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2020年12月10日03時24分 〜
記事 [政治・選挙・NHK277] ファイザーやモデルナのmRNAワクチンは「電子タバコ用ポッド」の感染媒体有効性を示唆するもの:ウイルスは非生物存在

「4.さんへ:電子タバコのポッドに仕込まれたウイルスがインフル系だったら、死者激増だが感染拡大は短期で終息したかも」
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/739.html

に関するレスポンスです。

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[引用]

1. さん

「岡田晴恵さんが言ってたけどコロナウイルスは生物の細胞に入って増殖する、そうでない場合は数日で死滅するだった。

つまり電子タバコに仕込んでも死滅するってことでしょう。」


3.ぢっとみるさん

「とにかく、
電子タバコのリキッド内で、
ヴィルスは感染力を持ったままではいられない。
“生きていられない”。」

[回答]

 岡田晴恵さんのことは、医学者というより、コロナ禍で生まれ出でたTVタレントだと思っています。

 ウイルスについては、プレ生物とは考えていますが、生物そのものではないので、死滅という表現はそぐわないと思っています。

(地球環境生物の誕生及び変化(進化)には、宇宙から飛来したウイルスが相当なレベルで関わっていると思っています)

 時々使われている死滅するという表現は、不活化を意味していると想像しますが、手洗いなどで可能なウイルスの不活化は、ウイルスから“基本的な”感染力を奪うことを指しています。

しかし、不活化は、スパイクが付いている外殻が壊れたために細胞に侵入できなくなったことを意味するだけで、RNAなどウイルスのコアである核酸が存在しなくなったことを意味しているわけではありません。

 重要なのは、スパイクが壊れ細胞に侵入できない状態でも、生成や増殖に必要な情報を持つRNAは存在し続けている(生存ではない)ことです。ウイルスの核酸は、宇宙空間から飛来した物体にも付着し存在し続けているほどです。

 肝心なことですが、この話は、昨今メディアが大きく取り上げているファイザーやモデルナのワクチンに大きく関わっているものです。

 mRNAを使ったワクチンというのは、注射による接種でmRNAをリンパ節に送り込み、そこで接種者の代謝機能を利用し、mRNAが持つ情報に基づき“新型コロナの外殻に付いているスパイク”を生成させることで、新型コロナウイルスに対し有効な中和抗体を生成させようというものです。

 中和抗体を生成させるためなら、おそらく、1回のワクチン液のなかには数千万から数億個のmRNAが仕込まれているのではと想像しています。
 開発会社の説明通りであれば、mRNAはスパイクを生成する能力しかないので、体内で増殖させることができないからです。(生成されたものにはRNAがないはず)

 フルスペックの新型コロナウイルスが体内で増殖を始めても抗体ができるまで4〜5日かかると言われているくらいですから、わずかな量のスパイクタンパク質が生成されただけでは抗体はできにくいはずです。

 外殻をもたないmRNAワクチンの働きは、ウイルスが不活化したとしても、体内の特定条件下に入り込めば、新たにウイルスを生成しそのウイルスによる増殖が可能であることを示唆しています。(不活化したウイルスそのものは細胞内には侵入できない)

 わかりやすく言えば、ワクチンに仕込むmRNAが、新型コロナRNAの全情報を持っているなら、ワクチンを接種することで、新型コロナウイルスそのもの(スパイクなど外殻を含む丸々)を体内で生成させることも可能ということになります。

 そのような経緯で生成されたウイルスは、新型コロナウイルスそのものですから、スパイクもRNAもあり細胞に侵入し増殖することができます。

 他の方式のワクチンで同じですが、悪意があれば、スパイクだけを生成する新型コロナRNAの断片が入っているだけと言いながら、フルスペックのmRNAを入れておけば、電子タバコ用ウイルス汚染ポッドと同じように、感染者を続々と生み出すことができるわけです。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/744.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 尾身さんの「クラスター追えない」は“敗北宣言”ではなくリアリズムの発言:今となっては、クラスター追跡は百害あって一利なし

尾身会長「クラスター追えない」政府コロナ対策“敗北宣言”(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/722.html

について一言。


[記事より引用]

「 6日放送のNHKの日曜討論。番組終了間際、司会者から「年末年始に心がけること」を問われた尾身会長は、次のように言い放ったのだ。

「実は日本がしのいできた理由のひとつに、クラスターを早く見つけて感染源を(特定した)ということがあるんですけど、もう保健所が疲弊して、クラスターの感染源を見つけるという方法が取れなくなっている」

 日本が感染拡大を阻止してきた切り札である「クラスター対策」を、もう使えなくなった――と白状したのだ。要するに「敗北宣言」である。この発言には、出演していたコロナ担当の西村経済再生相もビックリしたのか、こわばった表情を隠さなかった。」


「 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「政府は今年2月のダイヤモンドプリンセス号での集団感染で、無症状感染者がいると把握したにもかかわらず、クラスター追跡にこだわって無症状感染者を野放しにしてきました。その時から今まで、対策を誤ってきたのです。本来ならPCR検査を徹底的に拡大するべきだったのです。クラスター追跡ができないと認めたのなら、早急に方針転換し、民間のPCR検査センターを支援するべきです。誰でも『頻回検査』できるようにすることが、感染拡大防止の要ですからね」」

[コメント]

1)クラスター追跡について

 まず、クラスター追跡は、疫学調査として初期段階では重要な作業ではあったが、その時点でも、感染抑制にはほとんど効果がなかった。

 2月から4月にかけてクラスター追跡(潰し)をやったことで、新型コロナウイルス感染症について、感染力や感染しやすい条件などの疫学的基本情報が把握できており、現段階でわざわざクラスター追跡(潰し)を行う必要はないのである。

 必要ないどころか、陽性確認者が一日当たり千人を超えることが普通になった7月以降現在までの数ヶ月を考えれば、保健所がクラスター追跡を義務的に続けることは百害あって一利なしである。

 保健所の職員は、クラスター追跡に忙殺されるより、病院や老人施設の感染対策チェックに励むほうが、感染予防や重症化(死者)抑制にずっと貢献できる。

 クラスター追跡義務とPCR検査拡大がシンクロすれば、感染対策としてほとんど意味がないことに保健所職員の活動力がさらに浪費されていく。

 クラスターが発生しても、病院なら保健所が追跡する必要はないし、他のケースでも、症状が出てきたヒトを対象に、CR検査を迅速に実施し、医療的対応を行えばいいことである。


2)PCR検査の拡大について

 最近はTV番組でもその声が小さくなったが、PCR検査のむやみやたらな拡大も百害あって一利なしである。

 PCR検査は、症状の原因を特定し治療を迅速に行う目的でのみ有効であり、新型コロナウイルス感染症の感染力保持期間と発症後検査結果確認までの日数からみて感染拡大抑制を期待することはできない。(冒頭の図を参照してください)

 PCR検査は、正確性の問題をおくとしても、そのヒトのある時点の陽性・陰性を意味するものでしかない。検体を採取したときは陰性で2日後に陰性の結果を聞いたとしても、その時点でなお陰性であるとは限らない。

 新型コロナの感染力ピークは、発症前2日から発症後2日であり(冒頭の図では発症日とその翌日)、症状が出たので検査を受けることにし陽性の結果を知るまで4日かかったとすると、その時点で既に感染力は大きく下がっている。

(発症からPCR検査の結果を知るまで平均7日ほどかかっている)

 感染者がヒトに感染させる条件を有して生活しているのなら、検査の結果を知る前に既に感染させていることになる。
 逆に言えば、検査の結果を知ってから隔離しても、ほとんどの場合、感染力が弱いかなくしている状態なので感染抑止策として意味がない。
 意味があるとしたら、発症日前後にPCR検査を実施し陽性の結果を知り隔離措置をとった場合である。このようなケースは極めて稀である。(歌舞伎町のホスト向け検査では何件かあった可能性がある)

 日本では(米国でも)、発症から10日経過したら、PCR検査の結果にかかわらず、肺炎を起こしていない限り(軽症なら)、入院どころか隔離も必要ないとされるようになった。
 フランスでは、発症から7日経過したら、PCR検査の結果にかかわらず隔離は不要となっている。

 上昌広氏の「誰でも『頻回検査』できるようにすることが、感染拡大防止の要」というのは、“理屈”としては間違っていないとも言えるが、国民の多くが4日に一度の頻度でもPCR検査を繰り返すというのは現実的な話ではない。

(医療関係者や老人施設スタッフについては『頻回検査』に意味があるが、世田谷区でさえ三ヶ月に一度の頻度で検査ができるかどうかという厳しい状況なのである)

 新型コロナの感染を抑制したいのなら、PCR検査に頼るのではなく、誰もが新型コロナウイルスに感染している可能性があると考えて日々の生活を送るほかない。
 とりわけ、老人施設や病院は、エアコン環境の見直しを行い、数分で室内の空気が入れ替わるレベルの換気ができるようにしなければならない。

 電子タバコ用ポッドの個人輸入を禁止することは大前提だが...



