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2021年1月24日00時50分 〜
記事 [政治・選挙・NHK278] 吉川元農相、司法取引か…鶏卵・贈収賄疑惑、特捜部案件なのに「逮捕者ゼロ」の怪(Business Journal)
吉川元農相、司法取引か…鶏卵・贈収賄疑惑、特捜部案件なのに「逮捕者ゼロ」の怪
https://biz-journal.jp/2021/01/post_203914.html
2021.01.23 18:50 文=編集部 Business Journal


「吉川 貴盛 公式サイト」より

「特捜案件なのに逮捕者ゼロなんてありえない」。こうした考え方は、河井克行元法相夫妻の選挙違反事件や統合型リゾート(IR)をめぐる汚職事件など過去の例を振り返っても至極真っ当なことだが、吉川貴盛元農相の鶏卵汚職事件は、収賄側と贈賄側ともに在宅起訴に終わるという異例の展開になった。

 自ら議員のクビを差し出したことが、いわば司法取引だったのか。元農相は衆院議員を辞職、そして自民党をすでに離党し、もはや政権と関係ない人物を装っているのかもしれないが、同期当選の菅義偉首相とも極めて近く、政権運営への負の影響は避けられない。

 吉川元農相が在任中に大臣室で鶏卵生産会社から現金を受け取っていたかもしれないという噂が永田町周辺を駆け巡ったのは、昨年11月下旬ごろのこと。まるで映画のようで「信じられない」(与党議員)と衝撃をもって受け止められた。与党関係者によると、そのころから自民党会合に顔を見せなくなった。そうしたさなか、12月に入ると、元農相が現金を受領したとの疑いがあるという報道が過熱。東京地検特捜部はクリスマスに衆院議員会館や地元札幌市内の事務所を家宅捜索し、関係書類などを押収した。

■司法取引か

 気になるのが、特捜部による任意聴取と議員辞職の妙なタイミングだ。元農相は、慢性心不全など「健康上の問題」を理由に議員を22日に辞めた。一方、特捜部が任意聴取したのは21日とされており、「何らかの司法取引があったのでは」(霞ヶ関関係者)との見方が広がり、この頃から身柄を拘束する逮捕ではなく、「在宅起訴」で決着するという空気に包まれた。

 結局、特捜部は今月15日、大臣在任中に大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」(広島県福山市)の秋田善祺前代表から現金500万円を受領したとして、元農相を収賄罪で在宅起訴した。贈賄罪で秋田前代表も在宅起訴。両者とも金銭のやり取りは認めているとみられるが、元農相は賄賂性を否定しているという。

 元農相をめぐっては、心臓病の手術を受けて療養中の身であることや、議員辞職したことも考慮し、逮捕は見送った。特捜部の姿勢に対し「心臓にペースメーカーを埋め込めば逮捕しないという前例をつくった」(メディア関係者)という皮肉交じりの声も聞かれる。

 元農相は、家畜を快適な環境で飼育する「アニマルウェルフェア」の国際基準案への対応や日本政策金融公庫からの融資条件について、養鶏業界に有利になるよう便宜を図ってもらいたいという趣旨を知りながら、大臣室などで計3回にわたり計500万円を受け取ったとされる。

 アニマルウェルフェアは欧米で浸透している飼育方法。国際機関は2018年9月、巣箱の設置など養鶏業者が不利になりかねない基準案をまとめ、業界団体が猛反発。前代表は同11月、農林族のドン、西川公也元農相とともに、大臣である吉川元農相のところに駆け込み、基準案に反対する要望書を提出。その後、日本政府は国際機関に反対する意見を出し、基準案から巣箱設置などの項目は削除された。政府関係者は「現金授受があったかどうかは別にして、卵の価格が跳ね上がるので政府が案に反対するのは当然」と述べ、野上浩太郎農相は「政策判断は妥当」と繰り返している。

■商工族から農林族に転身

 事件が明るみに出る前は知名度が低かった吉川元農相。どのような人物なのか。1950年東京都で生まれ、まもなく北海道に移住。故鳩山威一郎元外相の秘書や北海道議などを経て、96年の衆院選で初当選。もともとは農業とは縁が薄く、商工族だったが、環太平洋連携協定(TPP)交渉などを機に、農水族に転身。当時官房長官だった菅首相のプッシュもあってか、18年10月に大臣の椅子を勝ち取った。

 菅首相お気に入りの鈴木直道氏を北海道知事選に反対論を押さえ込んで擁立し、当選にこぎ着けるなど、道内で強い影響力を発揮していた。自身の選挙区とは関係ない地域の団体が吉川詣でを行うため、「札幌に拠点を設けたという噂」(関係者)などもあり、大臣退任後も道内一強体制を築いた。

 霞ヶ関界隈の元農相の人物評は「ムスッとしている」「政策に非常に理解がある」「大臣の立場を忘れ地元への利益誘導的な発言をしていた」などさまざま。選挙が弱く、過去2回比例復活もならず浪人生活を送った。

