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2020年10月02日07時30分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 中曽根氏合同葬 参列者は6割減なのに経費は1400万円増の怪（日刊ゲンダイ）




中曽根氏合同葬 参列者は6割減なのに経費は1400万円増の怪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279371
2020/10/01　日刊ゲンダイ


生きている人にこそ税金を使って（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１億円近い税金の支出は妥当なのか。SNS上で「#中曽根の葬式に税金出すな」のハッシュタグが立ち上がり、トレンド入りした故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の経費問題。費用は内閣と自民党の折半で、内閣府の持ち出し分として今年度の一般会計予備費から約9643万円を支出することが先日、閣議決定された。

　合同葬は今月17日に実施。東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪の豪華宴会施設「国際館パミール」を全館貸し切って行われる。当初は今年３月に予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、延期。問題は延期前の予算規模である。

　今年２月14日の閣議で2019年度の一般会計予備費から葬儀の必要経費として約8275万円の支出を決めた。延期により経費の大半は国庫に返納される見込みだが、今回の新たな経費との差は実に約1368万円にも上る。

　しかも、17日の合同葬儀は感染症予防のため、葬儀を簡素化し、参列者の規模も縮小。当初の4000人から1400人まで６割以上も減らす予定だ。参列者の数は大幅削減するのに、どうして経費は1400万円近くも跳ね上がるのか。

参列者の数は党や遺族と相談のうえで決定

「新型コロナ対策として検温の実施や飛沫防止シートの設営のほか、会場内の参列者同士の間隔を十分に確保します。間隔を開けると、数を減らしても参列者が当初予定の会場だけでは入り切れなくなったのです。そのため、同じホテル内の別会場を新たに借り上げた分が、経費増加の主な理由です」（内閣府・合同葬準備室の担当者）

　ん？　せっかく参列者を減らしたのだから、いっそ当初予定の会場に収容できる数まで抑えれば、別会場の借料をムダに払わなくても済んだはずだ。

「参列者の数は感染拡大に伴うイベント開催制限などを参考にして、自民党とご遺族との相談の上で決めました。数を絞り切れなかったのは『あの人は招待するのに、あの人を呼ばないのはマズイ』といった、しがらみの結果か？　われわれは詳しい事情は承知していませんが、そのような事情もあったのかもしれません」（前出の担当者）

　一般参列を想定しない国民不在の合同葬。その上、「アッチを立てればコッチが立たず」と愚にもつかない理由で、経費がぶくぶくと膨らんだのなら、「税金のムダ」のそしりは免れない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜東京新聞、１面トップ！「不気味さを覚える」＞政府が学者提言機関に異例の介入　学術会議の新会員候補、６人の任命を拒否

https://twitter.com/nomohisa/status/1311792517084397568
※補足　2020年10月2日　東京新聞1面トップ　紙面クリック拡大





政府が学者提言機関に異例の介入　学術会議の新会員候補、６人の任命を拒否
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59109?rct=politics
2020年10月1日 22時24分　東京新聞

　

　学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補６人の任命を、菅義偉首相が拒否したことが分かった。推薦候補の任命拒否は、現制度になった２００４年度以降で初めて。６人には、安全保障関連法や特定秘密保護法など政府方針に批判的だった。加藤勝信官房長官は１日の記者会見で「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然」と述べたが、理由は説明しなかった。（望月衣塑子、梅野光春）

◆退任の会長「学問の自由への介入」　官房長官は否定

　９月３０日に学術会議会長を退任した山極 寿一氏は取材に「退任直前に知らせを受け、理由も言われていない。（政府の行為は）学問の自由への介入だと言われても仕方がない」と批判した。
　一方、加藤官房長官は「推薦された人を義務的に任命しなければならないというわけではない」とし、学問の自由の侵害には当たらないとの認識を示した。

◆事務局「選考過程は答えられない」

　学術会議事務局によると、新会員候補は学術論文やこれまでの業績を踏まえ、８月末に内閣府人事課に１０５人の推薦書を提出。同課からは９月２８日、９９人の発令案を事務局が受け取った。
　事務局は翌２９日、６人が任命されなかった理由を問い合わせたが、同課は「選考過程については答えられない」と明かさなかった。学術会議側は３０日、任命しない理由の説明を求める菅首相宛ての文書を、内閣府に提出した。

◆首相に選任する権利はなし

　日本学術会議法では「会員は同会議の推薦に基づき、総理大臣が任命する」（７条２項）とあり、首相に任命権はあるが、選任できる権利はない。政府側は１９８３年１１月２４日の参議院文教委員会で「学会から推薦したものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり中傷したり、そういうものではない」と答弁している。
　日本学術会議は定員２１０人。任期は６年で３年ごとに半数が交代する。学術会議は１日、新会員９９人を発表し、定員より６人減となった。


関連記事
菅首相が安倍時代もしなかった言論弾圧、「学問の自由」侵害！ 日本学術会議の会員任命で安保法制や共謀罪を批判した学者を拒否（リテラ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/231.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 前例主義を打ち破ると言う菅、中曽根葬儀はご功績・先例を勘案と言う加藤、矛盾だらけ
前例主義を打ち破ると言う菅、中曽根葬儀はご功績・先例を勘案と言う加藤
（まるこ姫の独り言）

国民のために働くとか、前例主義を打ち破るとか、いかにも国民受けしそうな発言をするが、去年亡くなった中曽根康弘の葬儀は何が何でも強行する気だ。

しかし、この葬儀こそが前例主義そのものじゃないか。
いみじくも加藤官房長官が、「ご功績、先例」と言っている。

＞加藤官房長官「ご功績、先例などを勘案」…中曽根元総理の合同葬に9600万円　　　　　9/28(月) 11:40配信　ABEMA TIMES

＞加藤長官は「中曽根元総理のご功績、これまでの合同葬儀の先例などを勘案して執り行うこととした。延期前に比べて経費が少し増加をしているが、これは会場の借り上げ・設営経費で、簡素なものとしつつも、コロナ対策に万全を期すための必要最小限のものだ。また、予備費には二つがあり、コロナ対策は補正予算の予備費で、葬儀については当初予算の予備費を活用する。これまでもこの予備費が活用されてきた」と説明した

政府は国民には三密を避けるようにと言ってきて、忠実に守った結果、葬儀もできる だけ簡素にしほとんど家族葬にせざるを得ない状況はなんと考えているのか。

菅が「前例主義を打ち破る」といかにも国民視点に舵を切ったかのような発言をしているが、去年亡くなった中曽根の葬儀を閣議決定したり、莫大な予算をつけたりすることは、「前例主義、権威主義」そのものだ。
菅も安倍前総理のように、言ったもん勝ちの華々しい発言をするが、やっていることは真逆の事ばかり。

しかもこのコロナ禍で大々的に葬儀をする意味が分からない。

＞延期前に比べて経費が少し増加をしているが、これは会場の借り上げ・設営経費で、簡素なものとしつつも、コロナ対策に万全を期すための必要最小限のものだ。

はあ？だ 1億円もの葬儀費用のどこが簡素と言うのか。

今、財政が苦しい中、そこまでコロナ対策をしてまでどうして葬儀を強行するのか。
そんなにやりたければ、自民党の政党交付金（これだって税金）で全額賄うか、政府が推奨してきたリモートで葬儀を行えば、それが国民への手本になる。

国民には、在宅ワークや、リモートを呼びかけ、自分達は莫大な経費をかけてコロナ対策を行いリアルな葬儀する。
どれだけ国民感情とかけ離れているのか。

そこに、自分達は選ばれし者と言う思い上がりが見え隠れしている。

選ばれしものと言う傲慢が、安倍政治を生み、杉田を生み、河井夫婦を生み・・・・
しかし杉田になんか誰も投票していないのに、しょっちゅう大暴れしている。
思い上がり以外の何物でもないよな。。。
国民も長く続く自民党政権が、日本社会を破壊してきた事がまったく分かっていない。

やっぱり菅の言う「前例主義を打ち破る」はポピュリズムと言うか、何度でも騙される国民に向けた騙しのテクニックにしか過ぎない。


http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/245.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] スガ政権は遠隔操作政権です　日本会議+同盟＋経団連　
スガ政権は遠隔操作政権です　日本会議+同盟＋経団連
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51988861.html
2020年10月02日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍菅政権の裏幕には日本会議がいます
黒幕翼賛会の意思が菅氏の耳裏から
遠隔操作するのです

スガ首相そのものは　何も考えない事務処理業種です

***

安倍政権では安倍自身もスガに指図したのです
ナベツネが安倍政権に強制政治遺産相続させたのが「長男スガ」
です

そうです　安倍を引きずり下ろし長男に
「黒幕連合遠隔操作」政権移行をやらかしたのです

その証拠が　日本会議+ナベツネ勢力
①自民党親ナベツネ＝黒幕翼賛会直系自民翼賛連合
②経団連
③電通
④吉本興業
⑤新聞・ＴＶ社長連合・・首相補佐官派遣
⑥宦官官僚軍
が裏合意し「菅政権支持率」を合成着色し７０％です

***

①不気味な大村リコール
②公明両股大阪都構想の裏復活
③学術会議人事介入
④竹中黒幕から顔出し
⑤連合による黒幕裏連結操縦　国民民主党　立憲民主党

***

安倍首相はトカゲの頭切りされたのです




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 同意書なく施設措置する児相、虚偽通告する子ども家庭支援センター――強権に溺れ人権を顧みない職員を量産、日本を法治国家からますます遠ざける厚労省の児相強化策に蹂躙された在日中国人家族が、ついに立ち上った！
http://hit-u.ac/jcrec/news/%e5%90%8c%e6%84%8f%e6%9b%b8%e3%81%aa%e3%81%8f%e6%96%bd%e8%a8%ad%e6%8e%aa%e7%bd%ae%e3%81%99%e3%82%8b%e5%85%90%e7%9b%b8%e3%80%81%e8%99%9a%e5%81%bd%e9%80%9a%e5%91%8a%e3%81%99%e3%82%8b%e5%ad%90%e3%81%a9/

去る8月7日、当会会員である在日中国人母親のRさんとそのお子様Y君が、東京都小平児童相談所と国分寺市子ども家庭支援センターの共同不法行為によりY君を児童養護施設石神井学園に人身拘束したとして、東京地方裁判所に国家賠償請求の訴えを提起しました。