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/745.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 尾身会長「GoTo停止すべき」重症者数が過去最多(ANN)
尾身会長「GoTo停止すべき」重症者数が過去最多
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb0c7319248262ff07426159214a17e5e713f8f5
12/9(水) 23:30 ANN



全国で9日新たに確認された新型コロナウイルス新規感染者は2803人に上り、過去最多を更新しました。重症者も過去最多の555人で、42人が亡くなっています。年末年始を控えて、医療関係者の間では危機感が高まっています。

9日に開かれた衆議院厚生労働委員会では、政府の分科会の尾身茂会長が、GoToトラベルについて改めて「一時停止するのが望ましい」という考えを示しました。

“新型コロナ”対策分科会・尾身茂会長:「従来から分科会は、ステージ3(感染急増)相当の地域については、GoToも含めて人の動きを今の時期、感染の今、この状況を打開するためには、GoToを含めて人の動き、あるいは接触を控えるべき時期だと私は思っております。今、早く感染を下火にして、下火になってステージ2(感染漸増)相当になってから、じっくりとまた(GoToを)再開すれば、それは(来年の)6月であろうが、7月であろうが再開すれば、所期の目的に合致するのではないかと個人的には思っています」

日本医師会の中川俊男会長は、会見で国民に訴えかけました。

日本医師会・中川俊男会長:「私は日本国民の公衆衛生意識の高さと感染防止意識の高さを信じています。このことが必ず収束へ反転するきっかけとなり、最終的な終息への突破口につながると思っています。日本国民一丸となって頑張りましょう。このまま感染者数が増え続けるのか、減少に転じるのか、まさにこの師走は正念場です」



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/746.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 支持率が急落しないと危機感が出ない政府、殺されかねないのに自民党支持?(まるこ姫の独り言)
支持率が急落しないと危機感が出ない政府、殺されかねないのに自民党支持?
(まるこ姫の独り言)

かつての自民党なら、自民党に対して批判的な声も聞く耳持っていたが、長年政治に携わってきても国民の声など全く聞こうとしないのが、アベスガ政権で、有事の際のコロナ対策に政権の本質が良く表れている。

もはや大きな都市ほど医療が切迫してきて、このところのコロナの感染拡大で疲弊を重ね、いつ医療崩壊が起きても不思議ではない状態に立たされている。

政府のGOTO推進と共に感染拡大は周知の事実なのに、医療関係者が声を大にしてGOTOは一時中止にすべきだと言っても、何が何でもGOTOを見直す気がないのが菅政権だ。
国民は政権に殺される。

最近、政府に甘い支持率調査でさえ、菅政権のGOTO対策があまりにずさんで信頼に足らないと判断されたのか支持率が落ちてきている。
それに対して、少しは菅政権は危機感が出てきたようだ。

しかし支持率が急落したからという理由と言うのは情けない。

内閣支持急落に政府が危機感 GoTo批判、与党にも                 12/8(火) 7:05配信 時事通信

>報道各社の12月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。
>新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「Go To」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。

支持率調査も、私は高下駄を履かされてようやくこの数字だと思うが、じゃなきゃあ、この期に及んでも50%台もあるとは到底信じがたい。

ようやく開いた会見も、原稿頼みの棒読みで、下ばっかり向いてモゴモゴ。。
どこに、こんな頼りない人を政治のリーダーだと思えるのか。

しかも、どんなに感染が拡大しても、このコロナ禍でのGOTOは時期尚早だとは思っていないようで、「GOTOで感染拡大したわけではない」と言い張る。

そうやってGOTOを野放しにしている間に、見るも無残な感染爆発。
自衛隊にまで頼るようでは、政府の無策を証明しているようなものだ。

しかし支持率でしか動かない政治って何なのか。

幾ら「政治と金」で問題が発覚してもメディアが報じなければ支持率だって下がらない。

メディアが報じることによって問題が大きくなって支持率が下がれば危機感を持つ。
そして、大変だ、大変だ。。。。

自分達の信念や理念がいい加減だと言う事じゃないか。

長期政権の弊害で、既得権益や利権がらみの政治が少しずつ目に見えるようになってきた。
国民も、自民党に厳しくしないと自民党はいつまでたっても国民視点が育たない。

最後は国民次第という事だ。


http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/747.html
記事 [政治・選挙・NHK277] 感染拡大推進菅義偉氏投降が間近(植草一秀の『知られざる真実』)
感染拡大推進菅義偉氏投降が間近
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-73b4e2.html
2020年12月 9日 植草一秀の『知られざる真実』


コロナ感染が順当に拡大している。

感染が拡大している理由は二つ。

第一は菅内閣が感染拡大を推進していること。

第二は季節的な要因。

冬季は感染が拡大しやすい。

気温、湿度が低下するとともに、部屋の換気が行われにくくなる。

菅内閣による感染拡大推進は「人の移動拡大推進」によっている。

人の移動と新規陽性者数との間には3週間のタイムラグが存在する。

11月の3連休に人の移動が拡大した。

その影響は12月中旬になって表れる。

季節性の影響も加味される。

コロナで重要なことは無症状の感染者が存在し、この無症状の感染者が感染を拡大させる原因になること。

感染が拡大する大都市から全国各地への人の移動が拡大すると、感染が日本全国に拡散される。

菅内閣、厚労省は、感染者を確認したら、その感染者を中心に追跡調査を行い、感染拡大を抑止する「クラスター対策」をコロナ対策の中核に位置付けた。

しかし、クラスター対策では感染抑止はできない。

なぜなら、クラスター対策の対象外になる無症状感染者が感染拡大の主因であるからだ。

コロナ感染症に対する特効薬はまだ開発されていない。

このなかで、高齢者、基礎疾患を持つ人が重篤化するリスクが高い。

高齢者、基礎疾患を持つ人、医療従事者、介護従事者への感染を防ぐことが極めて重要だ。

政府は感染拡大を抑止するとともに経済活動の著しい悪化を防ぐことを求められている。

そのための正しい手順を設定することが必要不可欠。

正しい手順は

感染拡大抑止を優先し、その範囲内で経済活動の維持を図ること。

感染拡大を推進すれば、結局は極端な行動抑制策が必要となり、経済活動の著しい悪化を招いてしまう。

ところが、菅内閣は感染拡大推進をやめない。

GoToトラブルキャンペーンは感染拡大の中心施策になっている。

とりわけ、感染が拡大している大都市から全国各地への人の移動促進は感染を全国に拡散する上で極めて有効な施策になっている。

「勝負の3週間」と銘打たれたが、

「感染拡大推進に全力を挙げる勝負の3週間」

になっている。

高齢者、基礎疾患を持つ人、医療従事者、介護従事者にとってGoToトラブルキャンペーンは「菅内閣による殺人行為」と呼ぶべきもの。

国民の命と暮らしを守らない菅義偉内閣には即刻退陣が求められる。

政府が取り組むべきことは、

1.検査の全面的な拡大

2.陽性者の行動抑止、

3.正確なコロナリスクの周知、

4.すべての国民に対する生活保障

5.重篤化リスクの高い人の保護

である。

感染症対策の基本は「検査と隔離」。

検査を徹底的に拡大して無症状の感染者が感染を拡大することを防がなければならない。

低価格で実施できるPCR検査の高価格を維持してきたのはなぜなのか。

国民の命と暮らしよりも「利権」が優先されてきた。

PCR検査を無料化し、徹底的に検査が行われるようにするべきだ。

同時に陽性者の行動を抑止する実効性のある措置が取られる必要がある。

一方で重要なことは、コロナ感染症の正確な情報を流布すること。

日本においてはコロナ感染症で重篤化する比率が決して高ない。

とりわけ、高齢者でない健常者の重篤化リスクは高くない。重症化しない感染者の入院措置が医療機関の機能をマヒさせている現状を踏まえて、実態に即した対応を取ることが求められる。

まずは、感染拡大推進のGoToトラブルキャンペーンを一時中断することが先決だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/748.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 菅政権73兆円補正は国民の希望と裏腹 コロナ対策8%だけ(日刊ゲンダイ)





菅政権73兆円補正は国民の希望と裏腹 コロナ対策8%だけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282429
2020/12/09 日刊ゲンダイ


8日、閣議決定された感染拡大防止対策費はたったの8%(C)共同通信社

 事業規模約73.6兆円のうち、新型コロナの感染防止には6兆円程度――。8日、菅政権が閣議決定した追加経済対策の内訳をみると、絶望的になる。

〈国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策〉とうたいながら、感染防止に使うのはたった8%。事業規模51.7兆円と、大半は「ポストコロナ」に費やすのである。

 中には、所有者に最大5000円分のポイントを還元するマイナンバーカード普及策や、バーチャル株主総会の実現など「不要不急」な対策も目立つ。看護師不足は深刻で、コロナ患者を受け入れた病院ほど大幅減益に苦しんでいる。赤字に転落し、冬のボーナスも満足に払えない病院も続出中だ。なぜ、逼迫する医療機関を救うために予算を投じないのか。

 最新の共同通信の世論調査では、感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかとの設問に「どちらかといえば」を含め76.2%が感染防止を選んでいる。

政府が掲げる「希望」と国民の希望は真逆

「政府が掲げる『希望』と国民の希望は真逆です。予備費から3000億円も『Go To トラベル』延長に充て、人の移動を促す一方、医療体制の確保は交付金だけで、あとは自治体任せ。そもそも臨時国会を閉じたため、対策を裏付ける今年度3次補正予算の成立は、来年1月18日召集予定の通常国会を待つしかない。感染対策は時間との闘いなのに、危機感もスピード感もない政権のせいで無事に正月を迎えられるか心配になります」(経済評論家・斎藤満氏)

 自助おじさんの菅首相に「公助」を求めるだけムダなのか。


最も盛り上がる12月なのに、繁華街の人出もこの通り…(C)日刊ゲンダイ

 新型コロナの感染再拡大で、日本経済は年明けに再びマイナス成長に転落する恐れが大きく、菅首相は早くも正念場だ。

 内閣府が8日発表した今年7〜9月期の実質GDP(国内総生産)改定値では、GDPの過半を占める個人消費は前期比5.1%増だが、飲食店などへの時短要請で、一年で最も盛り上がる12月の消費の見通しは暗い。設備投資も2.4%減で「業績悪化で投資絞り込みが続く」(第一生命経済研究所)とされる。

 政府の73.6兆円の追加経済対策も「GDP押し上げ効果は期待しない方がいい」(農林中金総合研究所)というからお手上げ。実質GDPは年明け早々に再びマイナス成長に陥り「二番底」にはまる公算が大だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/749.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 優先順位おかしい菅政権の大盤振る舞い/政界地獄耳(日刊スポーツ)
優先順位おかしい菅政権の大盤振る舞い/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012080000080.html
2020年12月8日8時6分 日刊スポーツ


