の治療」についてこう語っていた。

「現在の薬に加えまして、さらに新しい薬の投与をおこなうことといたしました。今週初めの再検診においては、投薬の効果があるということは確認されたものの、この投薬はある程度継続的な処方が必要であり、予断は許しません」
「新しいお薬を使いまして、2回目のときにですね、検査もおこなったんですが、効果が出ているということでございました」
 
 この「新しい薬」について、安倍首相の辞任をスクープしたNHKの岩田明子記者は「レミケード」だと解説していた。レミケードは点滴投与されるものだというが、しかし安倍首相は8月24日以降、慶應病院を受診したとは一切報じられていない。

 実際、首相動静を見ても、8月24日の受診以降、病院を訪れたのは9月9日の午前中に「歯の治療」のために日本歯科大付属病院を受診しただけ。この日以外は、平日は午前に私邸から官邸・公邸に出向き遅くても18時30分ごろまでに官邸を出て私邸に直帰。土日も、台風10号にかんする関係閣僚会議などに出席した9月6日以外は私邸で終日過ごしている。

 たしかに点滴治療くらいであれば公邸や私邸でも受けられるだろう。だが、安倍首相は周知のとおり、辞意を表明する前は2週連続で慶應病院を受診し、しかもその情報は前夜からマスコミに流れ、その結果、慶應病院前にはマスコミが大挙して駆けつけ、車で病院入りする様子が大々的に報じられた。辞意表明する前ならば秘密裏に治療を受けることも考えられるが、それもせず、なのに体調悪化を説明して辞意表明したあとにわざわざ秘密裏に治療を受ける必要など、どこにもないのだ。ところが、辞意表明後は受診した形跡さえない──。

■辞任発表で支持率アップしたとたん安倍首相がやる気満々に 3度目の登板の可能性も

 大前提として、総理をつづけられないほどに持病が悪化しているならばすぐに首相臨時代理を立てて辞任し休養をとるはずだが、辞意表明会見でも「幸い、いま新しい薬が効いておりますので(次の総理が決まるまで)しっかりと務めていきたい」「私の体調のほうはですね、基本的には、その間(次期総裁が決めるまで)は絶対に大丈夫」と自ら太鼓判を押していた安倍首相。そして、辞意表明前はメディアに事前情報が流れるかたちで2週連続で通院したのに、辞意表明後はそれもなし……。こうした点を考えても、結局、安倍首相が辞任を決めたのは「持病の悪化」というよりも、新型コロナ対策で国民からの厳しい批判に晒され、国会を閉会しても内閣支持率が上昇せず、悲願の任期中の改憲や東京五輪開催にも暗雲が立ち込め、嫌気がさしたというのが本音なのだろう。

 それが、国民からの同情を買おうと「持病の悪化」を理由に辞意を表明したら、案の定、支持率が急増。これにすっかり気をよくし、改憲を自身の手で果たせなかったことの代わりに、憲法を骨抜きにする敵基地攻撃能力の保有に向けた「ミサイル阻止」を「レガシー」にしようとしているのだ。

 いや、それどころか、安倍応援団からは「安倍第3次政権」に期待を寄せる声まであがっており、今回の談話は「さすが安倍総理」「やはり安倍総理しかいない」などと極右の期待に拍車をかけるのは間違いない。事実上の次期総理である菅義偉官房長官のポンコツぶりや、国民がすっかり安倍首相に同情を寄せていることを考えても、安倍首相がすでに再登板を狙っている可能性さえある。

 そんなことが現実になれば、まさしく悪夢に次ぐ悪夢というほかないが、そんな身勝手を許さないためにも、この最後っ屁となる談話を含め、安倍政権の約8年間に対する徹底した検証・批判が必要なのだ。

(編集部)




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/683.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 山本太郎「消費減税が野党の旗になるなら協力する。調整を求められれば当然応じます」(畠山理仁氏)
9月10日(木)、小田急相模原駅前の山本太郎のゲリラ街宣の後、フリージャーナリストの畠山理仁氏がぶら下がりをおこない、「合流新党の代表・枝野さんは、消費税減税に前向きな態度を示しているが、選挙の共闘はできないのか」という主旨の質問をしたところ、山本太郎は「次の衆院選挙で消費税減税が野党の旗になるんだったら、私たちも協力しなければならない。調整を求められれば、当然応じます。ただ話を早く進めないと(こちらも)降ろすに降ろせなくなりますから」と答えた。


このインタビュー(15分程度)はYouTubeで見ることができるが、




とのことなので、念のため、上記のURL: https://t.co/ItcM6lWtPc からYouTubeサイトに飛んでご覧下さい。


れいわ新選組を含んだ野党共闘が現実になることを願って。


れいわ新選組 山本太郎 ゲリラ街宣(最新・2020年9月11日)


