記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 政治・選挙・ＮＨＫ278を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ278を起動しました
旧板はこちら
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/index.html
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/101.html
2020年12月20日04時00分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 得意先中国に殺意を持つ狂国「まんが日本」
得意先中国に殺意を持つ狂国「まんが日本」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51990993.html
2020年12月19日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
得意先中国に殺意を持つ狂国「まんが日本」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51990993.html
2020年12月19日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
数十年前の 繁栄と自由の弧作戦に基づき
対中戦争先鋒になるべく
日本自衛隊を尖端軍にしようとし
辺野古核ミサイル基地
対中尖閣合意ぶちこわし
海洋裁判謀略
拉致問題を対中広告塔に
三菱戦闘機軍需工場
そして
核長距離ミサイル自衛隊装備まで進みました
失敗の本質
日本神の国願望の延長戦をこの期に及んでも
果てしなく続けてしまう
のは軍国亡霊が成仏せず です
****
時を失い わが日本は 中国経済を指導した立場から
転落し このコロナ退治をも失敗しましたので
来年は中国に「命乞い」しながら生きていくのです
トヨタもユニクロも鉄鋼もソフトバンクも７１１も何もかも
中国利益 いわば中国下請けで がんばりながら
日本経済は縮小再生産しています
子供でもわかる理屈です
中国に食べさせてもらいながら
中国に殺意を持ち噛みついたら
棄てられるのです
日本国家の脳内腐敗がここまできました
狂人国家です
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 「安倍切り」もろ刃の剣 党内の反発強まる恐れも（西日本新聞）
「安倍切り」もろ刃の剣 党内の反発強まる恐れも
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/674850/
2020/12/19 6:00 西日本新聞
国会議事堂
「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填（ほてん）疑惑を巡り、菅義偉政権が安倍晋三前首相を国会招致する調整に入ったことが永田町を揺るがしている。一国のトップが国会で虚偽答弁を繰り返した疑いがあるだけに「招致は当然」との受け止めがある半面、安倍氏周辺からは「菅義偉首相による『安倍切り』だ」との反発も。支持率の急落に見舞われる首相は、対応を誤れば身内の自民党内から矢を放たれ、自身を窮地に陥れかねない。
「丁寧に説明したいという前首相の意思の前提で、（安倍氏を招致する）閉会中審査が開かれる」。自民の下村博文政調会長は18日、安倍氏自身が国会出席を希望したとのストーリーを記者団に強調した。慎重な言い回しに、親密な安倍氏を傷つけまいとする配慮がにじんだ。
実際に、安倍氏は招致を渋ることなく承諾したもようだ。
複数の関係者によると、首相サイドが安倍氏に国会出席を打診したのは今週初めのこと。中堅議員は「政府や党に迷惑を掛けている以上、（安倍氏としては）断れなかった」とみる。
ただ、打診したタイミングは、新型コロナウイルスの感染急拡大で首相の対応に批判が高まり、内閣支持率が急落したのと重なる。
「自分への逆風をかわすために、官房長官として7年8カ月仕えた前首相を『さらし者』にしようとしているんだ」−。安倍氏の出身派閥で党内最大の細田派議員はこう読み、首相への不信を隠そうとしない。
そもそも、東京地検特捜部が安倍氏の事情聴取に向けて歩を進めていることに、安倍氏の取り巻きは憤っている。政府や与党の要人にまつわる重大捜査の経過は、官邸や党中枢に報告が上げられるとされる。首相や二階俊博幹事長は安倍氏を追い込む捜査を「黙認」しているのではないか、との臆測が成長していく。
「これは、首相、二階氏VS安倍氏の権力闘争なんだよ」。細田派関係者は、こう解説してみせた。
9月の総裁選で、二階派や細田派など同床異夢の5派閥に担がれる形で勝利した無派閥の首相。党内基盤が心もとないため、キングメーカーとなった二階氏と表裏一体を貫くしかない。
かたや、安倍氏は退陣劇の原因となった体調が回復に向かい、細田派復帰と「総理への再々登板」を待望する声も強まりつつあった。麻生太郎副総理兼財務相との盟友関係も健在で、このままだとやがて、二つの流れがぶつかるのは避けられないとの見方も出ていた。
細田派の参院議員は「これ以上、安倍切りがエスカレートすれば、われわれも黙っていない」と首相サイドをけん制する。野党は一問一答形式が原則で、丁々発止の攻防となる予算委員会への安倍氏招致を要求している。自民内では、追加質問がないことの多い議院運営委員会に招致する案が検討されている。 （東京支社取材班）
「安倍切り」もろ刃の剣 党内の反発強まる恐れも
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/674850/
2020/12/19 6:00 西日本新聞
国会議事堂
「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填（ほてん）疑惑を巡り、菅義偉政権が安倍晋三前首相を国会招致する調整に入ったことが永田町を揺るがしている。一国のトップが国会で虚偽答弁を繰り返した疑いがあるだけに「招致は当然」との受け止めがある半面、安倍氏周辺からは「菅義偉首相による『安倍切り』だ」との反発も。支持率の急落に見舞われる首相は、対応を誤れば身内の自民党内から矢を放たれ、自身を窮地に陥れかねない。
「丁寧に説明したいという前首相の意思の前提で、（安倍氏を招致する）閉会中審査が開かれる」。自民の下村博文政調会長は18日、安倍氏自身が国会出席を希望したとのストーリーを記者団に強調した。慎重な言い回しに、親密な安倍氏を傷つけまいとする配慮がにじんだ。
実際に、安倍氏は招致を渋ることなく承諾したもようだ。
複数の関係者によると、首相サイドが安倍氏に国会出席を打診したのは今週初めのこと。中堅議員は「政府や党に迷惑を掛けている以上、（安倍氏としては）断れなかった」とみる。
ただ、打診したタイミングは、新型コロナウイルスの感染急拡大で首相の対応に批判が高まり、内閣支持率が急落したのと重なる。
「自分への逆風をかわすために、官房長官として7年8カ月仕えた前首相を『さらし者』にしようとしているんだ」−。安倍氏の出身派閥で党内最大の細田派議員はこう読み、首相への不信を隠そうとしない。
そもそも、東京地検特捜部が安倍氏の事情聴取に向けて歩を進めていることに、安倍氏の取り巻きは憤っている。政府や与党の要人にまつわる重大捜査の経過は、官邸や党中枢に報告が上げられるとされる。首相や二階俊博幹事長は安倍氏を追い込む捜査を「黙認」しているのではないか、との臆測が成長していく。
「これは、首相、二階氏VS安倍氏の権力闘争なんだよ」。細田派関係者は、こう解説してみせた。
9月の総裁選で、二階派や細田派など同床異夢の5派閥に担がれる形で勝利した無派閥の首相。党内基盤が心もとないため、キングメーカーとなった二階氏と表裏一体を貫くしかない。
かたや、安倍氏は退陣劇の原因となった体調が回復に向かい、細田派復帰と「総理への再々登板」を待望する声も強まりつつあった。麻生太郎副総理兼財務相との盟友関係も健在で、このままだとやがて、二つの流れがぶつかるのは避けられないとの見方も出ていた。
細田派の参院議員は「これ以上、安倍切りがエスカレートすれば、われわれも黙っていない」と首相サイドをけん制する。野党は一問一答形式が原則で、丁々発止の攻防となる予算委員会への安倍氏招致を要求している。自民内では、追加質問がないことの多い議院運営委員会に招致する案が検討されている。 （東京支社取材班）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 菅首相“8人ステーキ会食”のモヤモヤ 欧州では閣僚続々辞任（日刊ゲンダイ）
菅首相“8人ステーキ会食”のモヤモヤ 欧州では閣僚続々辞任
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282906
2020/12/20 日刊ゲンダイ
逃げ切りは許されない（Ｃ）共同通信社
菅首相が８人で鉄板を囲んだ「夜のステーキ会食」をめぐる世間のモヤモヤは収まらない。菅首相は「誤解を招き、真摯に反省」とごまかし、閣僚らも次々に援護射撃。うやむやにして逃げ切ろうとの魂胆がミエミエだが、そうはいかない。新型コロナウイルス感染防止に断固とした措置を取る欧州だったら辞任モノなのだ。
アイルランドでは今年８月、“ゴルフゲート”が炸裂し、閣僚らがドミノ辞任。コトの発端はアイルランド議会のゴルフの社交クラブ主催のイベントだった。80人以上が一堂に会したホテルでの夕食会に農相や上院副議長らが参加。新型コロナ対策で屋内イベントの参加人数が50人から６人に規制強化された翌日、悪びれもせずに規制措置に違反していたのだ。政治家のズレた感覚を世論が猛批判し、農相らは辞任に追い込まれ、議員数人の処分に発展した。アイルランド出身のホーガン欧州委員会委員（通商担当）も出席していて、正当性を主張して１週間ほど粘ったものの、政界にも包囲網を張られ、辞任した。
お隣の英国でも、ジョンソン首相最側近のルール違反がバレ、官邸を去る羽目になった。３月のロックダウン実施中、上級顧問だったカミングス氏は陽性が判明していた家族を連れ、マイカーを400キロ以上も運転して親戚宅を訪問。世論の猛反発を食らってもジョンソン首相はかばい続けたが、権力闘争での敗北もあって11月に更迭された。
麻生財務相は18日の閣議後会見で「会食だけ気を付けても仕方ない」と菅首相を擁護し、「６人家族ならメシを一緒に食うなというのがアナタの意見か」と記者にスゴんでいたが、政府の新型コロナ対策分科会は家族が食事を共にする上限人数には言及していない。
恥ずかしい論点ズラシはいい加減にしたらどうなのか。
菅首相“8人ステーキ会食”のモヤモヤ 欧州では閣僚続々辞任
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282906
2020/12/20 日刊ゲンダイ