2017年4月28日、小平児相は、お子様のY君を拉致。さらに同年8月23日、菅田弘之児相所長は、児童福祉法27条1項3号に基づきY君を石神井学園に施設措置し拘束しました。
児童福祉法では、この27条に基づく措置は、親権者の意思に反して行うことはできないとされています。ところが、小平児相所長は、親権者である母親のRさんの承諾書がないにも拘らず、同意を捏造し、28条申立てによる司法の承認も得ないで、Y君を施設に拘束したのです。これは、児童福祉法27条1項4号に違反し、母親Rさんの意思に反して行われたもので、明らかに違法な行政処分です。
小平児相職員は、それが作成した「児童票」と題する書面に「承諾書　有」と記載していました。これをいぶかしく思った母親のRさんが承諾書の開示請求をしたところ、同請求は「対象文書が不存在のため」との理由で非開示決定がなされたのです。つまり、児相が作成した児童票の記載が虚偽だったのです。

この違法な児相の行政行為には、子ども家庭支援センターが関与していました。同年2月22日、国分寺市こども家庭支援センター（以下、センターといいます）職員が、Y君が当時通学していた小学校を訪間し、Y君及びRさんとセンター職員及び小学校教員等による面談が行われました。その後、センター職員は、小平児相に対し、「RさんがY君に対して不適切な養育を行っている。RさんがY君の施設入所を希望している」など、虚偽の通報を行なったのです。その結果、Y君は小平児相に拉致されてしまうことになりました。

センターの「児童受付票」なる書面には、同年4月13日にセンター職員がRさんらのお宅を訪問し、Rさんが「Y君はもう施設に預けるから、学校のことはやる必要はない」という趣旨の発言をした旨が記載されていました。しかし、同日にセンター職員がRさん宅を訪問した事実は無く、RさんがY君を施設に預ける旨の発言をしたこともありません。
したがって、センターも事実を捏造し、小平児相に虚偽の通報を行なったことが明らかです。つまり、センター職員による虚偽通報に基づき、小平児相所長が違法な手続によってY君を人身拘束したのです。
センター職員の違法な通報と小平児相所長の違法行為が関連共同して、Rさんご家族は多大な損害を被りました。これは、小平児相と国分寺市子ども家庭支援センターの共同不法行為です。したがって、東京都と国分寺市は、Rさんご家族に対して、連帯して損害賠償する責任を負います。

しかも、この事件では、Y君が人身拘束された石神井学園に、性犯罪が関わったきわめて不適切な監護行為がありました。
石神井学園は、社会福祉法人が運営する児童養護施設です。Rさんは、石神井学園の施設長から、”Y君が、この施設にいた年長の女子と性行為を行い、同女子を妊娠させ、同女子が2019年5月30 日に堕胎した”という、驚愕の事実の説明を受けました。しかし、この説明には、重大な疑問があります。妊娠事件があった事は事実ですが、石神井学園は、DNA鑑定など、Y君が加害者だとする物証を、なんらRさんに示していないのです。
2014年9月18日には、石神井学園職員の性犯罪事件がありました:
http://児相.com/blog/?p=106

こういう児童養護施設ですから、職員による収容女児妊娠事件の可能性も極めて高いといわねばなりません。Rさんは、Y君が入所中の女児を妊娠させたと決め付けて、Y君に罪を転嫁した、これで石神井学園の職員は逃げられるではないか、と強く憤っています。
胎児を堕胎した後、6月6日の 17:30に、Rさんは小平児相から性的関係の報告を受けました。7日に石神井警察署に行った時にも、妊娠事件をRさんは聞きました。警察は、誰か妊娠させたかは分からないといい、Y君のＤＮＡを採取しました。しかし、胎児は堕胎されたため、物的証拠が消されてしまったのです。

入所児童の人格権尊重は、児童福祉法第44条の3などに明記されている児童養護施設の当然の義務です。施設に人身拘束されたことによって親権がなくなるわけではありませんが、児童福祉法第47条３項は、「児童福祉施設の長…は、入所中又は受託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができる」と規定しており、施設長には、児童が入所中、安全な環境で健全に成育できるよう施設内の体制を整え、施設内における事故等によって入所児童が心身の健康を損なわないように職員及び入所児童らを管理・監瞥する注意義務があります。石神井学園内で妊娠事件が発生したということは、施設長による職員及び入所児童らに対する監督が不十分・不適切であったことは明らかです。それゆえ、施設長には注意義務違反の不法行為が成立します。

このように、小平児相所長、国分寺市立子ども家庭支援センター長、そして石神井学園施設長は、共同して、Rさんの意思に反し、法に定められた手続きもとらずにY君を石神井学園という児童養護施設に違法に拘束し、しかもY君に女子児童を妊娠させた疑いをかぶせるという、「児童福祉」から遠くかけ離れた重大な人権侵害を重ねていきました。
このことにより、Y君は長期間にわたって石神井学園に不本意な身体拘束を受け、重大な精神的苦痛を受けました。母親のRさんは、これらの通報及び処分によって、自らの意思に反して、最愛のお子様Y君と引き裂かれ、密に親子関係を築くべき子の思春期の大事な時間を奪われ、重大な精神的苦痛を受けました。

重大な虐待死事案が起こるたびに「児相を強化せよ」という主張がメディアなどで流され、厚労省はこれを奇貨としてつぎつぎと児相の権力を強めてきました。その結果起こったのが、この事件だったのです。
この在日中国人Rさんが蒙った児相被害は、専門的力量が乏しい児相や子ども家庭支援センターの職員が、法に定められた手続も、真実を告知する義務も忘れ、適正な行政手続の基本を無視して、帝国憲法下の特別権力関係すら彷彿とさせる権勢的行政に溺れて子供と家族の人権を弄んでいる実態を浮き彫りにしました。また、児相から子供を回されて収容する児童養護施設は、「措置費」の獲得のみが自己目的になって、児童の人格権尊重や安全な環境で健全に成育できるような施設内の体制整備を蔑ろにしている人権侵害施設であることも暴露されました。結局、厚労省の児相強化策は、児童虐待を根絶するどころか、法律も無視してますます強権を振り回す職員を量産しただけでした。そしてそれにより、日本は法治国家から離れ、市民の人権が益々踏みにじられるようになってきたのです。

厚労省の児相利権強化への動きの中で、私たちが平和に家族一体となって暮らすという何気ない市民的権利が、ますます国家権力によって脅かされています。家族の絆はいまや、全国すべての家族が、それぞれの自己責任で護らなければならない時代となってしまいました。とくに、日本の法律知識や日本語能力、そして場合によるとビザ取得・延長の弱みにつけこまれた在日外国人ご家族には、お子様が「子供狩り」の獲物として児相に狙われるリスクがますます高まっています。各市町村の子ども家庭支援センターが、実は児相の下請けとして違法行為を行なっている実態についても、私たちは厳重な注意を払い、我が子を護るため、安易にセンターを訪れない配慮が必要とされます。
国連からも厳しく指弾されているこの堕落した日本の国家権力に、中国東北部出身のRさんは、全身で立ちむかう決意を固めました。勝訴を、当会は力強く応援しています。


http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 大学の就職課を通じ議員秘書に 野心も野望もない政界入り　菅義偉 隠された経歴と裏の顔（日刊ゲンダイ）



大学の就職課を通じ議員秘書に 野心も野望もない政界入り　菅義偉 隠された経歴と裏の顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279391
2020/10/02　日刊ゲンダイ


政治の道に入りたいだけだった（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅義偉は法政大学を卒業して２年後の１９７５年４月、横浜選出の自民党衆院議員、小此木彦三郎事務所に採用された。

「小此木さんの名前も知らず、政治の道に入りたいっていうだけの話だから、選り好みなんかできないわけです」

　拙著「総理の影　菅義偉の正体」（小学館）の取材時、当人はそう語った。大学の就職課を通じて秘書になるパターンは珍しい。そこには野心も野望も感じない。取り立てて奥の深い話でもない。

　戦前の１９２８（昭和３）年１月生まれの小此木は、早稲田大学文学部卒業後、横浜市会議員を経て６９年１２月、中選挙区時代の神奈川１区から衆議院総選挙に出馬し、代議士に転身する。以来、連続８回の当選を重ねた。中曽根派の重鎮である。今ではすっかり減ったが、地方議員から中央政界に進出するパターンはさほど珍しくはない。

　菅は秘書というより、小此木の自宅に住み込む最も若い書生として働きだした。元横浜市会議長の藤代耕一がこう振り返った。

「私が菅さんを知ったのは８０年ごろ、８人ほど秘書のいる小此木事務所でいちばん下っ端の秘書でした。たばこを買いに行ってこいとか、車をあっちに寄せておけとか、そういう雑用を小此木さんから言いつけられていました」

　小此木は８０年に衆院運輸委員長、８２年に自民党国会対策委員長を務めたのち、翌８３年に発足した第２次中曽根内閣の通商産業大臣として初入閣する。８８年の竹下改造内閣で建設大臣の職に就いた運輸・建設族議員である。

　また議運・国対族として国鉄の民営化をはじめとする行政改革を手掛けてきた。

　菅は日頃、自民党重鎮の梶山静六を政治の師匠と公言しているが、梶山は小此木の盟友である。梶山はいわば菅にとって目指す憧れのような存在ではないだろうか。現実の政治家としてのありようや政策の根っこは、小此木に習ったものだ。

　つまり菅の政策の原点は、英国首相のマーガレット・サッチャーが唱え、米大統領のロナルド・レーガン、さらに日本の中曽根康弘と伝播した「小さな政府」主義にある。のちにこの欧米流の政策は、行き過ぎた市場競争を招く新自由主義と非難され、格差社会の元凶として問題視される。現在の菅の政策が新自由主義だといわれるのも、本をただせば、中曽根行革の延長線上にあるといえる。

　菅はＪＲをはじめ東急や小田急、京急などの私鉄に独自の人脈を張り巡らせる。それは運輸族の小此木の秘書を務めてきたからでもある。菅は鉄道会社に出入りするうち、担当課長たちと親しくなっていった。その担当者がいまや社長や会長になり、菅を支援している。