 自民党は、在宅起訴を受け、4月に行われる衆院北海道2区の補欠選挙に候補者擁立の見送りを決めた。菅首相は「信頼回復に努めることを優先すべき」と話しているが、汚職事件に絡んだ補選で旗色が悪いため、不戦敗を決めた格好のようだ。鈴木宗男氏の娘、貴子衆院議員を擁立するという話もあったが、政界関係者は「いったん見送り、秋に腰を据えて戦うということだろう」と解説する。ただ、この一件で菅下ろしが始まるリスクをはらんでおり、最近表情がどこかさえない菅首相の手で解散総選挙に打って出られるかどうかは見通せない。

■西川元農相の立件見送り

 鶏卵汚職事件をめぐっては、吉川元農相と関係が深い西川元農相は内閣官房参与在任時などに多額の現金を受け取っていたとの疑惑がある。ただ、非常勤の国家公務員である参与は職務権限が事実上ないと判断し、立件が見送られた。農水省関係者は「前代表にいろいろな政治家を紹介し、金をもらっていた西川さんが一番悪いのに」とため息がもれる。

 今回の事件では、農水省幹部が吉川元農相と前代表らの会食に同席していたことが発覚。幹部らは「政治家からの誘いで吉川さんが払ったものだと思った」と口をそろえ、会場に行くまで前代表が参加することは知らなかったという。与党議員は「前代表があれだけばらまいているのに、政治家に払わせるようなことはしない」と疑う。

 恐らく役人も支払いの部分については虚偽の説明はしていないだろう。ただ、会食が行われたのは庶民の手が届かないような高級料亭。高い酒を飲み、何十万、下手したら100万円単位の飲食費が使われていてもおかしくない。「俺らなんか1本100円の焼き鳥をもう1本頼むかどうか悩む」(警察OB)というのがごく普通の感覚。清貧であれとまでは言わないが、役人は「自分たちは東大法学部を出たエリートで特別」「おごられて当たり前」という傲岸不遜な態度になっていたのではないか。

 農水省はコロナ関連の政策で失敗も続き、そこに会食の話が加わり、イメージは最悪。これまで農政と縁遠かった野上農相には、組織の姿勢に問題がなかったのか、政策が捻じ曲げられていなかったかどうか、徹底的にあぶり出してもらいたい。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 石原伸晃の「無症状でもすぐ入院」に非難殺到! 一般国民とは明らかに違う特別扱い 石原は過去に胃ろう患者を「エイリアン」と揶揄(リテラ)
石原伸晃の「無症状でもすぐ入院」に非難殺到! 一般国民とは明らかに違う特別扱い 石原は過去に胃ろう患者を「エイリアン」と揶揄
https://lite-ra.com/2021/01/post-5770.html
2021.01.23 石原伸晃の無症状ですぐ入院に非難殺到! 入院中の国立大学病院は救急お断りも リテラ

    
    石原のぶてるFacebookより

 自民党の石原伸晃・元幹事長(63歳)が新型コロナに感染したと昨日発表されたが、PCR検査で陽性と判断されるやいなや無症状なのに即日入院したというニュースを受けて、ネット上では疑義を呈する声や「上級国民」なる批判が巻き起こっている。
 
〈報道では、現段階では体調に異変はないそうです。ですが何故、直ぐに入院出来たの?入院待ちしてて、亡くなる方々が続出してるのに。国会議員だから?お父さんの力?上級国民は優遇されるのかな?私や家族が罹っても、放置されると思うけど(>_<)〉
〈上級国民は即入院〉
〈一般人と同じように、まずは自宅療養すればいいのではないか!〉
〈一般人が無症状で東京医科歯科大学でPCR検査ができるのか。無症状でも即入院できるのか。その時点で空きのベッド数はいくつで、待ってる人が何人いたのか。こんなことが許されて良いのか。しっかりと説明して欲しい〉

 さらに、石原氏が安倍政権下で環境相だった2014年、福島第一原発の除染で出た除染土の中間貯蔵施設建設で地元との調整について「最後は金目でしょ」と発言し、大問題になったが、この過去の発言を蒸し返すかたちで、「最後は金目で入院させてもらったのか」という声もあがった。

 もちろん、こうしたケースでは、検査を受けられた人や入院できた人を責めるのではなく、むしろ、あらゆるすべての人がすぐにPCR検査を受けることができる体制、既往症がある人はすぐに入院し、治療につなげることができる体制を政府に求めていく、というのが建設的な姿勢ではある。

 しかし、現実を見ると、一般国民と扱いが違いすぎるのだ。石原氏の事務所によると、石原氏は21日に自身が会長を務める石原派の会合のあとに〈同僚議員に新型コロナウイルスの検査を受けることを勧められ〉(TBS NEWSより)、同日16時に東京医科歯科大学で検査を受けた。すると、翌22日に陽性と判明し、〈医師から不整脈があることを理由に入院するよう言われ、即日入院〉した(毎日新聞22日付)。〈体調は良好で発熱などの症状はない〉(同前)という。

 既往症があると言っているが、周知のとおり、東京都では「入院・療養等調整中」とされる人が22日時点で6276人もおり、重症化リスクの高い高齢者や持病がある人でも自宅療養となっている人が多く、かなり症状が重くても入院を待たされ、救急要請でも受け入れを断られているような状態だ。実際、石原氏が入院した22日にも都内で90代の女性が陽性判明日から12日経っても入院できず、高齢者施設で亡くなったと伝えられた。こうした入院すべきなのに入院できず自宅で死亡するケースは増加の一途を辿っている。

