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2020年12月14日01時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 学術会議問題「外すべき者」 杉田副長官関与の資料判明（TBS）
学術会議問題「外すべき者」 杉田副長官関与の資料判明
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4149085.html
11日 17時59分　TBS



　日本学術会議の会員任命問題で、杉田官房副長官が６人の任命拒否に関与したことを示す資料が判明し、野党側が批判を強めています。

　これは今回の任命の過程で作成された内閣府の内部資料で、内閣府が野党側に提出したものです。「外すべき者（副長官から）」と手書きされ、日付は６人が除外された決裁文書の起案日と同じでした。

　この資料について参議院予算委員会の理事懇談会で野党側が質したところ、内閣府は「副長官」が杉田官房副長官であることを認めたということです。

　「副長官から外すべき者、つまり任命拒否された６名の名前が提示をされたと、やはり杉田副長官に来ていただいて参考人として委員会に出ていただかないと」（立憲民主党 森ゆうこ参院議員）

　また、共産党の志位委員長は「杉田氏が実行犯だとしても判断したのは菅首相だ」と指摘し、引き続き、この問題で菅総理を追及する考えを示しました。



学術会議 任命拒否に杉田副長官の関与示す資料【news23】

2020/12/12　 TBS NEWS

日本学術会議をめぐる任命拒否問題で、杉田副長官が任命拒否に関与していたことを示す文書が提出されました。杉田氏は「外すべき者」として６人の学者を指示したものとみられます。野党は杉田氏の国会での説明を強く求めています。

（news23 2020年12月11日放送）



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 利権の利権による利権のためのGoTo（植草一秀の『知られざる真実』）
利権の利権による利権のためのGoTo
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-030724.html
2020年12月13日　植草一秀の『知られざる真実』


ＧｏＴｏトラブルキャンペーンがコロナ感染拡大の主因になっていることは明白だ。

筆者はアップル社が公開している人の移動指数を用いて新規陽性者数との比較を示してきた。

人の移動指数の変化と３週間後の新規陽性者数変化が連動している。


※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/3996.jpg

人の移動によってウイルスが運ばれる。

人の移動が拡大すれば、連動して会食等の機会も増加する。

このことから、感染を抑止するには人の移動を抑止することが重要になる。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは政府が補助金を出して人の移動を促進するもの。

その結果として、いま感染拡大が進行している。

感染拡大、縮小に影響を与えるもうひとつの要因が季節性。

気温と湿度の高い夏期は感染が抑制されやすい。

逆に、気温と湿度が低い冬期に感染が拡大しやすい。

この影響が加味される。

日本はいま本格的な冬に移行しつつある。

今秋には強い寒波の到来も予想されている。

厳しい寒さが到来すれば、ドアや窓を開けての換気を行うことが難しくなる。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを一時停止することは当然の対応だ。

ところが菅義偉氏がＧｏＴｏトラブルキャンペーンに固執している。

ごく一部で運用の停止を行っているが、枝葉の部分だけ。

警戒されるのは感染が急拡大している大都市から人が全国各地に移動して感染が拡大すること。

現に日本全国に感染が急激に拡大している。

したがって、ＧｏＴｏを見直す場合に最重要になるのは、大都市を出発地とする旅行を一時停止することだ。

地方から大都市に人が移動してウイルスを持ち帰ることも考えられるから、大都市を目的地とする旅行も一時停止する必要がある。

ところが、菅内閣はＧｏＴｏの一時停止に際して、大都市を目的地とする旅行のみを一時停止としている。

大都市を出発地とする旅行は高齢者、基礎疾患を持つ人に限って「自粛を要請」しているだけだ。

「自粛を要請」では効果が限定される。

菅内閣が大都市を出発地とする旅行を一時停止しないのは、菅義偉氏が日本全国の観光地の有力観光事業者とつながっているから。

これが利権の源泉になっている。

感染拡大抑止よりも利権が優先されている。

菅義偉内閣の利権体質が如実に表れている。

菅内閣の感染促進姿勢に対する批判が急速に高まっている。

医療逼迫が叫ばれるなか、大多数の国民は、政府に対して、感染抑止を優先するべきと判断している。

日本での被害実態は、国際比較上は軽微である。

被害が軽微である東アジアのなかで日本の実態は著しく悪いのは政府の対応のまずさが理由だ。

日本におけるコロナ対応は不安と恐怖を煽りすぎているものと判断されるが、その主因になっている事情が第２類相当プラスαの指定区分だ。

この指定区分を前提とする限り、最大の恐怖と不安を持つことが正当とされてしまう。

この対応を続けながらＧｏＴｏトラブル推進の方針を変えないことが国民不信の源泉になっている。

このなかで、現行の感染症対策の下で医療逼迫が現実化しているのだから、政府が感染抑止を優先すべきことは当然だ。

こうした現実を背景に菅内閣の支持率が順当に急落している。

コロナ分科会はＧｏＴｏ一時停止を再三提言している。

ところが菅義偉氏がこれを無視する。

菅内閣の支持率が急落するのは当然のこと。

それにもかかわらず、東京都を出発地とするＧｏＴｏの一時停止を菅義偉氏が決断できなければ、この内閣は超短期に終焉する可能性が高まるだろう。

それが最良のコロナ対策と言えなくもない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 小室圭さんに「説明責任」長官は求める相手を間違えている（日刊ゲンダイ）
小室圭さんに「説明責任」長官は求める相手を間違えている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282570
2020/12/12　日刊ゲンダイ


（左から）吉川貴盛元農相、安倍晋三前首相、西村泰彦宮内庁長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　延期されている秋篠宮家の長女・眞子内親王（２９）と小室圭さん（２９）の結婚に批判的な意見が出ていることに対し、１０日、小室さん側に向けて「説明責任を果たすべき方が果たしていくことがきわめて重要だ」などと、異例の発言をした宮内庁の西村泰彦長官。

　ネット上では＜よくぞ踏み込んだ＞＜もう、そっとして置いたら＞などと賛否両論が出ているが、小室さんよりも前に説明責任を追及されるべき人物が今の政府与党には山ほどいるだろう。

「桜を見る会」の前夜祭をめぐる政治資金規正法違反、公選法違反の疑いが指摘され、１年も国会で虚偽答弁を続けた安倍前首相や、大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループの元代表による現金提供疑惑が浮上している西川前内閣官房参与（８日付で退職）と自民党の吉川元農相、2016年にＵＲ（都市再生機構）に対する“口利き”の見返りとして、業者から大臣室で現金を受け取っていた自民党の甘利税調会長らだ。

　この連中はそろって説明責任を果たさないばかりか、今もコソコソと逃げ回り続け、巨額の議員歳費（税金）を何年間も得ているのだ。おそらく懐に入れた金額は小室さんの結婚支度金１億4000万円（当初予定）どころではないだろう。

　国会議員は落選すればタダの人――と言われるが、西川氏なんて落選したにもかかわらず、ちゃっかりと内閣官房参与に就いて相変わらず税金を得ていたからクラクラする。西村長官だって説明責任を求める相手が違うだろう。
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「西村氏は警察庁出身で、内閣危機管理監から宮内庁次長に就いた人物。安倍、菅官邸との人脈を生かして長官になった。いわば『官邸ポリス』一派。安倍さんや自民党議員に『説明責任』を求めるはずがありません」（野党国会議員）

　自民党の伊吹元衆院議長も小室さんに対して、「ご説明をしっかりとされて」などと言っていたが、身内議員の誰一人して説明していないのに、よくぞ言えたものだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 30年におよぶ医療切り捨ての弊害　コロナ禍での医療崩壊を招いた根源　医師数は先進国最低水準（長周新聞）
30年におよぶ医療切り捨ての弊害　コロナ禍での医療崩壊を招いた根源　医師数は先進国最低水準
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/19416
2020年12月12日　長周新聞

　

　新型コロナ感染症は第一波をこえる新規陽性者が続き、医療機関のひっ迫が深刻さを増している。4月から、急性期一般病院に対応を拡大しようにも、医療用マスク、手袋、ガウン、フェイスシールド、消毒液の深刻な不足、人工呼吸器、人工肺（エクモ）、集中治療室（ＩＣＵ）の大幅な不足、なによりも医師、看護師など医療スタッフの決定的不足が噴出し、時間とともに医療機関の疲弊は深刻化している。およそ九カ月にもわたって常に緊張状態に置かれてきた医師や看護師が持ちこたえられなくなる状況も起こり始め、「医療崩壊」が現実のものとなっている。日本は「先進国」であり、「いつでもだれでも医療を受けることができる国」だと思っていたら、じつは薄氷を踏むような医療体制のもとで、医療スタッフの過酷な労働による支えがあって、かろうじて成り立っていたのだ。30年にわたる医療費削減策がパンデミックに対応できない医療機関のギリギリの状況を生み出している。

　「医療費が財政を圧迫する」という「医療費亡国論」が登場したのは1980年代のことだ。土光臨調で日本経済の足を引っ張る３Ｋとして「コメ、国鉄、健康保険」をあげ、医師養成の抑制を閣議決定（1982年）。翌年から大学医学部の入学定員総数の削減を開始するとともに、中曽根政府の行政改革の一環としての医療法改定（1985年）で病床削減が始まった。

　それまで戦後一貫して病床数は増加し続けてきた。1955年の一般病床数は全国で31万床あり、その後55～60年で15万床増、60～65年で18万床増、65～70年に20万床増えている。