　首相になった菅は「縦割り行政」「既得権益」「悪しき前例」という３つの打破とともに、規制改革を旗印に掲げる。そこには新たな利権が発生する。　　＝敬称略、つづく



森功　ノンフィクション作家
1961年、福岡県生まれ。出版社勤務などを経て、2003年からノンフィクション作家として活動を開始。「ヤメ検 司法エリートが私欲に転ぶとき」「同和と銀行」「腐った翼 JAL消滅への60年」「悪だくみ 『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」「官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪」など著書多数。最新刊は最新刊は「ならずもの井上雅博伝　ヤフーを作った男」（講談社）。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ヒラメ判事が制覇した裁判所＜本澤二郎の「日本の風景」（３８６２）＜法務検察の腐敗と連動、憲法に向き合えない司法＞
ヒラメ判事が制覇した裁判所＜本澤二郎の「日本の風景」（３８６２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26472322.html
2020年10月02日　jlj0011のblog


＜法務検察の腐敗と連動、憲法に向き合えない司法＞

　目の前の重罪事件から目を背ける日本の法務検察、憲法・正義を貫こうとしないヒラメ判事が制覇した裁判所。議会・官邸は、政治屋と売国奴のような官僚が支配する異様な永田町を、真っ向から批判できない言論界。この現状に異論をさしはさむ識者はいるだろうか。一皮むくと、戦前の特務機関・電通（財閥）が支配する日本を、コロナが教えてくれた。

　昨日は前橋地裁のヒラメ判事の判決が、世上を賑わせている。良心に従い、独立して職務を果たせる正義の判事がいない日本に、これまた希望が見えない。身もふたもない分析に、人々の共感が集まる現代である。

　今朝ほどの事情通の電話は「学術会議の人事まで口ばしを入れる菅内閣は、学問の自由を認めないのだから、とても長持ちしない政権だ。昨日は、菅が安倍事務所に行って、もう上川の法務省がしっかりやっているので、事件の心配は不要だと報告して、安倍を安心させたものだ」という官邸の内情に通じている鋭い分析を披歴した。

＜三権分立を回避、議会・政府を抑制できない最高裁＞

　権力の独占は、不正腐敗の温床となる。それを回避する手段が三権分立の導入だった。司法・立法・行政に分立、お互いに抑制均衡を図ることが、近代国家の基本原理であって、これが正常に機能していれば、不正腐敗は最小限に抑え込むことが出来る。

　だが、悪しき政権は議会を牛耳り、司法の分野も抑え込む。日本の戦後は、この司法権が全く機能していない。国際社会が韓国の民主主義を評価する理由である。特に検察は、行政府も立法府にも、不正があれば、容赦なく捜査を開始、裁判所が適切に判決を下す。

　日本の検察は、政府に操られ、議会へのメスもよほどのことでないと入れない。河井事件の根源は、安倍や菅・二階らの政党助成金１・５億円の投入である。河井夫妻逮捕でも、ごく一部しか発覚していない。公明党創価学会や安倍の懐にいくら流れたか、に国民の関心が集まっている。

　安倍がヒラの議員になったいま検察は、捜査を開始する時だが、その気配がない。第二の黒川弘務の林真琴検察の可能性が濃厚である。「林を検察官適格審査会に掛けろ」の合唱が、徐々に拡大してきている。

　具体化すれば、林検察は致命的な痛手を被ることになる。

　最高裁が動くべき時でもあるが、現実は「沈黙して１０年間、高給を食んで居眠りしている判事ばかりだ」となると、この国の統治機構が破壊されて、機能していないことになろう。

　行政府・議会の腐敗に目もくれず行動しない裁判所では、売国奴司法のそしりを免れないだろう。それでもいいのか。

＜憲法・正義を貫けない司法に善良国民は裁判回避＞

　いま政府・議会人を尊敬する国民が、どれほどいるだろうか。一部の利権屋や宗教の信者に存在するだろうが、１億２０００万人の多くは失望している。

　それは憲法や正義を貫けない裁判官を、日本国民は毎年見せつけられているからである。「さすが見事な判決」と感心する判決を、この５０年、３０年の間にあったろうか。国民のために蛮勇を振るった判事を見つけることは、暗闇で星を見つけるようなもので、到底不可能であろう。

　かくして筆者もそうだが、出来るだけ司法を遠ざけている。ヒラメ判事を敬遠する国民は、多いに違いない。東芝医療事故死事件の刑事告訴の場面で、東京地検の松本朗による不起訴と、続く検察審査会の正体を知り、司法に希望を失ってしまった。

　時々、紙面を飾ってくれる御仁は、義弟の医療事故死の問題で、最高裁まで争ったものの、裁判所は強いものに味方して押し切った。また、夫を医療事故死させられた夫人から「医療弁護に強い弁護士を紹介して」と言われ、息子のことで「名古屋の有能な人物だ」と、名古屋市長に紹介されていたものだから、彼女も彼を信じて最高裁まで戦ったが、それでも彼女の正義の夢は実現しなかった。

　国民の多くは、泣き寝入りしている。司法が、国民に奉仕していることはない、と言い切っていいくらいである。

　ヒラメ判事と無能弁護士の狭間で弱者は、無念の涙を呑んでいる。善良な国民は、司法にあきらめに似た思いを抱いている。日本に限らないようだが、弁護人も金儲けで行動して恥じない。

＜哀れ前橋地裁の渡辺ヒラメ判事の自衛隊参戦法合憲判決＞

　司法の現状についてペンを動かしている理由は、昨日１０月１日の前橋地裁の判決を、ネット情報で確認したためだ。例の安倍・自公内閣最大の負の実績となった憲法違反法である戦争法（安全保障関連法）に対する市民の訴えに対して、渡辺和義という裁判長が、典型的なヒラメ判事よろしく、違憲判決をせずに逃げたことに怒りを覚えた。

　このヒラメ判事は、極右政府と一体化しているのであろう出世志向の、石ころのような判事だと断罪したい。

　証人となった元内閣法制局長官・宮崎礼壺は、ごく当たり前に「憲法９条に明白に違反する」と常識論を披歴したのだが、ヒラメ判事は、安倍・自公の方に体を向けて、自衛隊参戦法を容認した。実に情けない判事であろうか。

＜砂川米軍基地違憲判決、長沼自衛隊違憲判決から目を背ける判事＞

　戦後７５年の間に真っ当な判決を下した判事は、たったの二人である。

　「米軍基地は９条に違反する」と憲法と正義を貫いた、砂川事件の伊達秋雄判決。もう一つが「自衛隊は憲法に違反する」と断罪した、長沼判決の福島重雄である。共に一審判決で、ヒラメの最高裁で却下された。今から６０年ほど前のことである。

　二人は、最高裁人事で左遷されたが、良心を貫いたことから、戦後の裁判史に記録された。俸禄と官職に生きがいを求める人間に、人々の尊敬は集まらない。分かっていても政権に寄り添って、国民と憲法・正義に従えない裁判官は、売国奴のそしりを免れない。

　いま言論界ではヒラメ記者が跋扈、国民を欺いて恥じない。世も末か、であきらめるわけにはいかない。国民・正義・憲法に殉じる反骨の士が、今ほど求められる時はないだろう。

２０２０年１０月２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本岸クラブ会員）




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] コロナ禍で統治機構にガタが…デタラメがまかり通る世界に　中村敦夫 末世を生きる辻説法（日刊ゲンダイ）



コロナ禍で統治機構にガタが…デタラメがまかり通る世界に　中村敦夫 末世を生きる辻説法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279419
2020/10/02　日刊ゲンダイ


2月には危険性を知っていた…（Ｃ）ロイター

　パンデミックで、世界は混乱している。こんな時必要なのは、政府や公的組織や、専門家たちの手堅い情報と判断力である。ここに嘘やデタラメ、策略があってはいけない。

　ところが、コロナに関する限り、人類がかつて遭遇したことのない新種ということもあり、各界の権威たちの言動がしどろもどろである。こんな混乱はかつてなかった。

　政治家たちは対応策も思いつかず、嘘とデタラメで時をやり過ごそうとしている。

　米大統領が典型である。最初は「インフルエンザより軽い」とか「消毒液を注射したら」とか軽口をたたいていた。ところが、米国の感染者数が断トツになると、「中国が元凶」と因縁をつけ始め、ＩＴ貿易問題とごっちゃの煙幕作戦に持ち込んだ。

　ウォーターゲート事件で不正を暴き、ニクソン大統領を退陣に追い込んだ有名記者が、新著「ＲＡＧＥ」で、再び米大統領を窮地に追い込んでいる。２月時点のインタビューで、トランプは言明していた。

「強力なインフルエンザさえ上回るほど致命的だ」

　つまり、コロナの危険性を知っていながら、嘘をつき、対策もとらずに、世界一の死者数を出すことになった。

　現在、この点を突かれたトランプは、「真実を言えば、大騒ぎになるから」とうそぶいている。大衆の命を奪うような嘘をつくのは、れっきとした重大犯罪ではないのか。

　とはいえ、日本政府の公的機関だって、決して褒められたものではない。

　コロナに関しては、安倍は国会を開かず逃げ回っていた。この問題のスポークスマンすらだれなのかはっきりせず、政府の意向がさっぱりわからない。専門家会議に同調し、「４日間、３７・５度以上の熱」などとデタラメを言い、検査体制の構築を遅らせ、その傾向は今も続く。

　ドサクサ紛れに割って入った小池都知事は、コロナ問題を知事選キャンペーンにフル利用した。吉村大阪知事は、イソジンが効くなどと、テレビで大騒ぎする始末。世の中の不幸を、売名に利用するやからが後を絶たない。

　Ｇｏ　Ｔｏも、結局は税金をばらまくだけで、積極的な経済政策ではない。麻生財相のフェースシールドも医学的に無意味と判明した。

　それより何より、「五輪は決めたんだからやる」でいいのか。日本は、菅内閣と心中するつもりか。

　デタラメがまかり通るのは、統治機構にガタがきているからだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] トランプ大統領夫妻 新型コロナ陽性 ツイッターで明らかに　NHK　：国際板リンク　
トランプ大統領夫妻 新型コロナ陽性 ツイッターで明らかに　NHK　

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/339.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜拡散、お願いします＞1028松元ヒロさん公演＆総決起集会（植草一秀の『知られざる真実』）



1028松元ヒロさん公演＆総決起集会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-8a5413.html
2020年10月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