 症状がかなり重くても、救急要請でも断られる状況で、既往症があるとはいえ無症状だった石原氏は、どうして自宅・ホテル待機とならず、すぐに入院できたのか──。

 そもそも、東京医科歯科大学医学部附属病院のHPでは、新型コロナ感染が疑われる患者、心配な患者に対し〈近隣にかかりつけの医療施設がある場合は、まずそちらの担当医にご相談ください。特にかかりつけ医がいない場合、事前に必ず居住地最寄りの自治体相談窓口へお問い合わせください〉と掲載している。つまり、症状が出ていたとしても、いきなり東京医科歯科大附属病院を受診してPCR検査を受けるということは原則、できない。その上、同大附属病院は〈去年の11月以降、コロナ患者用の病床がほぼ満床の状態〉〈満床状態が続いているため(自宅療養中に症状が悪化し、救急車を要請する患者)受け入れを断らざるを得ないこともあった〉(NHKニュース18日付)と伝えられている。

■スキャンダルを起こした政治家をかくまってきた有名病院、医療には明らかに「上級国民」が

 これでは、一般市民が、「国会議員としての特権が働いたのか」「上級国民だけが入院できるのか」と怒るのは当然の流れだろう。

「上級国民」というネットスラングは陰謀論的な要素も強く、政治家や官僚が必ずしもあらゆる分野で優遇措置を受けているわけではないが、しかし、そのなかでも大病院という場所で、明らかに「上級国民の特別扱い」と呼ぶしかないような政治家への優遇措置が横行してきた。

 たとえば、名医がいるという評判の大病院や医学部附属病院では、一般市民が受診や手術を受けるまで数カ月待たされるというケースが少なくないが、国会議員たちは体調が悪くなるとすぐに「名医」にかかり、高度な手術や医療を受けることができる。

 いや、それどころか、体調が悪くなくても、「スキャンダルで世間から身を隠さなければならなくなって、有名病院にすぐに入院」ということも繰り返されてきた。

 最近も、鶏卵業者からの賄賂問題で在宅起訴された吉川貴盛・元農相が、疑惑が報じられた朝に「先週不整脈となり急遽その病院に入院した」とコメントを発表し、さらにその後、近日手術を受けることを理由に議員辞職を表明。実際の病状については不明だが、辞職したのは病気が理由ではなく疑惑で追い詰められた結果だったのは明々白々だ。

 こうしたケースは挙げ出せばキリがない。2015年に同じ自民党の門博文議員との“不倫路上キス写真”を「週刊新潮」(新潮社)に撮られた中川郁子議員も、同誌の発売日に病名非公表で入院。「入院先は都心の大病院にある1泊8万円のVIPルーム」「国民の血税で大病院の超高級部屋に雲隠れ」と報じられた。また、2016年に総額1200万円もの口利き賄賂疑惑を「週刊文春」(文藝春秋)に報じられ、経済再生担当相を辞任した甘利明・自民党税制調査会長は、辞任したその日に「睡眠障害で1カ月間の自宅療養」が必要だとする診断書を提示。野党から証人喚問が求められていたにもかかわらず入院するなどして約4カ月にわたって国会を欠席し、通常国会が閉会する前日に不起訴処分が発表されると、それから約1週間後に活動再開を表明した。

 不正・スキャンダルが明るみに出たその日に入院、疑惑追及の前に都合よく出てくる診断書……。ドラマでもおなじみの展開だが、政界で力を持つ為政者には「入院したい」と思えば入院できる環境、権力とカネをチラつかせた病院との癒着があるということだ。

 しかし、石原氏のケースは、国会議員のなかでもさらに「特別」なものだと言わざるを得ない。

■石原伸晃は胃ろう患者を「エイリアンが人間を食べて生きている」と揶揄、「私は尊厳死協会に入る」と言っていた

 たとえば、19日に新型コロナに感染したと発表した同じ自民党の安藤高夫衆院議員(61歳)は、スタッフの感染が判明したことから検査を受けたとし、本人は医療法人の理事長も務めているが、喉の痛み以外に症状がなかったことから自宅療養となっている。一方、昨年11月に新型コロナに感染したことを公表した立憲民主党の小川淳也衆院議員(49歳)は、39度以上の高熱が出たことから東京都の相談センターに紹介された発熱外来まで1キロ歩いて出向き、抗原検査で陽性と判明。その後、議員宿舎まで歩いて帰り、保健所から「高熱なので入院したほうがいい」という連絡を受けて入院措置となったという。

 それに比べて、石原氏は、一般外来ではPCR検査をやらないはずの国立大学法人の附属病院でPCR検査を受け、満床で入院患者を受け入れられないはずのその病院にすぐに入院しているのだ。

 国民の公僕である国会議員とはいえ、入院が必要だと判断されるような状態であれば、入院すべきなのは言うまでもない。だが、石原氏のケースは明らかに特別扱いとしか思えない。