政府与党連絡会議であいさつする菅首相

★久しぶりに行われた首相・菅義偉の記者会見。原稿の棒読みだとか、いろいろと文句もあるが、今首相が何を考え、国民が気になっていることにどう答えるかが見えるチャンスだった。首相は新型コロナウイルス対策を筆頭にワクチンの安全性、感染拡大抑止の特措法改正について説明し、追加経済対策の予備費について言及。首相の政策の1つ、不妊治療については保険適用を22年度からスタートし、男性も対象にするとした。

★こちらも政策の1つ、温暖化ガスゼロでは2兆円の基金の創設を宣言した。自慢のデジタル化は来年秋のデジタル庁新設を目指すために1兆円の予算と覚悟を述べたが、そのころ日本のコロナ禍はどうなっているか、政治や政局はどうなっているのか。総選挙は行われているはずだが、菅自身は首相の座にとどまっているのだろうか。この会見は国会閉会とともに開かれたが、掲げた内容について国会で大いに議論して欲しいものばかりではないか。ことにコロナ関連については、Go to トラベルやイートなど、専門家から世論までが一時停止を訴える中、早々と来年の5月までの延長を決めるなど、いささか政治の優先順位がおかしいのではないか。

★ましてGo to トラベルの運用は「地域の感染状況を踏まえ知事の意見を聞きながら国が最終判断する」と玉虫色の説明の一方、地方創生臨時交付金は1兆5000億円に増額される。「各自治体の事業者支援など独自の事業に加え、営業時間短縮を要請した場合の『協力金』を国として支援する」名目だ。携帯電話の料金値下げやGo to トラベルは自慢の政策のようだが、本人の満足顔に対して国民はメリハリや優先順位を求めているのではないか。意地になって自画自賛の政策を進めるだけでは裸の王様でしかない。大盤振る舞いの前に、立ち止まる勇気を。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/750.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 菅首相“無為の大罪” 対策放置で病院クラスター1カ月で3倍(日刊ゲンダイ)



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菅首相“無為の大罪” 対策放置で病院クラスター1カ月で3倍
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282430
2020/12/09 日刊ゲンダイ


悪政だけを継承(菅首相=右)/(C)共同通信社

「Go To トラベル」利用者は新型コロナの発症リスクが2倍――東大などの研究チームによる衝撃の調査結果に菅政権は聞く耳持たず。Go To継続に邁進し、感染抑制策は後手の極みだ。現在、病院クラスターが多発し、医療提供体制は危機的状況だが、この事態を招いたのは、他ならぬ菅首相だ。

  ◇  ◇  ◇

「査読を受ける前段階のものだ」

 8日、衝撃の調査結果をそう突き放したのは、西村経済再生相だ。加藤官房長官も「Go To トラベルの利用が直接的にコロナ症状の増加につながった因果関係は断定できないとされている」と一蹴した。

「国民の命や健康を第一に考えるなら、調査結果を謙虚に受け止め、Go Toは見直すべきです」(西武学園医学技術専門学校東京校校長・中原英臣氏=感染症学)

病院クラスター1カ月で3倍増

 コロナの感染拡大が止まらず、医療体制は逼迫。北海道旭川市などで病院クラスターが多発しているからだ。厚労省は自治体の報道発表やメディアの報道をもとに、同一場所で2人以上の感染をクラスターとしてまとめている。10月の295件に対し、11月は814件。たった1カ月で2.8倍増だ。このうち、医療機関は31件から105件と3.4倍に増えている。

「重症化リスクの高い高齢者が集まる福祉施設もそうですが、最も避けなければならないのは院内クラスターです。病持ちの患者が感染すれば、重症化、死亡する可能性が高い。加えて、病床の逼迫や医療スタッフ不足に輪をかけることになるからです」(中原英臣氏)


未然に防ぐ「社会的検査」の方針を長らく放置(記者団の取材に応じる菅首相)/(C)共同通信社

定期検査の政府方針を3カ月放置

 もっとも、病院や高齢者施設が要注意なのは、政府も夏から認識していた。安倍前首相は8月28日の辞任会見で「特に重症化リスクの高い方がおられる高齢者施設や病院では、地域の感染状況などを考慮し、職員の皆さんに対して定期的に一斉検査を行う」と表明。一斉定期検査で無症状陽性者を発見し、クラスターの発生を未然に防ぐ「社会的検査」の方針を示していたのだ。

 ところが、菅首相はこの方針を長らく放置。ようやく病院や高齢者施設での無症状者を含む検査の徹底を担当大臣に指示したのは先月18日のこと。21日のぶら下がりでは「医療施設・介護施設において、検査を集中的に国費で行います」と“国費負担”を表明したが、後の祭りだ。

 なぜなら、社会的検査は地方と国の折半のため、検査実施に二の足を踏む自治体も少なくない。現状でも社会的検査を実施しているのは、世田谷区や神戸市など10程度の自治体にとどまっている。

 菅首相が重い腰を上げるまで、安倍前首相の方針表明から3カ月、首相就任から2カ月も無為な時間が過ぎ、事態は悪化した。旭川市の慶友会吉田病院では先月6日、旭川厚生病院では同21日に大規模クラスターが発生。自衛隊の看護官派遣を要請する事態になっている。

「安倍氏以上に菅首相は感染抑制策を何もしない。夏以降、菅首相がリーダーシップを発揮して、病院での定期検査を徹底していれば、防げたクラスターも少なくなかったはずです。菅首相の不作為が今の事態を招いています」(中原英臣氏)

「安倍路線の継承」「コロナ最優先」を掲げながら、このザマだ。菅首相はどう落とし前をつけるのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/751.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 北朝鮮支援3兆円外交浮上<本澤二郎の「日本の風景」(3930)<東アジアの平和・安定・成長の鍵=菅・改憲軍拡は百害一利なし>
北朝鮮支援3兆円外交浮上<本澤二郎の「日本の風景」(3930)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27278915.html
2020年12月10日 jlj0011のblog


<東アジアの平和・安定・成長の鍵=菅・改憲軍拡は百害一利なし>

 東アジアの暗雲を吹き払うような、日本外交の平和・安定・成長のための、画期的計画が浮上している。これを実現すると、東アジアは世界のエンジンとして、繁栄する好機を手にすることが出来るだろう。

 北朝鮮に3兆円規模の支援を実施する、其の結果、アジアはロシア・中国・インドを巻き込む、文字通りの世界エンジン役を担うことになろう。海上イージスに20兆円もの巨費を使う、史上最低の超軍拡計画よりも、数百倍も賢明なアジア諸国民のための日本外交となる。

 政府・霞が関・議会の真摯な対応が求められている!

 安倍7年8か月に続く、愚かすぎる菅の改憲軍拡論を嘲笑うような、見事な平和安定繁栄策である。これに反対できる右翼もいないかのようだ。

<経済的効果は絶大=鉱物資源+観光資源+勤勉で清潔な人材>

 その経済効果は、計り知れないほど巨大である。

 北朝鮮には、世界各国がうらやむ鉱物資源が眠っている。米トランプの北朝鮮接近策も、この鉱物資源略奪にあった、といわれるほどである。

 観光資源も少なくない。扉を開くと、アジア諸国民は言うに及ばず、世界先進国の人々も殺到することが予想される。いいことずくめだ。

 しかも、国民の資質は極めて高い。教育レベルは途上国随一であろう。勤勉で、しかも清潔で、民族資質もずば抜けて高い。まずは、この点に関して異論などなさそうだ。

<植民地支配賠償も処理して平和友好条約も実現>

 戦争賠償は、既に韓国との実例がある。平和友好条約は中国とのそれを参考にできるだろう。歴史認識で、日本が皇国史観をひけらかすようなことをしなければ、これまたすぐにも解決できる。

 本来であれば、田中角栄内閣が処理する方針を立てていたものである。金脈問題で、田中退陣という事態が起きなければ、とっくの昔に解決されていた日朝関係といえる。

 角栄は、佐藤栄作側近の木村俊夫を外相に起用して、一瀉千里に決着をつけようとしていた。文春が起用した田中叩きの人物は、今どうしているだろうか。歴史は如何ともしがたいが、一歩狂うと、いかんともしがたい事態になることの実例である。日本国民は、田中角栄を殺して日朝正常化の機会を失ってしまった。

 秘事を紹介すると、1993年の一度だけの訪朝時、帰国すると、平壌からの突然の要請は、宮澤喜一首相への伝言だった。むろん、正常化への呼びかけだったが、宮澤からの電話での直接やり取りで「外務省がしかるべき対応している」という残念な回答だった。

 自衛隊の海外派遣や党内外の政治改革論に押しまくられていた宮澤には、北朝鮮との正常化どころの話ではなかったのだろうが、思うにこれは、金日成最後の対日正常化への前向きな努力だった。その前には、金丸訪朝が両国関係を地ならししていたのだが、宮澤にとっても不運だった。

 護憲リベラルの宮澤に対して、ナベツネの方から「改憲なら支持したい」というボールが投げられていた、と後に聞いた。宇都宮徳馬をして「忘恩の徒」と言わしめたナベツネの悪党は、今後とも注視する必要があろう。

 ちなみに金日成が一番信頼した日本の政治家は、文句なしに宇都宮だった。次が久野忠治か。朝鮮総連国際部長(当時)の南昇祐が、よく宇都宮事務所を訪れていたものだ。

 自民党から護憲リベラルが衰退したことが、日朝関係を悪化、引き伸ばしてきた理由である。ワシントンの対応も無関係ではない。

<安倍7年8か月かけて成果ゼロの拉致問題=1日で解決>

 安倍晋三の7年8か月の罪は、いかにも大きすぎる。彼は改憲軍拡を正当化するために、北朝鮮をとことん利用した。悲惨な拉致問題の家族さえも、それに動員した罪は計り知れないほどである。

 そのことは、官房長官として拉致問題担当者としての、菅の罪も万死に値するだろう。

 無論のこと、3兆円支援が具体化すれば、北朝鮮の経済繁栄は急速に発展するわけだから、拉致問題などのすべたが、解決することになる。昔、中山正暉の話ではないが、1日で決着がつく問題である。