政策連合＝オールジャパン平和と共生は１０月２８日に松元ヒロさん公演ならびに「政策連合で政権交代」決起集会を開催する予定だ。

詳細の公表は遅れているが、いましばらくお待ち賜りたく思う。

会場は東京メトロ新宿御苑駅２番出口から徒歩５分の場所にある四谷区民ホール。

https://shinjuku.hall-info.jp/yotsuya/

時間は午後５時３０分から８時４５分までを予定している。

スケジュールは

第１部　午後５時３０分～午後７時
　　　　「政策連合で政権交代」決起集会

第２部　午後７時１５分～午後８時４５分
　　　　「松元ヒロさんオンステージ」

を予定している。

コロナウイルス感染拡大防止のため、入場者数を制限して実施する予定。

コロナ問題があり、ご案内が遅れているが、今後、詳細を政策連合ＨＰに掲載させていただく。

事前申し込み制とさせていただく予定だが、まだ申し込み方法の詳細とご案内は掲載していないので、しばらくお待ち賜りたい。

参加費は無料。

第１部についてはオンライン配信を予定している。

第２部についてはオンライン配信せず、来場者のみ観覧いただけるかたちにする予定である。

衆院総選挙が１年以内に実施される。

９月３０日付メルマガ記事
「もう一つの解散総選挙シナリオ」
https://foomii.com/00050

に記述したように、菅首相は衆院総選挙時期を来年秋に先送りする可能性がある。

菅氏が来年秋以降も自民党総裁・首相としての地位を維持するための戦術として２０２１年秋の総選挙日程を選択する可能性があるのだ。

メインシナリオは年内総選挙だが、総選挙時期が来年秋まで先送りされる可能性も視野に入れる必要がある。

しかし、いずれにせよ、衆院総選挙が１年以内に実施されることは間違いない。

この選挙で民意を反映して政権交代を実現する必要がある。

自公＋維新が結託して総選挙に挑むのであるから、現在の日本政治を刷新しようとする勢力が大同団結することが必要不可欠だ。

その際に重要なことは基本政策を軸に連帯すること。

「政策基軸」こそ何よりも重要だ。

政権を獲得しても、政権内部に正反対の政策主張が同居するなら政権はたちまち空中分解してしまう。

「政策基軸」が絶対的に重要な基本だ。

「政策基軸」で主権者である市民が主導して大きな連帯を構築する。

もちろん党派の壁を超えなければならない。

「政策基軸」、「超党派」、「主権者主導」で「政策連合」を構築する。

この「政策連合」で「政権交代」を実現させる。

基本となる政策は

「壊憲阻止」、「原発ゼロ」、「共生の経済政策」

立憲民主党と国民民主党が合流して新しい立憲民主党が創設された。

この中核野党が曲がりなりにも政策の純化を実現させた。

「壊憲阻止」、「原発ゼロ」の方針を明確化した。

この意義は大きい。

消費税大増税・コロナ大不況で国民生活が苦境に追い込まれている。

格差は拡大する一方。

憲法が定める「生存権」が深刻に脅かされている。

したがって、「共生の経済政策」の内容こそ次期衆院総選挙の最大争点になる。

この経済政策について、オールジャパン平和と共生は２０１８年春に提言を明示した。

「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換

「シェアノミクス」

の提案だ。

https://bit.ly/36nfjwy

ここで提示した政策を２０１９年の参院選で「れいわ新選組」が全面的に採用した。

いま新たに衆院総選挙に向けての経済政策を明示し、政権交代によってその実現を図らねばならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜もうお里が知れた菅人脈の薄っぺら＞「思想なき首相」に群がる利害と打算の輩たち（日刊ゲンダイ）

※2020年10月1日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年10月1日　日刊ゲンダイ2面


https://twitter.com/Trapelus/status/1311576141371564032


※文字起こし

　菅内閣に対する忌憚ない意見を期待したのか。それとも官邸のスポークスマンとして国内外のメディア対応に尽力してもらうつもりなのか。

　政府が１日付で発令した柿崎明二・元共同通信論説副委員長を首相補佐官に起用する人事には驚いた。

　首相補佐官は内閣法に基づき、首相を補佐する役目。いわば首相の分身、腹心ともいうべき存在だ。官邸のホームページによると、年間給与額は約２５００万円で、各省の事務次官と肩を並べる。柿崎氏は政策の「評価・検証」を担当するというが、これまでの活動を見る限り、政策通や専門家というよりも、ワイドショーのコメンテーターという方がしっくりくるだろう。

　メディア出身で首相側近に就いた人物としては、西日本新聞の政治部記者を経て池田勇人首相の秘書官となり、“陰の官房長官”と呼ばれた政治評論家の故・伊藤昌哉氏がいるが、伊藤氏は自民党の金権政治や政治家の腐敗体質に厳しいことでも知られ、大平正芳首相にも重宝された人物だった。菅が今回、どういう意図で同郷の柿崎氏を抜擢したのかは謎だが、よく分からない人事は首相補佐官だけじゃない。内閣や党人事も同じだ。

菅政権の中身は空っぽの「二菅政権」

　閣僚人事は「菅カラー」を打ち出す絶好の機会だったのに、何のサプライズも、当初ささやかれた元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏の起用もなかった。

　結局、ふたを開けてみれば閣僚２０人中１５人が続投か再入閣。「安倍政権の継承」を掲げているため、安倍内閣の“居抜き”にならざるを得なかったのだろうが、これでは一体誰が“菅政治”の同志なのかが全く見えてこない。武田良太総務相や河野太郎行革担当相が“目玉”だとすれば、お寒い限りだろう。

　２９日の自民党総務会で決まった党幹部人事でも、総裁選で菅を推す原動力になった二階派を重用する露骨な姿勢が浮き彫りになっただけだ。

　二階幹事長を支える筆頭副幹事長に山口壮衆院議員、党の財政を担う経理局長に福井照・元沖縄北方相とそろって二階派議員を起用。次期衆院選挙で、選挙区や公認の調整を担う選対委には、やはり二階派の吉川貴盛元農相、林幹雄幹事長代理を選んだ。

　菅と初当選同期で、近しい関係にある吉川は、山口泰明選対委員長（竹下派）を補佐するナンバー２（代行）に就いたから、菅と二階派が次期衆院選の「公認権」と「カネ」で手を握ったようなもの。

　二階派以外の派閥は面白くないだろうが、菅にとっては、総裁選の恩返し人事で二階を取り込み、他派閥を牽制しつつ、自身の脆弱な党内基盤を固めることが狙いに違いない。だが、これでは派閥の利害と政治的打算の集合体。損得だけで求心力を維持しているだけだ。政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。

「『安倍政権を継承』といっても総理大臣が交代したわけですから、何か国民に期待や夢を感じさせる人事をやるべきでしょう。しかし、菅カラーを出そうとすれば主要派閥からそっぽを向かれてあっという間に転落。そうならないためには内閣も党人事も二階幹事長を頼るしかないのです。結局、菅政権とは『二菅政権』なのです」

二階建て、三階建ての人脈とは何だったのか

　各メディアは菅について＜官房長官時代から朝昼晩と二階建て、三階建てで人と会い、政策課題について勉強＞とかヨイショしていたが、首相就任直後の週末に面会した人物の顔ぶれを見ると、今のところ、＜二階建て、三階建て＞で培った幅広い人脈を持っているとは思えない。

　高橋洋一・嘉悦大教授やジャーナリストの田原総一朗、サントリーホールディングスの新浪剛史社長……など、いずれもどこかで見た顔ばかりで、目新しさに欠けるからだ。とりわけ就任２日後に会食した慶応大名誉教授の竹中平蔵なんて「また表舞台に出てくるのか」とがっくりした国民が多かっただろう。

　菅は竹中が総務相時代に総務副大臣に就任し、安倍政権で退任した竹中の後任として初入閣。その後、再び第２次安倍政権の「産業競争力会議」や「国家戦略特区」の特区諮問会議のメンバーとして、新自由主義の代弁者を務めてきた竹中と親交を深めてきた。デジタル庁新設を進言し、菅が繰り返し訴える「自助、共助、公助」の考えに強く影響を与えたともいわれるのも竹中だ。

　菅が竹中に続いて早々に面会した金丸恭文フューチャー会長兼社長は、安倍政権の規制改革推進会議で議長代理を務めていた人物。農業ワーキンググループの座長となり、「農協潰し策」を取りまとめたほか、働き方改革実現会議の委員として「高度プロフェッショナル制度創設」や「裁量労働制の見直し」を訴えていた。つまり、竹中と同様、規制改革という名の下で庶民イジメの政策を推進してきた人物だ。

国民の目を引く政策に飛びついているだけ

　要するに＜菅人脈＞の正体とは、菅が安倍政権下の政府組織や党で知り合った「過去の人」ではないのか。デジタル庁について会食した慶応大の村井純名誉教授も、自民党がまとめた提言「デジタル・ニッポン」の監修役。＜二階建て、三階建ての会食＞とは＜広く浅く興味本位で会っていた＞だけで、このまま代わり映えしなければ、「お里が知れた薄っぺらな人脈」としか言いようがない。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏は「菅首相は政策の専門性が高いわけではないため、まずは安全運転とばかり、かつての人脈をたどっているのかもしれません」と話していたが、そもそも、こうなったのは総理大臣としてこの国をこうしたい、何がやりたいという大局的な視点、国家観、思想がないからだろう。

　だから、かつての政府人脈にすがるしかないのではないか。そして国民の目を引くかもしれない政策と思えば飛びつく。デジタル庁やはんこ廃止なんて典型だ。

　二階はそんな菅の底の浅い政治姿勢を知っているからこそ、総裁選で率先して担ぎ、案の定、思い通りの人事にさせたのだ。そして竹中ら新味のない財界人は再び脚光を浴びる機会が増えたと喜び、小泉、安倍政権の時と同じく自社や業界にうまく利益誘導できれば儲けもの。要するに「思想なき首相」に「利害」と「打算」の輩たちが群がっているだけなのだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「菅政権は『アベ政治』を引き継ぐと言っています。つまり、規制改革の名のもとに格差を拡大させ、国民の富を収奪する新自由主義的な政治を続けるということ。菅首相が意見を聞く人も安倍政権で出てきた同じメンツになるのも当然で、菅政権はそういう財界の意向を重視することが政権維持に必要だと考えているのではないでしょうか」

　まさに安倍なき「アベ政治」だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅・新政権はなぜ、日本学術会議の人事に介入したのか：自民党の正体は米国戦争屋の言いなりに動く反・国民政党だから（新ベンチャー革命）
菅・新政権はなぜ、日本学術会議の人事に介入したのか：自民党の正体は米国戦争屋の言いなりに動く反・国民政党だから
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7617397.html
新ベンチャー革命2020年10月2日　No.2696


１．安倍政権を踏襲する菅・新政権は、現行憲法を守るどころか、ぶっ壊そうとしている

　直近のマスコミ報道によれば、菅・新政権はなんと、日本学術会議の人事に露骨な不当介入したそうです（注１）。

　その狙いは、現・自民党政権が進める憲法改正（平和憲法の破壊）に反対する人物を排除するためのようです。

　こういう反・民主主義的行為こそ、今の民主主義憲法に反するものです。

　上記、菅・新政権の露骨な悪徳行為からわかるのは、今の自民党は、現行の憲法を守るどころか、ぶっ壊そうとしているということです。

　こういう露骨なことを平気でやる今の悪徳・自民党をいまだに支持する国民が存在すること自体がもうほんとうに信じられません！

２．菅・自民党に与えられたウラ・ミッションは自衛隊の米軍傭兵化：いまだに悪徳・自民党を支持する国民は早く気付くべき

　上記のような菅政権の悪徳行動は、日本の知識人から猛批判されることを承知でやっている確信犯的悪徳行動です。

　なぜ、菅政権はこんな強引なことを平気でやるのでしょうか.