逃げ切りは許されない（Ｃ）共同通信社
菅首相が８人で鉄板を囲んだ「夜のステーキ会食」をめぐる世間のモヤモヤは収まらない。菅首相は「誤解を招き、真摯に反省」とごまかし、閣僚らも次々に援護射撃。うやむやにして逃げ切ろうとの魂胆がミエミエだが、そうはいかない。新型コロナウイルス感染防止に断固とした措置を取る欧州だったら辞任モノなのだ。
アイルランドでは今年８月、“ゴルフゲート”が炸裂し、閣僚らがドミノ辞任。コトの発端はアイルランド議会のゴルフの社交クラブ主催のイベントだった。80人以上が一堂に会したホテルでの夕食会に農相や上院副議長らが参加。新型コロナ対策で屋内イベントの参加人数が50人から６人に規制強化された翌日、悪びれもせずに規制措置に違反していたのだ。政治家のズレた感覚を世論が猛批判し、農相らは辞任に追い込まれ、議員数人の処分に発展した。アイルランド出身のホーガン欧州委員会委員（通商担当）も出席していて、正当性を主張して１週間ほど粘ったものの、政界にも包囲網を張られ、辞任した。
お隣の英国でも、ジョンソン首相最側近のルール違反がバレ、官邸を去る羽目になった。３月のロックダウン実施中、上級顧問だったカミングス氏は陽性が判明していた家族を連れ、マイカーを400キロ以上も運転して親戚宅を訪問。世論の猛反発を食らってもジョンソン首相はかばい続けたが、権力闘争での敗北もあって11月に更迭された。
麻生財務相は18日の閣議後会見で「会食だけ気を付けても仕方ない」と菅首相を擁護し、「６人家族ならメシを一緒に食うなというのがアナタの意見か」と記者にスゴんでいたが、政府の新型コロナ対策分科会は家族が食事を共にする上限人数には言及していない。
恥ずかしい論点ズラシはいい加減にしたらどうなのか。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 連合の正体見たり枯れ神津（植草一秀の『知られざる真実』）
連合の正体見たり枯れ神津
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-8ea0e9.html
2020年12月19日 植草一秀の『知られざる真実』
連合の正体見たり枯れ神津
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-8ea0e9.html
2020年12月19日 植草一秀の『知られざる真実』
| ２０２１年は政治決戦の年になる。 菅義偉氏は早期の衆院解散総選挙の勧めを排除した。 ２００８年に麻生内閣が内閣発足直後の解散総選挙を優柔不断の対応で逃して２００９年総選挙で大敗したことが思い起こされる。 １年間の実績を示して衆院総選挙に勝利。 自民党総裁を続投して長期政権を実現することが菅義偉氏の描く皮算用だろう。 しかし、菅義偉首相が描く長期政権へのストーリーは出花から崩壊している。 人為的に押し上げられた内閣支持率は順当に急落。 このまま進めば、衆院総選挙に至る前に内閣総辞職に追い込まれる勢いだ。 コロナを第２類相当指定感染症に区分して厳戒態勢を敷く一方で、ＧｏＴｏトラブル事業を全面推進してコロナ感染拡大を推進している。 「勝負の３週間」は感染拡大推進に向けてのものだった。 その成果が如実に表れて、国内感染者数が史上最高値を更新し続けている。 遅ればせながらＧｏＴｏ全面一時停止を発表したが、実施日は２週間後の１２月２８日。 日本はいま駆け込みＧｏＴｏの賑わいのなかにある。 多人数での会食、忘年会禁止、会食の際にはマスク会食を呼びかけながら、平均年齢７８歳の８人による忘年会に出席し、マスク会食も実践していなかった。 二階俊博自民党幹事長に至っては「マスクをつけて会食できるか」と逆切れするありさまだ。 菅義偉内閣の支持率急落が止まる要因がまったく見当たらない。 政権刷新を目指す野党にとってはまたとない順風が吹いている。 ところが、衆院総選挙が目前に迫るなかで野党の対応が無残なまでに遅い。 すべての選挙区で候補者調整を終えて、衆院総選挙に向けて決起集会を開催していなければならないこの時期に、野党共闘の枠組みさえ定まらない。 立憲民主党の優柔不断ぶりには驚かされるが、このなかで諸悪の根源になっている「連合」の暴走が一段と際立っている。 連合の神津里季生会長が１２月１７日の記者会見で、共産党が立民などに呼びかけている「野党連合政権」構想を全否定した。 神津氏は 「（共産と）政権をともにすることは、まずあり得ない」 と述べた。 神津氏は認知症なのか。 立憲民主党がどのような連立政権構想を描くのかを決めるのは立憲民主党だ。 神津氏の発言は自分が立憲民主党の党首であるかのようなもの。 「連合」のミッションは米国支配の日本政治構造を守り抜くこと。 日本政治刷新を阻止するためにＣＩＡが創設した「民社党」＝「同盟」が「連合」のルーツだ。 「同盟」は「総評」等と統合して「連合」になったが、結局は連合の主導権を奪ってしまった。 その「連合」は引き続き、米国が支配する日本政治構造を死守するために行動している。 最大の役割は、自公政権に対峙する勢力を分断すること。 方法は単純明快だ。 反自公陣営を 「共産党と共闘する勢力」 と 「共産党とは共闘しない勢力」 とに分断する。 選挙に行く主権者は全体の半分しかいない。 選挙に行く主権者の半分が自公に投票している。 残りの半分を二つに分断すれば自公の勝利は揺るがない。 自公陣営にとって、小選挙区制を軸とする選挙では反自公陣営を分断することが決定的に重要な選挙戦術になっている。 この選挙戦術を実践するのが「連合」のミッションだ。 「共産党と共闘するのか」の言葉は「隠れ自公」を見分けるリトマス試験紙。 このスローガンを掲げることが、「私は自公の回し者です」の意味になる。 この意味で神津氏の発言は分かりやすい。 ここから得られる結論は野党共闘から連合を完全排除すべきことだ。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 第3波元凶は「GoTo」だった 感染研レポートで浮き彫りに（日刊ゲンダイ）
第3波元凶は「GoTo」だった 感染研レポートで浮き彫りに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282905
2020/12/19 日刊ゲンダイ
いつまで強弁を続けるのか（コロナ担当の西村経済再生相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない」――。肝いりの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐる批判に、こう繰り返してきた菅首相だが、「言い逃れ」はもはや通用しない。新型コロナウイルスの感染拡大とトラベル事業の因果関係を示す「エビデンス」が示されたからだ。
◇ ◇ ◇
注目を集めているのが国立感染症研究所が発表した「新型コロナウイルスＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２のゲノム分子疫学調査」と題されたリポート。新型コロナのゲノム配列を分析したもので、４月と８月の調査と合わせて３回発表されている。その目的は、ウイルスのゲノム情報を分析し、分かりやすい形で「ウイルス同士の関連を可視化」すること。ウイルスの由来や感染の広がり方をゲノム分析を通じて調査しているのだ。
足元の感染再拡大に言及しているのが、今月１１日に発表された３回目のリポートだ。今年１０月末までのクラスター発生やウイルスの変異について説明していて、１回目と２回目の調査と突き合わせると、トラベル事業と感染拡大の間に重大な「エビデンス」が浮かび上がる。
医師で参院議員（国民民主党）の足立信也氏がこう解説する。
「全てのリポートを読むと、第３波がどんなウイルスによるものなのかを推測できます。日本国内では中国・武漢由来のウイルスの流行がひとまず終息した後、欧州型のウイルスが流入。３月から５月にかけて第１波が発生しました。収束の兆しが見えたものの、６月に経済活動が再開され、無症状者に感染する中で変異したウイルスが東京都や首都圏を中心に広がりました。夏の第２波の要因となったのは欧州型が変異したもので、いわば『東京型』だった。第２波が収まらないうちに『東京型』が拡散し、第３波へとつながっているのです」
ウイルス拡散の要因（Ｃ）日刊ゲンダイ
第２波を生んだ「東京型」が現在も流行中との指摘の根拠は、リポートに掲載された「ハプロタイプ・ネットワーク図」。簡単に言えば、ゲノム情報の変異に基づいて描かれたウイルスの“親子関係”を表す相関図のようなものだ。円形や楕円のクラスターが赤やオレンジに着色されている。
２回目のリポートの「ハプロタイプ・ネットワーク図」では、〈欧州系統の全国同時多発〉由来の〈国内クラスター群〉（第１波）がオレンジで描かれ、それとは別に〈６月中旬より“突然顕在化”したクラスター〉群（第２波）が赤で描かれている。そして３回目の報告書の図では、７月から１０月末までに国内で検出されたウイルスによるクラスターは赤色で表記。つまり、「東京型」に由来するクラスターだと分析されているのだ。
トラベル事業は、感染がくすぶる東京都を除外して７月２２日に前倒しスタート。１０月１日に人口１４００万人を抱える東京が追加されて以降、感染がみるみる深刻化した。
「この図は、トラベル事業によって『東京型』が全国にバラまかれた傍証です。収束しかけた第２波の『東京型』が再燃していると言ってもいいでしょう。リポート発表のタイミングが不自然なのも気になります。３回目の調査は〈１０月２６日現在〉と書かれていますが、発表されたのは臨時国会閉会から１週間ほど経った１２月１１日。１回目と２回目は調査から２〜３週間で発表された。３回目はかなり間が空いているのです。閉会を待って発表されたのではないか」（足立信也氏）
酒類を提供する飲食店の時短営業やトラベル事業の全国中止が実を結び、「東京型」の流行が一服したとしても、海外との往来緩和で欧州由来のウイルスが再流入する懸念もぬぐえない。科学的知見に目もくれず、専門家の意見にも耳を傾けない菅政権の下で、一体いくつの「波」に襲われることになるのか。
第3波元凶は「GoTo」だった 感染研レポートで浮き彫りに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282905
2020/12/19 日刊ゲンダイ
いつまで強弁を続けるのか（コロナ担当の西村経済再生相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない」――。肝いりの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐる批判に、こう繰り返してきた菅首相だが、「言い逃れ」はもはや通用しない。新型コロナウイルスの感染拡大とトラベル事業の因果関係を示す「エビデンス」が示されたからだ。
◇ ◇ ◇
