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2020年9月28日04時11分 〜
記事 [政治・選挙・NHK276] <FRIDAY>平沢勝栄復興相が出席していた被害者続出の「仮想通貨パーティ」 菅内閣で初入閣を果たした新大臣に「ヤバい過去」が発覚! IR汚職事件の秋元司衆議院議員ほか多数の著名人も参加

※FRIDAY 2020年10月9日号 紙面クリック拡大


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平沢勝栄復興相が出席していた被害者続出の「仮想通貨パーティ」
菅内閣で初入閣を果たした新大臣に「ヤバい過去」が発覚! 
IR汚職事件の秋元司衆議院議員ほか多数の著名人も参加

https://friday.kodansha.ne.jp/sn/u/event/112509
2020.09.25 FRIDAYデジタル 有料記事







怪しい実業家と「ギャラ飲み」 自民党議員、松井稼頭央らが集結
面識もないのに高額なギャラにつられて怪しいパーティーに集った面々

https://friday.kodansha.co.jp/article/60984
2019年08月23日 FRIDAYデジタル 『FRIDAY』2019年8月23・30日号より


4月8日、代官山で開かれたパーティの様子。ビンゴ大会なども行われ、豪華景品がプレゼントされたという

芸能人の「ギャラリスト」

たとえ主催者の素性を知らなくても、呼ばれればどんなパーティでもホイホイと参加してしまうのは、吉本芸人に限った話ではなかったようだ。

今回、『FRIDAY』が入手した十数枚の写真に写っているのは、誰もが知っている顔、顔、顔……。

熱唱するのは『T–BOLAN』のボーカル・森友嵐士(あらし)。スピーチをするのは自民党・平沢勝栄衆議院議員と秋元司衆議院議員。プロ野球のレジェンド・松井稼頭央と元バレーボール日本代表の川合俊一は、一緒に記念写真をパシャリ。司会として場を盛り上げているのは、アナウンサーの生島ヒロシである。

別の写真に目を移してみても、元『東方神起』のジェジュンやアントニオ猪木、元至学館大レスリング部監督の栄和人(さかえかずひと)氏、神取忍ら有名プロレスラーなど、錚々(そうそう)たる顔ぶれだ。

これらの写真が撮られたのは、今年4月8日。東京・代官山(渋谷区)の高級レストランを貸し切って開かれた、若手実業家・X氏の誕生会でのことである。

「会場には200人ほどの来場者が詰めかけ、著名人も20人近く来ていました。『T–BOLAN』の森友さんは、Xさんと一緒に代表曲である『離したくはない』を熱唱。その他の有名人は、スピーチをしたり、Xさんを囲んで記念撮影をしたり、テーブルで酒を飲みながら食事をしたりと、それぞれ楽しんでいる様子でした」(参加者の一人)

出席した有名人たちはいずれも、主催者であるX氏を「これからの日本を担う人物」などと持ち上げたが、実はまったく面識がないという。彼らのほとんどは、パーティに参加し、「お車代」として謝礼をもらって帰っただけ。つまりこのパーティは、いわゆる「ギャラ飲み」だったのである。パーティの内情をよく知るX氏の知人が言う。

「Xの仲間に芸能界に顔が利く人間がいて、その人を通じて有名人は集められました。有名人にはそれぞれギャラの額が決まっていて、一番高い人は30万円。以下、20万円、10万円、5万円と続く。私は『お車代リスト』をこの目で見たので、間違いありません。ギャラはX氏の部下が封筒に入れ、帰り際に資生堂パーラーのお菓子と一緒に渡していました」

なぜ、X氏は高額なギャラを支払ってまで、著名人を自分の誕生パーティに呼んだのか。その理由は、X氏が行っている”ビジネス”に関係がある。

「X氏は『バイオプラスチックなどさまざまな事業で近く上場する』と謳い、5億円近いカネを集めている。『将来値上がりする』と持ちかけられて未公開株を買った人もいるし、『代理店にならないか』と言われてカネを払って契約した人もいる。さらにX氏は、『JOBコイン』という仮想通貨のオーナーも自称しており、そちらの宣伝も盛んに行っている。X氏に大金を支払い、コインを購入した人は大勢います。パーティに有名人を呼んだのは、人脈をアピールして、さらにカネを集めるためでしょう」(前出・知人)

しかし実は、X氏の会社は事務員も経理もおらず、所在地はレンタルオフィス。そもそも企業の実体があるかすら怪しく、上場の予定もまったく立っていない。「JOBコイン」も、その値は暴落を続けているという。昨年5月、X氏の会社に1100万円を投資した男性が語る。

「実体がないことがわかっていれば、出資はしませんでした。『1株20万円の価値があるが、いまなら1万円で譲れる。来年の夏には上場する』と言って出資させたんだから、明らかに詐欺ですよ。Xにはカネを返せとずっと連絡をしていますが、逃げてばかりで会おうともしない。私の他にも、”被害者”は大勢います。ラチが明かないので、近く刑事告訴する予定です」

こんな人物のパーティに参加し、なおかつギャラをもらっていたとすれば、軽率の誹(そし)りはまぬがれない。

本誌は参加が確認できた有名人15人に取材。回答が得られたのは11人だったが、何と全員がX氏とは「面識がない」と答えた。「ギャラをもらった」と回答したのは次の4人だ。

「紙袋をもらった記憶はありませんが、歌のギャランティとして30万円をいただきました」(『T−BOLAN』森友)

「誕生日パーティの途中に5万円をいただきました」(神取忍所属事務所)

「生島ヒロシに関しては司会として、報酬を事務所が受け取りました」(生島ヒロシ所属事務所)

「松井に確認したところ、記念品とともに紙袋に入っており、受け取ってしまったとのことです。なお、金額については 差し控えさせていただきます」(松井稼頭央が二軍監督を務める西武ライオンズ広報部)


驚きだったのは、スピーチまでした平沢議員と秋元議員である。平沢議員は「300%もらっていない」と断言。秋元議員も「著名人扱いではなく、お車代はありませんでした」と答えた。

有名人との”つながり”により、X氏を信用してしまった出資者は少なくない。パーティに出席した有名人たちは、まずはそのことを認識すべきだろう。


X氏の隣で挨拶をする平沢勝栄議員。本誌の取材には「知人に誘われて参加したが10分ほどですぐ帰った」と回答


X氏は「秋元司議員と親しい」と喧伝していたが、議員は「(X氏の事業は)全く存じ上げておりません」と回答


川合俊一、松井稼頭央、生島ヒロシ。川合の所属事務所は「手土産をいただいた記憶はございます。内容は覚えておりません」。生島の事務所は「(詐欺が事実なら)報酬の返還を含め誠意をもって対応致します」と回答


爆笑する神取忍。「(知人から)声が掛かったので行きました。(X氏には)初めてお会いしました


本誌の直撃に答えるX氏。上場については「将来の可能性の話をしただけ。納得して契約してもらった。何の法律違反でもない」。企業の実体がないのではと指摘すると「創業時ですから」。パーティについては「普通に来てもらった。人脈が広かっただけ」と語った

撮影:田中俊勝



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」はやっぱりおかしい! 関係者のみ参列なのに過去最高予算 国民に自助求めながら身内優遇(リテラ)
中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」はやっぱりおかしい! 関係者のみ参列なのに過去最高予算 国民に自助求めながら身内優遇
https://lite-ra.com/2020/09/post-5652.html
2020.09.27 中曽根元首相の合同葬「1億円税金」はやっぱりおかしい! リテラ

    
    首相官邸HPより

 菅政権が昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」の経費として、今年度予算の予備費から約9643万円を支出することを閣議決定したことに、ネット上で非難が殺到している。

〈#中曽根の葬式に税金出すな〉というハッシュタグがトレンド入り。〈正直、クラウドファンディングでもやってお金出したい人でやればいいと思う。 税金でやる意味どこにあるの?〉というツイートが1万リツイートされるなど、多くの批判や疑問の声がツイッターにあふれた。

 著名人もタレントのうじきつよしが〈自民党、アンタら、王族か貴族のつもりか!? 民主主義、税金をなんだと思ってるんだよ!! 狂ってる。本当に狂ってる。完全に狂ってる〉と怒りの投稿。ウーマンラッシュアワーの村本大輔も、〈このお金のほんの少しのお金があれば誰かは店をたたまなくていい、店をたたんで自殺なんかしなくていい。とんかつ屋のおじさんは油をかぶらなくてよかった。政治家は見えないのか? 彼らが〉と、真っ向から批判した。

 当然だろう。コロナ禍で多くの国民が窮地に立たされている状況で、政治家個人の葬儀に1億円近い税金を出すなんてどうかしているとしか思えない。

 しかも、この金は「予備費」から支払われるのだ。周知のように、安倍政権は国会を開かず、緊急的なコロナ対策に必要と称して国会の事前の議決を得ないで使える予備費を10兆円も計上した。ところが、コロナ対策でなく、元総理の葬儀に使うというのである。

 まさにそんな金があるなら、1円でも多く、コロナで苦しむ国民の支援や医療体制の強化に使え、という話だろう。

 ところが、こうした批判に対して、ネトウヨや訳知り顔の冷笑系がいつものごとくまぜっかえしを始めた。曰く「総理大臣が亡くなった時はこれまでも内閣・自民党合同葬を行なっていることを知らないのか」「民主党政権下でも宮澤喜一元総理大臣の葬儀が内閣との合同葬で行われている」……。

 いったい何をピント外れの反論をしているのか。たしかに在任1年以上の総理大臣がなくなった場合、これまでも内閣と自民党の合同葬が行われてきた(民主党政権下でも内閣葬が行われたというのはまるっきりのデマで、宮澤元総理の合同葬を行なったのは自民党政権だが)。しかし、今回、非難の声が上がっているのは、そういうこととは次元が違う。