　55～70年の15年間では85万床と55年時の3倍弱に増加した。さらに80年代後半までに5年ごとに15万～20万床のペースで増え続けた。



　それが1985年の医療法改定を機に1990年以降は一転して減少傾向に転じる（グラフ①参照）。90～95年に1万床減、95～2000年は3万床減、2000～05年は五万床減、05～10年は6万床減、10～15年は4万床減となっており、減少のテンポは加速している。1993年から2018年までの25年間を見ると、およそ30万5000床の削減だ。

　今回、新型コロナの感染拡大で、とくに「感染症指定医療機関」や「感染症病床」の不足が問題になっている。

　国は20年以上にわたって、「感染症が減った」として、感染症指定医療機関や感染症病床を削減してきた。新型コロナなど「二類感染症」と呼ばれる感染症の患者に対応する第二種感染症指定医療機関は全国で351病院（約8割が公立・公的病院）で、病室の空気が外に漏れないよう気圧を調整する機能を備えた陰圧隔離病床は、1996年に9716床あったものが、2019年には1758床と激減している。

　重症者のための集中治療室（ＩＣＵ）も2018年に基準を満たしたとして届け出たのは635病院と、14年に比べて50病院減少した。人口10万人当りのＩＣＵ病床はアメリカが約36床、ドイツが約30床、フランスやイタリアが約12床なのに対し、日本はわずか約5床という少なさだ。

　ＩＣＵをめぐっては、病床だけでなく、集中治療専門医の少なさもある。日本集中医療学会が認定した集中治療専門医は2019年4月時点で約1820人。ＩＣＵのある病院だけでみると一病院当り平均約3人だが、ＩＣＵ専従の専門医は少なく、欧米のようにＩＣＵ専門医がさまざまな職種の医療スタッフと連携して治療の向上をはかる条件は乏しい状況に置かれている。

小泉改革　医療は最低、負担は最高に

　このような深刻な医療体制の脆弱化をもたらしたのは、とりわけ2001年に登場した小泉政府以降の医療改革だ。小泉政府は公式の医療政策に初めて、新自由主義的医療改革（医療分野への市場原理導入）方針を組み込んだ。「基本方針2001」には、①株式会社の医療機関経営の解禁、②混合診療（保険診療と自由診療との自由な組み合わせ）の解禁、③医療機関と保険者の直接契約の解禁を盛り込んだ。小泉政府（2006年まで）は全面的な達成はできなかったが、病床数の削減などにより日本は、2004年には医療費水準は主要先進国（Ｇ７）中最低だが、患者負担は最高の国になった。

　小泉改革では、医療費を含む社会保障費の自然増分（約1兆円とされる）を毎年2200億円、5年間で1兆1000億円削減し、このもとで、急性期医療を担う民間医療機関の経常利益率は０％まで低下した。2003年度からは、入院日数を短くするため、まずは大病院を対象にＤＰＣ制度（入院医療費の包括支払い制度）が導入された（グラフ②参照）。これは2018年時点で100床未満の病院を含めた1730病院、約49万床まで増加している。



　ＤＰＣ制度では患者を一定期間以上入院させると医療機関の持ち出しになる。同じ病気でも一人一人の年齢や体調、体力によって回復にかかる時間は異なるにもかかわらず、医療機関は平均在院日数を短縮することが求められ、現在では手術後で自宅療養が難しい患者でも、退院して自宅で療養するか、リハビリ施設などに転院したりしなければならないのが一般的になっている。こうして入院にしろ外来にしろ、受療率は大幅に低下している（グラフ③参照）。



　さらに2006年には医療型・介護型の療養病床23万床の廃止をうち出した。この計画は医療現場や介護事業者などを振り回すものとなったが、強行すれば介護・医療難民が続出することが明らかであり、医療・介護関係者や国民の大きな反発を受け、結局とん挫している。

　その後の民主党政権での診療報酬プラス改定で医療機関の経営は若干持ち直していたが、第二次安倍政府が発足して以降は、小泉政府時期なみの医療費抑制政策を復活させた。安倍政府は「骨太の方針2015」で、予算削減の最重点として社会保障費を位置づけ、2016年からの3年間で1兆5000億円程度に自然増の伸びを抑制するという、小泉改革以上の方針を打ち出した。

　診療報酬を見ると、2014年改定では0・1％引き上げたものの、その後の2016、2018、2020年の改定では3回連続引き下げ、急性期の民間医療機関の経常利益率は2016年時点で再び0・6％まで低下した。このたび、新型コロナによる減収で医療スタッフのボーナスカットをせざるを得ないなど、医療機関の経営的な苦境も深刻さを増しているが、それ以前から医療機関は経営難の状態に置かれてきたのだ。2018年度の診療報酬改定後に日本病院協会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が全国4424病院を対象におこなった調査では、回答した1111病院のうち、収益を上回るコスト増による赤字病院の割合は53・8％にのぼった。

　安倍政府の医療費抑制策は、診療報酬のマイナス改定とともに、病院・病床の削減と医師数の抑制が中心にある。2014年には7対1看護（2006年の診療報酬改定で導入。都市部の病院による看護師の勧誘が活発化し、地方の看護師不足をひき起こすなどした）の急性期病床が増えすぎたとして、これを4分の3に削減する方針を打ち出し、翌2015年には10年間で病床数を最大20万床削減し、約30万人の患者を介護施設や自宅での治療に切り替える方針を出した。

　このもとで、各都道府県が「地域医療構想」を策定する仕組みが導入された。これは各病院や有床診療所が持っている病床を機能別（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）に都道府県知事に報告し、都道府県がこれをもとに病床の機能区分ごとに将来の必要病床数を算出した「地域医療構想」を策定するというものだ。診療報酬の高い「高度急性期」などを回復期などに転換させたり、入院患者を在宅医療や介護施設などに誘導することで医療費を削減することを狙ったものだが、実際のところ各都道府県の実情があり、国が想定するとおりにすれば、地域に必要な医療機関や診療科の廃止・縮小が起きかねないことから、思い通りには進んでいないのが現状だ。

　そこで厚生労働省は2019年9月、公立・公的病院のうち地域医療構想で再編・統合の必要があるとする424（公立257、公的167）病院を名指しで公表し、病院の統合や診療科の縮小、入院ベッドの削減など、地域医療構想の1年以内の見直しを求めた。この唐突な病院名の公表は地方自治体の反発を招き、再検討することとなったが、今年1月に公表した再検証結果は、7病院を対象から外し、新たに20病院を追加するというものだった（病院名は非公表）。厚労省が名指しした公立・公的病院のうち53病院は、厚労省が2019年にまとめた感染症指定医療機関に含まれている病院であり、現在新型コロナ感染症の対応に当たっている病院だ。

　しかし、厚労省は対象病院の統廃合を進める方針は変更しておらず、今後は民間病院も対象として公表することを検討しているという。

医師養成怠ったツケ　ＯＥＣＤ最低レベルの医師数

　地域医療構想で算定される「必要病床数」は医師や看護師の将来的な必要数にも関係してくる。昨年、厚生労働省が将来の地域の医師数を試算した結果、医師の偏在を解消する目標年の2035年で考えた場合、全国で約2万4000人の医師の不足が見込まれるとした。

　しかし、急性期病床が削減されれば、とくに看護師は現在より少ない人数で足りる計算になり、医師についても、地域医療構想と働き方改革の名目で病院を再編し、医療体制を集約化することで人手不足を解消しようとしている。

　しかし日本の人口1000人当りの医師数は2・4人と、ＯＥＣＤ加盟の35カ国中で30位というのが実態だ（グラフ④参照）。厚生労働省の調査では医師免許を取得している人は増加しているが、これには厚労省の医系技官や引退した医師など医療現場に携わらない人数も含んでいるため、実際の医師数の水準は非常に低い。これは1983年から20年にわたって医学部の定員抑制がおこなわれてきた結果といえる。

　医師不足が顕在化するなかで、2008年にようやく医学部定員の増員に転じたが、財政のために医師養成を怠ってきたツケが、現在に至るまで深刻な尾を引いている。

　さらにこの矛盾は、新医師臨床研修制度のスタート（2004年）以降、表面化した。それまで研修医は大学の医局に残り、地方の病院などに派遣されていたが、研修医の意志で自由に選択できるようになった。その結果、研修医が都市部の病院に集中して、出身大学の医局に残る者が減少した。医局は地域の関連病院に派遣していた医師を引き揚げざるを得なくなり、地域の病院は一気に医師不足となり、閉鎖する病院や診療科があいついだ。人員不足が深刻化すれば、一人の医師にかかる負担は増大する。こうしたなか診療科の医師が全員退職するという衝撃的な事例も頻発した。

　新型コロナ感染症発生前から、地方の医療機関の勤務医は高齢化が進んでおり、長時間労働が続くなか一人でも欠けると医療崩壊が起こりかねない状況に置かれていた。また、医師を確保できないことは医療機関の収入減にも直結する問題であり、日本病院会が昨年11月に公表した調査でも、医師不足が赤字の最大要因だと指摘している。

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」では、過労死ラインの月80時間をこえる時間外労働（休日労働を含む）で働いている勤務医が約8万人にのぼることが指摘されている。しかし、多くの病院で医師が不足している状態のもとで働き方改革が始まり、残業規制がおこなわれると、さらに医師不足が顕在化し、赤字経営が深刻化すると指摘されている。