注目を集めているのが国立感染症研究所が発表した「新型コロナウイルスＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２のゲノム分子疫学調査」と題されたリポート。新型コロナのゲノム配列を分析したもので、４月と８月の調査と合わせて３回発表されている。その目的は、ウイルスのゲノム情報を分析し、分かりやすい形で「ウイルス同士の関連を可視化」すること。ウイルスの由来や感染の広がり方をゲノム分析を通じて調査しているのだ。
足元の感染再拡大に言及しているのが、今月１１日に発表された３回目のリポートだ。今年１０月末までのクラスター発生やウイルスの変異について説明していて、１回目と２回目の調査と突き合わせると、トラベル事業と感染拡大の間に重大な「エビデンス」が浮かび上がる。
医師で参院議員（国民民主党）の足立信也氏がこう解説する。
「全てのリポートを読むと、第３波がどんなウイルスによるものなのかを推測できます。日本国内では中国・武漢由来のウイルスの流行がひとまず終息した後、欧州型のウイルスが流入。３月から５月にかけて第１波が発生しました。収束の兆しが見えたものの、６月に経済活動が再開され、無症状者に感染する中で変異したウイルスが東京都や首都圏を中心に広がりました。夏の第２波の要因となったのは欧州型が変異したもので、いわば『東京型』だった。第２波が収まらないうちに『東京型』が拡散し、第３波へとつながっているのです」
ウイルス拡散の要因（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 国会の閉会を待って公表か |
第２波を生んだ「東京型」が現在も流行中との指摘の根拠は、リポートに掲載された「ハプロタイプ・ネットワーク図」。簡単に言えば、ゲノム情報の変異に基づいて描かれたウイルスの“親子関係”を表す相関図のようなものだ。円形や楕円のクラスターが赤やオレンジに着色されている。
２回目のリポートの「ハプロタイプ・ネットワーク図」では、〈欧州系統の全国同時多発〉由来の〈国内クラスター群〉（第１波）がオレンジで描かれ、それとは別に〈６月中旬より“突然顕在化”したクラスター〉群（第２波）が赤で描かれている。そして３回目の報告書の図では、７月から１０月末までに国内で検出されたウイルスによるクラスターは赤色で表記。つまり、「東京型」に由来するクラスターだと分析されているのだ。
トラベル事業は、感染がくすぶる東京都を除外して７月２２日に前倒しスタート。１０月１日に人口１４００万人を抱える東京が追加されて以降、感染がみるみる深刻化した。
「この図は、トラベル事業によって『東京型』が全国にバラまかれた傍証です。収束しかけた第２波の『東京型』が再燃していると言ってもいいでしょう。リポート発表のタイミングが不自然なのも気になります。３回目の調査は〈１０月２６日現在〉と書かれていますが、発表されたのは臨時国会閉会から１週間ほど経った１２月１１日。１回目と２回目は調査から２〜３週間で発表された。３回目はかなり間が空いているのです。閉会を待って発表されたのではないか」（足立信也氏）
酒類を提供する飲食店の時短営業やトラベル事業の全国中止が実を結び、「東京型」の流行が一服したとしても、海外との往来緩和で欧州由来のウイルスが再流入する懸念もぬぐえない。科学的知見に目もくれず、専門家の意見にも耳を傾けない菅政権の下で、一体いくつの「波」に襲われることになるのか。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 野党ついに好機好機到来＜本澤二郎の「日本の風景」（３９４０）＜菅・二階が河井金権の身代わり役に公明党創価学会候補擁立で第二次広島戦争勃発＞
野党ついに好機好機到来＜本澤二郎の「日本の風景」（３９４０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27395807.html
2020年12月20日 jlj0011のblog
野党ついに好機好機到来＜本澤二郎の「日本の風景」（３９４０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27395807.html
2020年12月20日 jlj0011のblog
＜菅・二階が河井金権の身代わり役に公明党創価学会候補擁立で第二次広島戦争勃発＞
安倍・菅・二階の岸田・宏池会壊滅作戦は、公選法違反で逮捕された河井克行に代えて、新たに公明党創価学会幹部を投入することが決まって、第二次広島戦争が次期衆院選最大の注目選挙区に浮上したが、事情通は「公明党候補が敗北すると、自公体制が崩壊する。ますます目が離せなくなった」と強い関心を示している。
野党にとっては、高みの見物をしているだけで、漁夫の利にありつけるのである。彼らには、待ちに待った次期総選挙といえる。
＜岸田・宏池会に軍配が上がれば自公体制瓦解も＞
ご存知、広島は被爆地で、かつ宏池会の金城湯池・本陣で知られる。池田勇人・宮澤喜一の護憲リベラルの牙城だ。今の岸田文雄は、安倍に屈服してぶれたが、最近は元に戻ったようだ。
お隣山口３区では、二階派の河村建夫に対抗、次期宏池会会長候補の林芳正が大攻勢を賭けて、必勝の構えである。
公明党候補に対して、再び菅と二階の１・５億円が投入されると、第二の河井事件になるだけだ。宏池会候補は護憲リベラル、対する公明党は、平和主義を放棄した戦争党に変身している。
被爆地という選挙区事情を考慮すると、宏池会壊滅作戦の結末は、どう転んでも宏池会候補が有利であろう。広島３区内の人口移動による学会攻勢？は、発覚すればむしろマイナス。
ひょっとすると、岸田は来秋の総裁選を待たずに政権を手にすることも想定されそうだ。コロナ大失政とGoToトラベルの失態と、電通五輪中止が重なると、菅と二階の呼吸は止まることにもなろう。
＜共産・立民は高みの見物で政権が転がり込む可能性も＞
かつて少数派の三木武夫は、党内抗争の場面で、日本共産党に手を回したことがある。今回、岸田もこうした奇計を使う余地が生まれるだろう。黒幕は古賀誠だ。
父親を戦場で失った古賀は、護憲リベラルである。菅の苦労人は嘘だったが、古賀は本物の苦労人である。
麻生太郎と違って政界再編もやるだろう。小沢一郎とも、である。宏池会に軍配が上がると、もはや公明党創価学会の前途は見えなくなる。公明党瓦解へと突き進むだろう。他方、共産・立民は高みの見物選挙で、政権が目の前にぶら下がることになる。
＜平和主義放棄の公明党創価学会は政治離脱の第二生長の家か＞
日本人の戦争反対の心情は生まれつきだ。したがって、平和党から戦争党に変身した公明党創価学会を信頼する国民は、もはやわずかである。
第一創価学会員が公明党を信頼していない。先の大阪市の住民投票が証明している。東京では、昨年７月の参院選で、公明党創価学会執行部に反対した沖縄の野原善正が、突然、飛び出しただけでも２０万票を超える得票をしている。
過去に政治にうつつを抜かした宗教団体というと、森喜朗のような「神の国」信仰と見られる生長の家である。結局のところ、政治活動を禁じた。信濃町も第二の生長の家として、静かな教団に戻るしかないだろう。
＜公明衰退で財閥・電通の神通力は消滅＝希望の見える日本へ＞
戦争三法は、安倍暴政そのものだが、それも公明党創価学会支援による３分の２議席が、可能にしたものである。
第二次広島戦争に公明党が敗北すれば、もはや同党が立ち直ることは困難であろう。したがって、財閥と電通の安倍暴政は失墜することになろう。結果、民意重視の護憲リベラルの時代、すなわち希望の見える時代が到来することになる。
広島戦争の行方は、日本の前途を占える関ケ原の戦いといってもいい。
＜（安倍）菅・二階＋山口ナツオ・太田ショウコウVS岸田・宏池会最後の死闘に注目＞
安倍と菅と二階が組んでの宏池会壊滅作戦は、参院選で現職・宏池会の溝手顕正を落馬させたが、１・５億円事件発覚で河井案里と夫の克行も落馬。まだ１・５億円事件の解明は、林検察によってブレーキがかかっている。
そして第二次広島戦争は、安倍に代わって菅と二階が、そして配下のナツオとショウコウが、宏池会と死闘を繰り広げる。公明党創価学会を巻き込んだ自民党内部抗争の最終戦でもある。
２０２０年１２月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
混迷を極める「Go To政局」の陰で、ポスト菅を目指す岸田文雄前政調会長が苦悩を深めている。地元の衆院広島3区での次期衆院選与党候補をめぐって、公明党と自民党広島県連が真っ向から対立しているからだ。
長年にわたり全国の小選挙区ですみ分けを続けてきた自公両党が、特定選挙区の候補擁立をめぐって表舞台で激しくぶつかり合うのは極めて異例のことだ。
「自公両党の闇試合のような複雑な駆け引き」(閣僚経験者)の裏側には、公明との太いパイプを持つ菅義偉首相や二階俊博自民党幹事長の影もちらつき、「次期総裁選をにらんだ岸田つぶしの陰謀」(岸田派幹部)との見方も広がる。
発端は、広島3区現職の河井克行元法相が巨額買収事件で検察当局に逮捕・起訴され、自民党を離党して法廷闘争を続けていることだ。自民党が同区の新たな候補者を擁立する作業を進めている最中に、公明党が先手を打つ形で斉藤鉄夫副代表(68)＝衆院比例中国＝の出馬を機関決定した。
慌てた自民党広島県連は、公募を経て石橋林太郎県議(42)を擁立したことで地元での自公対立が決定的となり、「県連レベルでの調整は困難」(自民選対)な事態に陥った。
そもそも、広島は宏池会(岸田派)の創始者の故池田勇人元首相や、故宮沢喜一元首相の地元として、派閥結成以来の「宏池会の牙城」(派幹部)だった。岸田氏にとって今回の公認争いで指導力を発揮できなければ、「総理・総裁候補失格の烙印」(自民幹部)を押されかねない。（ヤフーニュース）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] DHC吉田会長の韓国差別コメント問題をなぜテレビは取り上げないのか？ 広告料くれればレイシストまでもちあげる日本マスコミ（リテラ）
DHC吉田会長の韓国差別コメント問題をなぜテレビは取り上げないのか？ 広告料くれればレイシストまでもちあげる日本マスコミ
https://lite-ra.com/2020/12/post-5734.html
2020.12.20 DHC吉田会長の韓国差別コメント問題をなぜテレビは取り上げないのか リテラ
DHC公式オンラインショップより
これまで度々ヘイトスピーチを繰り返している化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCがまた差別事件をおこし、大きな批判を浴びている。
創業者である吉田嘉明会長が同社の公式オンラインショップに掲載された「ヤケクソくじ」と題する文章のなかで、とんでもない在日コリアン差別発言を行なっているのだ。
サプリ商品で競合しているサントリーに対して、〈DHCなら500円で売れるものを5000円近くで販売している〉〈商品の見栄をよくするために有名なタレントを次々と多用して、そちらに多額のお金を湯水のように使っている会社よりは、よほど良心的だと思いませんか〉などと真偽不明の批判をしたのに続け、サントリーのCMについてこうヘイトスピーチそのものの攻撃したのだ。