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記事 [政治・選挙・NHK275] <誰が「安倍継承」を求めているのか>身内だけの菅人気 驚くべき乖離 国民と自民党(日刊ゲンダイ)

※2020年9月10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大





https://twitter.com/Trapelus/status/1304112307182563328



※文字起こし

 叩き上げの苦労人が、長年支えた総理の無念を晴らすため、新たなトップの座を目指す――。菅官房長官自身が臆面もなく語り、メディアが喧伝する総裁選のストーリーだが、あまりにも現実とかけ離れている。

 安倍政権のすべてを継承すると繰り返す菅の圧勝ムードに〈「安倍なき安倍政権」という首なしお化けのようなもので、気持ちが悪い〉と喝破したのはジャーナリストの高野孟氏だ。9日発売の日刊ゲンダイのコラムでそう書いたが、気持ち悪いお化けを支えるのは“政界の妖怪”とも称される二階幹事長。実に薄気味悪い構図である。

 長期政権で強権を振るった菅自身の「暗さと不気味」も党内の雪崩現象に拍車を掛けた。服従する“しもべ”なら、河井克行前法相や菅原一秀前経産相らどんな問題児でも初入閣などを次々実現させ、意を酌まない官僚たちは左遷人事で遠ざける。霞が関では「菅さんににらまれたら出世できない」と公然と語られるほどで、菅政権発足後の「冷や飯」を恐れ、慌てて党内5派閥が支援に回った。

 裏返せば、それだけ支援の見返りを欲しがる議員が掃いて捨てるほどいるわけだ。朝日新聞の調べだと、菅陣営は既に衆参両院の議長を除く党所属国会議員の394票のうち、78%に当たる308票を固めたという。

 首なし安倍亜流政権での「冷や飯」に震え上がり、ポスト欲しさに所属議員の実に8割近くが流れる異様な政党――。

 そんな理念も信念もない風見鶏たちが今から主導権争いに興じる醜悪ぶり。半沢直樹なら「今の自民からは腐った肉の臭いがする」と言うであろう総裁選のおぞましさだ。

虫が良すぎる「菅1強」シナリオ

 大体、菅が「安倍継承」を繰り返すのは、語るべき政策や国家ビジョンを持っていないからではないか。

 所見発表演説も常に下を向いて原稿棒読みの頼りなさ。スカスカ演説まで安倍から継承するとはある意味、徹底しているが、空虚な自分をゴマカすために「雪深い秋田の農家の長男」「高卒で単身上京し、段ボール工場に勤務」「地方議員出身の叩き上げ」と苦労人エピソードに頼るしかないのだろう。

 そんな浪花節をメディアが美談に仕立て上げ、おかげで、どの世論調査でもアッという間に「次の首相」にふさわしい人で断然の1位に躍り出た。

 菅も上機嫌で、大新聞も「本格政権も視野」などと持ち上げる。

 総裁選びの正統性を問う声を抑えるため、地方票でも他候補を圧倒。勢いに乗じて「脱派閥」人事を断行し、新政権への期待を追い風に早期解散に打って出る。総選挙に圧勝すれば、来秋の総裁選は無投票再選となり、長期政権の道が見えてくる。とまあ、虫が良すぎる「菅1強」シナリオを総理になる前から、メディアがはやし立てれば、菅がその気になっても、おかしくはない。

 しかし旧態依然のイカサマ総裁選を既に制したといっても過言ではないとはいえ、「菅新首相」を見る国民の目は節穴ではない。世論は、菅が掲げる「安倍継承」など望んじゃいないのだ。

党益を守り国益を滅ぼす醜悪な論理

 毎日新聞と社会調査研究センターが8日、総裁選の告示を受けて緊急の全国世論調査を実施。次の首相に期待するのは安倍政権からの継続性か、それとも政策や政治姿勢の変化かと聞くと、「継続性を期待」は33%、過半数の55%は「変化を期待」と答えたのだ。

 この色分けは、総裁選で「あなたが投票できるとしたら、誰に投票しますか」との質問にも変化を及ぼす。安倍継承を求める層の85%は菅を支持。一方、変化を求める5割強に限ると、石破56%、菅22%とダブルスコアで逆転する。

「身内だけの菅人気」の傾向は他の調査からもうかがえる。4〜6日実施の読売新聞の調査によると、次の首相にふさわしい人は菅46%、石破33%の順。これは全体の数字で、自民支持層は菅63%と石破22%を圧倒するが、無党派層に絞れば石破が39%、菅は33%と逆転を許している。