　すでに破綻寸前まで破壊された医療体制だが、「自助」を掲げる菅政府のもと、2021年の診療報酬改定に向けた議論や今月4日にあった経済財政諮問会議では、現場の切実さとはかけ離れたところで、さらなる医療費抑制策が議論されている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜サンデー毎日＞小沢一郎が政権を痛撃！ 疑惑の巣窟　安倍氏は証人喚問か議員辞職しかない　








小沢一郎が政権を痛撃！疑惑の巣窟　安倍氏は証人喚問か議員辞職しかない
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2020/12/20/post-2669.html
サンデー毎日　2020年12月20日号　※小見出しを紙面により補足

倉重篤郎のニュース最前線

「桜」疑惑で安倍氏が追い詰められ、さらに菅氏の類似疑惑、元農相の現金授受疑惑も浮上、政権に激震が。一方、コロナ無策により感染は拡大の一途。危機の情勢下、「闘う政治家」小沢一郎が権力私物化と社会閉塞の責任を厳しく問い、未来の光明を示す。

　◇菅氏は所詮「裏の人」　分を超えた「権力欲」が身を滅ぼす

　◇コロナ感染爆発　国民全員ＰＣＲ検査を

　菅義偉政権が発足して３カ月。早くも二つの危機にさらされてる。

　一つは、安倍晋三前首相の「桜を見る会」疑惑の再燃だ。東京地検特捜部の捜査で前夜祭の費用が安倍氏側から補塡（ほてん）されていることが発覚、１年間にわたる国会での安倍氏答弁が虚偽であることが判明した。安倍氏は政治的に失権する公算が大となったが、その負の影響は女房役として７年８カ月安倍氏を支えてきた菅氏にも及ぶであろう。虚偽答弁追認の責任を問われるだけではない。疑惑炙（あぶ）り出しを容認したとして政権与党内に疑心、怨念（おんねん）の種火を点火させ、回り回って菅政権の政権基盤そのものを脆弱（ぜいじゃく）化させる可能性がある。

　二つに、失点続きのコロナ対応である。「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」への執念が強過ぎ、肝心要の感染防止策が後手に回っている。第３波への腰を据えた対応が求められているのに、ＰＣＲ検査体制や特措法、感染症法などの関係制度の整備が致命的に遅れている。

　全体としては２００９年政局を彷彿（ほうふつ）とさせる。小泉純一郎長期政権の後、安倍、福田康夫、麻生太郎氏が１年ずつで首相交代、リーマン・ショックを機に０９年の衆院選で自公連立政権が倒れ、民主党政権が誕生した。コロナはリーマン以上のマグニチュードで日本経済を揺さぶるであろう。衆院任期満了まで１年足らず、自民党内での人材枯渇がいよいよ極限化、野党が一本化して衆院で１００人以上の勢力を有する点も似ている。

　ここは、０９年政権交代の仕掛け人であり、権力内部抗争の機微に通じる小沢一郎氏の解説を得たい。

「桜」疑惑どうみる？

「問題は三つある。まずは、倫理的問題だ。『桜を見る会』という政府主催の会に自分の後援会員を８５０人も連れてくるというのは首相としてはいかがなものか。なんで首相になって、国のカネを使って選挙運動しなければならないのか。僕も５０年国会議員をやってきたが、知る限り歴代首相にこんな人物はいなかった」

「第二に、法的問題だ。ホテルの前夜祭で１人５千円の会費ではまかなえず、首相側が差額を負担（補塡）した。公選法違反（有権者への寄付行為）と政治資金規正法違反（政治資金収支報告書への不記載）という単純明快な話だ。事実がある。僕の場合は事実がなくてもやられた（政治資金収支報告書への虚偽記載を問われた陸山会事件＝１２年１１月無罪確定）。だから今回は検察の良識が問われる、と思って見ている。本当にやる気かどうか」

「第三に、国権の最高機関である国会軽視だ。首相が自らの不正に関して、国会の場で『補塡はしてない』『ホテル明細書はない』などと虚偽答弁を延々と繰り返してきた。首相はこの国の最高指導者であり、国の信用そのものに関わる問題だ。説明できません、では通らない。その答弁をなぞってきた菅首相も同罪だ。毎日噓（うそ）ばかりつく首相では、政治は成り立たない」

　秘書がやったと。

「それではすまない。首相の資金管理団体が法律違反をしたかどうかという際どい話だ。どこまで秘書にやらせるかは別にして、自らが納得のいく形で事実関係を把握して、責任を持って国会答弁するのが普通だ。しかも、ホテルに電話一本掛ければわかる話だ」

桜に加え、菅氏自らの疑惑が浮上

　検察はなぜ今？

「一つは告発がいくつもある（５月２１日には元最高裁判事を含む弁護士ら６６２人が公選法、政治資金規正法違反で告発）。検察も何もしないというわけにはいかなくなったんだろう。政権が変わったこともある。その二つの要素だろう」

　安倍政権下では？

「検察がやりきれなかった。政権交代で安倍氏側からの重しが取れた」

　今後の捜査の進展は？　安倍氏側は事前に総務省に収支報告書に掲載すべきかどうか問い合わせもしているし、ホテルからの領収書を破棄した疑いがある。

「相当悪質ではある。秘書の略式起訴（罰金）で終わらせるか、それとも本格的に立件して公判請求（起訴）までするのか。（河井克行元法相夫妻をめぐる）参院選広島選挙区の公選法違反事件では公判請求した。検察も、政権の守護神と言われた黒川（弘務元東京高検検事長）から林（真琴検事総長）体制に切り替わった。林氏は『失われた国民の信頼を取り戻す』と言っている。それを実践できるか、どこまで根性があるか、お手並み拝見だ」

　証人喚問ものでは？

「普通であれば証人喚問だ。過去に首相経験者もその責任を取ってきた」

　虚偽答弁の政治責任は？

「安倍氏の一番しんどいところだが、事実はこうです、その責任は取りますと言えばそれでおしまいだ」

　責任の取り方は？

「国会で答弁したことが結果的に全く噓だったのだから、取るべき政治的責任といえば辞めるしかない」

　議員辞職だ。

「そこまでやれば、検察は本格的な立件はしないかもしれない」

この続きは2020年12月20日号本誌をご購入ください。

※続きはトップ紙面をご覧ください




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ５０年法制化遅すぎる！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９３４）＜日本の温室効果ガスゼロは遅くとも２０４０年まで＝天の声を聞け！＞
５０年法制化遅すぎる！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９３４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27326787.html
2020年12月14日　jlj0011のblog


＜日本の温室効果ガスゼロは遅くとも２０４０年まで＝天の声を聞け！＞

産業革命の行き着く先は、地球の死を意味する。欧米の科学技術の敗退

である。人間に例えると、がんの末期・ステージ３。一瞬一刻の猶予もない。日本政府は、温室効果ガスゼロを２０５０年に達すると大見えを切った。冗談ではない。そんなに待てない。２０４０年法制化が天の声である。修正を求めたい！

　人間誰もが分かっている答案である。

　米大統領選のバイデン勝利の最大の成果・貢献は、パリ協定に復帰するアメリカ、これに尽きる。トランプ再選でなかったことに感謝したい。京都議定書（１９９７年）の後継・パリ協定（２０１５年１２月）は、２０２０年から始動することになっている。各国とも地球の再生に向けておおむね前向きだが、決して満足できるものではない。

　この時点で、人類・地球に貢献できる機会と、日本再生を手にした日本であることを強く認識したい。２０５０年ゼロの法制化は遅すぎる。どうせやるなら世界をあっと言わせよう。世界に先んじて２０４０年に線引き、この目標を断固として実現する。地球からのメッセージ応える日本の責務である。子供たちに、生きられる地球を残す責任が、今を生きる人類にあるのだし、それが天の声でもある。

＜健康な地球回復に原発ゼロ・ガソリン車ゼロ・火力発電ゼロも可能＞

　昨日の本欄では「カニ物語」で、多少甘えさせてもらったが、地球も人類も日本国も、甘える一瞬の時間も与えられていない。

　化石燃料ゼロにするしかない。ガソリン車は、放棄して乗らない社会が急務である。手軽に購入できる電気自動車に切り替えればいい。そのための科学技術が、２１世紀の新科学である。

　無尽蔵にある水素エネルギーを、容易に利用できる新科学時代に、そのための大掛かりな投資でもって、人々の職場を提供するのである。

　人類の敵である核エネルギーは、危険極まりない悪魔である。被爆国の日本に５４基もの原発を建設した原子力ムラは、急いで廃炉にして、この世から抹殺しなければならない。広島・長崎・福島の人たちだけの悲願ではない。

　愚かな指導者の中には、新たに原発を建設する動きもあるらしい。話し合いをして止めるべきだ。原発安全神話を地球から封じ込めて、二度とこの美しい地球に建設してはならない。

　火力発電所もゼロにする。日本の空を一酸化炭素で汚染する愚策んど許されないのである。大自然に寄り添うことでしか、人間は生きられない。

＜２０４０年地球温暖化阻止が２１世紀人類の譲れない史上命題＞

　トランプの悪政の最たるものは、地球の悲鳴に全く耳を傾けないどころか、さらに追い打ちをかける経済政策にあった。おそらくは、新型コロナウイルスの襲来がなければ、この後の４年も継続して、地球を殺す愚策に狂奔したことになろう。