■中曽根首相の合同葬は総額1億9200万円、一人当たりの経費は12万8千円

 国民が怒っているのは、コロナ禍に見舞われているこの状況で合同葬を強行し、しかも、これまで以上の巨額の税金を拠出するということなのだ。

 周知のように、コロナで多くの国民は大規模な葬儀を中止し、家族葬などに縮小している。志村けんなど人気芸能人もお別れ会などは開催できていない状況だ。そんななかで、中曽根元総理の内閣・自民党合同葬だけは税金を使って盛大に開催するというのだから、国民が怒るのは当然だろう。

 しかも、問題はその中身だ。中曽根元首相の合同葬は、コロナ対策で、これまでの総理大臣経験者の合同葬でよくみられた日本武道館などでなく、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪の宴会場で行われ、参列者を1500人に限定するのだという。参列できるのは案内状を送られた人のみ、花台や記帳所などを設ける予定もない。つまり、合同葬を強行しながら、国民は参加できないということになる。

 となると、ますますおかしいのは9600万円という予算だ。今回はこれまでより会場が小さくなり、参加者が限定されるのだから、予算も減るのが普通。ところが、注ぎ込まれる税金の額は過去最高なのである。もっとも最近の総理経験者の合同葬は2007年の宮澤喜一元首相の葬儀だが、このときつけられていた予算は7696万円。今回はそれよりも実に2000万円も多いことになる。

 ちなみに、葬儀の総額は自民党の拠出額も合わせ、1億9200万円。1500人だけが参列するとなると、一人当たりの経費は12万8千円。こんな葬儀、聞いたことがない。ネットでは「巨額の税金をつぎ込んで、一部の人間しか参加できないのは『桜を見る会』と全く同じ構図だ」という指摘があったが、まさにそのとおりだろう。

■「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助か」の声

 今回の合同葬に強い非難が集まっている理由はもうひとつある。それは、故人と葬儀主催者が両方とも新自由主義の権化であるということとの矛盾だ。

 周知のように、中曽根元首相は、日本に弱肉強食の新自由主義政策をもちこんだ総理大臣で、在任中は国鉄や電電公社などさまざまな公共インフラを民営化した。それなのに、その張本人の葬儀だけは国営でやるのか、という批判が数多くあがっているのだ。たとえば、以下のようなツイートが1万以上リツイートされた。

〈新自由主義の女王サッチャーが亡くなった時、論敵だったケン・ローチは言った。「彼女の葬儀は民営化しよう。競争入札にして一番安い入札者に決めよう。彼女もそれを望んだだろう」 国鉄、電電公社、専売公社を民営化した中曽根氏の葬儀も、民営化と競争入札が相応しい。〉

 この矛盾は、合同葬を主催し、9600万円の税金の拠出を決めた菅内閣も同様だ。菅首相はまさに中曽根元首相や小泉純一郎元首相の流れをくむゴリゴリの新自由主義者で、総裁選でも「自助、共助、公助」と、国民に自己責任をうながすようなスローガンを掲げた。そして、就任後は、「規制改革」を連呼し、「既得権益の見直し」を繰り返し主張している。

 ところが、その一方で中曽根元首相という権力者の葬儀だけはコロナ禍の状況でも巨額の税金をつぎ込んで実施するというのだ。これはどう考えてもおかしいだろう。

 実際、今回の批判で、もっとも目立っていたのは、菅首相の掲げる「自助」を皮肉ったものだった。

〈これこそ『自助』でやって。〉

〈中曽根元首相の葬儀を「公助」する必要があるのか〉

〈これも「自助」でやればいいんじゃない? 税金から9千万て。〉

〈中曽根の葬式なんか自助か絆か分割民営化でやれや〉

〈中曽根さんは今の自己責任型社会の基礎を作った人。独裁国家みたいな大仰なやり方でなく、質素に自助でやれないのか。〉

〈国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助か。コロナ対策のはずの予備費使って大規模な葬式やるなんて、コロナで亡くなった人とは葬儀どころか骨になるまで会えないという遺族の苦しい現実なんて何とも思ってない証拠だよな。〉

■中曽根合同葬の巨額予算は安倍の意向? 岸信介の合同葬は中曽根政権

 そういう意味では、今回の中曽根元首相の合同葬問題はまさに菅政権の掲げる「規制改革」や「既得権益の打破」がいかにインチキであるかを物語っていると言えるだろう。

 そして、同時に「身内優遇」という悪しき体質を安倍政権からそっくり引き継いでいることも証明した。

 実は今回、菅内閣がコロナ禍であるにもかかわらず、中曽根元首相過去最高の予算を
安倍前首相の意向が大きいといわれている。ベテラン政治評論家が解説する。

「実は、安倍さんの祖父である岸信介元首相の合同葬を取り仕切ったのが中曽根さんだった。岸さんについては、元A 級戦犯の容疑者である上、60年安保を強行したことで国民から盛大な葬儀を行うことには反発が強くあった。しかし中曽根さんは、会場になった日本武道館に陸上自衛隊の儀仗隊を入れるなど、盛大な合同葬を強行。しかも、文部省に命じて教育委員会に各学校が弔旗を掲げることや子どもたちに黙祷を捧げることを強制する通知まで送らせた。今回の中曽根さんの合同葬の巨額予算は、そういうことに恩義を感じた安倍さんが、盛大にやるように菅さんに申し送りをした結果ではないか」

 新自由主義を全開に国民に自己責任を押し付ける一方で、安倍政権からの身内優遇体質はそのまま。菅政権に期待なんてしていたら、それこそ国民は既得権益者の食い物されるだけだろう。

(編集部)



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK276] コロナより怖い 東京五輪招致委員会“裏金”11億円の使い道(日刊ゲンダイ)







コロナより怖い 東京五輪招致委員会“裏金”11億円の使い道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/279161
2020/09/27 日刊ゲンダイ


歓喜の裏で…(C)共同通信社

 実際には、「その倍ではないか」という声もある。

 共同通信は23日、2020年東京五輪招致委員会が11億円を海外送金していたことが判明したと報じた。

 同委員会は招致決定前後の13年7月と10月にシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」に計2億3000万円を送金しているが、それ以外にも約9億円も使っており、送金先や内訳は不明。だから、こんな話が出てくるのだろう。

 1988年名古屋五輪招致に尽力したある関係者が言う。

仲谷元愛知県知事は自殺

「81年9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会の投票で、名古屋はソウルに27―52で負けましたが、2月にメルボルンが招致を断念したこともあり、総会前は『これで名古屋に決まり』と誰もが思っていました。ところが、韓国はドイツのスポーツメーカー幹部を味方につけ、水面下でIOC委員の一本釣りをしていたのです。接待攻勢はすさまじいもので、IOC委員たちが投票のために西ドイツ(バーデンバーデン)入りしてから、投票の前夜まで続けられたと聞きました。ソウル五輪閉幕の2カ月後に仲谷(義明)元愛知県知事が自殺しましたが、あれは招致失敗の責任を取ったと言われたものです。東京は16年招致も2回目の投票で落選している。20年招致はイスタンブール(トルコ)とマドリード(スペイン)に絶対負けられなかった。だから、11億円は表に出せないロビー活動費と考えるのが普通でしょう。実際には、報道されている金額よりもっと多いとしても不思議ではないですね」

 コロナ禍の前に、殺人的な酷暑が不評の東京五輪。

 招致活動に巨額をつぎ込んでいたこともバレて、世界の信頼を失うばかりだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 杉田水脈かばう菅政権のお粗末に不快感/政界地獄耳(日刊スポーツ)
杉田水脈かばう菅政権のお粗末に不快感/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009280000107.html
2020年9月28日8時4分 日刊スポーツ


★首相・菅義偉のいう「自助・共助・公助」の概念は、阪神・淡路大震災を契機に、特に防災の分野で広まった言葉だ。首相は「まず自分でできることは自分でやる、自分でできなくなったらまずは家族とかあるいは地域で支えてもらう、そしてそれでもダメであればそれは必ず国が責任を持って守ってくれる。そうした信頼のある国づくりというものを行っていきたい」と解説した。

★ただ、社会は防災の概念だけでは説明できない。「新自由主義者が自分のことは自分で守れ、助けを求める前に努力しろという意味か」(野党議員)との反発もある。防災とは、逆に自分で何とかして、家族や地域に頼り、最後は政府が最低限の保障はするが、質は問うなという冷たい社会の形にも聞こえる。誤解を恐れず言えば、政府とは公助が仕事ではないのだろうか。政府こそ規模や対象にかかわらず「公」の窓口にならなければならない。それなのに政府の代表が国民に対して努力なきものは認めないという風土を作ろうとしてはいまいか。

★その政府自民党が守ろうとする議員がいる。25日、自民党衆院議員・杉田水脈は党の内閣第1部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言。本人は発言を否定しているものの、杉田は過去に雑誌「新潮45」にLGBTカップルへの支援をめぐって「生産性がない」と寄稿。この件で一連の論争が紙面で繰り広げられたが、結果、「新潮45」は休刊した。安倍政権時代はこの発言を擁護する党内の声も大きく、批判は少数だった。だが、今回の問題は党内の会議で起きたことなのに党幹部、派閥、党内女性議員もだんまりを決め込む。なるほど、これを菅の公約に照らせば、まずは自分で何とかして、ダメなら党がかばい、最後は官邸が助けるということか。これがおかしいと思えない政府や党をどう信用すればいいのか。いささかお粗末すぎて不快感だけが残る。(K)※敬称略





http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 立憲安住淳氏 国民目線でなければ政権から引きずり降ろす 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)

※2020年9月24日 日刊ゲンダイ8面 紙面クリック拡大


立憲安住淳氏 国民目線でなければ政権から引きずり降ろす 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279076
2020/09/28 日刊ゲンダイ