 しかも、ここであらためて思い出しておきたいのは、石原氏のこれまでの発言だ。

 石原氏といえば、2012年2月に胃ろう患者が入院する病室を視察した際に、「エイリアンが人間を食べて生きている」と発言。また、同年12年9月に出演した『報道ステーション』(テレビ朝日)では、社会保障費削減について問われると、生活保護をネット上の蔑称である「ナマポ」という言葉で表現した上、「私は尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、延命治療をやめて尊厳死を認めることで医療費がカットできるといった考えを露呈させた。

 胃ろうを造設した患者の尊厳を蹂躙する暴言を吐き、さらには医療費カットを理由に延命治療という生きる権利を否定する。こうした石原氏のような差別的かつ新自由主義者の自民党議員たちが公的病院をターゲットにして現在の脆弱な医療体制をつくり出したというのに、この非常時に真っ先に医療を受けているという現実……。

 いますぐ入院すべき人が入院できず、高齢者は人工呼吸器の装着などを望むか否かの選択に迫られるという“命の選別”がおこなわれるという最悪の状況にまで陥っているなかで、政権与党の超有名2世議員は即日入院という“当たり前の医療”を受けている──。これはあまりに理不尽ではないか。

 繰り返すが、理想は石原氏のように誰もがすぐに検査を受けられ、すぐに入院できる環境の実現をめざすべきであり、感染者を責めることは、本来はすべきではない。

 だが、石原氏への措置に反発が生まれる土壌をつくっているのは、ほかでもない、石原氏ら自民党の政治家、そして無為無策で医療崩壊を招いた菅政権であることを忘れてはならないだろう。

(編集部)



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK278] バイデン新大統領の就任式に見る米国の未来。日本が恥ずかしい。(かっちの言い分)
バイデン新大統領の就任式に見る米国の未来。日本が恥ずかしい。
https://31634308.at.webry.info/202101/article_9.html?1611445228

バイデン新大統領の就任式でアマンダ・ゴーマン氏が就任式の貴重な時間内で朗読した。この演説については報道もなく、内容が気になっていた。ツイートにこの演説を解説している記事が出たので紹介したい。この記事を読んで、まず驚いたのは格調の高さである。バイデン大統領が「Unity:団結」を第一として強調した。このゴーマン氏の演説はそれを補完するものである。日本の菅首相の空虚な施政演説が恥ずかしくなる。バイデン大統領がこの演説を敢えて採用したことに、バイデン氏のトランプ氏との違いがある。そこには国をリードするTOPの品位と知性の違いに愕然とする。菅首相は野党の質問にコロナ対策に遅れは全くないと言っている。興味がある方は読んで頂きたい。日本が目指すものと違い、レベルの高さが羨ましい。


暗から明へーアマンダ・ゴーマン氏が米大統領就任式で朗読した詩の内容は?翻訳者の読み解き
https://news.yahoo.co.jp/byline/konosuyukiko/20210123-00218856/