　米国の人々を覚醒させたコロナに感謝したい気分である。はっきりと断定できないが、コロナのルーツが人体実験の７３１部隊が開発した細菌兵器の後裔でないことを祈ろう。

　これまで南洋の島々が、海水に沈む映像を何度も見てきた人類である。高山の氷河が溶けている、北極海の氷塊が消えていく様子を、誰もが知っている。地球の温暖化を子供でも知っている。

　気候変動は、世界各地で洪水や豪雨災害などで証明されている。大気汚染や地下水・海水の汚染、日本では放射能汚染である。政治屋が、嘘で丸め込むことなど出来ない、当たり前の事実となっている。

　筆者は昨年の１５号台風で、築５０年の木造住宅が吹き飛ぶのではないか、という恐怖を初めて体験した。風速７０メートルだ。

　地球温暖化阻止は、人類にとって史上命題であることに異論などない。２０５０年までなどと悠長に構えられる事態ではない。若者も子供たちも気付いている。菅・自公内閣の感度は、瀕死の重態にある地球の診断を誤っている。

　２０４０年までにゼロにするしかない。そうして地球と人間を生き返らせる運動に、日本は挙げて取り組む必要があろう。

＜大気汚染ゼロ経済構築に財閥内部留保金４００兆円投入＞

　地球温暖化阻止に向けた経済構造に、何が何でも切り替えるしかない。そのための大掛かりな投資が不可欠である。

　この非常事態にどう対応すべきか。そのための巨大投資に、財閥が率先して貢献する責任があろう。内部留保金４００兆円を吐き出すのである。

　東アジアに緊張を作り出しての武器弾薬に血税の全てを投入させる愚策を放棄させる、地球温暖化阻止のための健康平和産業に、すべてを投げ打つのである。２１世紀の特務機関である電通の暴政を食い止め、総力を挙げて地球と人類に尽くす、最初で最後の挑戦に日本経済も政治も特化するのである。

　より効率・高性能の自然エネルギーの開発に成功し、これを全世界に波及させる日本になろう。怪しげなワクチン開発で暴利を得ようとしている製薬会社などとは無縁の、本物の科学技術の開発である。これを新科学という。

　愚かしい武器弾薬に熱中する愚を止めて、平和と安全・安心の新科学による人類救済のために、すべての資産を投げ出す日本になるのである。

　２０２０年度の新規国債は、１１２兆円を超える。税収５５兆円で１００兆円予算、そこに新たに１１２兆円？気絶するような財政事情である。麻生太郎や黒田・日銀は、これからも無事に生きられるのか！安倍の罪・自公の大罪は、計測器では計り知れないだろう。

＜何事もやればできる！米中欧のけん引役になれる日本！＞

　それでも人類・各国政府とも、現状維持では、地球の危機から逃げることは出来ない。挑戦だ、挑戦するほかない。

　あえて、やればできる！やらなければ死あるのみである。精神論ではない。確実にやり遂げるのだ。

　２０４０年ゼロでアメリカや中国・ロシア・インド・ブラジル・欧州連合のけん引役になる日本となるのである。

　市民だけではない。政府・霞が関・国会が総力を挙げるしかない。他に方法、手段はない！

２０２０年１２月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜持たざる人には負担増だけの冷血＞まずは消費税減税と五輪中止が当たり前（日刊ゲンダイ）

※2020年12月12日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大




※文字お越し

「みなさん、こんにちは。ガースーです」

　１１日、「国民の質問に答える」をテーマにしたインターネット配信番組に出演し、薄ら笑いを浮かべながら挨拶した菅首相に批判が殺到している。

　新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、不安な毎日を送る国民がいま求めているのは、ウケ狙いの親しみやすさではない。効果的な政策とリーダーシップだ。事態は危機的で、「パンケーキおじさん」や「ガースー」のイメージ戦略で人気取りの局面ではないのだ。くだらない軽口には、マジメにやれ！　と言いたくなる。

　菅政権の危機感のなさ、国民感覚との乖離は、自民・公明両党が１０日決定した２０２１年度の税制改正大綱や、８日に閣議決定した追加経済対策を見ても明らかだ。

　事業規模７３兆円と威勢がいいが、その中身はどこまでも大企業と金持ち優遇。これが、いまやることなのかと頭がクラクラしてくる。なにしろ、コロナの感染拡大防止に投じられる“真水”は、わずか４兆円程度に過ぎないのだ。

「危機感があってもコロナ対策を放置しているのか、そもそも危機感がないのか、政府の姿勢には疑いを持ってしまいます。経済対策は２０５０年までのカーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関する設備投資を行った企業に減税するなど、アフターコロナのメニューにばかり重点が置かれていて、いまコロナで困窮している国民への支援策がほとんどない。国民の命より経済界が大事だという菅政権の冷酷なメッセージが伝わってきます。大企業や業界の意向を重視して国民生活を切り捨てる姿勢は、アベノミクスの悪いところを継承している。儲かっている大企業が内部留保を設備投資に向ければ税金で優遇するが、労働者には何の還元もないのです。環境やデジタル投資もいいですが、それはアフターコロナの話であって、いま急ぐべきは、コロナで逼迫する医療現場や、収入が減って生活に困窮している個人家計への支援のはずです。何のための緊急経済対策なのか、あまりに国民の方を向いておらず腹立たしくなってくるほどです」（経済評論家・斎藤満氏）

　税制改正大綱には、住宅ローン減税やエコカー減税の延長や基準緩和が盛り込まれた。それで大新聞は「負担軽減ずらり」なんて報じ、政府広報に徹しているが、冗談じゃないのだ。

　いま優遇措置を講じるべきは、家を買える、車を持てる余裕のある人ではないだろう。なぜ、仕事を失って住む家もない人、今月の家賃を払えない困窮者に目を向けられないのか。

予備費も「GoTo」に追加支出

　住宅やエコカーの減税措置は、個人生活を支える目的ではなく、住宅や自動車業界の要望に応えたものだ。日本自動車工業会の豊田章男会長は、与党の税制改正大綱に対し、「関係者の多大な尽力に感謝する」とのコメントまで発表して歓迎していた。結局、どこまでも金持ち優遇で、持たざる者には何の恩恵もない。政府は支援する気もない。

　しかも、経済対策の裏付けとなる第３次補正予算案が成立するのは、早くて年明けの１月中旬だ。コロナ対策の４兆円が執行されるのは１カ月以上も先の話である。

　年末年始の医療体制拡充や、無事に年を越せるかも分からない困窮者には、いますぐ支援を届ける必要があるだろう。２次補正で積んだ予備費はまだ７兆円ほど残っている。

　こういう時のために取っておいたのかと思ったら、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に予備費から３０００億円超を追加支出するというのだから呆れて言葉もない。

　医師会に加え、日本病院会も「Ｇｏ　Ｔｏ」の即刻中止を求める声明を発表したが、菅はきのうのネット番組でも「Ｇｏ　Ｔｏの見直しは考えていない」と言っていた。どこまでも意固地になっているのか、国民の不安を無視して我が道を行く独裁の快感に酔っているのか。

「本当に、感覚がおかしいと思います。いまはコロナ禍で非常事態だから、第３次補正まで組んだのでしょう？　コロナ対策や医療現場への支援に“全集中”して欲しいと国民は思っています。それなのに、予算の多くを自身の肝いり政策であるＧｏ　Ｔｏやカーボンニュートラル、デジタル庁に振り向けるなんて、国民の納得を得られません。首相のポケットマネーではないのですよ。ドイツのメルケル首相が『政府を頼ってください』と言って、消費税も下げたのに比べ、この国のトップは『ガースーです』とおちゃらけて弱者を見捨てるのだから悲しくなります。弱い人を救う公助が政治の役割なのに、感染防止も個人生活の困窮も自助に丸投げでは、税金を払いたくないという人も出てくるでしょう。いま助けなければいけない人がたくさんいるのです。車や家を買える人への減税措置ではなく、期間限定でもいいから消費税を下げるくらいの救済策を打ち出して欲しいと思います」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　与党の税調で消費税減税は議論にもならなかったという。

五輪の追加費用には気前よく３０００億円

　早い段階から、冬場のウイルス蔓延は懸念されていたのに、何の策も講じず、現場に丸投げ。それで各地で医療崩壊が迫り、自衛隊まで派遣する事態になっているのに、３０年後のカーボンニュートラルにリソースをつぎ込んでいる場合なのか。

　このタイミングで、７５歳以上の医療費の窓口負担を引き上げ、児童手当の削減を決めたことにも、この政権の冷血が見て取れる。どこまで黙って耐えるのか、国民イジメを楽しんでいるのではないかと思うほどだ。

　医療費の窓口負担は、年収２００万円以上の単身世帯について、これまでの１割負担から２割に引き上げることで自公両党が合意。選挙を意識して実施は２２年１０月から２３年３月の間に実施するというが、それならなおさら、いま決めることなのかという気がしてくる。