安住淳氏(C)日刊ゲンダイ

 数々の問題を抱えながらズルズル続いた第2次安倍政権がようやく終焉を迎え、約7年8カ月ぶりに新政権が発足。時を同じくして、旧・立憲民主党と旧・国民民主党などが合流した新「立憲民主党」も今月15日に結党した。衆参150人の勢力になった野党第1党は、菅政権にどう立ち向かっていくのか。引き続き野党の“闘う国対委員長”として、共同会派を率いる国会対策の司令塔に話を聞いた。

  ◇  ◇  ◇

  ――今月16日に菅政権が発足しました。ちょうど同じタイミングで、野党の合流新党が大きな塊になった。国会戦略は変わりそうですか。

 安倍政権の亜流が誕生しただけですから大きな変化はないでしょう。内閣はほぼ居抜き、自民党の役員人事も幹事長、国対委員長は留任ですから。主演俳優が突然降板したのに代役で無理やり続けるドラマみたいな政権ですよね。菅首相は、そもそも7年8カ月の間、官房長官として安倍政権の中枢にいた人物です。森友問題、加計問題、「桜を見る会」など数々の疑惑、不正について知らないはずがない。そこはきっちり追及していく必要があります。

疑惑解明には政権交代が必要

  ――安倍前首相は病気を理由に辞職して同情論も出ていますが、疑惑や不正が病気で免責されるわけではありません。

 病気と疑惑は別問題です。縁故主義で政策が歪められたり、税金が不正に使われることがあってはならない。検察庁法改正案との関連が濃厚な河井夫妻の選挙買収事件や、秋元司衆院議員が逮捕されたIR事件などには、菅首相も深く関わっているのではないですか。

  ――今年の通常国会終盤では、検察庁法改正案が、「官邸の守護神」と呼ばれた東京高検の黒川元検事長を検事総長にするための法案だと言われ、世論の大きな関心を集めました。その成立を阻止した手腕は見事だったと評判です。

 当時、SNS上で「#検察庁法改正案に抗議します」と抗議の意思を示すツイートが相次いでいました。歌手やタレントら、これまで政治的な発言をしなかったような著名人も反対の声を上げてくれた。そういう国民の声に何としても応えなければと思い、事前通告せずに武田国家公務員制度担当相(当時)の不信任決議案を提出する奇襲で審議を止めた。それでなんとか委員会採決を週明けに持ち越すことができましたが、ギリギリの綱渡りでした。

  ――内閣委の理事会で、与党側が「この後、採決を」と提案しているさなかに突然、大臣への不信任案が出された。驚きましたが、お作法通りにやっていたら、与党は決議案を即座に否決し、採決を強行していたかもしれませんね。

 時間稼ぎをして、週末の土日で世論が一層、盛り上がることを期待していました。いくら官邸主導で「やる」と決めても、与党議員だって地元の有権者から「おかしいじゃないか」と抗議が殺到したら無視はできませんから。週明けに黒川氏の賭けマージャンが週刊誌に載ることが分かり、与党も改正案の成立を断念という急転直下でしたが、法案に反対する世論が盛り上がらなければ確実に強行採決されていた。有権者の声が野党を後押ししてくれたら、与党も乱暴なことはできなくなる。そういう成功体験を国民と共有できたと思っています。昨年の大学入試の民間試験導入もそうです。国民が本気で不安や反対の声を上げれば、それが野党の力になり、与党の暴走を阻止することができるのです。


合流新党は150人で船出(C)日刊ゲンダイ

野党は国民の生活、権利を守る番犬

 ――安住国対委員長の体制で、戦う姿勢が鮮明になったと言われる。「融通無碍で手ごわい」という声が聞こえてきます。

 野党の仕事は、政権交代を目指すことです。対案を出しても採用されないんですから。新型コロナ対策でも、野党は早くから対案を出していました。年明けから新型インフルエンザ等対策特措法を適用すべきだと言っていたし、予算審議が本格化する2月上旬には、「厚労相はコロナ対策に注力すべきで予算委に出席しなくていい」と伝えていた。しかし、与党側はまったく危機感がなく、加藤厚労相(当時)は予算委に出てきた。新型コロナを軽く見ていたのでしょう。

  ――安倍政権下では、野党が建設的な意見を述べても、不正をただしても、「批判ばかり」というネガティブな反応があった。これは菅政権でも簡単には変わらないのではないですか。

 政府の不正を追及すると批判されるなんて、公金を横領しても問題ないとでもいうのでしょうか。与党のやっていることがおかしい、国民のためになっていないなら、政権から引きずり降ろすしかないじゃないですか。モリカケ桜などの疑惑は政権交代しなければ解明できません。それなのに、選挙で自民党に投票しておいて、与党の暴走を止められない野党の体たらく、不甲斐ないと有権者から言われるのは切ないですね。野党に投票して文句を言うなら分かりますが……。私はちょうど1年前の9月19日に立憲民主党に入党し、同日付で国対委員長に就任しました。国対委員長を受けるにあたって、共同会派でやることを認めてもらった。少数野党がバラバラでは巨大与党に太刀打ちできないからです。

  ――その延長に、今回の野党合流がある。合流は国対主導で進んだように見えます。

 今年1月からの通常国会に合わせ、まず物理的に衆議院の立憲民主党と国民民主党の控室間の壁を取り払いました。通常国会では、とにかく共同会派が投票行動を統一するよう心を配った。その結果、88本の法案・条約の対応について、1〜2人の造反はあったものの、99%一致した行動が取れました。

与野党伯仲なら政治の私物化は起きない

  ――そういう積み重ねが実を結び、ようやく野党合流がまとまった。昨年来の合流協議は決まりかけては頓挫し、所属議員や支持者をヤキモキさせてきましたが……。共同会派と、一つの政党になるのとでは、まったく違いますか?

 やはり厚みが出ますね。リベラルだけではなく、「ザ・自民党」というべき中村喜四郎先生や小沢一郎先生のようなベテラン議員の力も大事です。お2人とも野党合流に尽力してくださった。連合も本気を出してくれた。ようやく1強政権に対峙できる体制が整ったと思います。私は小沢先生とは主義主張や理念が異なり、民主党政権時代から対立してきた立場です。しかし、野党をまとめる、強い野党をつくるという一点でこの1年間、手を携えてやってきた。もちろん、政治家も人間だから好き嫌いはあるでしょう。しかし、決まったことは守る。戦いが終われば一致団結して支える。自民党はそうやってきたわけです。それが大人の政党であり、自民党の強さなのだと思います。

  ――野党が大きな塊になり、今後の国会論戦に期待する声も高まっています。

 今月16日から3日間の臨時国会が開かれましたが、これは首班指名のためのもので、われわれが憲法に基づいて召集を求めている臨時国会はいまだ開かれていません。新型コロナ対策や経済対策、災害対策など議論すべきことは山ほどあるのに、秋の本格論戦の前に衆院解散の可能性もある。もし選挙になれば、とにかく1議席でも増やしたいですね。新・立憲民主党は結党時点で衆議院107議席の勢力になりましたが、自民党は現在284議席で、まだ半分にも満たない。これが170議席と220議席の差に縮まれば、政権交代も現実味を帯びてきます。

  ――1強政治は危うく、民主主義が形骸化してしまうことを安倍長期政権で思い知らされました。

 常に与党を圧勝させていたら、増税にも年金削減にも対抗できません。国民はそれで本当にいいのか、考えて欲しい。自分たちの権利、生活を守るための番犬と思って野党に投票してもらえたら、必ず今よりマトモな社会になります。与野党の勢力が伯仲すれば政治に緊張感が生まれる。「桜を見る会」のような権力の私物化は起こらないし、政権交代の可能性があれば、官僚は公文書の改ざんも隠蔽もしませんよ。実直な公務員が命を絶つこともなかったでしょう。一党支配の独裁国家でいいと国民が言うのなら、われわれも戦うことを諦めますが、それは民主主義国家の看板を捨てることに他なりません。 

(聞き手=峰田理津子/日刊ゲンダイ)

▽あずみ・じゅん 1962年、宮城県生まれ。早大卒。NHK報道記者を経て政界入り。96年から連続当選を重ね、現在8期目。民主党政権で財務相や選対委員長、幹事長代行などの要職を歴任した。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/176.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 創価学会・池田親衛隊=野原善正健在<本澤二郎の「日本の風景」(3858)<Youtube「野原善正希望創造の会」で不当除名処分に真っ向反撃>
創価学会・池田親衛隊=野原善正健在<本澤二郎の「日本の風景」(3858)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26423425.html
2020年09月28日 jlj0011のblog


<Youtube「野原善正希望創造の会」で不当除名処分に真っ向反撃>

 昨日9月27日の公明党大会で、山口那津男がなんと7選、同党の危機的状況の原因である、人材難と改憲軍拡政治責任を、再び回避するという弱点を、改めてさらけ出した。党員活動家の多くは70代以降の会員という。

 他方、2019年7月の参院選で、池田裏切り人の山口に挑戦した、沖縄の池田親衛隊・平和軍縮派の野原善正を、昨夜Youtubeにアクセス「野原善正希望創造の会」を開くと、彼の雄姿と意気軒高な語り口が飛び出した。

 彼の話では、安倍軍拡改憲路線に肩入れして、池田路線を放棄してきた創価学会執行部が、とうとう野原を除名処分にしようとしている、いかがわしい様子が分かった。「池田の平和軍縮派・憲法尊重派会員を排除する」というような、傲慢で強引な行動に打って出ていた。