〈サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです〉
〈DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です〉
全国のコンビニ・ドラッグストアで化粧品やサプリメントを大量に販売し、テレビでCMをばんばん流している企業のトップがこんなことを口にしていいのか。
露骨な差別用語を使って、CM出演者が日本人じゃないと他社をあげつらうのは、外国籍の人々の生存権を奪うことにつながるヘイト煽動以外の何物でもないし、〈DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本国〉と胸を張るというのも、DHCが国籍でタレントを選別する差別行為を行なっていることを自ら認めたようなものだ。
実は、少し前にネトウヨたちがこのDHC会長の言葉とそっくりなサントリーCM出演者への差別攻撃を繰り広げたことがある。
2017年、母親が在日韓国人というルーツもつ水原希子がサントリー「ザ・プレミアム・モルツ」のイメージキャラクターとしてCMに出演したところ、プレモルの公式ツイッターアカウントがヘイト攻撃で大炎上する事態に発展したのだ。
〈日本人じゃないのに！通名と同じ作戦か!?サントリーは当分、不買だろ〉〈エセ日本人がcmしてるから買いません〉〈水原希子は見たくもない＝アメリカ国籍の朝鮮人。なんでサントリーは、こんなのをCMに起用するんだ？。反日企業と言われてもしょうがないね！。〉などという、おぞましいヘイトスピーチを含んだリプライが大量に押し寄せたのだ。
このとき水原は卑劣な差別攻撃に屈することなく、自らのツイッターアカウントで〈一日も早く、この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい。そして、世界中の人がどこにいても自分らしく生きていける世の中になるように、まずは私が私らしくこれからも強い心を持って、生きていこうと想います。全ての争いがなくなる事を心から祈っています。LOVE&PEACE〉と、反差別と多様性尊重のメッセージを投稿した。
しかし、実際の水原の心は大量に押し寄せるヘイトスピーチを受けて、ズタズタに傷ついていた。のちに朝日新聞（2018年4月2日）のインタビューで当時の苦しい思いを吐露。水原にはなんの非もないのに、「いろんな人に迷惑をかけていて、プレッシャーもあっておしつぶされそうになって」と自らを責め、「あの頃は、2週間くらい泣き続けていました」と告白している。
■海外メディアも批判するDHC吉田会長の差別問題をきちんと批判しない国内メディア
まさに、人間の尊厳を踏みにじる犯罪行為というしかないが、DHC吉田会長の今回の発言は、こうした水原に対するネトウヨのグロテスクなヘイトを全面肯定し、さらにそれをエスカレートさせるものだ。まともな民主主義社会であれば、吉田会長やDHCという企業は社会的生命を絶たれてもおかしくない。
ところが、吉田会長もDHCもこの件について、なんの謝罪も撤回もしていない。コンビニやドラッグストアではいまもDHCの商品を取り下げられることなく堂々と売られている。共同通信がこの問題を取り上げて取材をしたが、ノーコメントをつらぬいている。いったいなぜこんなことが許されているのか。
大きいのはメディアの責任だ。今回の吉田会長の差別発言はネットで大きな騒ぎになり、〈#差別企業DHCの商品は買いません〉など複数の抗議ハッシュタグがトレンド入りするなどしている。また、イギリス・BBCが「日本の化粧品会社トップの“レイシスト”コメントに批判」と報じるなど、海外メディアからも批判報道が相次いでいる。
ところが、日本のマスコミはほとんど厳しい追及をしていない。共同通信や東京新聞、朝日新聞、毎日新聞など一部のリベラルなメディアだけはこの問題を批判的に伝えたが、スポーツ紙は一部のネットニュースで「騒ぎ」として伝えただけ。読売、産経、日経などはスルーだった。
さらに、テレビにいたってはどの局もまったく吉田会長の差別問題を取り上げなかった。芸能人の不倫程度であれだけ大騒ぎするワイドショーもこの問題には1秒たりとも触れず、逆にいまも、テレビでは同社のCMが流れている。
コラムニストの小田嶋隆氏は16日、ツイッターでマスコミや日本社会がDHCのヘイトを容認している裏に「金」の問題があると喝破していた。
〈DHCの問題は、単に「差別を拡散する企業が実在している」というだけの話ではない。そういう企業がテレビで番組を持ち、CMを打ち、有名タレントを起用し、コンビニに棚を確保し、新聞に広告を掲載することを許しているこの国の現状こそが問題だと思う。カネさえ払えば何をやってもいいのか、という。〉
小田嶋氏の指摘するとおり、こんなひどい差別をしても、マスコミがなんの追及もしないのは、DHCが大きなスポンサーで自分たちにお金を落としてくれる存在だからだ。
実際、こうした対応は今回に限ったことではない。吉田会長とDHCは過去にも何度も差別事件を起こしたことがある。
■DHC吉田会長は2016年にも在日コリアンに「母国に帰れ」のヘイト発言をしていたが…
たとえば、2016年には「DHC会長メッセージ」のなかで在日コリアンにかんするデマを書き立てた上で〈似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう〉などとヘイトスピーチを堂々と掲載した（詳しくはhttps://lite-ra.com/2017/01/post-2865.html）。
しかし、このときもテレビや新聞は批判どころか、その話題じたいを取り上げることもなく、DHCの広告やCMを流し続けた。
そして、こうしたマスコミの弱腰の結果、吉田会長やDHCはヘイトを反省するどころか、逆に開き直りの姿勢を強め、ヘイトをエスカレートさせてきた。
その典型がDHCの子会社としてDHCテレビジョンの放送内容が韓国で問題になった一件だろう。DHCテレビでは、安倍応援団が『ニュース女子』や『真相深入り！虎ノ門ニュース』などの番組を制作、政権の露骨な擁護と、韓国や沖縄などに対するヘイトデマを垂れ流してきたが、そうした実態は韓国でほとんど知られていなかった。
しかも、DHCは日本で韓国ヘイトを垂れ流す一方、韓国で何食わぬ顔をしてビジネスを展開していた。2002年にDHCコリアを設立し、韓国の現地法人が化粧品やサプリメントの販売を開始。その売上は年間100億ウォン（約9億円）を超えるまでになっていた（ハンギョレ新聞2019年8月13日付）。
ところが、2019年に韓国の放送局・JTBCが「韓国で稼ぎ、自国では嫌韓放送…DHC“2つの顔”」と題し、DHCテレビジョンで嫌韓放送をおこなっていると批判。百田尚樹氏が『虎ノ門ニュース』で日韓併合を正当化し、慰安婦像を揶揄した発言などを取り上げた。その結果、韓国でDHC商品の不買運動が起きたのだ。ネットでは「＃さよならDHC」というハッシュタグが拡散。DHCコリアのモデルを務めていた女優チョン・ユミ氏も再契約しないことを表明し、さらには『虎ノ門ニュース』でBTS（防弾少年団）がバッシングの対象となっていたこともネットで広がり、日韓のARMYのあいだで不買を呼びかけるハッシュタグが拡散されるという事態に発展していった。
DHCコリアはこうした事態にたまらず謝罪文を発表したが、その内容はDHCテレビはDHC本社の子会社であってDHCコリアとは無関係であるというものにすぎず、DHCテレビやDHCグループ全体の謝罪表明はまったくなかった。
それどころか、DHCテレビは「韓国メディアによるDHC関連の報道について」と題した見解を公表。そのなかで〈韓国DHCが提供する商品やサービス、現地スタッフと、DHCテレビの番組内容とは直接何ら関係はありません。そうした常識を超えて、不買運動が展開されることは、「言論封殺」ではないかという恐れを禁じ得ません。〉〈弊社DHCテレビジョンといたしましては、あらゆる圧力に屈することなく、自由な言論の空間をつくり守って参りたく存じます。〉などと、自分たちの歴史修正主義を正当化、逆に不買運動を「言論封殺」などと攻撃したのである。
■マスコミのスポンサーに対する差別ヘイト容認は、アパ、高須院長に対しても
吉田会長やDHCがどんなひどい韓国ヘイトや歴史修正主義を口にしても、広告料に目がくらんだ日本のマスコミがきちんと批判しないため、まったく責任を追及されないまま、「ネット上のちょっとした騒ぎ」で終わってしまう。その結果、吉田会長やDHCは自分たちを正当化し、さらにヘイトをエスカレートさせる。そうしたことが繰り返されたあげく、起きたのが今回のとんでもないヘイト、人権侵害発言だったのだ。
同じような構図は、DHC以外のヘイト企業でも起きている。
創業者が「南京大虐殺はなかった」などと歴史修正主義を撒き散らしているアパホテル。在日コリアンのパート社員に対してレイシャルハラスメントを行い訴えられたフジ住宅。院長がTwitterでホロコーストを否定したり「チョン」などという差別語を平気で口にしたりネトウヨ発言を連発する高須クリニック。（詳しくは→「経済界「極右&ヘイト」ミシュラン」）
しかしこうした差別企業や経営者は一方で、CMを大量出稿し、マスコミに巨額の広告料をバラマキ続けている。その結果、マスコミからまったく追及を受けないどころか、ワイドショーなどで「注目経営者」「注目企業」として好意的に取り上げられることすらある。
企業に社会的責任が求められるのはいうまでもないが、メディアは単なる営利企業ではなく報道機関として、より高い倫理が求められる。広告料に目がくらんで差別をスルーすることは、ヘイト企業にお墨付きを与え、差別に加担することとイコールだ。そのことをマスコミにわからせるためにも、DHC吉田会長の差別発言問題をこのまま終わらせてはならない。
（編集部）
DHC吉田会長の韓国差別コメント問題をなぜテレビは取り上げないのか？ 広告料くれればレイシストまでもちあげる日本マスコミ
https://lite-ra.com/2020/12/post-5734.html
2020.12.20 DHC吉田会長の韓国差別コメント問題をなぜテレビは取り上げないのか リテラ
DHC公式オンラインショップより
これまで度々ヘイトスピーチを繰り返している化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCがまた差別事件をおこし、大きな批判を浴びている。
創業者である吉田嘉明会長が同社の公式オンラインショップに掲載された「ヤケクソくじ」と題する文章のなかで、とんでもない在日コリアン差別発言を行なっているのだ。
サプリ商品で競合しているサントリーに対して、〈DHCなら500円で売れるものを5000円近くで販売している〉〈商品の見栄をよくするために有名なタレントを次々と多用して、そちらに多額のお金を湯水のように使っている会社よりは、よほど良心的だと思いませんか〉などと真偽不明の批判をしたのに続け、サントリーのCMについてこうヘイトスピーチそのものの攻撃したのだ。