　大新聞は「負担が１割から２割に増える」と書くから、たいした負担増ではないように思ってしまうが、実態は倍増なのだ。

「年収２００万円は決して豊かな老人ではない。コロナで不安になっているところへ、医療費が倍になると言われたら、病院に行くこともためらってしまいます。収入が多い高齢者が医療費を負担することは必要でしょうが、なぜ、いまこんな議論をする必要があるのか。菅首相の周囲には、年寄りは死んでくれた方が医療費が削減できていい、中小企業は潰れればいいという極端な考え方のブレーンがいる。そういう発想で経済対策をまとめて予算を組んでいるから、弱い者イジメになっていく。中小企業に業態転換を勧めるのも、形を変えた廃業勧告です。国民の個人消費を増やさないと内需回復もないのに、大企業のことしか考えていない経済対策だから、コロナ感染拡大には無策で、結果的に国内の経済も回らなくなってしまう。なにより、国民に寄り添う気持ちがまったく感じられないから、怒りと反発を買うだけでしょう」（斎藤満氏＝前出）

　７５歳以上の負担増に伴う現役世代の負担軽減効果は８８０億円程度と試算されている。一方で、五輪の追加費用３０００億円は気前よく支出するのだ。このアンバランスに国民はもっと怒った方がいい。

　五輪の予算は無尽蔵で、国民生活への支援はまったくやる気がない政府を漫然と支持し続けるのか。

　このコロナ禍を乗り切るには、消費税減税と五輪中止は当たり前だ。あまねく減税で国民生活を支援し、五輪予算を医療現場に振り向けてもらいたい。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 池袋事故飯塚被告側「ブレーキ踏んだが減速せず」（日刊スポーツ）
池袋事故飯塚被告側「ブレーキ踏んだが減速せず」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202012140000275.html
2020年12月14日11時1分　日刊スポーツ


東京・池袋で2人が死亡した事故を起こし、任意の聴取に応じた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（2019年5月18日撮影）

東京・池袋の都道で19年4月に乗用車が暴走し、松永真菜さん（当時31）と長女莉子ちゃん（同3）が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）罪で在宅起訴された、旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三被告（89）の第3回公判が14日、東京地裁で開かれた。この日は同被告の弁護側の意見陳述が行われ、弁護人は同被告が事故発生時に運転していたトヨタ「プリウス」の電気系統などの経年劣化が事故の原因で、同被告はアクセルペダルとブレーキペダルを踏み間違えていないなどと主張した。

飯塚被告は午前10時1分、104号法廷に車いすに乗って入廷し、入定時に軽く一礼した。弁護人は飯塚被告が事故が発生した19年4月19日正午に、昼食に向かうために車で家を出て、自宅から5キロ離れた文京区へ移動し、事故発生までの約20分、急いで運転したことはなく、ややゆっくりめに運転したと主張。さらに

＜1＞走行中、車線変更した際にアクセルペダルを踏んでいないにもかかわらず加速し、ブレーキペダルを何度踏んでも減速しなかった

＜2＞事故現場の交差点に差しかかる前に、右足をアクセルペダルからブレーキペダルに移していた

＜3＞パニック状態に陥りながらも、アクセルペダルを目視してからブレーキペダルを踏んだが、抜けたような感覚があり減速せず、大事故に繋がった

などと主張。飯塚被告が運転したプリウスが発売されたのは03年、同被告が購入したのは08年で、電解コンデンサーなどに経年劣化があったと主張した。

飯塚被告は10月8日の初公判の際に「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶しております。車に何らかの異常が生じたから暴走したと考えます」と無罪を主張している一方、検察側は飯塚被告が走行中に車線変更を繰り返す中でアクセルを誤って踏み、時速60キロから84キロまで加速させたこと、その後も踏み続けた結果、事故発生当時は96キロまで加速していたと説明。車の故障診断センサーにアクセル、ブレーキともに故障の記録がない上「アクセルを踏み続けた一方、ブレーキを踏んでいないデータが記録されている」とも指摘している。

3日に開かれた第2回公判では、事故を目撃した3人の目撃者が証言台に立った。3人の目撃者はいずれも「ブレーキランプの点灯を見ていない」と証言した。うち1人は「あおり運転かと思ったほど、危険な走行をしていた。（飯塚被告の車が）ゴミ収集車にぶつかるまで、1回もブレーキランプは点灯しなかった」と証言している。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜菅首相、ついに白旗！＞GoToトラベル　全国で一斉、一時停止へ　









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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜NHKでも支持率急落！＞菅内閣「支持する」42％ 先月より14ポイント下落 NHK世論調査


https://twitter.com/jcp_cc/status/1338435299068661766




菅内閣「支持する」42％ 先月より14ポイント下落 NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012763501000.html
2020年12月14日 19時00分　NHK



NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より14ポイント下がって42％で、「支持しない」と答えた人は、17ポイント上がって36％でした。

NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2164人で、58％にあたる1249人から回答を得ました。

それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より14ポイント下がって42％、「支持しない」と答えた人は、17ポイント上がって36％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が36％、「人柄が信頼できるから」が21％、「支持する政党の内閣だから」が16％などとなっています。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が38％、「実行力がないから」が29％、「人柄が信頼できないから」が17％などとなっています。



新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに感じる」が40％、「ある程度感じる」が45％、「あまり感じない」が10％、「まったく感じない」が2％でした。



新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が4％、「ある程度評価する」が37％、「あまり評価しない」が40％、「まったく評価しない」が16％でした。



政府は、観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」を延長する方針です。このまま続けるべきだと思うか、いったん停止すべきだと思うか聞いたところ、「続けるべき」が12％、「いったん停止すべき」が79％、「わからない、無回答」が9％でした。



新型コロナウイルスのワクチンは、国が承認すれば、無料で接種できるようになります。接種したいかどうか聞いたところ、「接種したい」が50％、「接種したくない」が36％、「わからない、無回答」が14％でした。



国が再び緊急事態宣言を出すべきだと思うか聞いたところ、「出すべきだ」が57％、「出す必要はない」が30％、「わからない、無回答」が13％でした。



新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家庭の収入に変化があったか聞いたところ、「減った」が24％、「変わらない」が71％、「増えた」が2％でした。



年末年始に帰省や旅行をするか聞いたところ、「する」が5％、「しない」が81％、「まだ決めていない」が11％でした。



また、初詣に行く予定があるか聞いたところ、「正月三が日に行く」が12％、「正月三が日以外の日に行く」が32％、「行く予定はない」が51％でした。



各党の支持率は NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012763841000.html
2020年12月14日 19時26分　NHK



各党の支持率です。

「自民党」が38.2％、「立憲民主党」が5.1％、「公明党」が3.4％、「日本維新の会」が2.4％、「共産党」が2.2％、「国民民主党」が0.6％、「社民党」が0.4％、「れいわ新選組」が0.3％、「NHKから国民を守る党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が39.4％でした。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 今すぐGOTO抑制しないと政府が感染爆発させ、医療崩壊を引き起こす。（かっちの言い分）
今すぐGOTO抑制しないと政府が感染爆発させ、医療崩壊を引き起こす。
https://31634308.at.webry.info/202012/article_10.html?1607945310

菅首相は全国一斉にGOTOを停止と述べたので、やっと一斉に全国で抑えるのかと思ったら、基本は国民が正月で動かない日を選んだ。これから２週間はGOTOのままである。さらに北海道、大阪はGOTOは自粛は解除となる。

これは何を意味するかというと、今月28日までGOTOはそのまま、動き回っていいということだ。今の感染の増加は、そのまま是認されるということだ。これはあり得ない決定である。あと２週間は基本なんの歯止めもなく、感染は増え続けるだろう。これで専門分科会の考えを入れてという。丁度、２８日から来年11日までは、前に書いたように最大のピークとなると考えられる。菅政権は、国民にコロナ感染になって下さいと言っているようなものである。国民を殺し、医療機関を崩壊させる。正月、やすもうと思った看護師、医師さんたちも休めなくなる。本来なら、今止めて正月の時期には少しでも抑制する覚悟でないと感染爆発となってしまう。

「GoToトラベル」全国で一斉停止を表明　28日から来年1月11日まで　菅首相 - 毎日新聞 (mainichi.jp)
https://mainichi.jp/articles/20201214/k00/00m/010/230000c
毎日新聞2020年12月14日
　菅義偉首相は14日に開いた新型コロナ対策本部で、旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、28日から来年1月11日まで全国で一斉停止すると表明した。
　また、一時停止中の札幌、大阪両市に加え、東京都と名古屋市を目的地とする旅行についても、全国一斉停止に先行して停止する。これらの都市を出発する旅行についても利用を控えるよう求めた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 「GO TOキャンペーン」を即時停止せよ。経済対策と感染対策とは分けて考えるべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/go-to.html
12月 14, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　

＜福島県と福島市は１２日、同市の飲食店で行われた忘年会で、県内１６例目のクラスター（感染集団）が発生したと発表した。県内ではこのクラスターを含む１７人の新型コロナウイルス感染が確認され、１日あたりの感染者数は前日と並び過去最多となった。県内の累計感染者数は５９９人（５０５人が退院）。

　県と市によると、忘年会のクラスターは福島市などの男女計８人。すでに感染が確認されていた１人の接触者として検査をするなかで７人が確認された。

　忘年会は３日、市内の飲食店を借り切って、１４人が参加した。２時間ほど会食した後、１２人は別の飲食店でさらに約３時間飲食した。感染した８人全員が２次会にも参加していた。