 信濃町自ら墓穴を掘る行動とみていい。

<平和軍縮・池田大作の教えに反する信濃町裏切り執行部に対抗>

 創価学会執行部も落ちるところまで落ちたのか、そんな印象を受けてしまった。「師の教えを破った破戒の徒である創価学会執行部に対して、憲法が保障する言論の自由でもって、事実を指摘したところ、驚いたことにそれを誹謗中傷だとこじつけて、破門・除名だという破憲そのものの言い分は、安倍事件から逃げる安倍の開き直りに似ている。こんな不当なことは、民主主義の法制下では全く通用しない」という野原の言い分が正しいに決まっている。

 安倍路線は、小泉純一郎流にいうと、こちこちの守旧派である。安倍の祖父・岸信介は、戦争責任者・A級戦犯として拘束された。CIAに泣きついて政界復帰、反共主義を貫くことで政権にも就いたが、彼の正体は戦前の国家・国粋主義者。安倍もが、欧米の分析でもある。

 この7年8か月の安倍は、岸路線を踏襲してることから、大々的に改憲軍拡を主導してきた。しかし、民意である平和軍縮の正義の潮流を破ることが出来ないまま、無念の退陣をした。現在の菅内閣は、いわば安倍・自公・日本会議の残党による暫定政権である。

 小沢一郎のいう野党が結束、さらに新聞テレビの一部が、日刊ゲンダイのように覚醒すれば、言論弾圧機関の電通支配に屈することはない。これまでは国民の大敵、人々に災いをもたらす大魔神・電通の姿を確認できなかったことが、3分の2を許した原因である。

 しかし、コロナ禍の今は変わってきている。東京・中日新聞や朝日新聞、地方のブロック紙、沖縄などの地方新聞など、日本と日本人の防護服である憲法9条死守に、覚醒するようになってきている。筆者の目には、電通五輪と共に地獄に突っ込んでしまいかねない事態を、メディアの一部は回避しようと躍起になっている様子が見える。

 太田ショウコウや山口那津男の池田裏切り行為、創価学会会長の原田の野望に抵抗する動きも表面化してきた。「日本人の平和主義はいい加減なものではないよ」との亡き宇都宮徳馬の声も鳴り響いてきている。

 沖縄を、元の「平和の島」にしようとする声なき声は、今の玉城知事が代行している。

<言論の自由・集会の自由を否定する創価学会執行部>

 純朴・純真な野原に対する原田執行部の「邪魔者は排除する」という強権主義は、開かれた民主の社会で、通用するわけがない。天下に恥をさらす原田の暴走を、政教分離の憲法と日本国民は反対である。

 除名理由の中には、野原が反執行部の集会に参加したことが問題だと、切り捨てているという。これも原田執行部のこじつけ理由である。

 以前、創価学会エリートの本部職員3人が解雇されたという報道を目にしたが、彼らが平和の原点である沖縄で集会を開いた。そこに野原が顔を出したことが、除名の理由であるとも、これまたこじつけているという。

 「憲法の集会の自由に反する創価学会執行部でいいのか」という野原の反論に、どうこたえるのであろうか。原田は言論の自由と集会の自由についての認識を示す義務があろう。

 ひょっとして創価学会執行部は、独善と独裁と全体主義にまみれているのであろうか。そうだとすると、反憲法団体・反人権主義の宗教組織を、認可当局がどう判断するのか。自ら墓穴を掘っているのだろうか。

 安倍もそうだったが、原田や谷川という創価学会執行部は、民主のルールを、この日本では適用する義務がある。

<秘密主義で押し切る反民主の理不尽・問答無用の狂気手法>

 野原を除名にするための創価学会執行部の手口は、常識では考えられない狂気の沙汰である。このような悪魔のような教団の存在に驚くばかりだ。

 「処分する前に数人の学会幹部と弁護士が、除名したい人物を一人だけ呼びつける。第三者の同席を認めない。これは警察や検事が犯人を取り調べる反民主的な手口である。日産のカルロス・ゴーンが逃亡する原因もこれだった。しかも、個室に押し込めての訊問のようなことを、悪徳弁護士が詰問して終わり、という21世紀の世界では、到底容認できない手口で排除しようとする」というのだから、聞いていて呆れてしまう。

 彼はまた、既に除名された仲間の報告から知ったという学会執行部の不当な、公序良俗に反する秘密主義でもって、反執行部の意識の高い善良な会員を除名しているというのである。

 それこそ前世紀の狂気の手法で、悪が善を追い出している。どれくらいの被害者がいるのであろうか。

<支援者は不当な除名処分無効の訴えで反撃開始か>

🇷🇴創価学会で公明党批判会員を大量除名!
https://www.youtube.com/watch?v=4G-elZy6osw


 組織も個人も追い詰められると、手段を選ぶことはしないものだ。7年8か月の安倍政治がそうだったが、公明党と一体関係にある創価学会が、このありさまでは、池田の護憲平和を放棄して、戦争党に衣替えした理由もわかる。

 「木更津レイプ殺人事件」の犯人やくざ浜名こそ除名処分にしたらいいが、こちらはどうやら、公明党が警察に手を回して擁護しているらしい、との事情通の見方が浮上している。

 「除名になってすっきり」という信者も多いかもしれないが、これは不当な除名処分無効の裁判対象となる。裁判で原田やナツオ、太田ショウコウらを法廷に呼び出せば、面白い宗教政党演劇が見られるかもしれない。法廷と言えども、民主の日本では、公開の原則が貫徹されるのだから。

 意気軒高な野原とのパソコン対話を実現したいものだが、どうも我がパソコンが言うことを聞いてくれない。

2020年9月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/177.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 小此木防災相 コワモテ3世の三原じゅん子と野田聖子との仲 菅“スカスカ内閣”大臣を裸にする(日刊ゲンダイ)







小此木防災相 コワモテ3世の三原じゅん子と野田聖子との仲 菅“スカスカ内閣”大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279126
2020/09/26 日刊ゲンダイ


大学時代まではエースピッチャー(小此木八郎国家公安・防災相)/(C)日刊ゲンダイ

小此木八郎国家公安・防災相(神奈川3区・衆院8回)

 2017年の初入閣で国家公安委員長を務めて以来、2度目の入閣。菅首相の持論は「法務と警察を押さえなければダメ」。警察行政の管理ポストを経験者に任せた菅首相の肝いり人事だ。早速、菅首相の「強い指示」を受け、マイナンバー制度を活用した運転免許証のデジタル化推進を表明した。

■三原じゅん子厚労副大臣

 同じ神奈川選出の三原厚労副大臣との仲は微妙らしい。17年には三原氏の3度目の結婚式に招待されながら、欠席。次々と交際男性を公設秘書に取り立てる三原氏の公私混同にあきれ、距離を置いているようだ。

 1965年、横浜市生まれ。通産相や建設相を務めた小此木彦三郎氏の三男、祖父の歌治氏も衆院議員という3世議員。小学生の頃に彦三郎氏の秘書だった菅首相と出会い、今も17歳年上の菅首相を「兄貴のような存在」と慕う。


小此木大臣との仲は…(左から、三原じゅん子副厚労相と野田聖子衆院議員)/(C)日刊ゲンダイ

意外や派手好き?

 玉川学園高等部、玉川大文学部卒。いずれも野球部に所属し、大学時代はエースピッチャーとして首都大学リーグ2部の秋季・春季優勝に貢献したのが自慢のタネ。

 89年から父親の秘書に。91年に父親が亡くなると、93年の総選挙で旧神奈川1区から出馬して初当選。国政デビューは菅首相より早いが、09年に民主党の岡本英子氏に約3万6000票差で敗れ、比例復活もできず落選。その後のキャリアで菅首相に大きな差をつけられた。

■王様ゲーム

 当選同期の野田聖子幹事長代行とは親しい仲だ。かつては同じ93年初当選組で同じくずうたいのデカい浜田靖一元防衛相と共に「聖子のボディーガード」を自任。当選2回の頃、週刊誌に「王様ゲーム」で野田氏にキスしてもらったと書かれたこともある。

「聖子さんが15年の総裁選の出馬に意欲を燃やすと、同じ無派閥議員として“推薦人”に名乗りを上げた。今回の総裁選でも野田さんは小此木さんに直接、総裁選への不出馬を告げ、小此木さんも菅総理の選対本部長に就くことを野田さんに報告。仁義を切りあう仲です」(自民党関係者)

■バツイチ 

 09年の総裁選前に離婚。見かけによらず酒は飲めないが、なかなかの芸達者だ。国会議員バンド「ギインズ」でボーカルを担当。低くシブい声で恒例の年末ライブの歌い納めは「ニューヨーク・ニューヨーク」だ。ダンスも趣味なのか11年にはダンススクールに政治資金を支出。横浜市鶴見区の自宅マンションも豪華だ。コワモテだが、結構な派手好きかもしれない。



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記事 [政治・選挙・NHK276] <拡散、お願いします>私たちはコロナにどう対応するべきか(植草一秀の『知られざる真実』)



私たちはコロナにどう対応するべきか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-491b1c.html
2020年9月28日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣のコロナ対応は「三ミス」と表現できるものだった。