 安倍継承なんて身内の論理で、決して国民全般に受け入れられているわけではないのだ。

「安倍政権下の世論調査では改憲や安保法制、年金、消費税など個別の政策の評価を聞くと、6〜7割は支持してこなかった。モリカケ、桜、IR汚職、河井夫妻の選挙買収など安倍政治の『負の遺産』も、菅氏は継承することになりますが、これらの説明に国民の8割は納得していません。揚げ句がコロナ対策で、アベノマスクなどの愚策で世論の支持を失い、行き詰まったのが、安倍政治の実情です。その路線を引き継ぐことに、多くの国民は冷ややかです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 また、安倍首相の退陣表明後、どの世論調査でも内閣支持率は50〜60%台まで跳ね上がり、自民党の政党支持率も軒並み40%前後までアップ。この結果に自民党内はホクホク顔で、安倍への同情票や新政権へのご祝儀票が期待できるうちに解散・総選挙を求める声が強まっている。

 しかし、高支持率を支えるのは“お餞別”ムード。直近のJNN世論調査で安倍退陣のタイミングが「早すぎた」との回答は13%。「適切だった」(51%)と「遅すぎた」(29%)を合わせると、回答者の8割は「辞めるなら今でしょ」と感じているのだ。

 安倍の退陣判断に世論が賛同しただけで、高支持率はしょせんバブル。すぐに霧散するに決まっている。

世界の潮流にも逆行する危うい選択

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「長らく世論調査で安倍内閣支持の最大理由だった『他に適当な人がいない』も虚構でした。総裁選の演説を聞いても、安倍首相や菅氏よりも石破氏と岸田氏の方が、マトモな政策と国家観を兼ね備えているのは明らか。しかし、メディアは論争度外視で『焦点は菅氏の勝ち方と2位争い』など勝敗だけにこだわり、総裁選後の組閣人事を巡る自民党内だけの身内の争いを夢中で追いかける。国民をシラケさせ、『菅氏で決まり』の諦めムードを助長しています」

 そもそも菅支持の細田、麻生、二階、竹下、石原5派閥の領袖は誰も「一国の顔」になり得ない。

 そんなブザマな面々が既得権益を守るため、長期政権のよどみが詰まった「パンドラの箱」を、石破だと開けかねないと利害関係が一致。

 寄ってたかって石破潰しと権力維持だけで、スカスカ菅を担ぎ上げているのだ。

「つまり菅氏は便器のフタのような立場。中身空っぽで党益に反しないからこそ、支える側には都合がいいのでしょうが、それは腐った内向きな論理です。外交・安保の経験ゼロで原稿棒読みの菅氏が各国のリーダーと渡り合っていけるとは思えません。ましてや、中国ベッタリの派閥の長に推された新首相誕生は、香港問題などで中国依存を避ける世界の潮流に逆行します。党益を守って国益を滅ぼしかねない危うい選択です」(五野井郁夫氏=前出)

 前出の五十嵐仁氏はこう言った。

「党員・党友票を省いた総裁選が象徴的で、今の自民党は地方の課題や国民の多様な意見を聞く、かつての『国民政党』の姿を自ら放棄しています。菅氏の『安倍継承』とは人事を牛耳る官僚支配や疑惑隠し、メディア統制、身内びいきなど独善的な1強体制を引き継ぐことを意味し、さらなる分断と対立を招来させるのでしょう。ただ、異論や反対意見に不安を覚える1強体制はもろい。コロナ禍と米国の黒人差別反対運動で生じた協調と多様性を重んじる国際世論にも反しており、時代の要請に応えられない政権となるだけです」

 驚くほど国民意識と乖離した自民党の内輪の論理。こんな古い発想に支えられた菅が「新」政権を発足させるなんて、悪い冗談でしかない。



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記事 [政治・選挙・NHK275] 菅自民あきあき 陰険民主も共産も党首が苔むして 
菅自民あきあき 陰険民主も共産も党首が苔むして
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51988332.html
2020年09月11日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


既得権のシガラミを断つ どころか みんなで抱き合ってしがみ付いている

与党は黒幕の使い走り
野党は高給取り演劇集団で懐ぬくぬく 貧乏人の味方は演技だけです

***

本当に簡単に 日本は再生できるのです

田舎のじいさんが 世界のトップランナーの真似さえできず
訳わからず 座ってる大臣

おかしいと思いませんか
普通なら音痴は歌手になりません 政治家だけは臆面もなく

***

選挙定数指定するだけです
@男女半数 A50上下半数 
たったこの10文字法を可決すればいいのです

憲法で男女同権ですから 
年齢民主主義ですから

女性が180名多くなります
男性が180名少なくなります
50以下が180名多くなります
50以上が180名少なくなります

***

共産党は議員歳費引き上げはムニャムニャです
10文字法(男女同数 50上下半数)もムニャムニャでしょう

日本の国会は巨大な巣窟なのです
こうして日本は腐っていくのです



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