　そこで思い出されるのが、昨年の菅氏の訪米行動です。彼は、昨年5月、突如、米国を訪問し、ペンス副大統領と会っています（注２）。

　本ブログの推測では、当時の菅氏は、米国戦争屋CIAジャパンハンドラーから呼び出されたと観ています。その際、菅氏が会ったペンス副大統領は、トランプ大統領を監視するため、米政権に送り込まれた米国戦争屋CIAネオコンの代理人とみなせます。

　なお、米国戦争屋の最新の定義は本ブログの過去の投稿記事（注３）を参照ください。

　その米戦争屋は、今、中東での対イラン戦争や南シナ海での対中国戦争を秘かに計画していると本ブログでは観ています。

　そして、彼らは、属国・日本の自衛隊の米軍傭兵化を企んでいます。

　米国戦争屋の傀儡政権である自民党政権が、盛んに平和憲法の破壊を急ぐのは、まさに、米戦争屋から催促されているからです。なぜなら、彼ら米戦争屋にとって、自衛隊の米軍傭兵化の妨げになっているのが、現行の日本国平和憲法だからです。

　このように観ると、菅氏は総理にしてもらったのと引き換えに、憲法改悪というか、憲法破壊を至上命令として、米戦争屋から強く指示されているのでしょう。

３．国民をないがしろにして、米戦争屋のために働く菅・自民党政権をいまだに漫然と支持する国民は、彼らの正体に早く気付くべき

　今の菅政権も、前の安倍政権も、日本国民をないがしろにして、ひたすら、米国戦争屋の言いなりに動いています。

　いまだに、このような自民党政権（売国的政権）を支持できる国民は、自分で自分のクビを絞めているに等しいのです。

それでも、自民党を漫然と支持する国民は、上記、菅政権がなぜ、日本学術会議の人事に露骨に手を突っ込むのかをよく考えるべきです。

今の自民党は、戦後からずっと、日本を闇支配する米国戦争屋のために、政権を握ってきたのです。

　こんな政党をいまだに支持する国民が存在すること自体が筆者個人にはまったく信じられません！

追記：米国トランプ大統領夫妻はこのタイミングで新型コロナ陽性になったそうですが、戦後日本を闇支配すると同時に米国をも闇支配する米国戦争屋CIAネオコンにとって、トランプは邪魔になった可能性があります。その証拠に、アーミテージなど米国戦争屋の連中（これまで米共和党に巣食ってきた連中）はなんと、米民主党・バイデン支持に回ったようです（注４）。

注１：阿修羅“＜東京新聞、１面トップ！「不気味さを覚える」＞政府が学者提言機関に異例の介入　学術会議の新会員候補、６人の任命を拒否”2020年10月2日
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/244.html

注２：時事通信“【図解・政治】菅義偉官房長官の訪米日程（2019年5月）”2019年5月8日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-gaikou20190508j-08-w340

注３：本ブログNo.2563『戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か：2020年、自衛隊がイラン戦争に動員される危険が高まる！』2020年1月4日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5453863.html

注４：朝日新聞“共和党政権元高官「バイデン氏支持」　約70人が声明　米大統領選”2020年8月22日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14594638.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 東京五輪の開催は「人類が疫病に打ち勝った証し」なのか　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



東京五輪の開催は「人類が疫病に打ち勝った証し」なのか　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279396
2020/10/02　日刊ゲンダイ


新型コロナウイルス感染症による死者数は世界全体で100万人を超えている（米ジョンズ・ホプキンズ大の特設サイト、1日現在）

　菅首相は９月２６日の国連総会演説で、２０２１年夏に延期された東京五輪の開催に向けた決意を表明した。

　首相は「人類が疫病に打ち勝った証しとして開催する決意だ」と語っていたが、本当に開催できるのだろうか。

　感染者がどのように推移しているか。米ジョンズ・ホプキンス大学の発表によると、全世界の新規感染者数は五輪延期を決めた直後の３月２５日時点では４万１５０８人だったが、菅首相の国連演説時は３３万５４８８人。つまり、延期を決めた時期の約８倍に増加している。とても「人類が疫病に打ち勝った証しとして」開催できる状況にはない。

　実施を決定するとしたら、「人類は疫病に全く打ち勝っていない」にもかかわらず、「強引に開催する」ということだ。

　そもそも今の五輪は、古代ギリシャで発祥した崇高な精神を受け継いでいる大会なのだろうか。

　東京五輪招致委員会は五輪の開催地決定前後、海外に１１億円を送金。うち、３７００万円はアフリカ票の取りまとめに影響力があったディアク氏の息子に渡っていた。

　当時の招致委関係者は１１億円の内訳について「守秘義務もあり内訳は非公表」と説明しているというが、要するに公表できる金の流れではないと認めたようなものだ。

　本来であれば、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が本格調査に乗り出すべきだが、いまだに行われた様子はない。

　今の時代、さまざまなスポーツで独自の世界大会がある。特にサッカーやラグビー、テニス、ゴルフなどは五輪以上の規模だ。国民は今の五輪の在り方を冷静に考えるとともに、新型コロナが終息しない状況下では決して開催しないという判断を下すべきだろう。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授（京都新聞）
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/368847
2020年10月1日 20:37　京都新聞


松宮孝明教授（2017年撮影）

　立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。

　―任命されなかったことについて率直な気持ちは。

　率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。

　それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。

　しかも法律の解釈を間違っている。日本学術会議法では会員の選び方について、学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると書いてある。推薦に基づかない任命はない代わりに、基づく以上は「任命しない」もないのだ。

　どのような基準で推薦しているかというと、結局その分野の学問的な業績、そして学者として力があるということを見て決める。これも日本学術会議法１７条に書いてある。推薦に対して「不適格だ」というなら、それは研究者としての業績がおかしいと言わなければ駄目だ。ところが、その専門家ではない内閣総理大臣に、そのようなことを判断できる能力はない。だから結局、機械的に任命するしかないのだが、今回それをしなかった。任命をしないのならその理由を問われるが、総理には言うことができないだろう。

　―官房長官は「個々については人事に関わるのでコメントは差し控える」と答えている。

　差し控えるというより、コメントができないし、できるわけがない。「この先生の分野で評価したところ、こういう点でおかしいと思う」と言わなければならないのだから。一番大きな問題は、これは学問の自由に対する挑戦で、それを大胆にやってしまったな、という話だ。

■共謀罪、政権に有益な助言してあげたのだが

　―先生を含めて６人が任命されなかった。

　これがどれだけ重大な問題であるのか、あまり分かっていないのではないか。まず、一般公務員の任命と同じだと思ってるようなところがある。菅さんは首相就任の時、「言うことを聞かない者はクビにする」というようなことを言った。学術会議の会員というのは建前上公務員ではあるが、選考基準がはっきり決まっているので、任命権者だからといって自由にクビにするとか任命しないとか、できるわけがない。なぜできないかというと、憲法２３条の学問の自由を保障する必要があるからだ。

　―政権側は、先生を任命しなかった理由についてコメントを避けているが、ご自身はなぜ外されたと考えるか。心当たりは。

　個人的な話をすれば、共謀罪の時に「あんなものをつくっては駄目だよ」と、参議院の法務委員会に参考人で呼ばれたので言ったことがある。治安立法として最悪だということよりも、「そんなものをつくっても多分使えない」と言ったのだ。つくるだけ無駄なもののために政治的空白を大きくするのは、本当に無駄。こんなところにエネルギーを注いだらいけないと言ったのだ。結果、できて３年だが、一度も使われたことがない。政権にとって有益な助言をしてあげたと思っていたのだが、向こうはそう思っていなかったようだ。

　しかし、私個人の問題ではなくて、むしろ学術会議や大学を言うがままに支配したいということの表れだと思っている。何が問題かと言うと、防衛省が多額の研究助成予算で持っている。ところが大学や学術会議は、３年前に確認したが軍事研究はやらないということを言って、あまり応募していない。その代わりに普通の研究経費を上げろと言っているのだが、政府は言うことを聞かない。政府にとってみたら、軍事研究をしろと言っているのに言うことを聞かないのが学者だと思っているはず。ここが多分、本当の問題だと思う。

■「任命拒否できる権限」は間違い

　―官房長官会見では学問の自由については「法律上、内閣総理大臣の所轄であり、会員の人事を通じて一定の監督権を行使するのは法律上可能。その範囲内で行っているので、ただちに学問の自由の侵害にはつながらない」としている。

　学問を監督しようと言っているが、それが自由の侵害ではないか。もう一つ言うと、ほとんど同じ構造をもっている条文が憲法６条１項にある。天皇の国事行為だ。「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」とある。日本学術会議法では「学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」。主語と述語は入れ替わるが、同じ構造だ。ということは官房長官の言い方だと、国会が指名した人物について天皇が「この者は駄目だから任命しない」と言えることになる。同じ理屈だ。つまり任命権があることを、「任命が拒否できる権限もある」というふうに思うのは間違いなのだ。

■独立性なくなれば存在意義なくなる

　拒否権があるかどうかというのは、結局どういう基準でその人を選んで任命することになっているかという法律全体の構造をみないと駄目なのだ。日本学術会議法は第３条で独立を宣言している。３条をみると、まず柱書きで、「日本学術会議は独立して左の職務を行う」とはっきり独立と書いている。「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」となっていて、学術会議の職務は独立なんだと書いてある。