　残る参加者のうち４人は陰性で、２人は検査中。市は今後、忘年会が行われた飲食店の従業員にもＰＣＲ検査を行う。

　参加者は会食中マスクをせず、席替えをしていたといい、県の担当者は「大人数、長時間の飲食やマスクなしでの会話が感染の背景にあると考えている。飲食時以外はマスクを着用するなど、感染防止対策をお願いしたい」と注意を呼びかけた。

　この日感染が発表されたのは１０～８０歳代の男女で、内訳は、福島市１２人、郡山市４人、会津若松市１人。３人は県立医大の学生、７人が忘年会クラスターで、５人が感染経路不明だった＞(以上「読売新聞」より引用)


＜京都の花街、祇園甲部と先斗町の組合は12日、10～20代の舞妓（まいこ）6人、芸妓（げいこ）2人と、50代と80代のお茶屋関係者2人の計10人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。

　両組合によると、症状はいずれも軽いという。

　祇園甲部の感染者は9人。今月に入り、祇園甲部では舞妓（まいこ）をめざす10代の「仕込み」から70代の芸妓（げいこ）まで計6人の感染がわかっており、感染者はこれで合計15人となった。先斗町でも、新たに20代の舞妓1人の感染がわかった。

　花街では、舞妓たちが置屋（屋形）で共同生活をしている。祇園甲部では、三つの置屋から複数の感染者が出ている。両組合は「感染拡大の事態を非常に重く受け止め、置屋での集団生活やお座敷での対応など、より徹底した取り組みをするよう厳しく指導していく」としている＞(以上「朝日新聞」より引用)


　上段で引用した記事では「福島県と福島市は１２日、同市の飲食店で行われた忘年会で、県内１６例目のクラスター（感染集団）が発生したと発表した」という。ちなみに福島県では一日当たり感染者数が最大になったそうだ。

　飲食を伴う会合が武漢肺炎の感染拡大に繋がることは既に「常識」になっているはずだ。通常の知能と判断力のある大人なら、そうした行為は避けるはずだ。しかし福島市の忘年会に参加した14人にそうした観念は希薄で、二次会に流れた8人中6人が感染し、さらに忘年会に参加した人以外の1人に濃厚接触して感染させている。

　ただ引用記事で気になるのは福島県のこの日の感染患者の内「３人は県立医大の学生、７人が忘年会クラスターで、５人が感染経路不明だった」という点だ。最も感染対策がなされているはずの県立医大で医学生が3人も感染しているのと、5人が感染経路不明という感染患者の発生だ。

　地方ですら感染経路が追えないというのは深刻だ。人間関係が濃いと思われる地方ですら感染経路が追えないのでは、都市部だけでなく地方でも「移動の制限」を行政当局は地域住民に強くお願いしなければならない。

　その具体策としてはモタモタしている政府など相手にしないで、地方自治体で「GO TOキャンペーン」を即時停止する措置を取るべきだ。第三波感染患者の「山」を切り崩すには「検査と隔離」と「移動の制限」しかない。なぜなら感染患者を感染源となって他人に感染させる前に発見して隔離し、地域を越えて移動するのを制限すれば感染は決して拡大しない。なぜなら武漢肺炎の感染は人を通して拡大するからだ。

　そうした簡明なことすら実行しない政府・行政とは何だろうか。そうした感染拡大防止策により逼迫する業界に対しては持続化給付金を続けて支給して倒産や清算を防ぐことだ。感染対策と経済対策は分けて考えるべき、というのは結果と原因を分けて考える思考回路が数学の証明問題などで訓練され形成されている大人なら誰でも出来る考え方ではないのか。

　東京都知事は(「GO TOトラベル」の停止に関しては)政府の動きを見守りたい、などとトボケた発言をしているようだが、これでは東京の感染爆発は免れないし、地方へ伝播するのも防げない。まったく愚かというしかない。もちろん全面的に「GO TOキャンペーン」を停止しない政府の能天気ぶりにも行政の長としての当事者能力を失っている、と批判するしかない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅のコロナ対策はインパール作戦か？生命軽視に辛らつな批判＋学術会議、杉田の関与示す資料（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29329245/
2020年 12月 14日

【１０～１３日に体操の日本選手権が開かれて、個人総合・男子は全種目をシュアにこなした萱和磨が初優勝。２位に高校生の北園がはいり、３位は何と谷川兄弟が同点で分け合った。また男子の種目別の鉄棒では、この種目１本にしぼった内村航平が、予選、決勝とも１５点台後半の国際大会で優勝できるような高得点を出し、会場をわかせた。

　女子は、昨年、腰痛などで休養していた村上茉愛が圧勝。２位に畠田瞳、３位に中学生の相馬生がはいった。

　尚、それぞれ足を故障して、この大会での復活を目指して来た男子の白井健三は１８位、女子の寺本明日香は１３位で終わってしまったのだが。２人とも、まとめ役としても、日本チームには必要な人材だと思うので、来春に向けて、何とか立て直しをはかって欲しい。 o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　新型コロナウィルスの感染拡大が止まらないものの、経済対策を重視する菅内閣はなかなか積極的に感染拡大策をとろうとしない。

　１１日に分科会から、ステージ３の地域を発着するGo To トラベルの一時停止や移動の自粛、飲食店の時短営業などを提言されたものの、すぐには決められず。１２～１３日と自治体の長に意見をきいて、１４日に対策本部で協議してから決めたいと、どんどん結論が先送りにされている。(-_-;)

　こんなに感染者や重症者、死亡者が増えて、一部地域では医療崩壊が始まっているというのに、菅首相は１１日、「いつの間にかGOTOが悪いことになってきちゃったんですけど」「なかなか私の口から言いにくいことなんですけれど、経済が悪くなると、暮らし・雇用を守ることができません」と主張。少なくとも、感染拡大防止策（＝国民の生命、健康の安全確保策）を経済対策より優先しない姿勢を明らかにした。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　このような菅首相の姿勢を見て、かなり辛らつな批判が寄せられている。

『金子勝教授「死者がもっと増えていく」…政府の対応後手後手が続けば

　立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏が１３日、ツイッターに新規投稿。菅政権の新型コロナウイルス対策を不十分であるとし、「死者がもっと増えていく」と案じた。

　金子教授は「【敗北の３週間】」と政府が訴えていた「勝負の３週間」を皮肉り、「ついに全国感染者数は３千人を超えて３０４１人に。重症者は５７８人。死者は２６００人直前。ガースーのスカスカ政権の無能無策ゆえに、東京・大阪の感染集積地さえ特定できず、全国でしみ出すように感染が拡大している。後手後手になれば、死者がもっと増えていく」と憂えた。

　別の投稿で金子教授は「【ガースーの独裁体質】」とし、「ガースーは公安警察が官邸支配する強権政治、一度決めたら民主主義を無視して何でも強行。人命軽視でＧｏｔｏと東京五輪で強行」と感染者が増えてもＧｏＴｏキャンペーンを中止しないことを指摘。続けて「そして側近コネクティングルームの和泉補佐官は、軟弱地盤で費用も時間も膨大な辺野古新基地建設を強行。三重に苦しむ沖縄だ」と投稿した。（デイリースポーツ２０年１２月１３日）』

　また、神戸大学教授の医師・岩田健太郎師が、Go To 政策について「旧日本軍のインパール作戦なみ」だと評していたことには、ぞっとさせられるところがあったし、強く印象に残った。(@@)

＜日本軍はビルマのインパール奪還を目指す作戦を強行。兵士たちは３週間分の食料しか持たされず、最大４７０キロを踏破するという無謀な計画遂行を命じられた。しかし、英軍との戦いや食料不足、悪環境により死者や傷病者が続出。そんな中、司令官のひとりが、５千人ぐらいの損害（＝日本兵の死亡）で、作戦を遂行できると報告していたという。無謀な作戦であったにもかかわらず、中止を決めるまでに４ヵ月後かかったこともあり、結局、３万人近い兵士を死亡させることになった。(-_-)＞

『岩田健太郎医師「GoToは異常。旧日本軍のインパール作戦なみ」〈週刊朝日〉

　本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の岩田健太郎医師に聞いた。

＊　　＊　　＊

　菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。

　その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果は十分に出ません。中途半端な状態を、日本はこの1年近くずっと続けてきました。

　国はGo Toの一時停止についても自治体に判断を任せるなど無責任です。そもそも撤退プランもなくキャンペーンを始めたことが異常です。多くの旅行業者が対応に追われていると聞き呆れました。失敗を想定しないプランというのは、無謀な作戦で多くの犠牲を出した旧日本軍の「インパール作戦」と同じです。

　感染対策を優先した中国やニュージーランド、各フェーズで明確にメッセージを出してきた欧州各国に比べ、日本はリーダーシップが取れていない。曖昧な対策で「感染対策は経済の邪魔」という考えを国民に植え付けてしまいました。「経済優先か感染対策か」というのはナンセンスな議論で、対立関係として考えること自体が間違い。「急がば回れ」で、感染対策こそが最強の経済対策なんです。最大限の感染対策をしながら、その間に自殺者などの犠牲を出さないため、最低限の生活補償をすればいい。

　ただ、日本は感染の広がりが一様ではないため、緊急事態宣言は出すべきではないと思います。今は感染が拡大している北海道や東京、大阪などを重点的に対策し、感染流行地域とそれ以外の行き来を止める。これが誰にでも理解できる明確なメッセージで、賛否はあっても理にかなっています。