(写真:ロイター/アフロ)
 第46代アメリカ大統領にジョー・バイデン氏、副大統領にカマラ・ハリス氏が就任した。就任式で、二十二歳の青年桂冠詩人アマンダ・ゴーマン氏が自作の詩The Hill We Climb(わたしたちの登る丘)を朗読し感動を呼んだ。
 就任式に詩人が自作の詩を朗誦するのは、一九六一年のジョン・F・ケネディ大統領就任式以来の慣わし。この時にはロバート・フロスト氏がその任につき、The Gift Outrightを詠唱した。クリントン氏の第一期大統領就任時には、黒人女性詩人のマヤ・アンジェロウ氏が招ばれ、On the Pulse of Morningを捧げた。
 今回のアマンダ・ゴーマン氏の二十二歳というのは歴代最年少になるという。彼女はどんな詩を読んだのだろうか? 無数の読みを喚起する暗示や比喩や引用に満ちた詩であり、専門家による読み解きはたくさんあるだろうから、本稿では翻訳者として気になった点を見ていきたい。
 細部から全体にまで驚くべき精緻な構成をもつこの詩は、反転と対照から成る。暗から明へと。過去から未来へと。
 厳しい批判も自省もある。それは特定の党派に向けられたものではなく、国民全体で共有されるべきものとして提示される。
 語と語、フレーズとフレーズ、モチーフとモチーフが、ネガティヴからポジティヴへの転換を繰り返し、悲嘆から希望へと向かおうとする一つのテクストを織りなしている。詩のコンポジション自体がメッセージとなっているのだ。これは、光射す未来を目指そうとする詩人の強い意志が紡ぎだした文体なのだろう。
先鋭なリズムと反転
 詩中で強く訴えられることの一つは、アメリカという国の団結であり、絆だ。これがメッセージの要諦だが、それに伴い、ゴーマン氏が視覚的イメージを駆使して鮮明に描きだしたのは、この日を迎えるまでに米国が経験してきた試練と惨状だ。そこには、前トランプ政権のみならず、いまのアメリカという国に対する峻厳な批評や問いかけも含まれているだろう。過去のつまずきから目をそらさず直視する一方、未来に向けるまっすぐな眼差しに打たれた。
 シンコペーションの効いた先鋭なリズムにのせて、ゴーマン氏は朗々と詠じた。まず、詩の押韻や韻律に関して書くと、中間韻(行頭・行末ではなく中間で踏む韻)、とくに語頭で韻を踏む頭韻が耳に残った。たとえば、こんな箇所だ。
@That even as we grieved, we grew.
AThat even as we hurt, we hoped.
BThat even as we tired, we tried.
CThat we’ll forever be tied together, victorious.
@悲しみながらも成長しました。 A傷つけても期待していた。 B疲れながらもやってみました。 C私たちは永遠に結びつき、勝利するでしょう。
 上の@ではgrieved, grew、Aではhurt, hoped、Bではtired, tried、Cではtied, togetherで、それぞれ頭の音をそろえている。しかも、Cを除いて、対向する含意の二単語を対置している。「悲嘆の時にあってさえ、成長した」「傷つきながらも、希望をすてなかった」「疲れ切っても、力を尽くした」−−「悲嘆する・成長する」「傷つく・希望する」「疲れた・努めた」という対照だ。つらく暗澹たる時代の後に、人びとの努力によって明るい時代が到来することを示唆する、あるいは願うものではないだろうか。
 こうしたイメージのシフトは詩全体の特徴であり、反転と対照化が繰り返されることになる。
*ちなみに、英文学者の阿部公彦氏は、「構文や響きが「前がかり」なのがおもしろいです。 脚韻もあるけど、頭韻や行頭の繰り返しが強烈。 頭で音をそろえると、明瞭で前向きな「行動性」がでますね」と、twitterで分析している。ぜひご参照いただきたい。
鋭い批評性に、あの日のこだまが響く
 全文翻訳するには翻訳権が必要なので、原文の意を補いながら飛び飛びにご紹介する。まず冒頭から。
When day comes, we ask ourselves, where can we find light in this never-ending shade?
The loss we carry. A sea we must wade.
(朝が来てもわたしたちは自問する。この涯(は)てなき暗がりのどこに光を見出せというのか? 損失を負いながら、荒海を渡っていかねばならないのだ)
 When day cameと明るい言葉で始まりながら、これまでのアメリカの苦難をほのめかす言葉がつづく。
We braved the belly of the beast.
 ここも語頭にbを連続させている。The belly of the beast(獣の腹)とは「耐え難いほど不快な場所」、あるいは「悪の巣窟」といった比喩表現。悪者たちの跋扈する過酷な世の中に果敢に立ち向かってきた、ということだろう。批評性の高い一行だと思う。
 The belly of the beastは、もともと旧約聖書に由来する。神の言いつけに背いた預言者ヨナが大きな魚に飲まれてしまう、その「魚のお腹」から来た言いまわしで、のちに意味が転じた。ちなみに、9.11で破壊されたロウアー・マンハッタンのワールド・トレーディング・センター一帯は、当時、一部のニューヨーカーたちに”the belly of the beast”と呼ばれるようになったという。ある意味、アメリカにとってこの数年間は、テロによる分断と試練の時にも似ていたかもしれない。
(写真:ロイター/アフロ)
遊び心と辛辣な暗示
 この詩には(詩なので当然だが)言外の仄めかしや暗示がふんだんにある。
We, the successors of a country and a time where a skinny Black girl descended from slaves and raised by a single mother can dream of becoming president, only to find herself reciting for one.
(わたしたちはこういう国と時代を継承していこう――痩せっぽちの黒人の少女、奴隷の末裔でシングルマザーに育てられたそんな娘も、大統領になる夢を見られるような。もっとも(その子は目下)大統領に詩を暗唱する側にまわっているけれど)
 ここは、なかなかお茶目とも、メタな自己言及とも言える表現である。詩句のなかに、かつてのアマンダ・ゴーマン自身を思わせる少女が出てくるのだ。就任式の中継カメラも、朗誦を聴く大統領夫妻の反応を映しだしていた。
 ゴーマン氏の母は学校教師で、シングルペアレントとして三人の子どもを育て、ゴーマン氏はその背中を見ながら、「リテラシーの重要性を痛感し、教育は人生の死活問題となる」と考えていたという。母は子育てと教職を続けながら、教育学の修士号、博士号を取得し、ゴーマン氏はのちにハーバード大学に進むことになった。
And so we lift our gaze, not to what stands between us, but what stands before us.
We close the divide because we know to put our future first, we must first put our differences aside.
(だから、うつむけた顔をあげ、人と人を分かつものではなく、わたしたちの先にあるものを見つめよう。人びとの間に入った亀裂をふさごう。未来を第一に考えるなら、互いの差異はまず脇におくべしと知っている(学んだ)のだから)
 lift our gazeと言うからには、それまで俯いた状態だったことをほのめかしている。社会が分断を露わにし、項垂れる日々だったと。これも自国アメリカへの省察だろう。
 次の行でさり気なく、put our future first,という語句につなげていることにも注目したい。当然ながらこれは、トランプ氏のモットーであった”America, first”を意識した語句だろう。さらに興味深いのは、to put our future first, we must first put our differences aside. と、ちょっと回文のような語順をつくりつつ、firstを畳みかけていることだ。
We lay down our arms so we can reach out our arms to one another.