　総理の下にあるけれど、総理からは独立してる。学術会議は学術行政について政府に勧告権もっているが、独立性がなくなれば、政府がこう言ってくれということしか言わなくなってしまう。だから存在意義がなくなり、学問自体の独立や自由が公的機関では保障できなくなる。だからこの法律は、「任命しない」ということは考えていないのだ。

　―任命から外れたと日本学術会議事務局長から電話で聞いた時のやりとりは。

　事務局は「ミスで落ちたんじゃないかと思って内閣府に問い合わせた。そしたらミスではないとのことだった」と話していた。「しかし、落とした理由は言えないと言われた」とも。事務局は多分とても困惑したと思う。私もそう感じた。「これは大変なことですよ」と言ったら「大変なことですね」と言われた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相が6人任命しないことを撤回しないと明言。国民の思想を政府が制限するものだ。（かっちの言い分）
菅首相が6人任命しないことを撤回しないと明言。国民の思想を政府が制限するものだ。
https://31634308.at.webry.info/202010/article_2.html

歴代政府の中で史上最大の強権政治となった。これだけは、国民は怒り、絶対に無視していけない。信条、思想が政権側と違うからと言って、政府がとやかく制限するものではない。学術会議の法律が制定されたとき、これを説明した官僚は野党の質問に「単なる儀式」であると説明した。当時の中曽根首相もそのように補足した。

しかし、安倍首相でさえしたこともないことを菅首相は政府の方針と異なるとして6名の学者の任命を拒否した。菅政権は安倍政権より強権となると言われていたが、本当にこの件で実証した。今日の菅首相のぶら下がりで首相は任命拒否を変えるつもりはないと改めて本人自身の言葉で確認した。

学術会議の会長は、任命しなかった理由を明らかにしてほしいと表明し質問した。また6人の任命を改めて求めた。これが受け入れられなければ会議全体、国家全体に係わることで、任命された全員が抗議の意味で辞任すべきである。

政府が嫌がる問題は「ひるおび」のような番組では、絶対に取り上げないと思っていたが、かなり長く取り上げた。政府代弁者の田崎ですら、今回の任命拒否について説明が必要と述べた。さらにこんなことで政権の評判を落とすことは得策でなく、任命拒否を引き下げることも考えた方がいいとまで述べた。夜のNHKでもかなり長く今回の話を報道した。菅首相のぶら下がりの上記発言も報道した。マスコミもこの件の重大性を大きく取り扱った。もっと大々的に取り上げなければならない問題である。

6人のうちの1人である宇野重規・東京大教授（政治思想史）は2日にコメントを発表した。『私は日本の民主主義の可能性を信じることを、自らの学問的信条としています。その信条は今回の件によっていささかも揺らぎません。』と述べた。

また、同じく任命されなかった小沢教授は以下の記事でその不当性を訴えた。

国民はこの件は他人事ではないということを認識すべきである。本当に日本の民主主義の根幹に係わることで。自分の思想、主張が政府と違えば言えなくなるということを良く理解しなければならない。

「理由を示さぬ決定は不当」 学術会議会員の任命を拒否された小沢隆一教授
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59257
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政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として推薦した法律・歴史学者ら６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題。拒否された１人で、東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）は東京新聞の取材に、「内閣府は任命しないことについて理由を明らかにしていない。理由を示せない決定は不当だ」と語った。（聞き手・望月衣塑子）

Q　（任命拒否の）決定に対する受け止めと、人文科学系の先生たちに萎縮が生じてしまうとの声があるがどう受け止めるか？
A　日本学術会議法では、学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することになっている。基づいてという言葉は非常に重い表現。よっぽどのことでなければ、基づかない決定、任命拒否はありえない。今回、内閣府は任命しないことについて理由、根拠を明らかにしていない
　これは勝手に任命拒否したことになる。私たちの学術研究の活動の内容については、学術会議の会員らが審査すべき。そういうものについて政府が内容に介入することはゆゆしきことだ。内容的に理由を示せない決定は不当だ
Q　学術会議の中立性、学問の自由そのものに手を入れたように受け止める？
A　科学者の代表として学術会議は活動し、その活動は独立した形で行われている。政府に対する政策提言を行う重要な役割を、そういう学術会議の会員を選ぶわけですから、政府に任命権の勝手な行使は許されない。通常の行政機関とは違う。政府の指示の下に動く行政機関とは性格が違う。独立した組織であることをわきまえないといけない
Q　政府から独立した機関として学術的な多様な声を吸い上げて政府が受け止めて政策を考えるという位置づけを含めて大切と思うが、一定の先生を排除するとなると、政府が多様な声を聞きいれないという姿勢にもつながる？
A　自分たちの都合の悪い政策提言を排除するという考えに基づいている
Q　学術会議のメンバーにどう受け止め、政府に働きかけてほしいか
A　早速、梶田（隆章）新会長には私たちの拒否について撤回を求め、学術会議の総力をもってあたってほしいと要請し、快く受け取っていただいた。温かい励ましをいただき、「重大な問題として受け止めている」と伝えてもらった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本はここまで壊れている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_2.html
10月 02, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補６人の任命を、菅義偉首相が拒否したことが分かった。推薦候補の任命拒否は、現制度になった２００４年度以降で初めて。６人には、安全保障関連法や特定秘密保護法など政府方針に批判的だった。加藤勝信官房長官は１日の記者会見で「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然」と述べたが、理由は説明しなかった。（望月衣塑子、梅野光春）

◆退任の会長「学問の自由への介入」　官房長官は否定

　９月３０日に学術会議会長を退任した山極 寿一氏は取材に「退任直前に知らせを受け、理由も言われていない。（政府の行為は）学問の自由への介入だと言われても仕方がない」と批判した。

　一方、加藤官房長官は「推薦された人を義務的に任命しなければならないというわけではない」とし、学問の自由の侵害には当たらないとの認識を示した。

◆事務局「選考過程は答えられない」

　学術会議事務局によると、新会員候補は学術論文やこれまでの業績を踏まえ、８月末に内閣府人事課に１０５人の推薦書を提出。同課からは９月２８日、９９人の発令案を事務局が受け取った。

　事務局は翌２９日、６人が任命されなかった理由を問い合わせたが、同課は「選考過程については答えられない」と明かさなかった。学術会議側は３０日、任命しない理由の説明を求める菅首相宛ての文書を、内閣府に提出した。

◆首相に選任する権利はなし

　日本学術会議法では「会員は同会議の推薦に基づき、総理大臣が任命する」（７条２項）とあり、首相に任命権はあるが、選任できる権利はない。政府側は１９８３年１１月２４日の参議院文教委員会で「学会から推薦したものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり中傷したり、そういうものではない」と答弁している。

　日本学術会議は定員２１０人。任期は６年で３年ごとに半数が交代する。学術会議は１日、新会員９９人を発表し、定員より６人減となった＞(以上「東京新聞」より引用)


　いよいよ日本学術会議までも政府の幇間機関に貶めるつもりだろうか。引用記事によると「学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補６人の任命を、菅義偉首相が拒否した」とある。驚くべき愚行だと菅氏を批判するしかない。

　もとより首相に学術会議委員を選任する権限はない。「日本学術会議法では「会員は同会議の推薦に基づき、総理大臣が任命する」（７条２項）とあり、首相に任命権はあるが、選任できる権利はない。政府側は１９８３年１１月２４日の参議院文教委員会で「学会から推薦したものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり中傷したり、そういうものではない」と答弁している」と記事にある通り、首相の任命権は形式として日本政府が国家として学術に造詣の深い専門家による会議の委員を「信認する」ことでしかない。

　それを拒否したとは由々しき問題だ。学問の自由権すら侵害しかねない。そういえば憲法学者の90%以上が「憲法違反」だと囂々たる批判にも拘わらず、安倍自公政権は「解釈改憲」して様々な法律を制定した。菅氏は時の官房長官として憲法学者の囂々たる批判を鉄面皮で跳ね返した張本人だ。彼に学術の何たるかを問う方が間違っているのかも知れない。

　菅氏にとって自分が思うことが「憲法」であり、正しいと思うことが「法律」なのだろう。さもなければ「桜」や「モリ　カケ」を過去のこととして見直しをしないと断言できないはずだ。それらの問題の「腐った根の部分」は安倍自公政権から菅自公政権に確実に受け継がれている。その腐った部分の一部が現れたのが引用記事の一件だろう。

　そして菅自公政権の官邸周辺には「腐った根の部分」を支える御用学者や幇間・評論家が集ってワイワイ騒いで政権や国家を私物化していく。日本を分断し分け取りする新自由主義者や「構造改革」論者などが官邸に巣食っていることからも明らかだ。

　菅自公政権は安倍自公政権よりも、その傾向をより鮮明にしかねない。彼には安倍氏にあった前世紀の遺物のような「国家観」すら見当たらない。尤も安倍氏の国家観も隣国から茶々を入れられると「靖国参拝」を取りやめる程度のものでしかない「お飾り」に過ぎなかった、が。

　引用記事では「学術会議事務局によると、新会員候補は学術論文やこれまでの業績を踏まえ、８月末に内閣府人事課に１０５人の推薦書を提出。同課からは９月２８日、９９人の発令案を事務局が受け取った。事務局は翌２９日、６人が任命されなかった理由を問い合わせたが、同課は「選考過程については答えられない」と明かさなかった」というが、事務局には選考過程を開示する義務がある。なぜなら拒否権のないはずの政府が拒否したからには、それ相当の理由があるはずだ。

　その理由が学問の自由に当たるとしたら、それは憲法違反でしかないからだ。思想信条の自由を政府が侵害して良いと日本国憲法はなっていない。信認するだけの形式に過ぎない「選考」を気に喰わない学者を排除する道具にしているとしたら、これほど増長した政治権力はないだろう。日本はここまで壊れている、ということに国民は気付くべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅、政権批判の学者排除か～推薦者を学術会議に任命せず＋水脈、発言を認めるも、反省見られず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29202821/
2020年 10月 02日　

【全仏テニス・・・７２位の日比野菜緒が２回戦で、３５位のジャバーと対戦。６－７（４）、４－６で惜敗。日本勢は、シングルスで男女とも３回戦進出はならなかった。(ﾉ_-｡)

　女子ダブルスで、土居、加藤、青山・柴原組が残っているので、ガンバ！ o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　菅政権が始まって、２週間。昨日、安倍ー菅政権の独裁支配性を象徴するようなニュースが報じられた。(@@)