　加藤勝信官房長官はよく「現時点では逼迫していない」というような言葉を使いますが、現時点を基準に考えてはいけません。報道される感染者数は数週間前の国民の行動が反映されたもので、対策は数週間後を視野に入れて議論しないといけない。日本の政治家は、「まだ大丈夫」とぎりぎりまでトイレに行かない子どもみたいなものです。

　政府にビジョンがない以上、国民に判断が任されている。まさに「自助」です。年末年始の帰省含め、個々人が先の展開を予見して行動することが求められています。

いわた・けんたろう　1971年、島根県生まれ。感染症内科医。米国、中国などでの病院勤務を経て2008年から神戸大学。近著に『コロナと生きる』（内田樹氏との共著、朝日新書）
（まとめ／本誌・秦正理・・・週刊朝日 　2020年12月11日号）』

　どうかリーダーの判断ミスで、犠牲者が増えないことを祈るばかりだ。（-人-)

　話は変わって、日本学術会議の推薦人任命拒否の件を・・・。

　１２月にはいって、コロナ対策や桜の前夜祭の問題が多く取り上げられるようになっているのだけど。この問題も忘れてはなるまい。（＊＊）

　内閣府が野党の求めに応じて、参院予算委員会に、学術会議の新会員任命に関わる資料を提出。資料には、手書きで「Ｒ２・９・２４」（令和２年９月２４日）、「外すべき者（副長官から）」と記されていたという。＜その他の部分は黒塗り。＞
　
　ただ、この資料によって、新会員の任命拒否に際して、杉田官房副長官が主導していたことが明らかになった。(･･)

『学術会議任命拒否に杉田氏が関与　開示文書に「外すべき者（副長官から）」

　日本学術会議から推薦された新会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否した問題で、内閣府は10日、杉田和博官房副長官が除外に関与したことを示す経緯文書を参院予算委員会の理事らに示した。杉田氏の関与が公文書から裏付けられたことで、立憲民主党など野党は11日の参院予算委理事懇談会で、杉田氏が国会に出席して経緯を説明するよう改めて求めた。

　内閣府が示した資料は、手書きで「R2・9・24」（令和2年9月24日）、「外すべき者（副長官から）」と記され、その他の部分は黒塗りだった。内閣府は「副長官」とは杉田氏のことだと認めたという。9月24日は任命拒否した決裁文書の起案日。野党は11日の理事懇で、黒塗り部分の開示を求めたが、内閣府は「お答えできない」と応じなかった。任命拒否された6人の名前などが記されているとみられる。

　6人の除外を決定した経緯文書については、内閣府が保管していることを、11月5日の参院予算委で加藤勝信官房長官が認めていた。ただし、加藤氏は「人事に関する記録」を理由に提出を拒否し、野党が開示するよう求めていた。【堀和彦】（毎日新聞２０年１２月１１日）』

『政府が提示したのは、首相の決裁に至るまでの過程で作成された一連の公文書。立憲民主党の蓮舫代表代行が要求していた。１００ページ超ある文書の１枚に「外すべき者（副長官から）　Ｒ２・９・２４」との手書きがあり、下の部分が黒塗りにされていた。

　政府は参院予算委理事懇談会で、文書は内閣府が作成したもので、「副長官」は杉田氏であることを認めた。黒塗り部分は「人事に関すること」として具体的な内容を明らかにしなかった。野党は任命拒否された６人の名前や肩書が記載されているとみている。

　文書にある今年９月２４日は、学術会議側から推薦された１０５人の新会員候補のうち、６人を除いた９９人を任命する内容の決裁文書を、内閣府が起案した日に当たる。

　野党は、任命拒否の理由や経緯を当事者にただす必要があるとして、予算委での閉会中審査と杉田氏の招致を求めた。与党は応じない方針。（横山大輔）（東京新聞２０年１２月１１日）』

　菅前首相は１１日にネット動画に出演した際、コロナの感染拡大が深刻化する中、笑いながら「ガースーです」と自己紹介したことで、大ヒンシュクを買ったのだけど。

　４日の会見の時も、学術会議の任命拒否に対する反発についてきかれた際、答えの最後のほうで（会見の中で唯一この時だけ）笑いながら、「これほど大きくなるかということですけども、まあ、私はかなりなるんじゃないかと思っていました」と答えたこ場面もｍｅｗは忘れない。＜ｍｅｗには、この問題をちょっと小ばかにしているようにも見えた。＞

　この件に関しても、国民に忘れて欲しくないし。来年の通常国会で追及する意義が十分にあると思っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 「GoTo」東京発着追加でコロナ爆発 感染者激増の25道府県（日刊ゲンダイ）





「GoTo」東京発着追加でコロナ爆発 感染者激増の25道府県
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282627
2020/12/14　日刊ゲンダイ


11月の連休は大にぎわい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルス第３波の感染拡大は急激な勢いで地方にも広がっている。いつ頃から急増が始まったのか――日刊ゲンダイは増加の推移を徹底検証。改めて「Go To トラベル」の東京追加が大きなきっかけになったとしか思えない。

　　◇　　◇　　◇

「Go To トラベル」は１０月１日から東京発着が追加。人々の行動変容は２週間後の感染者数に反映される。追加から２週間後の１０月１５日からこれまでの約２カ月で感染者数はどれだけ増えたのか。１０月１５日と１３日時点の累計感染者数を比較したのが別表だ。

　日本で初めてコロナ感染者が確認されたのは１月１５日。１０月１５日までの９カ月間の累計感染者数が、わずか約２カ月間で２倍超に増えたのは２５道府県に上る。９カ月かかって積み上がった感染者数が瞬く間に数倍になるとは、第３波はスケールがデカすぎる。

岩手は２カ月間で陽性者１１倍

　中でも、少なく抑え込んできた県の激増が目につく。長らく感染ゼロ県だった岩手は２６人から３０２人へと１１.６倍に膨れ上がっている。６.５倍の青森が続き、感染者が少なかった岡山、大分、山形、愛媛も３倍を超えている。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「感染を抑えていた県の中から、自然発生的にコロナの感染が広がるはずがありません。１０月１５日以降、ものすごい勢いで増えている点を見ても、Go To トラベルの東京発着追加により、地方にウイルスが持ち込まれたと考えるのが自然です。東大などの研究チームもGo To トラベル利用者は新型コロナの発症リスクが２倍との調査結果を公表しています。Go To トラベルと感染拡大の因果関係は明らかですよ」


岩手県は11.6倍に（岩手県の達増拓也知事）／（Ｃ）共同通信社

一時停止は「目的地」のみ「出発」は自粛どまり

　都市の拡大傾向も続いている。多くの感染者を出し続けている愛知と大阪は２.２倍、神奈川１.９倍、東京１.７倍だ。１１月の３連休に紅葉目当ての観光客でにぎわった京都は１.７倍と２倍に迫る。

　都会から地方に感染が広がる一方、逆に地方の感染者も上京したり、全国に旅行し、感染がさらに増える悪循環に陥っているのだ。

　政府はGo To トラベルの一時停止（目的地）について、札幌市と大阪市の延長に加え、新たに東京都と名古屋市を対象とする方向で調整している。だが、これらの地域から出発する旅行は依然、自粛どまりだ。

「すでに感染者は全国津々浦々に広まってしまっている。感染を抑えた状態で、年末年始を迎えたいのであれば、もっと早い段階で、東京や名古屋も一時停止すべきでした」（中原英臣氏）

　感染拡大下の年末年始になりそうだ。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 萩生田文科相が芸者遊びにノーマスク会食、菅首相がマスク会食呼びかけた日に… 石田純一や手越を叩いたワイドショーはなぜ沈黙？（リテラ）
萩生田文科相が芸者遊びにノーマスク会食、菅首相がマスク会食呼びかけた日に… 石田純一や手越を叩いたワイドショーはなぜ沈黙？
https://lite-ra.com/2020/12/post-5729.html
2020.12.14　萩生田文科相が芸者あげてノーマスク会食！ ワイドショーは追及せず　リテラ

　　　　
　　　　萩生田文科相の芸者遊びを報じた『報道特集』

　ようやく年末年始の「GoToトラベル」全国停止を決めた菅義偉首相。遅きに失したとしか言いようがないが、その上、すぐさま全国停止にするのではなく28日からにするなど、医療提供体制が弱くなる年末年始に向けて感染者を減らすということが考えられていないものだ。

　そんななか、菅政権の閣僚の呆れた事実が判明した。菅首相が政府の新型コロナ対策本部会議で「マスク会食」の徹底を呼びかけたその日に、萩生田光一文科相が都内の料亭で、芸者同席で「ノーマスク」会食していたと、12日放送の『報道特集』（TBS）がスクープしたのだ。

　菅首相は11月21日の新型コロナ対策本部会議で国民に「マスク会食」を呼びかけたが、『報道特集』によると、まさにその約1時間後にあたる18時半ごろ、萩生田文科相は地元である東京都八王子市内の料亭に。そこでは、「12畳ほどの個室に（萩生田）大臣のほか、2人の男性と、芸者の女性ら少なくとも合わせて6人がいた。萩生田大臣と男性のあいだに芸者の女性がおり、向かいの男性の両脇にも芸者の女性がいた。テーブルの上には数本の酒の瓶が並んでいた」という。