We seek harm to none and harmony for all.
(武器を置こう。互いの体に腕をまわせるように。だれも傷つけず、皆が調和する社会を目指そう)
 ここにも掛け言葉がある。lay down our armsのarmsは「武器・兵器」のこと。この意味で使うときには、つねに複数形になる。しかし、つぎのreach out our arms to each another.のarmsは「腕」の複数形だ(二つのarmは語源的に異なる経路をもつ)。
 ここでも鮮やかな転覆およびコントラストが見られる。同音同綴の語で、「敵対から友愛」へと意味をひっくり返しているのである。この詩における「反転」は、つねにネガティヴなものからポジティヴなものへという方向性をもつことに留意したい。
視界が開け、光が射す
Scripture tells us to envision that everyone shall sit under their own vine and fig tree, and no one shall make them afraid.
If we’re to live up to our own time, then victory won’t lie in the blade, but in all the bridges we’ve made.
That is the promised glade, the hill we climb, if only we dare.
 タイトルとなるフレーズが出てくるくだりだ。「だれもが各自のぶどうやイチヂクの木の下に座り、だれにも脅かされることのない」というのは、旧約聖書ミカ書 4:4から、ほぼそのままの引用で、現代では、sit under one's vine and fig treeは「安全な我が家で」といった意味の常套句となっている。また、このミカ書4章には、「さあ、われわれは主の山に登り、ヤコブの神の家に行こう」という一文がある。
 3行目は、「勝利は凶刃にあらず、わたしたちが架けてきた橋にある」とつづく。このbladeと脚韻を踏むのがglade(森林間にひらけた土地。元々はひらけているだけでなく陽射しあふれる林間の平地を指した)だ。ここもまた、blade(凶刃)から、glade(ひらけた明るい地)へと明暗が覆る。
 暴力ではなく歩み寄りによって関係を築くなら、「わたしたちの登る丘には、ひらけた約束の地がきっとある。登る勇気さえあれば」といった意味だろうか。このくだりは媒体によって、書き起こしの単語やパクチュエーションが異なり、解釈の難所だった。
 ゴーマン氏は、「これまでの数年は暗黒の時代だった」などとは言っていないが、gladeの一語で視界がひらけるとき、聞き手/読み手は自らが抜けてきた背後の森の深さに思い至るだろう。
 なみに、アメリカ建国の精神にもつながるa city upon a hill(丘の上の町)というフレーズがある。新約聖書に由来し、周囲の模範となる自由で公正な信徒の生活を指し、慈愛と慈悲のピューリタン精神を表す。マーガレット・アトウッドの『侍女の物語』や『誓願』に出てくる究極の隔離政策を打ちだすディストピア国家「ギレアデ共和国」も、この精神に基づいて建国されたと書かれているが、なにしろ、先日の暴動のように連邦議事堂を襲撃して、政権を転覆させ成立したのが「ギレアデ」なのだ。じつに皮肉な書かれ方である(いきさつは『誓願』(早川書房)に詳しく書かれています)。
We’ve seen a force that would shatter our nation, rather than share it.
Would destroy our country if it meant delaying democracy.
And this effort very nearly succeeded.
But while democracy can be periodically delayed, it can never be permanently defeated.
 ここは、かなり具体的なイメージを喚起するくだりだ。「国を分かち合うより、ばらばらに砕こうとする勢力をわたしたちは見てきた」と言っている。「民主主義の足を引っ張る目論見であるなら国自体を破壊しかねない勢力を。その企みは危うく完遂するところだった。しかし民主主義は折々に足止めされることこそあれ、終の敗北はあり得ない」と。ゴーマン氏は「この数日、数年の過去に、自ら注釈をつけるつもりで向き合う」ためにこの詩を書いたと言っているが、ここのくだりはその姿勢が顕著に表れ、「暗示」の手法から「明示」のほうへ軸足を移している。
In this truth, in this faith we trust, for while we have our eyes on the future, history has its eyes on us.
 おっと、「わたしたちは未来に目を向け、歴史はわたしたちを見張る」の後半部分はアメリカ建国の歴史を描いた大ヒット、ヒップホップ・ミュージカル「ハミルトン」からの引用だろうか。ゴーマン氏には発話障害があったが、とくにRの音を練習するために、このミュージカルの劇中歌 Aaron Burr, Sirを聴きこんで克服したのだとか。
そして、人びとは火影から踏みだす
When day comes, we step out of the shade of flame and unafraid.
The new dawn balloons as we free it.
For there is always light, if only we’re brave enough to see it.
If only we’re brave enough to be it.
(朝が来たら、わたしたちは火影(ほかげ)から臆さずに踏みそう。新しい夜明けは、わたしたちが解き放てば、みるみる昇っていく。光はつねにそこにあるのだから。わたしたちにそれを見る勇気、いや、光そのものになる勇気さえあれば)
 冒頭と同じWhen day comes,のリフレインだ。しかし、最初はnever-ending (終わらない)と表現されていたshadeから「臆さずに踏みだす」のだと明言している。詩全体としてとらえても、冒頭の弱く、揺らぐ気持ちから、強く、自信に満ちた気持ちへの移り変わりが見てとれる。
 また、「新しい時代の夜明け」がballoonのイメージで表象され、冒頭では「どこに見出したらいいのか」と不安げに語られていたlightは、「つねにある」と宣言される。さらに、brave enough to be it.で、自分たちが光そのものになろうと呼びかける。これも、同じ語を使った鮮やかな肯定への転換である。
 ここに、この詩の反転と対照の構図は完結を見たと言えるだろう。
 恐れ、踏み迷うアメリカの姿から出発し、少しずつ自信をとりもどして回復に向かい、最後には、友愛に満ち、多様で理知的なアメリカの像を投射して終わっている。それは美しいプロジェクションでありながら、その完璧さゆえに、この国が被ってきた深い傷と亀裂を実感させる。
 アメリカの惨状を直視するところから、まっすぐに未来に向かっていこうとする詩だ。しかし冒頭から繰り返された転換の力は、ひとつ間違って逆方向に働けば、たちまち明から暗へとドミノ倒しのように裏返っていくだろう。その危うさを詩の構造そのもので表してもいるのである。
 The Hill We Climbには多分に理想主義的なところもあるだろうが、いまのアメリカにあらためて必要なものは、シニシズムではなく、こうした理想主義ではないか。下衆な本能を解放するばかりでは、人は獣にもどってしまう。多くの聴き手/読み手にこの詩が届きますように。
*訳文はいわゆる逐語的な訳ではなく、説明を交えた補完訳になっています。ご了承ください。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 寝恍けことを言うな。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/01/blog-post_23.html
1月 23, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<日本医師会の中川会長は、仮に予定どおり東京オリンピックが開催された場合の医療体制について問われ、「外国の選手団などに新型コロナ患者が発生しても対応は不可能」との認識を示しました。