　菅首相が、日本学術会議が新会員として推薦した候補者１０５人のうち６人の学者を任命しなかったというのである。

　同会議は首相所轄の機関だが、政府から独立して職務を行なうことが法律でも記されており、これまで首相が同会議から推薦を受けた研究者を任命しなかったことは一度もない。(-_-;)

　しかも、菅首相が任命しなかった６人というのは、安倍政権時代に、安保法制や共謀罪などの施策に異論を唱えていた研究者であるとのこと。菅首相が（自分の政権に歯向かうようなかわいくない）一部の学者を、政治的な意図をもって排除した可能性があるのだ。(-"-)

＜同会議は１７年に、当時の安倍政権が進めていた大学など研究機関による防衛省の軍事研究への参加について、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」との声明を出し、防衛省の軍事目的の研究に参加しない姿勢を明らかにしたので、尚更にムカついていた＆ある種の圧力をかけようという意図があったかも。^^;＞

　そして、もしそうであるなら、菅首相の行為は、憲法２３条の「学問の自由」、日本学術会議法に違反している可能性が大きい。（＊＊）

　昨日、開催された同会議の総会で新会長に選出された梶田隆章東京大教授は報道陣に「極めて重要な問題で、対処していく必要がある」と述べたとのこと。
　
　また昨夜、野党４党の党首が集まり、この件で、菅政権を徹底的に追及していく方針で合意。立民党の枝野代表は「学術会議の話はひどすぎる。違憲、違法だということで一致した」と話していたという。(･･)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　日本学術会議は、１９４９年に内閣総理大臣の所轄の下に設立された政府から独立して職務を行う特別の機関。

　我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約８７万人の科学者を内外に代表して、「政府に対する政策提言」「国際的な活動」「科学者間ネットワークの構築」「科学の役割についての世論啓発」の役割を担っており、「学者の国会」とも呼ばれている。

　同会議は、２１０人の会員と約２０００人の連携会員で構成されている。会員の任期は６年で、３年に１度、１０５人ずつの会員が入れ替わる。会員は、特別職の国家公務員（非常勤）となる。

　新会員は、まず、各分野から推薦された研究者を選考委員会が選定。そして、同会議として内閣府に推薦し、首相から任命される形をとっている。

　で、今年は１０５名が交代する年度だったので、同会議は８月３１日に、当時現職だった安倍首相に、１０５人の研究者の推薦人名簿を提出したのであるが。これまでは、推薦した研究者全員がそのまま任命されていたのに、今回は９月末に、菅首相から９９人を任命する旨の通知が届いたとのこと。

　６人の研究者が、菅首相側（内閣府側）の判断で、任命を受けられなかったのである。(-"-)

　それぞれの学者がどのような研究をしていたのかなども調べて、また、後日、この問題について書きたいと思う。

『菅首相、日本学術会議「推薦候補」6人の任命拒否　「共謀罪」など批判、政治介入か

　政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」について、同会議が新会員として推薦した候補者6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。1日に会員（210人）の半数が改選され、新たな任期が始まった。

　政府は拒否した理由を明らかにしていないが、任命されなかった候補者の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。学問の自由への政治介入との見方が広がっている。

　日本学術会議法は「優れた研究業績がある科学者のうちから候補者を選考し、首相に推薦する」と定めている。この推薦に基づいて首相が任命する仕組みだ。

　関係者によると、推薦されながら任命されなかったのは、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）▽岡田正則・早稲田大教授（行政法学）▽松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）――ら人文・社会科学系の6人。学術会議は8月31日に6人を含む計105人の推薦書を菅首相あてに提出したが、9月末に学術会議事務局に示された任命者名簿には6人を除く99人の名前しかなかったという。

　松宮教授は17年、改正組織犯罪処罰法に関する参院法務委員会の参考人質疑で同法を批判したことがある。毎日新聞の取材に「形式上の任命権者は首相だが、学術会議の推薦基準は学問の業績だ。これは学問の自由に対する介入だ」と語った。

　加藤勝信官房長官は1日の記者会見で「個々の選考理由は人事に関することでコメントを差し控える。直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と述べた。【池田知広、柳楽未来、田畠広景】
（毎日新聞２０年１０月１日）』

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　話は変わって・・・。自民党の杉田水流氏は当初、自分が性暴力に関して「女性はくらでもウソをつく」と発言したことを否定していたのだが。昨日になって、急に自分のブログで、発言があったことを確認したと肯定して、釈明’謝罪を行なった。(･o･)

　杉田氏は、先月３０日に下村政調会長に呼ばれて話をした。そこで「複数の議員が発言があったと証言している」と言われたのか（もしかして、発言の記録や録音があると言われたかも）、杉田氏も、もうしらばっくれ続けるのは困難な状況だと判断したのではないかと察する。

＜下村氏は、杉田氏のバックにいる安倍前首相や萩生田光一氏（現文科大臣）と親しい超保守仲間ゆえ、「このままじゃマズイ。何とかしろ」と伝えたかも。＞

　下村氏との面会を終えた後、記者の質問には答えず、「ブログで説明する」と言って、去って行った。

　で、１日にブログに記事を投稿して、「改めて関係者から当時の私の発言を精査」したところ、「ご指摘の発言があったことを確認した」と発言を否定した記述を訂正して、謝罪をしたのだけど。

＜しかも、どうしても「慰安婦関係の民間団体の女性代表者の資金流用問題の例をあげて、なにごとも聖域視することなく議論すべきだ」とか、付け加えたいのよね。(-_-;)

　相変わらず「女性を蔑視する意図はまったくない」と主張。そして、民間団体に対して「嘘をつくのは性別に限らないことなのに、ご指摘の発言で女性のみが嘘をつくかのような印象を与えご不快な思いをさせてしまった方にはお詫び申し上げます」と記した。

　いや、別に「女性のみが嘘をつくかのような印象を与えた」ことが問題ではないのだ。性暴力の被害にあったとされる女性が「加害行為に関して嘘をつく、作り話をする」かのような印象を与えたことが問題なわけで。これでは全く釈明になっていない。

＊　＊　＊　＊　＊　

　杉田水脈氏の１０月１日のブログの記事はこちら。

『９月２６日に投稿いたしましたブログ記事「一部報道における私の発言について」につきまして、一部訂正を致します。

　件の内閣第一部会・内閣第二部会合同会議において私は大変長い発言をしており、ご指摘のような発言は行っていないという認識でおり、「報道にありましたような女性を蔑視する趣旨の発言（「女性はいくらでも嘘をつく」）はしていない」旨を投稿いたしました。

　しかし、今回改めて関係者から当時の私の発言を精査致しましたところ、最近報じられている慰安婦関係の民間団体の女性代表者の資金流用問題の例をあげて、なにごとも聖域視することなく議論すべきだと述べる中で、ご指摘の発言があったことを確認しましたので、先のブログの記載を訂正します。事実と違っていたことをお詫びいたします。

　私の発言の趣旨は、民間委託の拡充だけではなく、警察組織の女性の活用なども含めて暴力対策を行なっていく議論が必要だということであり、女性を蔑視する意図はまったくございません。

　ただ、民間団体の女性代表者の例を念頭に置いた話の中で、嘘をつくのは性別に限らないことなのに、ご指摘の発言で女性のみが嘘をつくかのような印象を与えご不快な思いをさせてしまった方にはお詫び申し上げます。

　あわせて自由闊達な議論を旨とする自民党政調会の同僚議員の皆さまにもご心配をおかけし申し訳ございませんでした。

　もとより、女性であろうと男性であろうと、暴力や性犯罪は、人間の尊厳を踏みにじる許されない犯罪であり、私自身もひとりの人間として、啓発、相談や警察・司法の関与など、様々な方法で撲滅していくべきだと考えております。

　自由民主党の部会はさまざまな政策課題を扱っており、外交上あるいは国民感情的にセンシティブな問題や、特定の団体が不利益を被るような問題、国民負担を増やすような問題もあり、それらについても忌憚のない意見、ひるまずに正面からなされる議論を担保するために「非公開」とされていると伺っております。

　今後も政調会長からのご注意を肝に銘じながら、表現や言い回しに気をつけて自由闊達な部会の場で有権者の皆様の声などをしっかりとお伝えし、より良い政策の立案に励みます。』

　何か結局、ほとんど反省していないように思えるし。後半部分で「自由闊達な議論」をアピールしているのを見て、「自分が言いたいことを言って、どこが悪い」と開き直っているかのようにも感じたりして。本当は、全く反省しておらず、今でも（自分が性暴力の被害を認めていない）慰安婦や伊藤詩織氏などを念頭に、「性被害に関して、女性はいくらでもうそをつく」と思っているんじゃないかな～と思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相の「日本学術会議」人事介入に非難殺到、三浦瑠麗までが批判！ 政府見解に反する人事強行は黒川検事長定年延長と同じやり口（リテラ）
菅首相の「日本学術会議」人事介入に非難殺到、三浦瑠麗までが批判！ 政府見解に反する人事強行は黒川検事長定年延長と同じやり口
https://lite-ra.com/2020/10/post-5659.html
2020.10.02　菅首相の「日本学術会議」人事介入に非難殺到、三浦瑠麗までが批判　リテラ

　　　　　
　　　　　首相官邸HPより

　日本学術会議が推薦した新会員候補の6人を菅義偉首相が任命しなかった“強権的人事”問題に、大きな批判が巻き起こっている。〈#日本学術会議への人事介入に抗議する〉というハッシュタグはトレンド入りし、13時現在で約18万ツイートされているのだ。

　当然の反応だ。本サイトでも昨日お伝えしたとおり、これは憲法で規定される「学問の自由」を踏みにじる行為にほかならない。しかも、任命されなかった6人は安保法制や共謀罪など安倍政権の政策に批判をおこなった学者であり、あきらかに恣意的な排除であることは明々白々だ。

　しかも、ネット上がざわついたのは、“排除”された学者のなかに、加藤陽子・東京大学大学院教授や宇野重規・東京大学教授という、「左派」でもない、そしてともに現在の歴史学・政治思想史を代表する人物が含まれていたことだ。