「三ミス」とは

1.コロナ軽視

2.コロナ戒厳令

3.検査忌避

である。

コロナ軽視は台湾政府の対応を比較すると鮮明だ。

台湾政府は昨年末に武漢市の異変を把握した。

ただちにWHOに警戒の情報を伝達するとともに感染拡大予防措置を実行した。

中国政府が武漢市を封鎖したのは1月23日。

台湾政府はこの日に武漢市からの入境禁止措置を取った。

これに対して日本の安倍首相は1月24日に、在中国日本大使館HPから、春節の休暇に際しての日本訪問を呼びかけるビデオメッセージを中国国民に配信した。

中国政府が武漢市を封鎖し、新型コロナ感染症が世界規模の重大ニュースになっていた局面だ。

その後も日本政府の対応は五輪と習近平国家主席の来日優先をベースにするものだった。

3月1日には7万人の濃厚接触者を生み出した東京マラソン実施を強行した。

3月20日には暴風の下で聖火到着式まで挙行した。

「コロナ軽視」をベースに置いていた。

ところが、同じ安倍内閣が同時に真逆に向いた対応を示していた。

1月28日、安倍内閣は新型コロナ感染症を第2類相当指定感染症にすることを閣議決定した。

SARS、MERSに匹敵する重篤な感染症であるとの認定を行った。

この第2類相当指定により、無症状の感染者でも隔離措置(自宅療養を含む入院措置)を取ることが義務付けられた。

濃厚接触者に対する強制的な行政検査執行などもこの指定に基づいて実行された。

1月末の段階では新型コロナ感染症の実態がよく掴めていない。

その後の日本の実情を見る限り、第2類相当指定は明らかに過大だった。

安倍内閣は「コロナ軽視」を基礎に置きつつ、その一方で「コロナ戒厳令」と呼ぶべき対応を示した。

小池都知事が「冷房と暖房を同時にかけるようなもの」と指摘したのは一理ある。

突然、全国の小中高に対して一斉休校を要請するなど、コロナパニックを人為的に引き起こすような対応を示した。

最大の問題は「コロナ軽視」と「コロナ戒厳令」を同時並行で進めたこと。

明らかなダブルスタンダードだった。

五輪と習近平国家主席訪日を優先したために、ちぐはぐな対応が生まれた。

第三の問題は検査を妨害し続けたこと。

その理由は、厚労省・感染研・地方衛生研などを軸とする「検査利権ムラ」がコロナPCR検査を独占しようとしたことにあると見られる。

検査を実施することにより国費が投下される。

検査を独占することによって検体データを独占できる。

このことから、厚労省と検査利権ムラは一体となってPCR検査の独占を指向した。

ところが、日本の検査能力は著しく低いものだった。

2月3日に横浜港に帰港したダイヤモンドプリンセスの乗員乗客は3711人いたが、当初の検査実施人数は273人だった。

乗員乗客を2週間、船内に監禁することを決定し、ダイヤモンドプリンセスの悲劇が生み出された。

当初に3711人全員の検査を速やかに実施するべきだった。

失わずに済んだ命が多数あったと思われる。

検査を広範に実施しないからコロナ感染症の実態を掴めない。

日本の公表データベースの致死率は2%。

新型インフルエンザの4倍の水準だ。

この致死率が事実であれば「コロナ戒厳令」が正当性を持つことになる。

しかし、現実には潜在的な陽性者数は公表数値よりもはるかに多いと考えられる。

実際の致死率は2%よりもはるかに低いと考えられるのだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 日本「GoTo」4事業なぜ強行?“第1波”対策失敗を専門家指摘(日刊ゲンダイ)



日本「GoTo」4事業なぜ強行?“第1波”対策失敗を専門家指摘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/279218
2020/09/28 日刊ゲンダイ


東京Go Toも予約が解禁した(C)共同通信社

「トラベル」「イート」「イベント」「商店街」――。10月から4つの「Go To」が出揃う。菅政権は経済の活性化に必死なのだろうが、気温が低下するこのタイミングでの実施には、さすがに「大丈夫か」と不安の声が上がっている。

 実際、隣国の韓国と比べても、日本政府はかなり楽観的だ。韓国は、少しでも感染拡大の兆候が見えたら、すかさず引き締め策を打ち出している。韓国では27日国内の新規感染者が95人確認された。前日から34人増加し、首都圏の福祉施設などでクラスターが発生した。28日から2週間「特別防疫期間」に入り、レストランや映画館などの防疫規則を強化する。

 人口1億2581万人の日本では27日の新規感染者は485人。累計の感染者数は8万2000人を超えている。人口5127万人の韓国の累計患者数は2万3000人超。人口比率を考慮しても、日本の感染者数は大幅に上回っている状況なのだ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。 

「第1波」を切り抜けた韓国とは大違い

「今春の『第1波』での対応は、日本と韓国では大違いでした。韓国はPCR検査を徹底するなど、感染拡大を早期に抑え込むことができた。一方、日本は初動が遅れ、抑え込みに時間がかかりました。その結果、4〜6月期のGDP成長率は韓国が前期比マイナス3%程度だったのに対し、日本はマイナス8%近くでした。第1波をうまく切り抜けた韓国には、コロナ対策を強化する余地がまだあるのでしょう。一方、経済的ダメージが深刻だった日本政府は焦って消費喚起策を打たざるを得ないというわけです。気温が下がる秋冬に『Go To』を開始するのは、どう考えても危険です」

 死者数が400人となり、韓国全体とほぼ並んだ東京都の小池知事も、都民限定の旅行補助策を開始するが、本当に「Go To」をやっている場合なのか。一度立ち止まって考えた方がいい。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 「半沢直樹」ドラマのストーリーから見える野党攻勢の予感。(かっちの言い分)

「半沢直樹」ドラマのストーリーから見える野党攻勢の予感。
https://31634308.at.webry.info/202009/article_17.html?1601294290


昨日、最終回となった「半沢直樹」ドラマを初めて見た。見た理由はあまりに世の中で騒がれ人気があり、見納めにどんなドラマか興味があったからだ。視聴率は約33%という。このドラマが政治絡みの話とは思っていなかったのでいささか驚いた。顔を大写し大げさすぎる顔芸を披露する。まるで歌舞伎の芝居を想像させた。大げさすぎる顔芸がこのドラマの大きな特徴である。

悪の権化が与党の古狸の幹事長である。柄本が実に味を醸している。与党と言えば自民しかないので二階の煮えても食えない古狸の顔を思い出す。柄本扮する幹事長の悪事を暴く重要な役割をモデルの自民党の国交省の正義の女性議員である。しかし、見ながら与党の公明党指定席の国交大臣が絶対に幹事長を刺すなどしないなと思いながら見ていたが。

その議員が幹事長の補助金をかすめ取った隠し口座を見つける。この振込データを使って半沢が大見えを切って暴き、幹事長がどけ座して、その姿をテレビで公開され拍手喝采である。幹事長が証拠を半沢から示されたとき、柄本が「記憶にございません」と述べた。これに半沢は、国会では通用するが、世間一般ではそんな言訳は通用しないダーと大見えを切る。歌舞伎である。これがこの番組がこれだけ人気がある理由である。これのシーンを見たとき、ある意味救われた思いであった。悪徳幹事長の悪事を暴いて逮捕せることがこれだけ受けるのなら、国民にまだまだ政治の腐敗に対する怒りの感情があるようである。

しかし、これだけの不正に対する怒りの感情(気持ち)がありながら、投票行動に結びついていないから自民の一強となっている。この原因は要するに、この気持ちを受け止める野党の受け皿がないということが大きな理由であるとおもうようになった。立憲が国民民主と合流し、枝野代表に維新を除く共産、社民、れいわの全野党が投票したのは画期的な出来事である。共産も連合政権に入ることを述べた。これから選挙調整を行い、重複をしない候補者選びが行われるはずである。小沢氏は番組で100兆円、200兆円の大規模な財政支出を行い政権を取れる大きな政策を枝野代表は打ち出すべきと述べた。野党が統一政策でまとまれば、半沢直樹ドラマの人気に見る野党攻勢の予感を感じる。野党の倍返しを期待したい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅氏の「多国間主義」は危険だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_27.html
9月 27, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<菅義偉首相は25日夜、中国の習近平国家主席と初めての電話首脳会談を行った。両首脳はハイレベルでの意思疎通・連携では一致したが、習氏の「国賓」来日問題は議題にならず、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に中国の武装公船などが侵入していることに、菅首相は具体的に抗議しなかった。政権内の「親中派」の存在が影響しているのか。

 「日中の安定は2国間だけではなく、地域や国際社会にとり、極めて大事だ。ともに責任を果たしていきたい」

 菅首相は会談でこう語った。北朝鮮による拉致問題の解決に向け、中国側の協力も要請した。香港の人権問題を含む「地域、国際社会の関心が高い課題」について今後議論したい意向を伝えた。

 習氏は、菅首相の就任を祝福したうえで、「日本との関係を引き続き発展させたい」と応じた。

 欧米諸国や自民党内には、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める中国への批判が噴出している。習氏の「国賓」来日の中止を求める声も強い。

 だが、約30分間の会談で、「国賓」来日は議題とならなかった。菅首相は東シナ海の情勢に懸念は示したが、尖閣周辺での中国公船の暴挙に断固として抗議しなかった。

 中国問題に詳しい識者は、今回の会談をどうみるのか。

 評論家の石平氏は「菅首相が、米国やオーストラリア、インドの各国首脳との会談で連携を固めたうえで、習氏と電話会談したのは戦略的に評価できる。習氏は、菅首相が『国賓』来日の話を持ち出すのを待っていただろうが、菅首相がこれを避けたのは、国内の『親中派』を無視した形で、評価したい」と語った。

 これに対し、評論家の宮崎正弘氏は「菅内閣のバックには、自民党の二階俊博幹事長ら『親中派』がゴロゴロいる。尖閣問題に具体的に触れなかったのは、彼らや中国を忖度(そんたく)したのだろう。生ぬるい。強い態度で言うべきことは毅然(きぜん)と言うべきだ。菅首相の中国との経済交流などを前進させたいという対応に、国民の多くがモヤモヤしているのではないか」と指摘した >(以上「ZAK ZAK」より引用)


 菅義偉首相は25日夜、中国の習近平国家主席と初めての電話首脳会談を行ったことに関しては前日のブログで論評した。私は尖閣諸島や人権問題などで厳しく習近平氏に詰め寄らなかった菅氏を批判した。

 引用記事にも「約30分間の会談で、「国賓」来日は議題とならなかった。菅首相は東シナ海の情勢に懸念は示したが、尖閣周辺での中国公船の暴挙に断固として抗議しなかった」とある。そして国連総会で行うビデオ演説でも「多国間主義」なるものを主張しているようだ。