〈サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです〉
〈DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です〉
全国のコンビニ・ドラッグストアで化粧品やサプリメントを大量に販売し、テレビでCMをばんばん流している企業のトップがこんなことを口にしていいのか。
露骨な差別用語を使って、CM出演者が日本人じゃないと他社をあげつらうのは、外国籍の人々の生存権を奪うことにつながるヘイト煽動以外の何物でもないし、〈DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本国〉と胸を張るというのも、DHCが国籍でタレントを選別する差別行為を行なっていることを自ら認めたようなものだ。
実は、少し前にネトウヨたちがこのDHC会長の言葉とそっくりなサントリーCM出演者への差別攻撃を繰り広げたことがある。
2017年、母親が在日韓国人というルーツもつ水原希子がサントリー「ザ・プレミアム・モルツ」のイメージキャラクターとしてCMに出演したところ、プレモルの公式ツイッターアカウントがヘイト攻撃で大炎上する事態に発展したのだ。
〈日本人じゃないのに！通名と同じ作戦か!?サントリーは当分、不買だろ〉〈エセ日本人がcmしてるから買いません〉〈水原希子は見たくもない＝アメリカ国籍の朝鮮人。なんでサントリーは、こんなのをCMに起用するんだ？。反日企業と言われてもしょうがないね！。〉などという、おぞましいヘイトスピーチを含んだリプライが大量に押し寄せたのだ。
このとき水原は卑劣な差別攻撃に屈することなく、自らのツイッターアカウントで〈一日も早く、この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい。そして、世界中の人がどこにいても自分らしく生きていける世の中になるように、まずは私が私らしくこれからも強い心を持って、生きていこうと想います。全ての争いがなくなる事を心から祈っています。LOVE&PEACE〉と、反差別と多様性尊重のメッセージを投稿した。
しかし、実際の水原の心は大量に押し寄せるヘイトスピーチを受けて、ズタズタに傷ついていた。のちに朝日新聞（2018年4月2日）のインタビューで当時の苦しい思いを吐露。水原にはなんの非もないのに、「いろんな人に迷惑をかけていて、プレッシャーもあっておしつぶされそうになって」と自らを責め、「あの頃は、2週間くらい泣き続けていました」と告白している。
■海外メディアも批判するDHC吉田会長の差別問題をきちんと批判しない国内メディア
まさに、人間の尊厳を踏みにじる犯罪行為というしかないが、DHC吉田会長の今回の発言は、こうした水原に対するネトウヨのグロテスクなヘイトを全面肯定し、さらにそれをエスカレートさせるものだ。まともな民主主義社会であれば、吉田会長やDHCという企業は社会的生命を絶たれてもおかしくない。
ところが、吉田会長もDHCもこの件について、なんの謝罪も撤回もしていない。コンビニやドラッグストアではいまもDHCの商品を取り下げられることなく堂々と売られている。共同通信がこの問題を取り上げて取材をしたが、ノーコメントをつらぬいている。いったいなぜこんなことが許されているのか。
大きいのはメディアの責任だ。今回の吉田会長の差別発言はネットで大きな騒ぎになり、〈#差別企業DHCの商品は買いません〉など複数の抗議ハッシュタグがトレンド入りするなどしている。また、イギリス・BBCが「日本の化粧品会社トップの“レイシスト”コメントに批判」と報じるなど、海外メディアからも批判報道が相次いでいる。
ところが、日本のマスコミはほとんど厳しい追及をしていない。共同通信や東京新聞、朝日新聞、毎日新聞など一部のリベラルなメディアだけはこの問題を批判的に伝えたが、スポーツ紙は一部のネットニュースで「騒ぎ」として伝えただけ。読売、産経、日経などはスルーだった。
さらに、テレビにいたってはどの局もまったく吉田会長の差別問題を取り上げなかった。芸能人の不倫程度であれだけ大騒ぎするワイドショーもこの問題には1秒たりとも触れず、逆にいまも、テレビでは同社のCMが流れている。
コラムニストの小田嶋隆氏は16日、ツイッターでマスコミや日本社会がDHCのヘイトを容認している裏に「金」の問題があると喝破していた。
〈DHCの問題は、単に「差別を拡散する企業が実在している」というだけの話ではない。そういう企業がテレビで番組を持ち、CMを打ち、有名タレントを起用し、コンビニに棚を確保し、新聞に広告を掲載することを許しているこの国の現状こそが問題だと思う。カネさえ払えば何をやってもいいのか、という。〉
小田嶋氏の指摘するとおり、こんなひどい差別をしても、マスコミがなんの追及もしないのは、DHCが大きなスポンサーで自分たちにお金を落としてくれる存在だからだ。
実際、こうした対応は今回に限ったことではない。吉田会長とDHCは過去にも何度も差別事件を起こしたことがある。
■DHC吉田会長は2016年にも在日コリアンに「母国に帰れ」のヘイト発言をしていたが…
たとえば、2016年には「DHC会長メッセージ」のなかで在日コリアンにかんするデマを書き立てた上で〈似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう〉などとヘイトスピーチを堂々と掲載した（詳しくはhttps://lite-ra.com/2017/01/post-2865.html）。
しかし、このときもテレビや新聞は批判どころか、その話題じたいを取り上げることもなく、DHCの広告やCMを流し続けた。
そして、こうしたマスコミの弱腰の結果、吉田会長やDHCはヘイトを反省するどころか、逆に開き直りの姿勢を強め、ヘイトをエスカレートさせてきた。
その典型がDHCの子会社としてDHCテレビジョンの放送内容が韓国で問題になった一件だろう。DHCテレビでは、安倍応援団が『ニュース女子』や『真相深入り！虎ノ門ニュース』などの番組を制作、政権の露骨な擁護と、韓国や沖縄などに対するヘイトデマを垂れ流してきたが、そうした実態は韓国でほとんど知られていなかった。
しかも、DHCは日本で韓国ヘイトを垂れ流す一方、韓国で何食わぬ顔をしてビジネスを展開していた。2002年にDHCコリアを設立し、韓国の現地法人が化粧品やサプリメントの販売を開始。その売上は年間100億ウォン（約9億円）を超えるまでになっていた（ハンギョレ新聞2019年8月13日付）。
ところが、2019年に韓国の放送局・JTBCが「韓国で稼ぎ、自国では嫌韓放送…DHC“2つの顔”」と題し、DHCテレビジョンで嫌韓放送をおこなっていると批判。百田尚樹氏が『虎ノ門ニュース』で日韓併合を正当化し、慰安婦像を揶揄した発言などを取り上げた。その結果、韓国でDHC商品の不買運動が起きたのだ。ネットでは「＃さよならDHC」というハッシュタグが拡散。DHCコリアのモデルを務めていた女優チョン・ユミ氏も再契約しないことを表明し、さらには『虎ノ門ニュース』でBTS（防弾少年団）がバッシングの対象となっていたこともネットで広がり、日韓のARMYのあいだで不買を呼びかけるハッシュタグが拡散されるという事態に発展していった。
DHCコリアはこうした事態にたまらず謝罪文を発表したが、その内容はDHCテレビはDHC本社の子会社であってDHCコリアとは無関係であるというものにすぎず、DHCテレビやDHCグループ全体の謝罪表明はまったくなかった。
それどころか、DHCテレビは「韓国メディアによるDHC関連の報道について」と題した見解を公表。そのなかで〈韓国DHCが提供する商品やサービス、現地スタッフと、DHCテレビの番組内容とは直接何ら関係はありません。そうした常識を超えて、不買運動が展開されることは、「言論封殺」ではないかという恐れを禁じ得ません。〉〈弊社DHCテレビジョンといたしましては、あらゆる圧力に屈することなく、自由な言論の空間をつくり守って参りたく存じます。〉などと、自分たちの歴史修正主義を正当化、逆に不買運動を「言論封殺」などと攻撃したのである。
■マスコミのスポンサーに対する差別ヘイト容認は、アパ、高須院長に対しても
吉田会長やDHCがどんなひどい韓国ヘイトや歴史修正主義を口にしても、広告料に目がくらんだ日本のマスコミがきちんと批判しないため、まったく責任を追及されないまま、「ネット上のちょっとした騒ぎ」で終わってしまう。その結果、吉田会長やDHCは自分たちを正当化し、さらにヘイトをエスカレートさせる。そうしたことが繰り返されたあげく、起きたのが今回のとんでもないヘイト、人権侵害発言だったのだ。
同じような構図は、DHC以外のヘイト企業でも起きている。
創業者が「南京大虐殺はなかった」などと歴史修正主義を撒き散らしているアパホテル。在日コリアンのパート社員に対してレイシャルハラスメントを行い訴えられたフジ住宅。院長がTwitterでホロコーストを否定したり「チョン」などという差別語を平気で口にしたりネトウヨ発言を連発する高須クリニック。（詳しくは→「経済界「極右&ヘイト」ミシュラン」）
しかしこうした差別企業や経営者は一方で、CMを大量出稿し、マスコミに巨額の広告料をバラマキ続けている。その結果、マスコミからまったく追及を受けないどころか、ワイドショーなどで「注目経営者」「注目企業」として好意的に取り上げられることすらある。
企業に社会的責任が求められるのはいうまでもないが、メディアは単なる営利企業ではなく報道機関として、より高い倫理が求められる。広告料に目がくらんで差別をスルーすることは、ヘイト企業にお墨付きを与え、差別に加担することとイコールだ。そのことをマスコミにわからせるためにも、DHC吉田会長の差別発言問題をこのまま終わらせてはならない。
（編集部）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 「誤解」しているのは菅首相ではないのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「誤解」しているのは菅首相ではないのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012180000163.html
2020年12月18日10時23分 日刊スポーツ
「誤解」しているのは菅首相ではないのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012180000163.html
2020年12月18日10時23分 日刊スポーツ