<海上イージス20兆円は机上プラン=米国も実験ゼロ>

 政治屋は、国民のために行動するものでは全くないということに、そろそろ国民は、気づく必要がある。自分のためである。安倍もそうだったし、今の菅もそうである。

 陸上イージスを海上イージスに切り替えることが出来るのか?カギは超高性能のレーダーが、果たしてできるのかどうか。事情通の説明では「米国の最新レーダーは、ロッキード・マーチン製のものを使用している。日本はレイセオン製のまだ完成していないレーダーを使用するというが、このレーダーは机上のプランで、いまだに実験さえもしていない。海のものとも山のものともわからない代物。最終的には20兆円もかかるといわれている。こんなひどい話もあったものではない。要するに、防衛省技術者もわからない代物に飛びついている」という深刻な有様なのだ。

 防衛省には、安倍が送り込んだ、実弟で台湾派で知られるようになった人物。三菱との関係が深い人脈で知られる。「イケイケどんどん」の防衛相というのも危険極まりない。

 右翼にブレーキをかけるはずの、3分の2議席に沈黙する公明党創価学会のことも、奇妙なことである。

 財政破綻状態の東京が、断固として否定しなければならない計画であろう。目の前が暗くなるような計画に固執するよりも、3兆円支援で東アジアの平和と安定と成長を手にした方が、はるかに賢明である。

<素人の自民党防衛族の利権あさりに委ねていいのか>

 加えて、敵基地を攻撃するための、長距離の巡航ミサイルの開発にも手を出すことも、防衛省は推進すると公表した。専守防衛という歯止めを取っ払う軍拡も大軍拡である。

 早くも韓国やロシア、中国の防衛当局に対して、緊張を呼び込んでいる。

 今の防衛族というと、小野寺とか中谷といった利権屋だ。「こいつらにアジアをかき回されていいのか」との反発も強く出ている。日朝正常化のための3兆円支援で、これら防衛利権族を退治すべきコロナ政局である。

2020年12月10日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、政府がまとめた案の全容が8日、判明した。ミサイル防衛を主任務とする「イージス・システム搭載艦」を2隻新造し、海上自衛隊が保持することが柱。陸上イージスでは迎撃困難とされる巡航ミサイルなどに対処する迎撃ミサイル「SM6」を新たに搭載する方向だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/752.html

記事 [政治・選挙・NHK277] <いよいよ、恐ろしいレベル>東京、過去最多の602人感染確認 初の600人台 新型コロナ 









東京都 新型コロナ 最多の602人感染確認 初めて600人超える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756231000.html
2020年12月10日 15時22分 NHK



東京都は、10日午後3時時点の速報値で、これまでで最も多い602人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が600人を超えるのは初めてです。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて602人です。

都内で1日の感染の確認が600人を超えるのは初めてです。

年代別では、
▽10歳未満が5人、
▽10代が28人、
▽20代が135人、
▽30代が137人、
▽40代が111人、
▽50代が86人、
▽60代が37人、
▽70代が28人、
▽80代が28人、
▽90代が7人です。

9日、初めて100人を超えた65歳以上の高齢者は、10日は77人でした。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万5529人になりました。

一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は9日と同じ59人でした。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/753.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 国も都も「やっているフリ」パフォーマンスのコロナ対策 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)



国も都も「やっているフリ」パフォーマンスのコロナ対策 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282434
2020/12/10 日刊ゲンダイ


国や都のトップはやるべきことがたくさんある(C)日刊ゲンダイ

 11月18日に国内の1日当たりの感染者数が初めて2000人を超え、都内の感染者数も493人と(その時点で)過去最高を記録した同日夜、小池百合子都知事はBSフジの番組に出演し「基本の基本を守っていただくことに尽きる。家族がいる場合は、家でもマスクをしていたほうがより効果的ではないか」と述べた。また、翌19日には菅義偉首相が、飲食の際も会話時はマスクを着用する「静かなマスク会食」を実践するよう呼び掛けた。

 飛沫感染が主な懸念であるコロナウイルスの拡散を防ぐのに、マスクが重要であるのは言うまでもない。しかし、感染者の存在が確認されていない家庭内でも常時マスクをすべきだというのも、外での会食で一口ごとにマスクを持ち上げて料理を口内に投入してすぐにマスクを戻してモグモグしてからしゃべるというのも、非現実的極まりないことで、週刊誌などによれば実際には菅自身も朝昼晩と続く会食で実践していないらしい。こんなことを国民に求める前に、国や都のトップがやるべきことは、PCR検査を拡充するとか、Go To トラベルを一時中止するとかたくさんあるはずで、自らの無策を棚に上げて、本質から外れたところで「やっているフリ」をするパフォーマンスにすぎない。

 それどころか、帯津良一(帯津三敬病院名誉院長)に言わせれば、「マスクは新型コロナに対抗するための免疫力を低下させる」というマイナス面もある(週刊朝日12月11日号コラム)。なぜなら、免疫力の源泉は呼吸にあり「その呼吸で大事なのは、息をしっかり吐き切ること」だが、マスクをしていると、どうしても呼吸が浅くなる。そのため「マスクをすればするほど免疫力を低下させて自分を新型コロナに感染しやすくしているという矛盾」が生じる。

 しかも、マスク越しの会話では、なかなか心も通じ合えない。マスクは新型コロナへの不安の象徴で、かけていれば安心と思いがちだが、「どの局面でマスクが必要なのか、もっと冷静に議論すべき」である。

 帯津先生は東大医学部卒の外科医だが、自ら中国医学や気功を修め東西医療の融合を目指していて、私は昔からファンである。先生の呼吸法についての比較的新しい著書は「決定版・体が蘇る3分間呼吸法」(祥伝社)。マスクと呼吸について理解を深め、小池や菅の浅薄を超えたいと思う向きには必読の書である。



高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/754.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 吉村洋文知事が医療崩壊、自衛隊派遣の責任問われまたゴマカシ詐術! 今度はありもしない自衛隊批判をでっちあげる卑劣(リテラ)
吉村洋文知事が医療崩壊、自衛隊派遣の責任問われまたゴマカシ詐術! 今度はありもしない自衛隊批判をでっちあげる卑劣
https://lite-ra.com/2020/12/post-5725.html
2020.12.10 吉村洋文知事が医療崩壊、自衛隊派遣の責任問われまたゴマカシ詐術 リテラ

  
  大阪府ホームページより

 この期に及んでも、こいつの頭の中は「責任転嫁」しかないらしい。大阪のコロナ感染拡大と医療崩壊が深刻化するなか、大阪府の吉村洋文知事が7日夕方こんなツイートをしたのだ。

〈本日、呉地方総監、自衛隊の皆さまと。国民の生命、財産を守って下さいまして、ありがとうございます。違憲のそしりを受けることがあってはならない。保守を自称する国会議員は、命がけで憲法9条の改正をやってくれ。維新は命がけで都構想をやって大将の首をとられた。その迫力が全く感じられない。〉

 つっこみどころがありすぎて呆然としてしまうが、やはり真っ先に言っておかなければならないのは、他人に上から目線で説教する前に、まずお前が反省しろ、ということだろう。

 何しろ、大阪では9日時点での重症者は146人、累積死亡者数は380人にのぼっているのだ。東京都の重症者は60人で累積死亡者数は528人で東京都も決して楽観できる状況ではないが、東京都の人口約1400万人に対して、大阪府の人口が約880万人であることを考えれば、大阪が突出してひどい事態になっていることがよくわかる。

 そして、大阪は自前の医療体制でこの状況に対処することができず、自衛隊の派遣を要請せざるをえない状況に追い込まれた。

 断言してもいいが、これは維新府政、そして吉村知事の責任だ。

 2008年に橋下徹氏が大阪府知事に就任して以降、大阪では公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減してきた。そして、吉村知事も大阪市長時代からこの路線を引き継ぎ、医療を削りに削ってきた。

 その結果、大阪では、医師や看護師、保健所で慢性的な人手不足に陥り、コロナ感染が広がると瞬く間に検査・医療体制がパンク寸前に。そして、その脆弱な検査・医療体制が感染を拡大・重症化させ、さらに医療現場を逼迫させるという悪循環に陥った。

 さらに問題なのは、第1波のあとだ。吉村知事は第1波のときから、「イソジン」だの「大阪ワクチン」だの“やってる感”アピールばかりで、ろくな対策を取ってこなかったが、第1波が過ぎ去ると、都構想住民投票にかまけ、まともな対策を打たなかった。

 感染がいったん落ち着いていた時期に疲弊しきった医療検査体制を支援・整備したり、医療逼迫時に備えて他府県との協力システムを構築するなど、いくらでもやるべきことはあったのに、そうした医療体制の再整備を無為無策のまま放置してきた。それが、自衛隊派遣を要請せざるをえない状況を招いたのだ。

 言っておくが、大阪府は予算規模全国4位を誇る巨大な自治体である。しかも、同じく自衛隊に派遣要請をした旭川市のケースは医療機関で大規模クラスターが発生して急遽人手不足に陥ったためだが、大阪の場合はそういう突発的な事態ではなく、構造的な看護師不足、医療体制の脆弱化が原因なのだ。これは行政の怠慢のツケを自衛隊に押し付けたと言われてもしようがないだろう。

 自民党の“ヒゲの隊長”こと佐藤正久衆院議員が、吉村知事の派遣要請表明の直後、〈自衛隊は便利屋ではない〉と噛みついていたが、自衛隊出身の国会議員がそうつっこみたくなるくらい、ありえない事態なのである。

■「命がけの都構想」ツイートに、「感染拡大のなか住民投票で命をかけさせられたのは大阪府民だ」の声

 ところが、吉村知事は反省するどころか、またぞろお得意のごまかし、スリカエをおこない始めた。

 しかも、今度は、ありもしない自衛隊批判のでっち上げである。吉村知事は前掲のツイートで今回の派遣要請とは関係ない自衛隊員との写真をわざわざアップし、〈違憲のそしりを受けることがあってはならない〉などと言っていたが、いったい誰がこの局面でそんな批判をしているというのか。