 まさか菅氏の頭脳は「戦後平和教育」のまま思考停止しているのではないだろうか。尖閣諸島近海の現場で海保がいかに腐心して国土・領海を守っているかご存知ないのだろうか。そして領空侵犯している中国軍機に向かって自衛隊の戦闘機一日平均2回もスクランブル発進している現実をご存知ないのだろうか。

 先の武漢肺炎の感染拡大期にマスクや防護服を中共政府が禁輸措置を取ったために不足したことを忘れたのだろうか。現在、米国トランプ大統領が自由主義諸君の旗手として中共の脅威に立ち向かっている国際情勢から日本だけが遊離しているかのような「多国間主義」を唱え続けているのは何故だろうか。

 評論家の宮崎正弘氏は「強い態度で言うべきことは毅然(きぜん)と言うべきだ。菅首相の中国との経済交流などを前進させたいという対応に、国民の多くがモヤモヤしているのではないか」と指摘したそうだが、モヤモヤどころではない。明確な意思表示しなければどのようにでも「曲解」する相手に対して、曖昧な言葉で「婉曲的」に抗議するのでは意味がない。しかも「多国間主義」を持ち出しているのは、習近平氏が欧州諸国を篭絡するのに用いている言葉そのものではないか。

 ここは明確に中共政府と対峙して、香港の民主派を励まし、自由主義諸国の一員である台湾に「仲間」としてのメッセージを発すべきではなかったか。習近平氏が「一つの中国」というなら、それは台湾が中国大陸を併呑する「一つの中国」でなければならない。

 菅氏の「多国間主義」は米国に誤ったメッセージを伝える可能性がある。現状維持は決して日本の国益に沿わない。日本にとって脅威の中共政府は倒すべき相手だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅、あわてて福島視察へ&汚染水放出は福島以外でやれば?+菅、国連演説も+錦織、全仏で一勝(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29197174/
2020年 09月 28日

【いよいよテニスの全仏OPが始まりました〜。(・・)そして、錦織圭、何とか1回戦突破です!(^^)v

『現地27日の「全仏オープン」(フランス・パリ/9月27日〜10月11日/クレーコート)大会初日。男子シングルス1回戦で、世界35位の錦織圭(日本/日清食品)が、第32シードのダニエル・エバンズ(イギリス)と対戦。錦織が1-6、6-1、7-6(3)、1-6、6-4でフルセットの末勝利し、約1年ぶりのグランドスラム復帰戦を勝利で飾った。また「全仏オープン」で6年連続の初戦突破となった。試合時間は3時間49分。(テニスデイリー9.28)』

 いや〜、実にイラ立つ試合だった。1セットめはともかく、2セットめ、3セットめの途中まではTOP5レベルのプレーが何本も出て、完全に錦織ペースだったのに。3セットめ5−2からスンナリとっておけば楽勝だったはずが。ブレイクポイントを何本も逃して、タイブレイクに。5セットめも含め、ちょっと雑なプレー、イージーミスが多く、イライラ〜ッとした分、疲れてしまったです。_(。。)_<本人も言ってたけど、アップダウンふが激し過ぎだよね。(-"-)>

 でも、試合が雨で中止にならずによかった。そして、スコアはどうあれ、カムバックして最初のGSで勝利があげられて、本当によかった。"^_^"<相変わらずフルセットに強いこと。^^;>

 ゆっくり休んで、次もガンバ!3回戦でナダルと試合をしよう! o(^-^)o】

* * * * * 

 まず、菅首相が26日朝、ビデオ出演の形で、国連総会にて演説デビューした。(・・)

 かなり緊張していたのか、10分ほど、ほとんどまばたきをせず、コワイくらいに目を見開いたまま、抑揚なく淡々と、ひたすら原稿を読んでいたという感じ。

 中身もこれと言って、注目すべきこともなくて。今回は、とりあえず無難に初講演をこなすことを注力したようなのだが。^^;

 たぶん、外国の首脳や記者は、小粒の官僚が、ただ文書を読んでいるようなイメージしか持たないだろう。(-_-;)

『■薄い独自色

 「今回の(新型コロナウイルスの)危機も協力を深める契機としたく、連帯を呼びかけたい」

 首相はビデオ演説でこう訴え、各国共通の課題である新型コロナ対策に最も時間を割いた。残りは「自由で開かれたインド太平洋」や「積極的平和主義」など安倍前首相が掲げた外交方針をほぼ踏襲し、新たな外交戦略は打ち出さなかった。

 9月16日の就任直後で「準備不足」(政府関係者)だったという事情もあり、無難に演説を乗り切ることを優先したとみられる。

 安倍氏の演説では、谷口智彦内閣官房参与(当時)ら英語に堪能なスピーチライターが原稿を用意し、具体的なエピソードを交えて「見せ方」を工夫した。首相には今のところこうした側近が不在で、今回の演説は外務官僚が中心となって作成されたという。(略)

 ■ 菅カラー

 今後は首相が独自色をどこで打ち出すかに注目が集まる。

 国連演説では「日本自身も喫緊の課題としてデジタル化に取り組んでいく考えだ」と語り、自身が主導するデジタル化政策をさりげなく海外にアピールした。政府関係者は「発信力不足をいかにして補うかが首相の課題だろう」と指摘する。(読売新聞20年9月26日)』

 そして、25日の『菅は中国に何を言う?習の国賓招待はどうする?+菅政権方針に「たまたま?」復興の文字なし』の、復興に関する部分の続報を・・・。

 16日に閣議決定した菅内閣の基本方針に、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故に関する記述が全くなかったことが発覚。(・o・)

 平沢復興大臣は、この件を記者に問われ、「たまたまそういうことになった」「字数とか、いろんなある中で、あれしたけれども」と弁明にならない弁明を。^^;

 加藤官房長官は、菅内閣の基本方針に「安倍政権の取り組みを継承し、更に前に進めていく」としっかり記載されているのだから、当然に復興にも取り組むのだと、ごまかし説明をしていた。

 しかし、やっぱ、これではちょっとマズイと思ったのだろう。(~_~;)

 菅首相は25日に、閣僚らに「閣僚全員が復興相との認識の下に、(東日本大震災の)被災地の復興に全力を尽くしてほしい」と訓示。

 そして、26日に自ら福島に視察に出向くと共に、現地で「全閣僚の指示書に復興のことを書き込んだ」と釈明した。(・・)

<全閣僚の指示書に書いてあったって、ちゃんと内閣の基本方針にも書いていないと。菅内閣全体として、復興は重視していないと思われてもやむを得ないでしょ〜。(-"-)そんな官房長官時代みたいな詭弁的な説明をしても、誰も納得しないよ!(`´)>

* * * * *

『菅首相は25日、首相官邸で開かれた復興推進会議で、「閣僚全員が復興相との認識の下に、行政の縦割りを廃し、前例にとらわれず(東日本大震災の)被災地の復興に全力を尽くしてほしい」と訓示した。

 来年3月に、東日本大震災が起きてから10年の節目を迎える。首相は安倍政権が掲げた「東北の復興なくして日本の復興なし」との方針を継承する意向を表明し、「引き続き現場主義に徹して復興をさらに前に進める」と強調した。(略)

 菅内閣が16日に閣議決定した政権運営の「基本方針」では、東日本大震災からの復興に関する文言が盛り込まれず、野党などは「被災地軽視」などと批判していた。福島を真っ先に視察するのは、震災復興重視の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。(読売新聞20年9月25日)』

『菅義偉首相は26日、東日本大震災の被災地を視察するため福島県を訪問した。首相就任後、出張は初めて。初閣議で決定した内閣の基本方針に大震災や東京電力福島第1原発事故の記述がなかった問題を巡り、組閣の際に全閣僚に渡した指示書に復興への方針を「しっかり書き込んだ」と釈明した。同県広野町で記者団の質問に答えた。

 基本方針から欠落したことは被災地軽視ではないとの考えを示し、菅内閣として復興に取り組む姿勢をアピールした。首相は記者団に「福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。これは私の内閣としての基本方針だ」と強調した。(共同通信20年9月26日)』

『視察には原発が立地する大熊、双葉両町長が同行せず、日程調整を急いだ様子がうかがえる。(河北新報20年9月27日)』

 菅首相は、福島県の「ふたば未来学園」を訪れ、風評被害の払拭などに取り組む生徒たちと懇談し、「意志あれば道あり。目標を掲げて頑張ってほしい」と声をかけたそうなのだが・・・。

 その前に、福島第一原発を視察した後には、原発から出た汚染水を海に流す案の実行に意欲を示していたとのこと。

 福島や近隣の県の漁業者は、ただでさえ原発事故があったことにより風評被害を受けているのに、もし汚染水まで海に流されたら、魚や海産物が売れなくなると、強い懸念を抱いているわけで。それでは、風評被害の払拭をさらに困難にさせることになる。(**)

『菅首相は、就任後初めての出張先として福島県を訪れ、東日本大震災からの復興に、政府として責任を持って取り組む姿勢を強調した。

 菅首相は午前、福島第1原子力発電所を視察した。

 東京電力の担当者から、廃炉作業の進捗(しんちょく)状況や保管中の処理水の説明を受け、「大変な作業だが、安全・着実にやってほしい。国も前面に出て協力していく」と激励した。

 午後には、20日にオープンした原子力災害伝承館を訪れ、原発事故発生時の状況などを確認した。

 また、ふたば未来学園では、風評被害の払拭(ふっしょく)などに取り組む生徒たちと懇談し、「意志あれば道あり。目標を掲げて頑張ってほしい」と声をかけた。(FNN20年9月26日)』