 「(オリンピックで)外国からたくさんのお客様がみえて、選手団だけでも大変な数です。そこにもし新たな新型コロナウイルス感染症の患者が発生したら、今の医療崩壊が頻発していて、面の医療崩壊が起こるではないかという状況のもとで、受け入れが可能かというと可能ではない」(日本医師会 中川俊男会長)

 そのうえで、新たなコロナ患者の受け入れは「ワクチンが劇的に効いたり、特効薬が急にできるなどといった神がかり的なことがなければ難しい」と述べました。

 一方、東京オリンピックの開催可否については、「現時点では、日本医師会は開催可能かどうかに言及するつもりはない」としています>(以上「TBSニュース」より引用)


 TBSによると「日本医師会の中川会長は仮に予定どおり東京オリンピックが開催された場合の医療体制について問われ、「外国の選手団などに新型コロナ患者が発生しても対応は不可能」との認識を示しました」そうだ。

 日本医師会会長でなくとも、今夏の東京オリンピック開催は無理だと思わざるを得ない。武漢肺炎が完全に終息する見通しは立っていないし、それは日本だけのことではないからだ。

 どうしても東京オリンピックを開催したいのなら、何処か無人島でもオリンピック会場にして実施するしかないだろう。もちろん出来る相談ではないから、「中止」が妥当な判断ではないか、と去年の早い段階からこのブログに書いてきた。

 そもそも政府・JOCに東京オリンピックを実施する強い意思があったなら、なぜ完全終息する前段階で「GO TOトラベル」を実施したのか。なぜ「GO TOイート」を実施したのか。完全終息を目指すなら、早い段階から「経済を回す」ための措置を講じたことが間違っていた。

 あれも、これも、という政治では結局武漢肺炎の終息は出来ない。しかもワクチンの実施計画も米国頼りで、米国の大統領が替わって、米国から日本へ有償供与されるワクチンの輸出計画が大きく変更されたではないか。バイデン氏はまず米国民の完全実施を果たしてから、輸出を考える、という方針転換を行った。つまり中国製のワクチンを日本は使ってはどうかという打診だ。それがバイデン氏の正体だ。

 治験すら行っていない、中国製のワクチンの接種を開始したブラジルで多くの副作用が報告され、ブラジル政府は激怒の抗議を中共政府に行い接種を直ちに停止したイワクつきのワクチンだ。中国製のワクチンがタダで入って来ても、日本国民の誰が接種を希望するだろうか。

 ただ日本医師会会長は「東京オリンピックの開催可否については、「現時点では、日本医師会は開催可能かどうかに言及するつもりはない」としています」という。こんな態度が日本の方向を誤らせてきたことを中川氏は反省すべきだ。

 東京オリンピック開催が強行されて、全国的なパンデミックが起きても、中川氏は医師としての責任を感じないのだろうか。少しでも感染拡大の可能性のある国際的な行事は断じて実施すべきでない、という姿勢こそが国民の健康と命を医療現場で守っている医師会の立場でなければならない。さもなくばオリンピック利権に群がっている連中のカネ儲け亡者たちが政府を無謀な実施へと引き摺り込まないとも限らない。

 東京オリンピックは断じて中止すべきだ。今はそうしたイベント実施を計画する段階ではなく、国民の健康と命を守るために全力を注ぐ段階にある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/648.html

記事 [政治・選挙・NHK278] <政府内不一致>河野担当相が“暴走迷走”…ワクチン接種事業に早くも暗雲(日刊ゲンダイ)