　たとえば、ライター・編集者で『グッとラック！』（TBS）火曜コメンテーターの望月優大氏は〈『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』の加藤陽子先生、『保守主義とは何か』の宇野重規先生、特段ラディカルでもない、真っ当に研究をされ、一般向けの著書も数多く書いてこられた研究者すら許容することができない。どこまで極化し、どこまで落ちるつもりなのか〉と指摘。あの三浦瑠麗氏でさえ、〈私の隣接分野からいえば宇野重規さん、加藤陽子さんは書き手としても優れた方だが、そもそも彼らの本など読んだこともないだろう人々が、何らかの記事をもとに名簿を浚い問題アリのチェックでも入れたのだろう〉と述べているほどだ。

　たしかに加藤氏は特定秘密保護法を批判し、宇野氏も安保法制に反対していた。だが、それは党派的な問題ではなく、まともな見識を持ち合わせていれば当然の態度だ。小説家の倉数茂氏は〈仮に加藤陽子や宇野重規を「左」とすると（ありえないけど）、中道ってどれくらいだろう。百田尚樹あたり？〉とつぶやいていたが、それほどトンデモな話なのだ。

　だが、今回の問題における最大の焦点は、政府が不当な人事介入により「学問の自由」を侵害していることであり、しかも菅首相が「任命しなかった」ことが、これまでの政府見解に反している、という点だ。

　加藤勝信官房長官は昨日の定例会見で｢法律上、内閣総理大臣の所轄であり、会員の人事等を通じて一定の監督権を行使するっていうことは法律上可能となっております｣と述べたが、これは日本学術会議法改正案が審議された1983年の政府国会答弁と食い違う。

■中曽根元首相は「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と答弁

　実際、1983年5月12日の参院文教委員会では、日本学術会議の新会員の選定を公選から推薦にし、その推薦に基づいて総理大臣による任命制をとるとする改正案について、手塚康夫・内閣官房総務審議官（当時）は「私どもは、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するということは考えておりません」と答弁。さらに、高岡完治・内閣官房参事官（当時）も「内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うというふうにこの条文を私どもは解釈」「内閣法制局におきます法律案の審査のときにおきまして十分その点は詰めたところ」と答弁している。さらに、当時の中曽根康弘首相も、こうはっきりと述べていたのだ。

「学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません」

「実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為」

　現に、この改正案が可決された際の附帯決議では〈内閣総理大臣が会員の任命をする際には、日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと〉とある。つまり、政府見解では総理による任命は「形式的行為」でしかなく、日本学術会議からの推薦を任命拒否することは、明確に「法の趣旨」に反しているのである。

　しかし、内閣府と内閣法制局が参加した本日の野党合同ヒアリングでは、新たな事実が判明した。というのも、「任命拒否」をめぐっては、2018年に内閣府は内閣法制局に対し法解釈について問い合わせをおこない、菅政権発足直前の先月9月2日ごろにも内閣府は内閣法制局に2018年の法解釈について口頭で確認をおこなったというのだ。

　これが事実ならば、安倍政権時代から日本学術会議からの推薦者を任命せずに拒否する策を練っていたということになる。実際、日本学術会議は2017年3月にも軍事研究を否定した過去の声明を継承するとした新声明を出すなど、軍学共同を進める安倍政権に釘を刺していた。同年秋におこなわれた改選で安倍首相は任命を拒否することはなかったが、実際には政策に疑義を唱える日本学術会議への報復のため、人事による萎縮を狙い任命拒否できる方法を探っていたのだろう。

　となると、重要なのは2018年におこなわれたという法解釈の中身だが、野党合同ヒアリングで「解釈変更したのか」と問われても、内閣府や内閣法制局側は「まさに義務的に任命されなければならないということではないというふうに解釈している」などと明言を避け、今回の任命拒否は「解釈の変更ではない」と強弁。2018年に作成されたという法解釈にかんする文書も「確認中」だと繰り返して提出されることはなかった。

■黒川検事長問題を彷彿も、国会召集を一転して先延ばしして説明から逃げる菅首相

　黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題でも後付けで「解釈変更した」などと言い出したが、今回も同じような辻褄合わせをおこなうつもりなのか、それとも解釈を変更するにはあまりにも無理があるため「適法だ」で強引に押し通す気なのか──。ともかく、重大な違法性が指摘されるこの問題について、早急な国会審議が求められるのは言うまでもない。

　しかし、この騒ぎの最中、なんと菅首相はさらに国会召集を先延ばしにするというのだ。

　臨時国会の開催については、9月30日の与野党国対会談では10月23日に召集する方向で調整されていたのだが、菅首相が今月中旬からベトナムとインドネシアを訪問する外遊日程を理由に、自民党側は昨日1日、一転して「26日召集」と方針転換したのだ。

　そもそも、菅首相はいまだ国民に向けた所信表明演説もおこなっておらず、所信表明が就任から約40日後になるというのは異常事態であり、それをすっ飛ばして外遊に出かけるとは国民・国会軽視も甚だしい。この決定の背景には外遊に出かけることで「やってる感」アピールをしたいという姑息な思惑もあるのだろうが、同時に、任命拒否問題が騒ぎになることを見越し、少しでも国会論戦を先延ばしにしようとしたのではないか。

　しかも、菅首相の動きにはほかにも怪しい点がある。じつは菅首相は昨日の午後、官邸からわざわざ議員会館に赴き、安倍前首相と面談をおこなっているのだ。このタイミングからして、日本学術会議への報復という「安倍政権の継承」を、あるいは今後の対応や方針を報告していても不思議ではないだろう。

　今回、菅首相が任命しなかった加藤陽子・東京大大学院教授は、NHKの取材に対し、こんなコメントを寄せている。

「内閣総理大臣が学術会議の決定を経た推薦名簿の一部を拒否するという、前例のない決定の背景を説明できる協議文書や決裁文書は存在しているのでしょうか。この決定の経緯を知りたいと思います」
「総理大臣官邸において従来通り、そのまま承認しようとの動きをもし最終盤の確認段階で止めた政治主体がいるのだとすれば、それは、『任命』に関して、裁量権の範囲を超えたものです」

　学問の自由を侵害し、“排除”によって萎縮させようという見せしめを平気でおこなう菅首相。徹底した追及が必要だ。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 学術会議会員任命は形式的 中曽根元首相が国会答弁で断言（日刊ゲンダイ）




学術会議会員任命は形式的 中曽根元首相が国会答弁で断言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279476
2020/10/02　日刊ゲンダイ


菅首相（右）の人事介入について中曽根元首相はどう思うのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「歯向かう奴は許さない」。霞が関官僚のみならず、学術界にまで「恐怖人事」の手を伸ばしてきたことに対し、世論批判が噴出している。菅義偉首相が「日本学術会議」の会員候補６人の任命を拒否した問題のことだ。

　加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、「任命権者である首相が日本学術会議法に基づいて任命を行った」と説明し、“菅案件”として見直さない考えを強調。まるで「首相が任命権者なのだから当たり前」みたいな物言いだったが、この解釈は明らかに間違っている。「日本学術会議」会員の任命については、過去の国会で故・中曽根康弘元首相が「形式的な任命」とハッキリ答弁しているのだ。

　1983年５月１２日の参院文教委。学術会議の会員の選出方法などをめぐる「学術会議法改正」の審議で、前島英三郎議員が「代表が選挙によって選ばれるということが国のいろいろな審議機関に見られないわけですけれども、この中では、いままで選挙によって選ばれてまいりました。（略）今後この学術会議は、たとえば他の諮問機関のような形に変わっていくのでしょうか」と質問すると、答弁に立った中曽根首相（当時）はこう断言していたのだ。

「これは、学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております」

　さらに、前島議員が「政府案を私ずっと聞いておりましても、学術会議の存在理由をなくすというふうな危険性をも一面感じているのですけれども、その辺は、全く自主独立、そういう介入する意図はあり得ない、こういうことで理解してよろしいですか」と念押しすると、中曽根元首相はあらためてこう答えていた。

「昔のような学術会議はなくなってくると思います。つまり、学者が選挙運動に狂奔して、郵便を配ったりいろいろやっておると。学問の権威というものは票数にかかわるものではないという面があるのであって、そういう意味において、生きた人間同士が生きた人間の権威者を選ぶという方がより真実に学問の場合は近いと私は考えております」

　奇しくも17日には都内で中曽根氏の内閣・自民党合同葬が行われる予定だが、菅首相（党総裁）は「（学術会議会員の）任命は形式的行為」と答弁した過去の中曽根発言をどう思っているのか。

　安倍政権では、過去の政府答弁や解釈を簡単に覆すことが頻繁に行われたが、菅首相はまさか、今回の人事介入についても「安倍政権の継承」というのではあるまいな。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜本当の首謀者は誰か＞《学術会議》名簿は6人が外された状態で決裁された（田中龍作ジャーナル）



【学術会議】名簿は6人が外された状態で決裁された
https://tanakaryusaku.jp/2020/10/00023744
2020年10月2日 15:37　田中龍作ジャーナル


名簿から弾き出された早稲田大学大学院・岡田正則教授（行政法）。安保法制、辺野古基地建設に反対した。＝2日、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　菅政権が学術会議の人事に介入した事件は、官僚の忖度の範囲を超えていた。本当の首謀者は誰か。　

　学術会議（210人）は6年の任期で3年ごとに半数（105人）が変わる。学術会議の会員は、同会議の推薦に基づき首相が任命する。日本学術会議法７条がこれを定める。首相に拒否権はない。

　きょう国会内で野党が内閣府からヒアリングした。事件のいきさつが部分的に明らかになった。それはこうだ―

　学術会議が105人の推薦名簿を内閣府に提出したのが8月31日。いつもであれば、これで決まりだった。

　9月24日、内閣府が任命者名簿を起案したが、この時点で6人が外されていた。

　6人は安保法制、辺野古基地建設、共謀罪に反対する人文科学者。政権にとっては不都合な存在だ。


人事で締め上げる。早くも菅政権の地金が出た。野党議員は追及の手を緩めない。＝2日、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　内閣府官僚の一存で学術会議からの推薦リストを蹴ったりできるわけがない。事件を追及している某野党議員は「菅首相らと相談しているはず」と話す。

　6人を外し99人となった名簿は、9月28日に決裁された。決裁権者は菅義偉首相だ。学術会議が出してきた105人のリストが添付されていた。

　学術会議71年の歴史始まって以来の出来事だ。

　権力の掣肘を受けないはずの学術の人事にまで、官邸は介入してくるようになった。「パンケーキおじさん」などとマスコミが持て囃していた裏で、時代は一気に戦前に逆戻りしていたのである。

　　　　　～終わり～



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