 自衛隊の災害救助活動を違憲と批判している人など見たこともないし、今回、自衛隊が大阪に人員を派遣することを違憲と批判する声など一切起きていない。批判されているのは、自衛隊派遣という事態を引き起こした吉村知事や維新のコロナ対応だ。

 この「自衛隊が違憲扱いされている」というのは安倍晋三・前首相が9条改憲を正当化するために持ち出し始めた詐術だが、吉村知事の場合は改憲扇動ですらない。自分の失政を持ち出されたら反論できないから、ありもしない自衛隊違憲論をでっち上げて、目を逸らさせようとしているだけなのだ。「命がけで憲法9条の改正をやってくれ」とは笑わせる。

 挙げ句の果てに、〈維新は命がけで都構想をやって大将の首をとられた〉ときた。「命がけ」って、命をかけさせられたのは、吉村知事や松井市長ではなく大阪府民だろう。

 前述したように、吉村知事は第1波のときから、「イソジン」だの「大阪ワクチン」だの“やってる感”アピールばかりで、ろくな対策を取ってこなかったが、第1波が落ち着いてからはコロナ対策はほぼ放置して都構想にかまけてきた。

 当初の基準に則れば7月に「赤信号」だったにもかかわらず、3回も大阪モデルの基準を変更。8月21日には、もし「赤信号」になったとしても都構想の住民投票を延期しないと強行を表明。感染拡大への注意を喚起することも、疲弊しきった医療体制を支援・整備もせず、都構想の選挙活動に夢中になっている間に、感染が拡大、深刻化していったのである。

 実際、感染が再拡大していた8月の大阪府の新型コロナ死亡者数は62人(NHKまとめから算出。以下同)にもおよび、東京都の31人の2倍もの数に。9月も同様に東京都45人に対して大阪府は54人と上回った。さらに新規感染者数も、都構想の住民投票が行われた11月1日には大阪府が123人で、東京都の116人を上回った。

 その後、死者も急増し、冒頭で述べたように、累積死亡者は9日時点で東京に次ぐ380人にのぼっている。

 ようするに、維新の「命がけの都構想」とやらで、比喩でなく、多数の府民が本当の「命」を落としているのだ。

■第3波のなか吉村知事が責任転嫁のために口にしたブーメラン発言とデマ総まくり

 自身の失策により多くの府民が命を落とし、いまも命の危機に晒されているというのに、こんなスリカエ、ごまかしを平気で口にするのだから、開いた口が塞がらない。

 しかも吉村知事が最近、責任転嫁のためにおこなっているスリカエ詐術は、この「命がけツイート」だけではない。

 11月30日には、「安倍前総理の桜(を見る会の前夜祭)の話とか(日本)学術会議の問題は国民の命にはかかわらないが、コロナは国民の命にかかわる問題ですから。メディアのみなさんが果たすべき役割は多いんじゃないか。野党も桜を取り上げた方が皆さんに取り上げられるけど」などと発言。「コロナを放置して都構想にかまけていた分際で、どの口が」と総ツッコミを受けた。

 12月4日には「ワクチンもまだない。医療、経済もひっ迫している。コロナに特化してやってほしい」「国権の最高機関で唯一の立法機関。国会というところは感覚がずれているし離れている。国会を開いて法律はどうするの?と本格的な議論をしてほしい」などと国会閉幕を批判。ちなみに、先の国会閉会をめぐっては、野党が延長を主張したのに対し、維新は自民・公明とともに延長に反対。国会閉会をアシストしていた。

 責任逃れのためには、デマも平気でふりまいている。7日に『ひるおび!』(TBS)、昨日9日には『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)に生出演した際、吉村知事は感染拡大の理由ついて「大阪は高齢者と若者の距離が近い」とか「高齢者と同居している世帯が多い」とか言っていたが、これもデタラメだ。

「厚労省国民生活基礎調査」(2018年3月公表分)によれば、65歳以上の者と子の同居率は、岩手県が51.9%で山形県が59.7%など東北や北関東が50%前後なのに対し、大阪府は33.9%で、東京都の31.0%など首都圏とたいして変わらない。大阪より人口が多く感染者数は少ない神奈川県のほうが35.1%で大阪より同居率が高いくらいだ。

 さらに、あ然としたのは8日の会見だった。「大阪コロナ重症センター」の看護師不足について問われ、「足りないとか、みんな100点満点ばかり求めるけど、どうなんですか」「もともと夏は駐車場だった。もう少し前向きにメディアは受け取れないのかな。これがなかったら0床ですからね。少なくとも12月15日から動かすことができる。厳しいなかでも重症センターでやっていってくださる看護師さんもいる」「やらなかったらゼロ。メディアは批判するのが健全な形かもしれないが、もともと何もないところで、1床でも2床でも動かすことができる。100点満点ではないけど、進めている。」とメディア相手に逆ギレしていた。

■吉村はテレビに出るだけで何もしていない!自衛隊派遣も要請しただけで受け入れ態勢未整備

 こうした言動をみれば、吉村知事の関心事が自分への批判をどうごまかすか、どう“やってる感”をアピールするかだけで、大阪府民の命を守ろうなんて露ほども思っていないことがよくわかるだろう。何しろ、これだけ事態が逼迫していたら、少しは反省をして医療立て直し対策を打ち出そうとするものだが、吉村知事がやっているのはメディアに出まくって、自己アピールと批判への反論、責任転嫁を繰り返しているだけなのだ。

 実は自衛隊の派遣要請さえも、ただの“やってる感”アピールでしかないのではないかという声さえある。というのも、同じく派遣要請した旭川市には9日朝に自衛隊医療チームが到着したが、大阪のほうは佐藤正久議員の8日夕方のツイートによると〈大阪府は受入態勢未確立〉だという。

 この男はおそらく府民全員が命を落としかねない事態になっても、「私はこんなことをやってる」と“やってる感”を演出し続け、「この状況は○○のせいだ」と責任転嫁を続けるだろう。メディアも、いい加減こんな人間をもてはやすのは止めるべきだ。

(編集部)


関連記事
吉村府知事vsヒゲの隊長 “自衛隊便利屋”に反論(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/743.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/755.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 止まらない感染再拡大 尾身会長が最後通牒「Go Toやめろ」(日刊ゲンダイ)



止まらない感染再拡大 尾身会長が最後通牒「Go Toやめろ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282480
2020/12/10 日刊ゲンダイ


「再三申し上げている」と尾身会長(9日、衆院厚労委の閉会中審査)/(C)共同通信社

 ついに身内からもスガ批判が飛び出した。収束する兆しがまったく見えない新型コロナウイルスの感染再拡大を巡り、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が菅首相肝いりの「Go To トラベル」について、「ステージ3(感染急増)相当の地域では、Go Toを含めて人の動きや接触を控えるべきだ」と発言。菅政権に対する最後通牒にも聞こえる強い口調に不安が広がっている。

 時には安倍前首相と並んで会見し、政府と仲良く二人三脚でやってきた尾身氏が意見したのは、9日の衆院厚労委員会の閉会中審査。いい加減にしろ、とばかりにこう言っていた。

「今の感染状況の時は中止した方がいいと再三申し上げている。早くステージ2にして、しっかり感染を抑えてからやる方が国民の理解も得られるのではないか」

 菅首相は「トラベルが(感染再拡大の)主要な原因だというエビデンスは存在しない」と強弁しているが、関連数字はどんどん膨らんでいる。国交省や農水省によると、トラベル事業利用者の感染者は258人(8日時点)に上り、一度に5人以上が感染したケースが8件もあったという。参加登録している宿泊施設の従業員が220人感染したほか、イート事業でも飲食店58店舗の従業員76人が感染したという(3日時点)。


9日、会見する日本医師会の中川俊男会長(C)日刊ゲンダイ

新規感染者また過去最多更新

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)は言う。

「尾身会長も重い腰を上げざるを得なくなったのでしょう。菅首相は『勝負の3週間』と言いながら、全く勝負しないのだから話にならない。9日の新規感染者は2811人に上り、また過去最多を更新した。トラベル事業の全面停止は不可避なのに、国民にカネを渡して移動を奨励し続けるなんて、新型コロナも国民もナメているからでしょう。11月後半から2月あたりまで流行するインフルエンザと同様に、新型コロナもこの期間に猛威を振るうのではないかとみています。遅きに失していますが、感染防止策を取るに越したことはありません」

 感染再拡大や医療体制の逼迫に警鐘を鳴らし続けている日本医師会の中川俊男会長は、9日の会見で、「全国で感染、特に市中感染が拡大している現状では、誰もが感染している可能性があります」と警告。感染防止策の徹底を求めた。専門家らの悲鳴にも似た訴えを菅首相はいつになったら素直に受け入れるのか。ジョンソン英首相のように、感染して生死の境をさまよう経験でもしなければ変わらないのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/756.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 政府自体は国民の「危機感を共有」していない。自公政権を降ろさないと命が危ない。(かっちの言い分)
政府自体は国民の「危機感を共有」していない。自公政権を降ろさないと命が危ない。
https://31634308.at.webry.info/202012/article_7.html?1607601705


今日は、以下の加藤官房長の発言を見て、あきれたというか怒りがこみ上げきた。それがこのテーマを書かせている。では加藤氏は何を言ったかというと、勝負の3週間は、社会全体で「危機感を共有を」と述べたのだ。危機感を一番持っていないのは政府である。危機感は政府より国民の方が余程大きく持っている。そんなこともわからずバカでないか?お前の口から聞くのは片腹痛い。危機感を持てというが、政府が危機感で何かしたことをいうと何もしていない。単に気を付けろ。密になるな。マスクをしろと言うだけである。国民の共有の考えはGOTOを止めて、まずは命第一優先で人の移動を制限し、社会的検査で感染者を見つけ出すことだ。