『菅総理は就任後、初めて福島第一原発などの被災地を訪れ、懸案の放射性物質の「トリチウム」を含む水の処理について速やかに方針を決める考えを示しました。

 「今後できるだけ早く政府として責任持って(処理水の)処分方針を決めたい」(菅首相)
 菅総理は福島第一原発を訪れ、汚染水の浄化で取り除けない放射性物質トリチウムを含む水を保管しているタンクなどを視察しました。

 タンクは2022年までに満杯となる見通しで、処分をめぐって風評被害を懸念する声があがり調整が難航していますが、菅総理は処理水の扱いを速やかに決める考えを示しました。(JNN20年9月26日)』

『全国漁業協同組合連合会(全漁連)は23日、通常総会を開き、東京電力福島第1原発で増え続ける処理水に関し「海洋放出に断固反対する」との特別決議を全会一致で採択した。

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に国民が努力し続ける中で一部関係者が方針決定への議論を進めているとして「強い不信と憤りを禁じ得ない」と表明。海洋放出で今以上に風評被害が広がることを懸念し「わが国の漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねない重大な問題だ」と強調した。関係者の理解なく放出をしないよう求めた。

 処理水は、第1原発の汚染水を多核種除去設備で浄化した水だが放射性物質トリチウムが残留している。(共同通信6月23日)』

* * * * *

 安倍政権の時から、政府はタンクの汚染水を流しても、安全性に影響がないと主張しているのであるが。これ以上、福島の県民に不安を与えるのは望ましくないので、もしそんなに安全性に自信があるなら、菅首相や関係閣僚の故郷や選挙区にある海を中心に、他地域の海に放出することを検討すべきではないかと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/183.html

記事 [政治・選挙・NHK276] <「抵抗しなかったら権力者とそのお仲間から踏み潰されてしまう」>新宿アルタ前で「悪政には怒っていいとも」(田中龍作ジャーナル)



新宿アルタ前で「悪政には怒っていいとも」
https://tanakaryusaku.jp/2020/09/00023717
2020年9月27日 20:40 田中龍作ジャーナル


街頭アピールは、台風や大雨でもない限り毎日曜続けられている。=27日、新宿アルタ前 撮影:田中龍作=

 日曜の午後、新宿を歩くとアルタ前の広場が賑やかなことに気付く。オジさん、オバさん、お姉さん、お兄さんが代わる代わるマイクを握って、思い思いのテーマでスピーチをしているのだ。

 6年前から始まった街頭アピールはきょうで482回目を数える。途中、新宿西口、秋葉原、神保町に会場を移したこともあったが、今やアルタ前の日曜名物ともなっている。

 主催者のAさん(自営業者)は街頭アピールを始めた理由を次のように語る。

 「新聞テレビが本当のことを言わないので、真実を言う場が必要だった。マスコミとは全く違う観点からスピーチしなければならなかった」と。

 初期の頃からの弁士Bさん(会社員・都内在住)のスピーチに引き込まれた—
 
 「岩盤規制が私たちの生活を守ってきた。岩盤規制が撤廃されるということは、私たちの生活が破壊されるということ」

 「昔と同じく大本営発表が繰り返されているとしたら、(現実は)180度違うことが蔓延している」。

 Bさんの情報源は人だ。ヒューミント(human intelligence の略)である。元官僚や当事者に会って情報を得るのだそうだ。

 Bさんの懸念は、もともと意見を言わなかった日本人がさらに物言わぬようになったことだ。「特に左の人間が黙っているのが恐ろしい」と深刻な表情で語る。


道行く人は政治に関心が薄い。弁士たちは懸命に訴える。=27日、新宿アルタ前 撮影:田中龍作=

 野党の衰退を見れば、Bさんの懸念も頷ける。

 日本人は大人しくなったのだろうか。2014〜2015年頃の街頭アピールは、1回(1日)につき15〜16人がマイクを握っていた。20人を数える日もあった。反戦歌を唄う人もいた。

 今では10人を切る。少ない時は5〜6人という。

 主催者のAさんは「朝日と産経が同じことを言い始めた時はヤバイ」と指摘する。「悪い政治には怒っていいとも」と洒落た。

 100人いたら100通りの意見があって当然なのだ。人々が自由に声をあげる場があることは、この時代貴重だ。

 「抵抗しなかったら権力者とそのお仲間から踏み潰されてしまう」。Bさんの言葉が新宿の雑踏に吸い込まれて行った。

      〜終わり〜




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記事 [政治・選挙・NHK276] 菅も大盤振る舞い、国連演説で発展途上国へコロナ支援1700億円表明(まるこ姫の独り言)
菅も大盤振る舞い、国連演説で発展途上国へコロナ支援1700億円表明
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/09/post-a4fb22.html
2020.09.28 まるこ姫の独り言


菅総理は、国連演説を行ったが、その中で発展途上国へコロナ支援として1700億円もの拠出を表明した。

首相国連演説、コロナ支援1700億円表明へ
         9/26(土) 3:00配信 産経新聞

>菅義義偉首相は26日午前、国連総会一般討論演説に臨む。新型コロナウイルス危機に関し、発展途上国への医療・保健分野支援として1700億円の拠出を表明する。打撃を受けた経済活動を支えるため2年間で最大5000億円の円借款を実施することも掲げる。

安倍政権も外遊大好きで、多くの税金を自分の懐から出るかのようにばらまいてきたが、菅も国連演説デビューで気が大きくなったのか、発展途上国への支援として1700億円もの拠出を表明した。

打撃を受けた経済活動の支援も2年間で5000億円もの円借款。

打撃を受けたのはどこの国も一緒だろうに。

発展途上国は厳しい現状だろう、それは分かっている。


が、日本国だって、コロナによる解雇や雇止めが、毎日凄まじい数に上っているのに、他国への援助が簡単に表明できる菅総理は、本当に国民の窮状を理解しているのだろうか。

発展途上国も大変だとは思うが、私達日本国民だって本当に大変な苦しい日々を送っている。

メディアは、GOTOトラベルの華々しい場面ばかり報道して、この際だから日頃泊まれない高級旅館に泊まるのはどうかと推奨していたが、泊まりたいのはやまやまだけどその恩恵にあずかれない人だってごまんといる。

指をくわえてテレビで報じられるGOTOトラベル狂騒曲を見る方は、なんとももどかしい気分ではなかろうか。

テレビが煽るほどそんなに国民に余裕が有るとは思えないし、GOTOの原資はすべて税金だ。

GOTOキャンペーンが終わった後は、「一時の楽しい夢を見た」で終わってしまうのではなかろうか。

その後の発展性はあるのだろうか。

発展途上国の人からしたら、日本は恵まれているだろうが、それでも国民が納めた税金は国民に真っ先に使ってほしい。

余裕があるなら話も分かるが、もう今年は、電通など政府と密接な関係を持っている企業以外は、どこも軒並み苦しいのではと思うのに、菅は平時のように簡単に他国の支援を約束する演説をする。

今の日本は大盤振る舞いできる国の状況にはないと思うが。

私は、海外へバラマキの度に「人類みな兄弟」を実践しているのだろうかといつも感じてきた。

国民には滅茶苦茶ケチな政権が外国には配慮しまくる。

人に優しい国とも思えないのに、なぜか海外へは大盤振る舞い。

やたら気前がいい。

やはりそこには、利権が絡んでいるのだろうか。


その国で日本企業を受注させて支援金を還流する仕組みでも確立しているのだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 「アベノマスク」単価143円の記述 黒塗りし忘れか、開示請求で出した文書に(毎日新聞)
「アベノマスク」単価143円の記述 黒塗りし忘れか、開示請求で出した文書に
https://mainichi.jp/articles/20200928/k00/00m/040/072000c
毎日新聞 2020年9月28日 11時44分(最終更新 9月28日 21時59分)


布マスクの単価が143円であることをうかがわせる記述がある開示文書。文部科学省が児童・生徒に配布するために発注した=大阪市北区で2020年9月28日午前11時10分、服部陽撮影

 新型コロナウイルス対策で国が配布した布マスクについて、国が上脇博之・神戸学院大教授に開示した文書の一部に、契約単価が143円であることをうかがわせる記述があることが判明した。

 記載があるのは、文部科学省が開示した「変更理由書」。世帯向けとは別に、全国の児童や生徒に配布するマスクを調達するため、同省が業者と4月3日に契約を交わし、同月20日に契約内容を変更するために作成した文書とみられる。文書には「厚労省内に設置されているマスクチームから、業者との交渉により単価が143円(税込み)になる連絡があり、4月17日に業者より見積書の提出があった」と記されている。

 開示文書では、正式な契約単価や発注枚数は黒塗りになっており、「143円」の記述は黒塗りをし忘れた可能性がある。国は「業者による調達のノウハウやアイデアを他社が知ることになり、競争を阻害する」との理由で単価や枚数を公表しておらず、上脇教授は28日、国に開示を求めて大阪地裁に提訴した。【藤河匠】



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/186.html

記事 [政治・選挙・NHK276] ぼうごなつこ『100日で崩壊する政権』を読めば、安倍首相が病気で辞任ししたのでなく国民が声をあげ追い詰めたことがよくわかる(リテラ)
ぼうごなつこ『100日で崩壊する政権』を読めば、安倍首相が病気で辞任ししたのでなく国民が声をあげ追い詰めたことがよくわかる
https://lite-ra.com/2020/09/post-5653.html
2020.09.28 11:20 ぼうごなつこ『100日で崩壊する政権』は安倍政権のインチキの記録 リテラ

     
     『100日で崩壊する政権』(扶桑社)

 本サイトで「スシローと不愉快な仲間たち」を好評連載中、ツイッターでも人気のマンガ家・ぼうごなつこ氏による、安倍政権をからかいまくったマンガ『100日で崩壊する政権』(扶桑社)が出版された。