　そして、「このとき萩生田大臣はマスクを着けておらず、向かいの男性もマスクを付けず、笑顔を見せていた」というのである。

「GoToイート」を一時中止して飲食店に直接補償をおこなうといった政府としての対策を怠りながら、国民に「マスクを着用して静かに会食しろ」などと呼びかけること自体が責任の押し付けにほかならないが、そんななか、閣僚がノーマスクで、さらには芸者同伴の宴会を開いていたとは──。

　しかも、言うまでもなく、萩生田氏は教育行政を取り仕切る文部科学大臣だ。小学生が体育の時間もマスクを着用したり、給食中も無言の食事をおこなうなど、我慢を強いられるなかで、かたや文科大臣が当時すでに警戒レベルが最高段階に引き上げられ大人数での会食を控えるよう呼びかけられていた都内の料亭で、芸者を呼んで会食とは、呆れ果てるほかない。

　その上、この日の政府のコロナ対策本部会議に萩生田文科相は出席せず、高橋ひなこ副大臣が出席していた。これを文科省は「慣例に従った順番」だとしているが、学校クラスターも発生している状況下で大臣が出席せずに、その後、料亭で会食とはどういうことなのか。

　しかし、さらにあ然としたのは、このあとだ。

『報道特集』の記者は萩生田事務所にFAXで質問を送った上で、放送前日の11日朝、萩生田文科相に「先月21日にマスクされないで八王子市内で会食されてますけれども、それについて適切だったとお考えですか？」「芸者の方を囲んで会食されていると思うんですけども」とマイクを向けて追及。すると、萩生田文科相は「食事のときにマスクを？ 外したり着けたりしてね」「芸者の方を僕が囲んで？ 席にお見えになったのはそうです」などとコメント。「ちゃんと答えますので。3時に」「少人数の会食でしたから」と言い残して立ち去った。

■教育行政のトップがコロナ禍で芸者遊び、「芸者は食事してない」「少人数だった」の言い訳

　だが、その後に萩生田事務所がおこなった回答は、言葉を失うような内容だった。

まず、書面での回答では、「会食は経済界のお招きにより遅参、中座でしたが出席をさせて頂きました」「長時間、大人数のものではなく、店側にも対策を講じていることを確認しているため、適切であったか否かを一概に言うことはできません」とし、芸者との会食についても、こう説明したという。

「芸者は食事をしていません」

「また、芸者がいるかどうか、会食の場に行くまで知りませんでした」

「芸者は食事をしていません」って、そんなことは当たり前の話で、問題は芸者を同伴するような酒席に参加していたことだが、なんと、さらに萩生田事務所側はこう言い張ったというのだ。

「少人数で長時間ではなかったため、首相の言う会食にはあたらない」

　少人数で長時間でなければ「会食」ではない……!?　そんなこと、さすがの菅首相でも口にはしていないはずだし、菅政権が継続にこだわっていた「GoToイート」だってこの時点で会食は4人以下に人数制限されていた。そもそも辞書には「会食」は「人が集まって一緒に食事をすること」と書いてある。つまり、文科大臣ともあろう人物の事務所は、言葉の意味まで捻じ曲げて、芸者同伴の「会食」を正当化したのだ。

　想像の斜め上をゆくこの回答には開いた口が塞がらないが、これには松尾貴史もこうツイートした。

〈奥義、ごはん論法。「芸者は食事をしていません」いや、この会食で食べたかどうかは感染の原因云々にならんでしょうが。芸者を間に挟んで至近距離で軽口を叩きながら利権の話なのか慰労なのかをしていたのでしょう。その立場で，このタイミングで。教育行政のトップの品性がすっとこどっこいですよ。〉

■石田純一や手越祐也の会食を叩いたワイドショーが萩生田の芸者遊び会食には沈黙の理不尽

　まったく松尾の指摘どおりだが、しかし、問題はもうひとつある。それは、この萩生田文科相の問題をワイドショーがどこも取り上げていない、ということだ。

　一体これはどういうことなのか。たとえば、元NEWSの手越祐也が緊急事態宣言下で飲み会に参加していたときは、ジャニーズ事務所に弱腰のワイドショーやスポーツ紙もこぞって取り上げ、結果的にジャニーズ退所となった。既報のとおり、このときジャニーズ側が報道にOKを出していたと言われているが、ワイドショーでは「社会人として自覚が足りない」などと批判が巻き起こった。

　手越だけではない。ほかにも石田純一もコロナから回復したあとに飲み会に参加していたとして、同じように猛バッシングを浴びていた。

　それが現役の政治家、しかも教育行政を司る文科大臣が、菅首相が国民に「マスク会食」を呼びかけるなかでそれも無視し、芸者同伴で宴会をおこなっていたというのに、話題にさえしない──。為政者に対してこそ、いつも芸能人にするように、自宅や文科省で待ち伏せし、マイクを向け、「本当に適切と考えるのか」「『会食ではない』と言うのか」「本当に芸者同伴だと知らなかったのか」「不要不急じゃないという根拠は」と矢継ぎ早に追及をおこなうべきではないのか。

　奇しくもいま、Twitter上では「#マスコミは芸能よりも巨悪を叩け」というハッシュタグが盛り上がりを見せているが、この萩生田文科相の問題も同じことが言えるだろう。

（編集部）




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 新型コロナ感染拡大でも全国各地主要駅、空港の人出減らず（日刊ゲンダイ）



新型コロナ感染拡大でも全国各地主要駅、空港の人出減らず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282628
2020/12/14　日刊ゲンダイ


減少率に大きな変化なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルス感染者数が連日高水準となる中、旅行で利用されることも多い都市部の主要駅や空港の人出が１週間前と比べて大きく減っていないことが、民間調査で分かった。

　ＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」によると、１３日のＪＲ東京駅の人出は、感染拡大前（今年１月１８日～２月１４日）の休日平均と比べると５６・０％減っているが、１週間前の６日も拡大前の休日平均比５６・６％減で、減少率はほぼ変わっていなかった。

　同様に、東京・品川駅は１３日が３８・１％減で、６日は３５・３％減。羽田空港の第１ターミナルは１３日が２６・６％減、６日は２８・７％減で、いずれも大きな変化はなかった。

　名古屋駅、大阪・伊丹空港、福岡・博多駅（福岡市）でも、１３日と６日の減少率の差は６・８～０・２ポイントしかなかった。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 今がかき入れ時の田崎、官邸のイタコ振りは群を抜いている（まるこ姫の独り言）
今がかき入れ時の田崎、官邸のイタコ振りは群を抜いている
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/12/post-0d3c66.html
2020.12.14　まるこ姫の独り言


またモーニングショーに田崎が出てきた。

官邸の話をこれほどまでに微に入り細に入り話す自称ジャーナリストは、そうそういない。

羽鳥も田崎が官邸に食い込んでいると分かっているのか、「今の状況を政府はどう思っているんでしょうか」とお伺いを立てる。

なんだ～

田崎も、官邸がどうした・こう言ったと解説をするが、多くの人は、報道する側が官邸のイタコだと思っているからこそ田崎を重宝するのだろうと思っているのではないか。

「わたしがガースーです」と言えと言ったのは誰の入れ知恵かと聞く羽鳥だったか玉川だったか。

田崎「ぼくも知りません」

本当は知っているな？（笑）

多分、安倍の時のように変な浮世離れした官僚が裏で、「これを言ったら総理の支持率がが～んと上がりますよ」くらいのことは言ったのだろうとは想像したが、どうも本人のアドリブらしい。

見事なほどスベッてしまったが。

やっぱり菅は、人心が分かっていない。

安倍もそうだったが菅も、今、国民がなにを求めているのかも全く知らないし、知ろうともしないが、輪をかけて補佐官や官僚たちが、世論に疎い。

一般的な社会を知らないと言ったら過言になるか？

そのくらい、みんなピントがずれている。

言ってみれば一番危機感を持っていないのがスガ総理で、政府挙げてＧＯＴＯを推進したら、そりゃあＧＯＴＯをやっていいならコロナもだいぶ収まったのではと勘違いする人も増えてくるのは当然だ。

玉川でさえ「ＧＯＴＯは象徴になっている、ＧＯＴＯを止めたとしても感染状況が良くなるとは思えない」と言っていたが、そもそも今まで散々ＧＯＴＯを煽って火をつけまくってきたのはメディアで、これだけ大火になったら時すでに遅しだ。

やっぱりＰＣＲ検査の拡充なしにＧＯＴＯは無謀だったと、私は思っている。

そして今の日本は、思考停止の国民も大勢いるし、お上の言う事は間違っていないと思っている人も相当数いる一方、政府に不信感を持っている人も大勢いると思う。

だから、国民の方もてんでんばらばらで、まとまりがつかない。

石原良純曰く
＞初期のころと比べたらコロナの実態が正しく分かってきて、マスク・手洗い・三密を避けてさえいたらそれほどコロナを恐れることがないと人々の気持ちに浸透してきている

と。だから政府の要請を聞く人が少なくなったのではと言っていたが、私は、事業者としてはコロナは怖いが政府が金を出さないからやむに已まれずの判断だろうと思っている。

政府がきちんと事業者に手当てをすれば、これほど街は混みあわないと思うが、みんな、好き勝手にやっている。

この先、クリスマス、年末年始と人の移動も止まらないだろうし、この国はどうなってしまうのだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/828.html

　 　

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