内規違反か？政党交付金が政治家個人に寄付された異常事態 経済ニュース深読み
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2020/11/10 日刊ゲンダイ
1100万、400万が個人に寄付される（忖度発言で謝罪する塚田一郎国交副大臣＝2019年4月当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
年間約３２０億円が支給される政党交付金は、贈収賄の温床となる企業や個人からの献金を抑制しようと、１９９４年、政党助成法として成立したもので、国民１人当たり年間２５０円を支出、直近の国勢調査をもとに決定される。自由な政治活動を尊重、使途に制限はないが、報告は細かく求めており、総務省のＨＰでチェックできる。
筆者は、後述する事情で新潟県の政治家動向を調べており、その際、昨年末解散の自由民主党新潟県参議院選挙区第２支部の「使途等報告書」で、気になる記述を発見。２０１９年に２９００万円が交付され、そのうち１９年５月２８日に１１００万円、６月１９日に４００万円が、塚田一郎参院議員（第２支部長）個人に寄付されている。ベテラン秘書は、「政治家個人への寄付など、あり得ないこと」と、クビをひねる。
「国民の浄財ですから、自民党では厳しく管理、会計士の監査も党本部経理局のチェックも受けます。政党活動への助成が、議員個人に回ったのでは国民の理解を得られないと、個人への寄付は内規で禁じています」
塚田氏は、塚田十一郎元郵政相・元新潟県知事を父に持つ２世で、麻生太郎財務相の秘書を経て政界入り。０７年に初当選、１３年に再選され、内閣府、国土交通省、復興庁の副大臣を務めるなど、順調にキャリアを積んでいた。だが、３選を狙う参院選の直前、舌禍事件を起こす。１９年４月、福岡県北九州市の集会で、「下関北九州道路」が国の直轄事業に移行したことに関し、「総理（安倍首相）とか副総理（麻生氏）が言えないので、私が忖度した」と発言。下関が安倍氏の、北九州が麻生氏の地元なので、タチの悪い冗談だったが、「モリ・カケ騒動」以降、忖度がタブーとなっていただけに物議を醸し、塚田氏は副大臣を退任。発言が響いて、７月の参院選で落選した。
同じ７月、元財務官僚で、新潟１区選出の石崎徹代議士が不祥事を起こす。秘書の男性に暴言を吐いた音声が週刊誌に公開された。石崎氏は、今年１０月に暴行罪で略式起訴され、同月２２日、自民党を離党した。この石崎氏の後釜となったのが忖度発言の塚田氏である。自民党新潟支部は、新潟１区の支部長候補を塚田氏とした。政治資金調べはそのために行ったもので、解散した第２支部には、約６６４０万円の残高があったが、昨年末までにすべて費消され、１２月３０日には、政党交付金以外の残金約１８３７万円が塚田一郎後援会に寄付されていた。
塚田事務所に疑問点を問い合わせた。
「資金使途は参議院選挙費用への充当で、選挙運動費用収支報告書に同額を計上、適切に処理しております。また、政党交付金の処置については、党本部の指導の下、実施しております」
適切な処理というのだが、果たして――。
伊藤博敏 ジャーナリスト
１９５５年福岡県生まれ。東洋大学文学部哲学科卒業。編集プロダクション勤務を経て、１９８４年よりフリーに。経済事件などの圧倒的な取材力では定評がある。数多くの週刊誌、月刊誌のほか、現代ビジネスなどウェブニュースサイトにも寄稿。主な著書に「許永中『追跡１５年』全データ」（小学館文庫）、「『カネ儲け』至上主義が陥った『罠』」（講談社＋α文庫）、「金融偽装─米国発金融テクニックの崩壊」（講談社）、「黒幕」（小学館）などがある。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。