 ちょうど先日、安倍首相が辞任したばかりだが、といっても、これ、安倍政権が終わって書かれたマンガではない。

『100日で崩壊する政権』というタイトルからもわかるように、安倍政権が崩壊する数カ月前、あの『100日後に死ぬワニ』をパロディする形で始まったものだ。

『100日後に死ぬワニ』といえば、マンガ家のきくちゆうき氏がツイッター上で1日1話ずつ毎日投稿した4コママンガ。主人公のワニのほのぼのした日常を描きつつ、毎回4コマの最後で「死ぬまであと●日」とカウントダウンされていくことに注目が集まり、フォロワーが200万人を超えるなど大きな話題になった。

 ところが、3月20日、第100回を迎えて、タイトル通りワニくんが死んでマンガが完結すると、直後に、書籍化や大物ミュージシャンとのコラボやポップアップストアのオープンなどが次々発表。メディアミックス展開に電通関係者が関わっていたことも判明したことから、ネット民の反発を買い、「電通案件」などと大炎上した。

 そんな『100日後に死ぬワニ』最終回から約1週間後、大炎上も冷めやらぬ3月28日、ぼうご氏は〈#100日で崩壊する政権〉というハッシュタグとともに、〈1日目〉と題された4コママンガをツイッターに投稿した。

 当時、自民党が新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として「和牛券」を検討していたことを皮肉ったマンガで、麻生太郎財務相を思わせるキャラクターが、一段高いステージのような場所から群衆を見下ろし「見ろよ、この肉」「こんな機会でもなきゃお前ら食えないだろ?」と言い放つ。そして、脱力感を誘うオチの後、最後の4コマ目の下には、〈崩壊まであと99日〉とあった。

 翌3月29日も、ぼうご氏は同じハッシュタグで、今度は〈2日目〉というタイトルのマンガを投稿する。東京都の感染者数が3日連続で40人を超え、首都圏で不要不急の外出自粛要請が出されるなか、3回目の会見を開きプロンプターを読み上げ、出来の悪いポエムを並び立てる安倍首相の会見を皮肉った作品だった。そして、4コマ目の下には〈崩壊まであと98日〉の文字。

 そう、ぼうご氏はたんに『100日後に死ぬワニ』のタイトルだけをパロったということではなく、毎日1話ずつ投稿していくというスタイルそのものをパロディにして、安倍政権が次々とインチキを露呈し崩壊に向かっていく姿を描こうとしたのだ。

■検察庁法改正案を描いた回は1.1万リツイート、反対のうねりに貢献

 

 しかし、毎日時事マンガを投稿し続けることは段違いにハードルが高い。ぼうご氏は、それまでも週に1、2本のマンガをツイッターに投稿していたが、フィクションと違ってリアルタイムに起きていることを即時的に描くスタイルのぼうご氏のツイッター時事マンガは、時間のあるときに描きためておくのも難しい。

 だが、ぼうご氏は、この後も毎日、安倍政権を風刺したマンガを投稿し続ける。全世帯に2枚ずつアベノマスク配布、対象を絞りに絞ってほとんど誰ももらえない30万円給付案、病床不足が叫ばれるなかの病床削減、給付金の性風俗事業者除外、マスクや防護具が不足し逼迫する医療機関、発熱後4日待機ルールによる重症化続出など、検査・医療体制の整備や国民の生活支援へのおざなりな姿勢と愚策の数々……。

 さらには、安倍首相が星野源の「うちで踊ろう」動画に便乗コラボ、昭恵夫人がマスクなし大分旅行、外出自粛要請が出されるなか菅義偉官房長官(当時)が選挙対策のためにマスクもつけず沖縄へ、緊急事態宣言下に稲田朋美・元防衛相らが靖国参拝、佐々木紀・国交政務官が「感染拡大を国のせいにするな」ツイート……と、安倍政権幹部たちのやる気も責任感も感じられないふざけた言動。

『100日後に死ぬワニ』では予告されている死をまったく感じさせない日常が描かれていたが、ぼうご氏の『100日で崩壊する政権』では、これで崩壊しないほうがおかしい安倍政権のボロボロなコロナ対応が描かれ続けた。

 そして、連載が始まって中盤にさしかかった〈43日目〉5月9日夕方17時すぎに投稿されたマンガは、1.1万リツイートとひときわ多く拡散されることになる。

 それは、安倍首相に似たキャラクターが黒川弘務・東京高検検事長に似たキャラクターの肩に手をやり「検事長が黒川ちゃんなら安心だよねー」と声をかけている「検察庁法改正案」を批判したマンガだった。

 周知のように、この検察庁法改正案への批判、反対の動きは小泉今日子やきゃりーぱみゅぱみゅ、浅野忠信、井浦新、大久保佳代子といった多くの芸能人たちも参加する大きなうねりとなったが、そのなかで、ぼうご氏の4コママンガも注目を集めたのだ。

■連載100日目に安倍政権は崩壊していなかったが、ぼうごは「私たちには力がある」と

 しかし、『100日で崩壊する政権』には課題があった。実際に100日目になったらどうするのかという問題だ。『100日後に死ぬワニ』はフィクションなので、作者の意思でワニは確実に100日後に死なせることができる。しかし、『100日で崩壊する政権』はノンフィクションなので、ぼうご氏が自分の意思で、100日で政権を崩壊させられるわけではない。たとえ電通が付いていたとしてもさすがにそんな仕込みは無理だ(そもそも電通と政府の癒着も批判しているこのマンガに、電通が付いているはずもないが)。

 安倍政権が崩壊しないまま迎えた100日目、いったいどうするのか? そう思っていたら、ぼうご氏のマンガは読者にこう語りかけた。

「私たちは日本の政治も社会もこの政権も 覆せない宿命のように思い込んでいませんか?」
「今まで無力だと思い込んできたけれど私たちには力がある」
「微力かもしれないけれど確実に力がある」

 たしかに〈100日目〉が書かれた7月5日には、現実の安倍政権は終わっていなかった。しかし、ぼうご氏が「私たちには力がある」と訴えたとおり、3月下旬から始まった100日間連載のあいだ、人々が声を上げることが現実の政治を動かしていくということをいくつも証明した。

「有事なんだから批判するな」「一致団結しろ」という批判封じの声もあったが、検査体制も治療体制も後手後手で、生活支援策もほとんどやろうとしていなかった安倍政権に、多くの国民が声を上げた結果、少しずつではあるが、政府を動かし、支援策を引き出してきた。対象を絞りに絞った30万円給付案が土壇場でひっくり返り、一律10万円給付が決まった。強行採決目前だった検察庁法改正案は廃案となった。電通に決まっていたとされる「GoToキャンペーン」の事務委託先の公募も一旦見直しとなった。

 しかも、この連載完結から約50日後の8月28日、安倍首相は辞任を表明、政権は本当に崩壊してしまう。約50日遅れとはいえ、これはワニもびっくりの展開だろう。

■ぼうごなつこがあとがきで語った連載の理由〈何が起こったのかを忘却させないため〉

 安倍首相が辞任したのは「病気」のためであり、ぼうご氏のマンガが描いていたような国民の批判なんて関係ない。そんなふうに嘯く人がいるかもしれないが、そういう人こそ、この『100日で崩壊する政権』を読んでみるといい。

 ぼうご氏はこの連載マンガを描き始めた理由について、本書のあとがきで〈コロナ禍にある政権が場当たり的で自分勝手な政策を行っていく様を記録するため〉〈この時、この瞬間、いったい何が起こったのかを忘却させないため〉としており、まさしく安倍政権の酷すぎるコロナ対応の記録だ。そして、同時に『100日で崩壊する政権』は、安倍政権が追い詰められていった記録でもある。

 象徴的なのが、検察庁法改正案に対する反対の声だろう。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、働き方改革、入管法改正……数々の悪法を安倍政権はそれまで、どれだけ反対の声が上がっても、どれだけ大きな問題点が発覚しても、数の力で強行成立させてきた。しかし、安倍政権は検察庁法を改正することができなかった。

 検察庁法改正に多くの人が反対の声を上げたこと、さらにその前から安倍政権のコロナ対応に多くの人が批判の声を上げていたこと。それが、安倍政権を追い詰めていったのだ。

 この連載が進んでいくのと並行して、安倍政権の支持率はどんどん下降し、国会が閉会してもいつものように戻ることはなかった。

 安倍首相は辞任の理由を「病気」と語っているが、これは政権投げ出しを批判されないための表向きの言い訳にすぎない。実際に辞任を表明したのは、連載完結から約50日後の8月28日だが、検察庁法への批判が高まった5月下旬には「辞めたい」と漏らすようになり、6月10日には麻生財務相とポスト安倍の人選について話し合っていたといわれる。連載完結した7月10日頃には、すでに安倍首相辞任、菅首相誕生に向けて、シナリオは動き出していたことになる。

 安倍首相の病気が本当だろうが嘘だろうが、安倍政権が終わった理由が、病気などではなく、政治的に追い詰められた結果であることは明白だ。『100日で崩壊する政権』を読めば、いかに安倍政権が追い詰められていったかがハッキリわかるだろう。

『100日で崩壊する政権』は、2つの意味でいま多くの人に読んでもらいたいマンガだ。ひとつは、安倍政権が失政と横暴の数々を忘れないために。もうひとつは、政治を監視し声を上げることの大切さとその力を忘れないためにだ。

 安倍政権は倒れたものの、安倍政権を継承すると言ってはばからない菅政権が誕生し、高い支持率を誇っていることに無力感を感じている人もいるかもしれない。でも、あれだけの一強体制を謳歌していた安倍政権も、多くの人が監視し批判の声を上げれば倒れたのだ。

 菅政権に対しても、監視を続け声を上げ続けること。『100日で崩壊する政権』はその重要性を再認識させてくれるし、行動する勇気を与えてくれる。

(酒井まど)



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