この中で、世田谷区は保坂区長が社会的検査を行っている。報道1930では墨田区も区で500件/日の検査能力を増やした。社会的検査で無症状者でも検査するという。この区の保健所所長は検査が増えたら感染者が出て収拾がつかなくなるのではないと質問されたが、逆に検査を広げた方が感染者は減ると言い切った。

今や、政府自身はGOTOという名の下で、官製コロナ拡大政策を、お金払って推進している。菅政権を降ろさないと命が危ない。


勝負の3週間は「社会全体で危機感の共有を」 官房長官
https://www.asahi.com/articles/ASNDB46T2NDBULFA011.html
2020年12月10日

 加藤勝信官房長官は10日午前の記者会見で、政府が「勝負の3週間」として新型コロナウイルス感染症対策を強化しながらも感染増加に歯止めがかかっていない現状を問われ、「専門家からも指摘されているように、社会全体で危機感を共有して対応していくことが必要だ」と述べた。
 「勝負の3週間」は、西村康稔経済再生相が先月25日の会見で、集中的な感染拡大防止を呼びかけたことが始まりとされる。2週間対策を続ければ、3週間目から効果が表れてくるとして、「この3週間が勝負だ」と強調していた。その後、東京都や大阪府などで飲食店への営業時間の短縮の要請が相次いだ。
 加藤氏は会見で、政府の呼びかけから2週間となった9日の新規感染者数が過去最多となる2802人を記録したと説明。重症者数や死亡者数も増加傾向にあるとした上で、「最大限の警戒が必要な状況であり、政府としても危機感を持って対応している」と述べ、引き続き時短営業や、マスクの着用、手洗い、3密の回避などの感染対策の徹底を呼びかけた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 菅自公政権はコンビニへ突っ込む暴走車のアクセルから足が離れない高齢者か。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/blog-post_9.html
12月 09, 2020 

<新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。

 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短営業を相次いで要請した。

 しかし、人々の往来は依然として止まっていない。ソフトバンクの子会社「Agoop(アグープ)」がスマートフォンの位置情報を基に推計したデータによると、「勝負の3週間」が呼びかけられた直後の日曜(11月29日)は、各地の主要都市や観光地で軒並み人出が減少した。しかし翌週の12月6日には、大阪など一部を除く各地で1週間前より人出が盛り返していた。

 呼びかけ前の11月22日を100%とすると、東京・原宿駅では11月29日の人出は6ポイント減っている。しかし、12月6日には10ポイント増え、呼びかけ前の水準を上回った。都内の新宿駅や秋葉原駅でも12月6日は1週間前の人出を2〜4ポイント超えた。

 地方都市でも同じ傾向がみられ、12月6日の札幌・すすきの駅や福岡・博多駅は前週比でいずれも2ポイント増だった。静岡・熱海温泉のように11月29日に比べ15ポイント増えたケースもある。

 一方、関西地方では下落傾向を示す地点が多く、大阪・なんば駅では11月29日に20ポイント以上減り、翌週はさらに10ポイント落ちていた。

 歓楽街の飲食店も、行政側の要請に従いきれない現状がある。

 「今回は時短要請に応じている店は少ないように感じる」と明かすのは新宿社交料理飲食業連合会の根本二郎会長だ。夜の会食を控える動きは根強いだけに、経営を成立させるには、なるべく店を開けざるを得ないのだという。「今は忘年会シーズンまっただなか。40万円の協力金で午後10時に店を閉めたのでは、やっていけない店は多い」と根本さんは強調する。

 平日の鉄道客の数も高止まりが続いている。

 国土交通省は、首都圏と関西圏のJRや大手私鉄各線の主要駅で、平日ピーク時の利用客数を調査。2月下旬を100%とした場合、11月30日〜12月3日の客数は首都圏で73%、関西圏で84%にとどまった。緊急事態宣言が出された時は最大7割減となったが、「勝負の3週間」の呼びかけ前後では、客数にほとんど変化はみられない。

 同省の担当者は「テレワークや時差出勤は職種によって向き不向きがあり、実施する人数が一定程度落ち着いたのだと思う」と話す。

 今回の「3週間」の呼びかけは、政府や医療業界の「医療態勢が手薄になる年末年始までに感染拡大を抑えたい」という狙いが背景にある。しかし、残りの1週間でどれほど人出が減るかは未知数だ。日本医師会などは、他人に感染させるような行動を取らないよう引き続き呼びかけている>(以上「毎日新聞」より引用)


 「政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える」という。しかし政府が口先で「勝負の三週間」と叫びつつ、現実にやっていることは「GO TOキャンペーン」という感染拡大策だ。

 だから武漢肺炎は感染拡大を続けているし、地方での広がりを見せている。政府が「GO TOトラベル」が感染拡大に繋がるという「エビデンス」はない、としていたが、東大病院の発表では「GO TOトラベル」を実施した人たちの方が一般の人たちよりも感染している確率は二倍程度ある、と断じたではないか。厚労省が「GO TOトラベル」が感染拡大に繋がる、というエビデンスはない、とした発表は何に基づいて行ったのか。発表の根拠を今からでも示して頂きたい。

 なぜなら政府のあらゆる武漢肺炎対策に関して根拠となる「数値」や「基準」が一切示されてないからだ。第一波の際に全国の小・中・高校に「一斉休校」の要請をした時に、何らかの基準が示されただろうか。そして一斉休校の要請を解除した際に、同時に「一斉休校要請」を解除すべきに達したとする「基準」が示されただろうか。

 同様に、安倍氏が非常事態宣言を発出した際にも何らかの基準が示されただろうか。そして同じく非常事態宣言を解除した際に、何らかの「基準」が示されただろうか。ことほど左様に、政府の対策は場当たり的だ。すべての行動指針に科学的な「基準」は何もない。

 そして第三波の感染拡大を迎えて「今後三週間」が感染拡大を抑え込む重要時だと国民に向かって叫んだが、それでも「GO TOキャンペーン」を止めようとしなかった。いったい、政府の本音は何処にあるのかと疑わざるを得ない。

 なぜなら「経済を回す」ためには少しくらい国民が武漢肺炎に罹患しても構わない、という政府の姿勢しか読み取れないからだ。都知事と総理大臣が会談した挙句、東京発着の「GO TOトラベル」は一時的に止めるが、「GO TOキャンペーン」そのものは来年六月まで続ける、という。

 本来なら、その反対ではないか。来年六月までにはワクチン接種を本格化する、というからには来年六月一杯まで「GO TOキャンペーン」をすべて停止して、ワクチン接種後の感染状況を見て逐次「GO TOキャンペーン」を地域ごとに解除していく、というのが本来あるべき姿ではないか。

 飲食や観光関係企業の経済が止まらないように持続化給付金を支給しながら、国民の健康と命を守る姿勢に徹すべきが政府の仕事ではないか。企業が存続するための政策を要求すべきは経済団体であって、政府の閣僚たちが異口同音に「経済を回す」と発言するのは菅内閣は経済界の小僧にでも成り下がったのかと疑わざるを得ない。

 東京都医師会が会見で「「GO TOトラベル」を止めて頂きたい」と語気強く発言したのは真実だ。本当なら政府が「GO TOキャンペーン」を直ちに停止して、キャンセルなどの補償を支払うべきだ。

 「GO TOキャンペーン」という感染拡大のアクセルから足が離れない様は政府が運転する暴走車がコンビニへ突っ込んで行くスローモーションでも見ているかのようだ。思考停止した閣僚たちの集団でしかない菅自公政権は国民にとって厄災以外の何物でもない。それでも過半数の国民から支持を受けている、とする世論調査は全く信じられない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/758.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 小沢一郎先生を支持する有志の会「一由倶楽部」(板垣英憲幹事長)の会合で、小沢一郎先生が、政権奪還への決意を直接表明(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/12c42d879c194a3f1f59d938256ebb93
2020年12月10日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 小沢一郎先生を支持する有志の会「一由倶楽部」(板垣英憲幹事長)が12月2日夕、東京都新宿区市谷本村町4-1の防衛省共済組合市ヶ谷会館所属所(通称:ホテルグランドヒル市ヶ谷)で、ソーシャルディスタンス等コロナ感染防止対策強化のもと会合を開き、政権奪還の決意を小沢一郎先生から直接聞いた。以下の通り。

 みなさんこんばんは。今日も一由倶楽部の皆さんに、こうして懇談の機会を与えて頂きまして、本当に有難うございます。いま石川代表からお話がございました。また昼にはフォーラムでも申し上げましたけれども、本当に日本、日本社会そのものが非常に深刻な危機に直面しているという、私は認識を持っております。まだそれぞれみんなが、食べて(いけて)おりますので、国民の意識としてそんな深刻な意識を持つ人は少数だろうとは思いますが、しかしそのまんま推移すれば、本当に日本は亡国の道に歩むようなことになってしまいます。私はそういう意味で、大変心配していると同時に、我々の責任としてなんとしてもこの政治を転換させなければいけない。そのように考えているところであります。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/759.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 菅も不都合な情報、提言はスル〜+現金受領疑惑2の西川元農水相が内閣参与辞任。他にも疑惑候補(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29324066/
2020年 12月 10日

 最初に少し『Go To Tの感染疑いは2倍か+菅の答弁もウソ。分科会は移動やGo Toの自粛、停止を提言している』の続報を・・・。

 菅首相らは、「『Go To トラベル』が新型コロナウィルスの感染者を拡大させているというエビデンス(証拠)はない」と主張。「分科会や専門家の話をきいて、適切に運用して行く」と、Go To継続に意欲を示している。(-_-;)

 7日に、東大研究チームが、Go To トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも2倍多く、コロナ感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を発表したのだが。(*1)

 しかし、政府は、この調査結果の論文をあまり重視する気はない様子。<不都合のものには目をつぶるのが、安倍ー菅官邸の習性だからね。^^;>

 閣僚の方々の反応は以下の通りだった。_(。。)_

『「ちょっとエビデンスといえるものなのかどうなのか、ちょっと査読も終わっていないという話ですし。評価のしようがないというのが、正直なところでありますので」(田村憲久厚労相)