| ★16日、官房長官・加藤勝信は首相・菅義偉の大人数での会食について「国民の誤解を招いたのではないかという指摘は真摯（しんし）に受け止めなければならない」。その後、首相も「他の方との距離は十分にあったが国民の誤解を招くという意味においては真摯に反省している」。示し合わせたような発言、いや原稿だが、誤解というのはある事実について間違った理解や解釈をすること。相手の言葉などの意味を取り違えることだ。つまり、私（首相）は間違ったことは言っていないが、国民の方が思い違いしたということになる。安倍政権でも同様の表現が使われてきたが、もうこの政治用語は国民に通用しない。 ★結局この発想が「自分は特別だが国民はダメよ」と言っているようなもの。いわゆる上級国民思考ではないのか。勝負の3週間に敗北した菅政権。国民の方がずっと分かっている。そして我慢している。誤解しているのは菅政権自体ではないのか。庶民派や苦労人というイメージで国民の前に出てきた首相は、高級ホテルでの食事が日課になった。16日、大阪のマンションで母娘の餓死が報じられた。一国の首相のぜいたくな食事をとがめたいのではない。この現代の日本で餓死者が出ることに首相として何が足りないかを考えてほしい。国民の生命と財産を守ることが首相の仕事ではないか。 ★ネットでは「アベノマスクからガースートラブル」「誤解ではなく二階」などの皮肉があふれている。首相が懸命に働いている姿を国民は知らない。知己のある人たちとの会食や、官界、財界などの官邸への来客をこなしていても、首相の言う「仕事をしている」ことにはならない。多くの人の幅広い声を聴くのも結構だが、医療専門家たちの提言を聞かず、国民の声を聴かなければ仕事にならないはずだ。（K）※敬称略 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 都が衝撃の調査結果 無症状から急転「コロナ死10人に1人」（日刊ゲンダイ）
都が衝撃の調査結果 無症状から急転「コロナ死10人に1人」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282797
2020/12/17 日刊ゲンダイ
16日、東京都の新規感染者は過去最多618人に。まだまだ増えそうだ（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルス第３波が猛威を振るう中、重症者と死者が急増している。重症者は１６日、２６人増えて、過去最多の６１８人。死者は過去最多の５３人が確認された。まだ月半ばなのに、今月の累計死者数は６０３人と、月間として過去最多だった５月の４４１人を大きく上回る。感染者はどのように死に至るのか――。東京都がまとめた調査結果は衝撃的だ。
◇ ◇ ◇
東京都は１６日、また過去最多となる６７８人の感染者を確認。病床は確保している３０００床のうち、約３分の２が埋まり、他にも入院・療養等調整中が９１７人もいる。医療体制が逼迫する中、どうしても、無症状の患者は入院の優先順位を下げざるを得ないだろう。しかし、無症状を侮ってはいけない。
都の調査によると、７月１日から１２月８日までの死者１９８人のうち約８％に当たる１５人が、陽性判明の診断時点では無症状だった。およそ１０人に１人の割合だ。感染経路は院内が９人、家庭内が５人、不明が１人。都によると、全員が病院で亡くなった。
診断から死亡までの平均日数は約１５日。わずか２週間で命を落としている。無症状と診断された当日に死亡した８０代の男性もいる。彼には糖尿病と胃がんの基礎疾患があった。
東京都がまとめた「無症状者の死亡症例」（16日、東京渋谷の交差点を歩く人たち＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。
「死亡症例の公開は極めて重要です。調査結果からは、改めて無症状や軽症でも急変して死に至る新型コロナの恐ろしさを再認識しました。診断時に無症状だった１５人は、病院で亡くなっているようなので、必要な治療をされた上で亡くなったのでしょう。ただ、今後、感染者が増え続け、さらに病床が逼迫していくと、高齢者であっても無症状者は入院が後回しになったり、できなかったりするケースも十分考えられます。その場合、無症状者は適時・適切な治療を受けられず、救えた命を失ってしまう事態にもなりかねません」
都は「死亡者のうち、診断時に無症状者が約８％いるのは決して見過ごせない数値と認識しています。無症状だから大丈夫だと思わずに、早期に治療を受けてほしい」（感染症対策課の担当者）と呼び掛けている。
万全の医療提供体制には、病床だけでなく、医療スタッフの確保も必要。都は無症状者でも早期治療を受けられる体制を築けるのだろうか。
都が衝撃の調査結果 無症状から急転「コロナ死10人に1人」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282797
2020/12/17 日刊ゲンダイ
16日、東京都の新規感染者は過去最多618人に。まだまだ増えそうだ（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルス第３波が猛威を振るう中、重症者と死者が急増している。重症者は１６日、２６人増えて、過去最多の６１８人。死者は過去最多の５３人が確認された。まだ月半ばなのに、今月の累計死者数は６０３人と、月間として過去最多だった５月の４４１人を大きく上回る。感染者はどのように死に至るのか――。東京都がまとめた調査結果は衝撃的だ。
◇ ◇ ◇
東京都は１６日、また過去最多となる６７８人の感染者を確認。病床は確保している３０００床のうち、約３分の２が埋まり、他にも入院・療養等調整中が９１７人もいる。医療体制が逼迫する中、どうしても、無症状の患者は入院の優先順位を下げざるを得ないだろう。しかし、無症状を侮ってはいけない。
都の調査によると、７月１日から１２月８日までの死者１９８人のうち約８％に当たる１５人が、陽性判明の診断時点では無症状だった。およそ１０人に１人の割合だ。感染経路は院内が９人、家庭内が５人、不明が１人。都によると、全員が病院で亡くなった。
診断から死亡までの平均日数は約１５日。わずか２週間で命を落としている。無症状と診断された当日に死亡した８０代の男性もいる。彼には糖尿病と胃がんの基礎疾患があった。
東京都がまとめた「無症状者の死亡症例」（16日、東京渋谷の交差点を歩く人たち＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 陽性判明当日に絶命のケースも |
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。
「死亡症例の公開は極めて重要です。調査結果からは、改めて無症状や軽症でも急変して死に至る新型コロナの恐ろしさを再認識しました。診断時に無症状だった１５人は、病院で亡くなっているようなので、必要な治療をされた上で亡くなったのでしょう。ただ、今後、感染者が増え続け、さらに病床が逼迫していくと、高齢者であっても無症状者は入院が後回しになったり、できなかったりするケースも十分考えられます。その場合、無症状者は適時・適切な治療を受けられず、救えた命を失ってしまう事態にもなりかねません」
都は「死亡者のうち、診断時に無症状者が約８％いるのは決して見過ごせない数値と認識しています。無症状だから大丈夫だと思わずに、早期に治療を受けてほしい」（感染症対策課の担当者）と呼び掛けている。
万全の医療提供体制には、病床だけでなく、医療スタッフの確保も必要。都は無症状者でも早期治療を受けられる体制を築けるのだろうか。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 安倍、桜問題は検察とお友達で安心しているのか、未だ改憲バカ炸裂（まるこ姫の独り言）
安倍、桜問題は検察とお友達で安心しているのか、未だ改憲バカ炸裂
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/12/post-70b660.html
2020.12.20 まるこ姫の独り言
安倍、桜問題は検察とお友達で安心しているのか、未だ改憲バカ炸裂
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/12/post-70b660.html
2020.12.20 まるこ姫の独り言
| ホント、この男の頭には改憲しかないのか。 嫌になるほどしつこいよなぁ。。。。 もう表向きには何の権限もないのに、一人異次元の世界で改憲を口にする安倍 本当にアホ丸出しだ。 ＞安倍氏、「桜」前夜祭語らず「憲法改正に取り組みたい」 山口・下関で講演会出席 12/19(土) 18:01配信 毎日新聞 ＞安倍晋三前首相が19日、選挙区がある山口県下関市を訪れ、ジャーナリストの桜井よしこさんの講演会に出席した。安倍氏の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）した問題が明らかになって初の地元入りだったが、出席者によると、安倍氏は「体力を回復しながら、憲法改正に皆さんと共に取り組んでいきたい」などと述べて30分ほどで退出し、補塡問題には触れなかったという。 そもそも、櫻井よしこの講演会に出席することが、もう「日本会議の思考」しかできない人と言う印象だ。 しかし本当にしぶとい男だ。 自分は、さくらを見る会、前夜祭に関して安倍事務所が費用を補てんしたかもしれないとの疑惑も何のその、そこには何一つ触れず、自分の都合の「憲法改正」をしつこく言い募る。 検察が桜問題は、良きに計らってくれるから安心しているのだろう。 総理時代でもあれだけ「憲法改正」を声高に叫んだが実現しなかったのに、一自民党議員になってもまだ「憲法改正」」と叫ぶ安倍。 もう、改憲脳とか改憲バカの域だ。 やっぱりイカレてる。 この男の今やるべきことは、未だに改憲をすると言い募ることではなく、桜問題で、国会で何度も虚偽答弁した事や、領収書問題についてもつまびらかにすることじゃないか。 しかし、証人喚問や説明責任から逃げたりするような卑怯な男だから、姑息な新手を考えているかもしれない。 ずるがしこい事にかけては右に出る者がいないくらい次から次へと策を講じる。 立川談四楼師匠によると ＞安倍さんは国会招致には応じるものの「非公開、撮影(テレビ等)なし」でやりたいらしい。桜の補填問題を秘書の責任に転嫁する姿を国民に見られたくないんだね。気持ちは分かるよ、またその舌っ足らずの口調で嘘に嘘を重ねるわけだから。 国会招致に応じたとしても、この男が突如今までの姿勢を改めて、野党の質疑にまともに答えるとは考えにくい。 やっぱり嘘の上にウソを重ねて取り繕うのだろう。 この男には常識は通じないし、恥の文化もないし、羞恥心など一つもない。 安倍は、記者に対して「刑事告発されたことを受けて説明を求められたので、捜査に協力し、真摯に対応している」といかにも自分は誠実な人間のように言っていたが、だったらなぜ国会であれだけ、のらりくらり、質問をした野党議員を小ばかにしたような答弁ができたのか。 やっぱり稀代の大ウソつきだし、「美しい国」の妄想の世界に浸っているのだろう。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜コロナ目くらましは許されない＞安倍前首相は喚問 菅首相も吊るし上げが当たり前（日刊ゲンダイ）