 「この論文についても、ちょっと正式に査読前という話もありましたし。現時点では全くコメントする段階でないと思っている」(赤羽一嘉国交相)

 「著者自らもですね、研究方法の限界として、GoToトラベルの利用が、直接的に新型コロナ症状の増加につながったという因果関係は断定できないこと」(加藤官房長官)

 加藤長官は、“調査はGoToトラベルと感染の増加の因果関係については断定していない”とした上で、専門家の意見を聞きながら適切に運用していくとしました。(TBS20年12月8日)』

* * * * *

 政府があまりに分科会内外の専門家の意見を軽視するためか。今週にはいって、政府の分科会の尾身会長がアチコチで、感染拡大防止の必要性を訴えているのだが。昨日は国会で、このような答弁を行なっていた。(**)

『新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の分科会の尾身会長は、「GoToトラベル」について東京などステージ3相当に該当する地域については、運用を一時停止すべきとの考えを示しました。

立憲民主党・山井和則議員「東京は高齢者や基礎疾患の方だけではなく、少なくともGoToいったんとめるということをすべきではないですか」

政府の分科会・尾身会長「今の時期、感染の今、この状況を打開するためには、GoToを含めて人の動きあるいは接触を控えるべき時期だと思っております」

GoToトラベルについて尾身会長は、ステージ3相当に該当する地域については、東京も含めて一時停止すべきとの考えを改めて示しました。

また、政府がGoToトラベルを延長することについて、「(新型コロナを)しっかり抑えて下火にしてから国民の理解を得てやる方が経済的にも影響がある」と指摘しました。(NNN20年12月9日)』

<この件は改めて書きたいけど、菅内閣がGo To トラベルを来年6月まで延長することに関しては、分科会では何も協議していないという。^^;>

 次に、『菅も献金を受領。元農水相の500万受領疑惑で、業者が具体的に要請&実現。金銭受領者多数?』の続報を。

 あまり有名ではない政治家の事件だからなのか。メディア(特にTV)が大きく取り上げないのが残念なんだけど。これは思いっきり安倍内閣閣僚の贈収賄が疑われる、結構、重大な事案なので、もっと注目して欲しいんだけどな〜〜〜。(@@)

 この件では、安倍内閣の中川元農水大臣(18ー19年)が、鶏卵に関する施策への協力を要請され、大臣室などで計500万円の現金を受け取ったという疑惑が報じられているのだが。本人は、この話が出始めた11月中旬に、不整脈で入院。自民党の役職も辞任して雲隠れしてしまっている。(ーー)

<しかも、この件は、問題となっている鶏卵業者が、河井克行議員に多額の献金を行なっていたことなどがあって捜査を受けることに。で、その際に、他の政治家にも献金あ現金配り、特別接待を行なっていることがわかってしまったのよね。(・・)>

* * * * *

 そして、今度は安倍政権の時から続けて内閣参与にはいっていた西川公也元農水大臣(14−15年)が、昨日、一身上の都合で内閣参与を辞めたという。(・o・)

 西川大臣も鶏卵業界や鶏卵業者から現金を受け取っていた疑惑があるほか、高級クルーザーでの接待を受けていたことなどが明らかになっている。^^;

『西川元農水相も数百万円受領か 鶏卵大手元代表から 内閣官房参与辞任

 鶏卵生産大手「アキタフーズ」(広島県福山市)のグループ元代表(87)が元農林水産相の吉川貴盛衆院議員(70)=自民=に現金500万円を提供した疑惑で、元代表が元農水相で内閣官房参与の西川公也氏(77)にも現金数百万円を提供した疑いのあることが8日、関係者への取材で分かった。疑惑を捜査している東京地検特捜部も把握しているとみられ、現金の趣旨や参与の権限などを慎重に捜査しているもようだ。

 内閣官房は同日付で西川氏が退職したと発表。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、西川氏から参与辞任の申し出があったと明らかにし、理由は「一身上の都合」と説明した。

 関係者によると、元代表は西川氏に対して平成30年以降、複数回にわたり現金計数百万円を手渡していた疑いがある。西川氏は10月末、産経新聞の取材に「(アキタ社との関係は)一点の疑念もないと思っている」と話していた。

 西川氏は今年7月3日、元代表からクルーザーで元農水官僚らとともに接待されていたことが判明している。関係者によると、アキタ社の顧問も務め、元代表を別の政治家に紹介するなどしていたという。

 西川氏は8年の衆院選で初当選し6期務めた。26年に農水相に就任したが、国から補助金交付決定の通知を受けて1年以内の企業から不正に献金を受けていたことなどが発覚し、わずか5カ月で辞任。29年10月の衆院選で落選後、農水族の重鎮としての経験などを買われ、安倍晋三前首相から翌11月に非常勤の国家公務員である内閣官房参与に任命された。

 関係者によると、元代表は吉川氏が農水相在任中の30年10月〜昨年9月、大臣室などで3回にわたり現金計500万円を渡したほか、複数の政治家らに現金を渡していた疑いがあるという。(産経新聞20年12月8日)』

 これは、2016年の記事なんだけど。今、自民党の国対委員長を務めている森山裕氏が農水大臣だった時も、鶏卵業界からの金銭授受の問題が生じていたようだ。<西川氏の名も出て来ている。>

『森山農水相、養鶏関係者から現金 党TPP委員長当時

 森山裕農林水産相が、自民党の環太平洋経済連携協定(TPP)の対策委員長だった昨年9月末、一般社団法人「日本養鶏協会」(養鶏協)の当時の会長から現金20万円を受け取っていたことがわかった。森山氏は28日の会見で「現金を預かったが、辞退を申し上げ、(秘書に)返却を指示した。2月に返金は済んでいる」と述べた。

 朝日新聞の取材に対し、森山氏のほか、TPP対策委員長代理だった宮腰光寛衆院議員と西川公也元農水相も現金の受領を認めた。

 鶏卵をめぐっては、TPP合意で安価な外国産の輸入が進み、国内業界が打撃を受けるとされていた。鶏卵業界の関係者によると、養鶏協などは昨年までの交渉前後、日本が関税撤廃の対象外とするよう求めた「重要5項目など」に含めるよう、政界に働きかけていたという。

 複数の養鶏協幹部によると、会長は今年2月にあった養鶏協の会議の際、資金提供について言及。TPP交渉で農水関係の政治家に「お世話になる」として現金を渡したという趣旨の説明をしたという。

 森山氏は28日の閣議後会見で「預かったのはアトランタ(でのTPP)会合に行く前日の昨年9月28日。帰ってくるとすぐ入閣だったので、事務所の人間が失念していたかも知れない」と説明した。宮腰氏の事務所は「会長から議員会館内で20万円を預かったが、寄付の趣旨が不明だったので返金した」、西川氏の事務所は「寄付者が不明だったため返した」と回答した。(朝日新聞16年6月28日)』

* * * * *

 野党は、吉川、西川の2氏を国会招致することを要求することを決めたのだが。既に国会が閉まっている上、検察の捜査もはいっているとすれば、本格的に与党と交渉するのは年明けになってしまうかも。

『立憲民主党など野党4党は9日の国対委員長会談で、鶏卵生産会社「アキタフーズ」をめぐる疑惑に絡み、自民党の吉川貴盛元農林水産相と、元農水相の西川公也前内閣官房参与を、国会に参考人として招致する必要があるとの認識で一致した。11日の衆参両院予算委員会の理事懇談会で与党に要求する。

 西川氏は8日に内閣官房参与を辞任したばかり。これに関し、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「明らかに養鶏業者との金銭授受を含めた関係の事案だと判断せざるを得ない」と指摘した。(時事通信20年12月9日)』

 複数メディアによれば、他にも現金を受け取った疑いのある議員(大物含む)が何人かいるようだし。

 どうか桜を見る会の件も、農水大臣の現金受領や学術会議の問題も、来年まで忘れないで欲しいと。そして、コロナ対策を含め、国民がしっかり後押しをする形で、菅自民党を追い込んで行きたいと思っているmewなのである。(@_@。

 THANKS 



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記事 [政治・選挙・NHK277] 「勝負の3週間」途中経過を検証 重傷者・死者は悪化度2倍(日刊ゲンダイ)





「勝負の3週間」途中経過を検証 重傷者・死者は悪化度2倍
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282483
2020/12/10 日刊ゲンダイ


呼び掛けから2週間(西村経済再生相)/(C)共同通信社

 新型コロナ第3波の勢いが止まらない。9日の感染者は2800人を超え、過去最多を更新した。11月25日に西村経済再生相が「緊急事態宣言」をチラつかせながら、「勝負の3週間」と呼び掛けてから2週間。日刊ゲンダイは途中経過を徹底検証。この2週間で事態は一層、深刻になっていることが分かった。

  ◇  ◇  ◇

 別表は呼び掛け前(11月11〜24日)と、呼び掛け後(11月25日〜12月8日)の1日当たりの平均値だ。

 感染者数は1・2倍とそれほど増えていないが、重症者数は1・7倍、死者数は2・6倍と大幅増。この間の感染者数に占める死者の割合「致死率」は、0・67%から1・41%へと2倍超に跳ね上がっている。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「重症者、死亡者が多いのは、高齢者の感染が多いことが影響しているのでしょう。ただ、この数字はまだ“入り口”です。新型コロナは風邪の一種で冬が流行期。11月は暖かかったですが、これからかなり寒くなると見込まれている。感染者は一段と増え、少し遅れて重症者や死者の増加に表れる恐れがあります。さらに現在、病床や医療スタッフが不足し、医療提供体制が逼迫しつつあります。入院のハードルが高くなっていって、病院に入れない患者が増えれば、重症者、死亡者はさらに増えるでしょう」

 ここへきて、医療提供体制はかなりタイトになっている。

 北海道・旭川市では大規模な病院クラスターにより、医療スタッフが不足。自衛隊が看護官を派遣する事態になった。名古屋市は実際に使える180の病床はすでに埋まっている。大阪や神奈川では、実際に運用している重症病床の使用率は8割を超える。