※2020年12月19日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※文字お越し
あんなに抵抗していたのに、突如、自民党が、野党から要求されていた安倍前首相の国会招致に応じるというから驚いた。
安倍後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会を巡る疑惑は捜査が大詰め。自民党の方針転換の報道が駆け巡った１８日、安倍は衆院議員会館で記者団の取材に応じ、「捜査の結果が出次第、誠意を持って答えたい。国会にも誠実に対応したい」と明言したのだ。
夕食会を巡っては、安倍事務所が会費の不足分を補填していたこと、ホテルから領収書をもらっていたこと、政治資金収支報告書に記載しなかったことなどを、安倍の秘書が認めているという。「ホテルへの支払いは参加者個人」「事務所は関与していない」という安倍の国会答弁は真っ赤な嘘だったわけで、安倍が自ら国会で説明するのは当然だし、遅いくらいだ。
問題なのは、説明の形式。与党は、原則非公開の議院運営委員会理事会を説明の場にすることを画策中。“密室”でお茶を濁して幕引きとしたいのがミエミエで、そんな逃げは許されないし、国民も納得しない。
だいたい、山口県からお花見ツアーで上京した数百人規模の団体客が、それぞれ個人でホテルと契約して会費を支払うなんて非現実的な答弁を、平気で繰り返したのが安倍だ。国権の最高機関である国会で、国民を愚弄した落とし前は、テレビの生中継が入る予算委員会で、一問一答形式でつけるのが筋だ。
検察にも国会にも、「秘書がやったことで、私は知らなかった」で通すのだろうが、誰も信じちゃいない。安倍は、息を吐くように嘘をついてきた「ペテン師」なのだから、偽証罪に問われる証人喚問じゃなきゃ、真実が明らかになることはないだろう。
一問一答での追及が必要
「安倍の国会招致」という重大事項が、年も押し迫ったこのタイミングで浮上したことも怪しい。菅政権は、世論の批判に耐えきれず「Ｇｏ Ｔｏ」の全国一斉停止を決めたばかり。新型コロナウイルス対策の失政の目くらましのにおいがプンプンする。
内閣支持率は、ＮＨＫ調査で１４ポイントもの大幅下落で、このままでは自民党支持率にも影響しかねない。
次期衆院選は１０カ月以内に必ず行われる。政権や自民党に、「年が明ければ世論は忘れる。だから今年中に桜問題にケリをつけよう」という姑息な狙いがあるのは間違いない。形だけの招致をして、世論の不満のガス抜きだ。
隠す、逃げる、ごまかす。これが安倍・菅政権の常套手段。桜も森友も加計も全部そうだった。だからコロナ対策も惨憺たる状況になるのだ。口では「国民の命や生活を最優先」とか言いながら、実際は「Ｇｏ Ｔｏ」固執で露呈したように利権優先。その結果、感染が急拡大し、医療が逼迫してから大慌てする最低最悪。安倍の国会喚問は、今のコロナ危機へつながるデタラメ政治に対する追及の場でもある。
コラムニストの小田嶋隆氏が言う。
「安倍前首相が国会で説明するのは当然のことですが、ちょっと説明しただけでアリバイづくりに利用されるのでは困る。これにて一件落着、というお墨付きを与えてしまう心配があります。ただ、ぬるい質問しかできない記者クラブより、野党の追及の方が期待できる。証人喚問が一番いいですが、ある程度の時間を取って、一問一答でやれば、質問次第では、安倍さんがシッポを出す可能性があるのではないか。思わず激高して、失言することも考えられる」
１８日も新規のコロナ感染者は２８３７人と高止まり。確保病床使用率は、全国の半数以上の２５都道府県で２５％超の「ステージ３」となった。年末に向け深刻な事態が続く。
第２波と第３波のはざまは、医療体制の充実など対策強化が図れる大事な時期だったのに安倍は政権をブン投げ、引き継いだ菅首相も、７兆円もの予備費を宙に浮かせておくだけで、効果的な対策を何も打たなかった。今のコロナ感染拡大は、政治の無為無策が招いた「人災」だ。
「今だけ、カネだけ、自分だけ」の安倍・菅政権だから、国民のための政治を当たり前のように私物化する。目的達成のためには手段を選ばない。法律も憲法すらもねじ曲げる。
内閣法制局長官に息のかかった元外務官僚を送り込んで、集団的自衛権の行使を解釈改憲により容認してしまったのもそう。日本学術会議の新会員の任命拒否問題も、政府の恣意的な法解釈であり、違法行為によるものだ。
中でも、そこまでやるか、だったのは黒川弘務東京高検検事長（当時）の定年延長だ。検察官には「検察庁法」という特別法があり、「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」という過去の政府答弁もある。それにもかかわらず、前代未聞の無理筋を通して、何が何でも黒川氏を法務・検察トップの検事総長に据えようとした。政治とカネの不正を摘発する機関として政治から独立していなければならない検察人事に、安倍・菅政権は介入したのである。
今となっては、安倍は自身の「桜問題」の摘発から逃れるために、黒川氏を検事総長にしたかったのだろうことは想像に難くない。首相官邸が逮捕・起訴権を有する「準司法機関」を牛耳る。そんな暗黒政治を目指した安倍と、黒幕として動いた菅は、この黒川人事ひとつだけでも政界追放に値する。
国会議員としての資質に欠ける
元朝日新聞の検察記者でジャーナリストの村山治氏の著書「安倍・菅政権VS.検察庁」には、黒川氏を政権の“守護神”にするための、政治による検察人事介入の詳細が記されている。政権と検察は３度「衝突」したが、ことごとく政権側が押し切った。
従来、時の政権は法務・検察の人事や仕事に対する介入は謙抑的な姿勢を貫いてきた。
政治と検察の舞台裏に詳しい法務・検察幹部は次のように指摘したという。
＜政権側が恣意的に検察の人事を壊すのは問題であるのと同様、検察側が恣意的に検察権を行使するときに政権側が人事でもコントロールできないのは困る、ということ。それが、憲法が求める本来の政治と検察のチェック＆バランスだった。それは、政治も、法務・検察も理解していたはずだった＞
だが、安倍・菅政権は違った。黒川氏の定年延長が決まった直後、元検察首脳はこう言ったという。
＜特異な体質の政権だ。法務省が何を言っても、聞く耳をもたなかった。いずれ毒が回る＞
緊急事態宣言下での「賭けマージャン」という文春砲のスクープで失脚することがなければ、今ごろ黒川氏は検事総長に就き、安倍の「桜捜査」も吉川元農相が大臣室で現ナマをもらった「鶏卵捜査」も、闇に葬られていただろう。
安倍の虚偽答弁が白日の下にさらされることもなかった。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「国権の最高機関における安倍前首相の虚偽答弁は３３回に上る。それだけでも国会議員としての資格に欠ける。議員辞職に値しますし、当然、証人喚問が行われるべきです。説明すると言うのなら、これまでのような嘘や言い逃れといった前科を繰り返させない形式が絶対です。安倍前首相の虚偽答弁を確かめることなくうのみにして、同様に国会を欺いてきた菅首相も責任重大。コロナ感染拡大の中での大人数会食など、国民の神経を逆なでするような問題行動ばかりで、一国のトップリーダーとしての自覚が足りない。安倍前首相とともに、過去と現在の責任を取って、辞任してもらいたい」
茶番の国会招致は絶対に許されない。国民の決起が必要だ。
※2020年12月19日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
【コロナ目くらましは許されない】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 20, 2020
安倍前首相は喚問
菅首相も吊るし上げが当たり前
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/o8QS0xOop2
※文字お越し
あんなに抵抗していたのに、突如、自民党が、野党から要求されていた安倍前首相の国会招致に応じるというから驚いた。
安倍後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会を巡る疑惑は捜査が大詰め。自民党の方針転換の報道が駆け巡った１８日、安倍は衆院議員会館で記者団の取材に応じ、「捜査の結果が出次第、誠意を持って答えたい。国会にも誠実に対応したい」と明言したのだ。
夕食会を巡っては、安倍事務所が会費の不足分を補填していたこと、ホテルから領収書をもらっていたこと、政治資金収支報告書に記載しなかったことなどを、安倍の秘書が認めているという。「ホテルへの支払いは参加者個人」「事務所は関与していない」という安倍の国会答弁は真っ赤な嘘だったわけで、安倍が自ら国会で説明するのは当然だし、遅いくらいだ。
問題なのは、説明の形式。与党は、原則非公開の議院運営委員会理事会を説明の場にすることを画策中。“密室”でお茶を濁して幕引きとしたいのがミエミエで、そんな逃げは許されないし、国民も納得しない。
だいたい、山口県からお花見ツアーで上京した数百人規模の団体客が、それぞれ個人でホテルと契約して会費を支払うなんて非現実的な答弁を、平気で繰り返したのが安倍だ。国権の最高機関である国会で、国民を愚弄した落とし前は、テレビの生中継が入る予算委員会で、一問一答形式でつけるのが筋だ。
検察にも国会にも、「秘書がやったことで、私は知らなかった」で通すのだろうが、誰も信じちゃいない。安倍は、息を吐くように嘘をついてきた「ペテン師」なのだから、偽証罪に問われる証人喚問じゃなきゃ、真実が明らかになることはないだろう。
一問一答での追及が必要
「安倍の国会招致」という重大事項が、年も押し迫ったこのタイミングで浮上したことも怪しい。菅政権は、世論の批判に耐えきれず「Ｇｏ Ｔｏ」の全国一斉停止を決めたばかり。新型コロナウイルス対策の失政の目くらましのにおいがプンプンする。
内閣支持率は、ＮＨＫ調査で１４ポイントもの大幅下落で、このままでは自民党支持率にも影響しかねない。
次期衆院選は１０カ月以内に必ず行われる。政権や自民党に、「年が明ければ世論は忘れる。だから今年中に桜問題にケリをつけよう」という姑息な狙いがあるのは間違いない。形だけの招致をして、世論の不満のガス抜きだ。
隠す、逃げる、ごまかす。これが安倍・菅政権の常套手段。桜も森友も加計も全部そうだった。だからコロナ対策も惨憺たる状況になるのだ。口では「国民の命や生活を最優先」とか言いながら、実際は「Ｇｏ Ｔｏ」固執で露呈したように利権優先。その結果、感染が急拡大し、医療が逼迫してから大慌てする最低最悪。安倍の国会喚問は、今のコロナ危機へつながるデタラメ政治に対する追及の場でもある。
コラムニストの小田嶋隆氏が言う。
「安倍前首相が国会で説明するのは当然のことですが、ちょっと説明しただけでアリバイづくりに利用されるのでは困る。これにて一件落着、というお墨付きを与えてしまう心配があります。ただ、ぬるい質問しかできない記者クラブより、野党の追及の方が期待できる。証人喚問が一番いいですが、ある程度の時間を取って、一問一答でやれば、質問次第では、安倍さんがシッポを出す可能性があるのではないか。思わず激高して、失言することも考えられる」
| 法律も憲法もねじ曲げる、特異な体質の政権 |
１８日も新規のコロナ感染者は２８３７人と高止まり。確保病床使用率は、全国の半数以上の２５都道府県で２５％超の「ステージ３」となった。年末に向け深刻な事態が続く。
第２波と第３波のはざまは、医療体制の充実など対策強化が図れる大事な時期だったのに安倍は政権をブン投げ、引き継いだ菅首相も、７兆円もの予備費を宙に浮かせておくだけで、効果的な対策を何も打たなかった。今のコロナ感染拡大は、政治の無為無策が招いた「人災」だ。
「今だけ、カネだけ、自分だけ」の安倍・菅政権だから、国民のための政治を当たり前のように私物化する。目的達成のためには手段を選ばない。法律も憲法すらもねじ曲げる。
内閣法制局長官に息のかかった元外務官僚を送り込んで、集団的自衛権の行使を解釈改憲により容認してしまったのもそう。日本学術会議の新会員の任命拒否問題も、政府の恣意的な法解釈であり、違法行為によるものだ。
中でも、そこまでやるか、だったのは黒川弘務東京高検検事長（当時）の定年延長だ。検察官には「検察庁法」という特別法があり、「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」という過去の政府答弁もある。それにもかかわらず、前代未聞の無理筋を通して、何が何でも黒川氏を法務・検察トップの検事総長に据えようとした。政治とカネの不正を摘発する機関として政治から独立していなければならない検察人事に、安倍・菅政権は介入したのである。
今となっては、安倍は自身の「桜問題」の摘発から逃れるために、黒川氏を検事総長にしたかったのだろうことは想像に難くない。首相官邸が逮捕・起訴権を有する「準司法機関」を牛耳る。そんな暗黒政治を目指した安倍と、黒幕として動いた菅は、この黒川人事ひとつだけでも政界追放に値する。
国会議員としての資質に欠ける
元朝日新聞の検察記者でジャーナリストの村山治氏の著書「安倍・菅政権VS.検察庁」には、黒川氏を政権の“守護神”にするための、政治による検察人事介入の詳細が記されている。政権と検察は３度「衝突」したが、ことごとく政権側が押し切った。
従来、時の政権は法務・検察の人事や仕事に対する介入は謙抑的な姿勢を貫いてきた。
政治と検察の舞台裏に詳しい法務・検察幹部は次のように指摘したという。
＜政権側が恣意的に検察の人事を壊すのは問題であるのと同様、検察側が恣意的に検察権を行使するときに政権側が人事でもコントロールできないのは困る、ということ。それが、憲法が求める本来の政治と検察のチェック＆バランスだった。それは、政治も、法務・検察も理解していたはずだった＞
だが、安倍・菅政権は違った。黒川氏の定年延長が決まった直後、元検察首脳はこう言ったという。
＜特異な体質の政権だ。法務省が何を言っても、聞く耳をもたなかった。いずれ毒が回る＞
緊急事態宣言下での「賭けマージャン」という文春砲のスクープで失脚することがなければ、今ごろ黒川氏は検事総長に就き、安倍の「桜捜査」も吉川元農相が大臣室で現ナマをもらった「鶏卵捜査」も、闇に葬られていただろう。
安倍の虚偽答弁が白日の下にさらされることもなかった。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「国権の最高機関における安倍前首相の虚偽答弁は３３回に上る。それだけでも国会議員としての資格に欠ける。議員辞職に値しますし、当然、証人喚問が行われるべきです。説明すると言うのなら、これまでのような嘘や言い逃れといった前科を繰り返させない形式が絶対です。安倍前首相の虚偽答弁を確かめることなくうのみにして、同様に国会を欺いてきた菅首相も責任重大。コロナ感染拡大の中での大人数会食など、国民の神経を逆なでするような問題行動ばかりで、一国のトップリーダーとしての自覚が足りない。安倍前首相とともに、過去と現在の責任を取って、辞任してもらいたい」
茶番の国会招致は絶対に許されない。国民の決起が必要だ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜非常用ライス、缶詰、果物、産直の野菜が、日比谷公園の一角に並んだ＞「役所は何もくれない」生活困窮者救う民間の善意（田中龍作ジャーナル）
新記事『「役所は何もくれない」生活困窮者救う民間の善意』
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) December 19, 2020
非常用ライス、缶詰、果物、産直の野菜（セロリ、にんじん、さといも、小松菜…）が、日比谷公園の一角に並んだ。https://t.co/uId6W61obo
セロリは愛知県の農家が寄付した。＝19日、日比谷公園 撮影：取材班＝ pic.twitter.com/4qenXtg9UK
「役所は何もくれない」生活困窮者救う民間の善意
https://tanakaryusaku.jp/2020/12/00024150
2020年12月19日 16:48 田中龍作ジャーナル
セロリは愛知県の農家が寄付した。＝19日、日比谷公園 撮影：取材班＝
スガ首相の唱える自助ではどうにもならない。生活困窮者がさらに苦しくなる師走に、あらためて、それを突き付けられた。
労働組合や農業団体などが、きょう、日比谷公園で生活困窮者に無料で食料を配布した。
法律家や労働問題の専門家が「住まい」や「職」の問題などについてアドバイスする相談会も同時に行われた。（主催：なんでも相談会「12・19日比谷公園会場」実行委員会）
用意された食料は—
非常用ライス、缶詰、果物、産直の野菜（セロリ、にんじん、さといも、小松菜…）だ。
おそらく80歳を超えているだろう。背中も曲がっていた…高齢の女性はニッコリ微笑みながら「一杯（食料を）入れたよ」と言ってリュックを見せた。
無料法律相談に乗る宇都宮健児弁護士。派遣村（2008年）の名誉村長だった。＝19日、日比谷公園 撮影：取材班＝
法律や労働問題の相談コーナーにも次々と人々が訪れた。
障がい1級の男性はアパートの更新料について相談した。男性（58歳）は新宿区在住で生活保護利用者だ。
区役所の福祉課ではアパートの更新料を満額出してくれなかった。「あなたは福祉年金もらってるでしょう」と言われて。足りない分は泣く泣く自分で出した。
アドバイザーは「満額出るはず、ケースワーカーに相談して下さい。もし出なかったら連絡を」と言って自分の名刺を渡した。
男性は障がい者になる前、ガードマンをしていた。
渋谷から足を運んだホームレス男性も、配布された食料を手にしていた。
「きょうのことは代々木公園の炊き出しで知った。役所は何もくれない」と渋い顔で話した。
年末、さらに押し詰まってくると、役所は閉まり、生活保護の申請すらできなくなる。「行き倒れ」が続出しても何ら不思議はない。昨今流行りのリモートなんぞ利かないのだ。
民間の善意が生活困窮者を救う ― 毎年この時期になると痛切に思う。
〜終わり〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 小池都政の冷酷コロナ対策…一律入院見直しは“楢山節考”（日刊ゲンダイ）
小池都政の冷酷コロナ対策…一律入院見直しは“楢山節考”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282874
2020/12/19 日刊ゲンダイ
後手後手のツケは都民が…（１７日会見を行った小池都知事）（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルス感染者の急増を受け、「年末年始コロナ特別警報」の発出を表明した東京都の小池知事は17日の会見で、ひっ迫している医療体制について言及。
「現在、都では3000床を確保している。感染拡大を踏まえ、昨日の段階で重症病床を250床、中等症以下の病床を3750床、合わせて約4000床の確保を都内の医療機関に要請した」と言っていたが、冬場の感染者の増加と医療崩壊の可能性は以前から懸念されていたわけで、後手後手との批判は免れないだろう。
小池知事は「1人1人の大切な命だけでなく、皆様が大切にされている周りの方々の命を守るため」と言っていたが、驚いたのは、その一方で、こうも発言していたことだ。
「現在、65歳以上の高齢者は一律に入院ということにしているが、今後、基礎疾患がない70歳未満の方については、宿泊療養施設での受け入れを検討していく」
つまり、都内は医療崩壊の水際にあるため、これからは病院の入院患者受け入れを制限しますということだ。
医療体制の充実や医療従事者の確保といった対策を怠り、フリップ芸やかるたを使った言葉遊びのパフォーマンスに終始した失政のツケを都民に求めているというワケだ。
初期症状は軽くても容体が急変して亡くなるケースもある。従来は入院対応だったはずが、新たな方針によって宿泊療養施設送りとなる高齢者は気が気じゃないだろう。
小池都政のコロナ対策は、令和の「楢山節考」作戦のようだ。
小池都政の冷酷コロナ対策…一律入院見直しは“楢山節考”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282874
2020/12/19 日刊ゲンダイ
後手後手のツケは都民が…（１７日会見を行った小池都知事）（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルス感染者の急増を受け、「年末年始コロナ特別警報」の発出を表明した東京都の小池知事は17日の会見で、ひっ迫している医療体制について言及。
「現在、都では3000床を確保している。感染拡大を踏まえ、昨日の段階で重症病床を250床、中等症以下の病床を3750床、合わせて約4000床の確保を都内の医療機関に要請した」と言っていたが、冬場の感染者の増加と医療崩壊の可能性は以前から懸念されていたわけで、後手後手との批判は免れないだろう。
小池知事は「1人1人の大切な命だけでなく、皆様が大切にされている周りの方々の命を守るため」と言っていたが、驚いたのは、その一方で、こうも発言していたことだ。
「現在、65歳以上の高齢者は一律に入院ということにしているが、今後、基礎疾患がない70歳未満の方については、宿泊療養施設での受け入れを検討していく」
つまり、都内は医療崩壊の水際にあるため、これからは病院の入院患者受け入れを制限しますということだ。
医療体制の充実や医療従事者の確保といった対策を怠り、フリップ芸やかるたを使った言葉遊びのパフォーマンスに終始した失政のツケを都民に求めているというワケだ。
初期症状は軽くても容体が急変して亡くなるケースもある。従来は入院対応だったはずが、新たな方針によって宿泊療養施設送りとなる高齢者は気が気じゃないだろう。
小池都政のコロナ対策は、令和の「楢山節考」作戦のようだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。