北海道旭川市は自衛隊医療派遣(C)共同通信社

冬本番 医療逼迫でさらに悪化も

 さらに、第3波が厄介なのは、全国隅々まで感染が広がっていることだ。

 7月末に陽性者が確認されるまで長らく感染者ゼロ県だった岩手は、10月末時点まで感染者は累計27人だったが、この1カ月間で一気に増え、9日時点で225人と8倍超に膨れ上がっている。高知は9日、18人の新規感染が確認された。12月のわずか9日間で129人増え、累計281人になった。地方の優等県にも第3波が押し寄せているのだ。

「地方は医療体制が脆弱なところも少なくない。短期間で患者が増えれば、あっという間に病院は逼迫します。感染者が少なかった地方は陽性者は全員いったん入院させる対応を取ってきましたが、難しくなる県も出てくるでしょう」(上昌広氏)

 重症患者を受け入れる近大病院の東田有智病院長は、感染者がさらに増えれば、他の治療にも支障が生じ、「助かる命も助からなくなる」と窮状を訴えた。

 このままでは最悪のクリスマスになりかねない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 私も拡散します、民主党菅政権と自民党菅政権 どちらが国民視点なのか(まるこ姫の独り言)
私も拡散します、民主党菅政権と自民党菅政権 どちらが国民視点なのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/12/post-789874.html
2020.12.10 まるこ姫の独り言


安倍前首相は、民主党政権を国会で平気でくそみそにこき下ろしていたが、少なくとも安倍や菅のように国民を見殺しにはしなかった。



1年にも上るコロナ禍は有事だ。

それなのに、野党がどれだけ頑張っても数の力で押し切られて、安倍政権は国会を閉じてしまった。

今度こそはと思った菅政権も、全く役に立たず、自分の答弁の拙さが露呈するのが嫌なのか、野党の反対を押し切って閉じてしまった。

なんなんだ?

「国民のために働く」をスローガンに掲げた菅政権は、何をやってきたのか。

携帯電話下げで、菅の株は上がったかもしれないが、元から格安スマホと言うのも存在していたから、携帯電話が高いと言う人は格安スマホに移行すれば済む話だったのに、今ではかえって「格安スマホ」業界が苦境に陥っている。

見た目の華々しさに騙される国民。

菅政権の一丁目一番地は、携帯電話下げではなくコロナ対応じゃないのか。

コロナ感染拡大を抑え込んでの、GOTOなら話も分かるが、この政府の凄いところは「GOTOではコロナの完成拡大はしない」として、GOTOキャンペーンを止めない。

政府がGOTOにこだわるあまり、加速度的に医療が行き詰ってきている。

温度湿度とも高い夏場はそれほど拡大しないだろうが、温度湿度共に低くなれば感染拡大はするし、人の移動でもウイルスは拡散する。

素人でも分かることなのに、政府は聞く耳持たない。

専門家会議の提言でさえ聞かないのに、国民の声など聞くとは思えないが。

民主党政権は、政権運営が拙い面も多々あったが、国民への視点はあった。

歯がゆい思いをした人も多くいただろうが、有事の際だからと国会を延長させている。

その時も、自民党は反対したそうな。。。

有事と言う認識だったからこそ菅民主党政権は、国会を70日間も延長したのだろう。

あの時でさえ、下野した自民党は法案の邪魔ばかりして成立させないように頑張ってきたことは絶対に忘れない。

下野した自民党は、民主党政権に協力する気など全くなかった。

そして、対策の邪魔ばかりしてきたが、今回のコロナ禍に対しての自民党の役に立たないことは!

BSの番組を見ていても、古臭い概念に凝り固まっている議員ばかりで、プライドが邪魔するのか、識者の教えを乞う気持ちが一切感じられなかった。

しかし、国会も開かず偉そうな口ばかり叩く自民党議員には呆れて物が言えない。

菅も、「国民のために働く」と言うのなら、早くGOTOを一時中止の宣言をするべきだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/762.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 日本にもあるIT選挙不正


米国の大統領選挙ではネットやドミニオンなる開票マシンを使った大規模な不正があるようです。ジョージア州のある郡の開票所では、水道事故があったと言って開票監視人や少数を除いて開票作業者も追い出してから、数人の者がおもむろにスーツケースを机の下から取り出して開票をやっている場面が監視カメラで撮られていました。選挙不正を追及する公聴会でこの証拠映像が上映されましたが、中には居るはずのない女性の州議会議員がいて、自分と気づいて悲鳴を上げる始末でした。
テキサス州他17州がジョージア州だけでなくミシガン州・ペンシルベニア州・ウィスコンシン州で不正があったとしても極端な選挙不正があったとして連邦最高裁判所に訴えていることから開票機やネットを使った不正が蔓延したのでしょう。

米国にドミニオンがあれば日本にはムサシがあります。日本でも開票マシンやネットを使った不正などは常態化していると思われます。高松市で自民党の衛藤晟一氏の得票が0票などというのもありましたが、泡沫候補である開票区の得票が0票と発表されているが確かに投票したという人がいる例も少なくないようです。

大規模な選挙不正が長年続けられていることが疑われる事例として『東京都知事選挙』があります。平成11年石原氏、平成12年の猪瀬氏、平成14年舛添氏が当選した選挙において各区で得票した比率が全く同じだというのです。今手元にありませんが、投票所ごとの得票比率も同じだったという資料を見た記憶もあります。それによると開票機を使った投票所ではそのようになっているが、離島部のように手開票のところはそのようになっていない、と述べられていました。

https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE

開票作業中に自分がリードしている時に突然全部の開票機が故障だとして交換され、その後は票が伸びなくなって敗退したと言っている自民党の候補者もいます。その時の相手の候補は『維新』だったとのこと。

https://www.youtube.com/watch?v=T8i4rNuPjiU

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/763.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 菅・自民党はなぜ、頑なにGo To キャンペーンの失敗を認めないのか:そのウラ目的は「高齢者の人口削減」だからか(新ベンチャー革命)
菅・自民党はなぜ、頑なにGo To キャンペーンの失敗を認めないのか:そのウラ目的は「高齢者の人口削減」だからか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8537664.html
2020年12月10日 新ベンチャー革命2020年12月10日 No.2723


1.今の菅・自民党政権は、いまだに、コロナ禍の蔓延を助長するGo To キャンペーンを頑固に止めないとは、もう狂っている(怒)

 今の日本はコロナ禍の第三波に襲われています。しかも、過去の2波よりはるかに大きい波に襲われています。にもかかわらず、今の菅・自民党政権は、前の安倍政権時代に導入されたGo To キャンペーンを止めようとしません。

 医療関係者はみんな、このキャンペーンを止めるよう主張していますが、菅氏は頑固に止めないと吠えています。

 上記の現状に関する本ブログの見方では、菅政権が今、GoTo キャンペーンを止めると、この政策が失敗だったことを認めることになるから、彼は意地でも、このキャンペーンを止めないのではないかと観てきました。

 このような菅政権について、本ブログでは、彼らは、旧日本軍の“失敗の本質”を地で行っていると批判してきました(注1)。

2.菅・自民党政権のGo To キャンペーンには、何かウラ目的でもあるのか

 さて、ネット情報によれば、今の菅・自民党政権が、頑固にGoTo キャンペーンを止めないのは、旅行業界との癒着や利権あさりのためだけではない可能性が浮上しています。

 今の菅・自民党がなぜ、頑固にGo To キャンペーンを止めないのか、その謎について、興味深い見方をするユーチューバーがいます(注2)。

 その人によれば、彼ら自民党は確信犯的に、コロナ対策ではなく、Go To キャンペーンの方に巨額の血税を投じているようです。

 その狙いはズバリ、日本国民の“人口削減”のためのようです。

 日本政府にとって、コストの掛かる高齢者の人口削減が、彼らのウラ目的ではないかというものです。

3.今のコロナ禍は、コストのかかる高齢者を間引くのに、好都合ということ

 さて、菅・自民党は、今、後期高齢者の医療費自己負担を1割から2割に引き上げるという画策を行っています(注3)。

 戦後生まれの団塊世代が後期高齢者(75歳以上)になる2022年以降、この案が導入されそうです。

 日本政府にとって、高齢者は単にコストでしかありません。そこで、高齢者を狙い撃ちにして、死亡させるコロナウイルスは、絶好の人口削減ツールとなるのです。

 このような悪魔的謀略を企む自民党の幹部も、菅氏や二階氏を筆頭に、高齢者集団ですが、自分たちは、血税を吸う側であり、一般高齢者とは、一線を画しています、自分勝手に・・・。

4.電通系マスコミの世論調査に協力する高齢者や、漫然と自民党を支持し続ける高齢者は、悪魔的自民党の正体に気付くべき

 政府自民党と癒着する電通系マスコミのやる世論調査では、菅内閣の支持率は落ちているとは言え、まだ50%台とのこと。これは相当、ゲタを履かせている数字です。

 この調査に協力するのは、昼間自宅にいる年金生活の高齢者ばかりでしょう。また、未だに漫然と自民党を支持する国民も、その多くは高齢者でしょう。

 上記のようなお人好し高齢者は、今の自民党の連中が、彼らの利権を維持するため、高齢者をコロナウイルスで間引こうとしていることに早く気付くべきです。

 このようなお人好しの自民党支持の高齢者は、コロナで犠牲になっても、悪徳自民党の連中を恨むことはないのでしょう、ヤレヤレ・・・。

注1:本ブログNo.2716『今の自民党政権は戦前の帝国日本軍と同じく、国民を平気で犠牲にする究極の無責任集団か』2020年11月15日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8213048.html

注2:YouTube“なぜ政府はコロナ拡大を無視し、GO TOを推進するのか?”2020年11月20日
https://www.youtube.com/watch?v=wBz7FdxhZ1Q

注3:時事通信“「年収200万円以上」で合意 高齢者医療費2割負担―自公党首、歩み寄る”2020年12月10日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120901074&g=pol




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