河野担当相が“暴走迷走”…ワクチン接種事業に早くも暗雲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284269
2021/01/23 日刊ゲンダイ


調整力ゼロ(C)日刊ゲンダイ

 担当大臣を新設したものの、暴走・迷走が止まらない。早くもワクチン接種事業に暗雲だ。

 新型コロナウイルスのワクチン供給をめぐり、厚労省の発表に基づいて「一般国民への接種開始時期は5月ごろ」と報道したメディアに対し、自身のツイッターで「デタラメ」と噛みついた河野担当相。こんどは官邸とも説明が食い違うドタバタぶりを見せた。

 坂井官房副長官は21日の会見で「今年6月までにすべての国民に必要なワクチン確保を見込んでいる」と発言。これは菅首相の従来の説明を踏襲したものだが、河野大臣は22日午前の会見で、「供給スケジュールは決まっていない」として、坂井官房副長官の発言を削除すると勝手に発表した。「情報の齟齬があった」というのだ。

 すると、坂井氏は午後の会見で自分の発言が正しいと主張。「齟齬は生じていない」「発言は撤回しない」と譲らず、政府内の要職者2人がワクチン供給でさや当てを演じる異例の展開になっている。

供給スケジュールも白紙に

「坂井副長官も河野大臣も事前の根回しができず、調整力がまったくないタイプ。円滑に進めるためには担当者間の意思疎通や情報共有が必須なのに、この2人がワクチン事業の当事者では、先が思いやられます」(自民党ベテラン議員)

 22日の参院代表質問でも、野党から「河野大臣は自他共に認める令和の壊し屋だ。大規模なワクチン接種に求められる周到な事前調整とコンセンサスづくり、つまり根回しは最も苦手とお見受けしますが……」と心配される始末だった。

 菅首相は「ワクチン接種にあたっては、発信力のある河野大臣が適任」とか言っていたが、ツイッターで一方的に噛みついたり、事前の擦り合わせもなく官邸側の発言を削除するような独善的なやり方では、現場は混乱するだけだろう。

 もっとも、ワクチン事業に暗雲が垂れ込めているのは、河野大臣の暴走と政府内の齟齬だけが理由ではない。

 政府は米ファイザー社との間で「ワクチン6000万人分を今年6月末までに供給」を約束したと言ってきたが、20日に田村厚労相が発表した正式契約の内容は「7200万人分を年内に」となっていた。半年も後ろにズレ込んでしまい、「全国民分を6月まで」の基本方針を事実上、撤回せざるを得ない状況なのだ。

 河野大臣が暴走しているのも、ワクチン供給が予定通り進まないことが分かった焦りの裏返しなのかもしれない。配布が遅れに遅れたアベノマスクの二の舞いにならないことを願うばかりだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/649.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 変質信濃町・覚醒自立する学会員<本澤二郎の「日本の風景」(3974)<安倍癒着7年8か月の改憲軍拡・大衆離反政治に嫌気さす活動家>
変質信濃町・覚醒自立する学会員<本澤二郎の「日本の風景」(3974)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27805842.html
2021年01月24日 jlj0011のblog


<安倍癒着7年8か月の改憲軍拡・大衆離反政治に嫌気さす活動家>

 戦後の政界において国粋主義者が、政権を担当することなど誰も想定できなかったが、これが8年以上前に実現、日本政治は極端な右翼片肺政権に変質した。しかし、現代の特務機関ともいえる電通に支配された新聞テレビは、そのことを報道しなかった。新聞テレビが、政権の走狗を強いられてしまったからだ。

 隣国の日本研究も衰退、真実は封じ込められてきた。いうところの安倍暴政の影響をまともに受けた公明党創価学会が、安倍政権を支えてきた。

 安倍の危険な改憲軍拡と大衆離反の政治に対して、唯々諾々と従う公明党創価学会執行部に対して、内部の活動家が疑問を抱き、離反するようになった。言い換えると、覚醒する会員・自立する離脱者の潮流である。

 いま彼らの一部がツイッターにも登場している。わが読者が知らせてきた。戦争法制強行の際の反対デモに参加した会員は少なくなかったが、その代表の一人が沖縄の野原善正で、彼は2019年7月の参院選東京選挙区で、実に21万票を獲得して、信濃町を震え上がらせた。彼の次なる戦いに注目が集まっている。

 覚醒・自立した会員が、右翼化した現在の信濃町執行部にNOを突き付けている。ツイッターで仲間を増やしている。政教分離違反を追及する人たちも。震源地の一つが東京の八王子。池田大作氏が創立した創価大学という。

<高齢化で足腰が衰えた行動力=2世・3世は政治無関心派>

 安倍晋三の腰ぎんちゃくで知られる太田ショウコウ・山口那津男、それに原田と谷川の現執行部を、池田裏切り人と決めつける評価はかなり定着しているようだ。

 木更津市の戦争遺児が太田ショウコウを断罪したのが、2013年12月である。彼女は、秋田県由利本荘市で子育てをした。2011年の311を日本人は忘れない。意識の高い会員は、特に東北の会員は、安倍・自公の消費税8%強行、続く原発再稼働に疑問を抱いてきた。

 安倍は二度目の首相就任に成功すると、直ちにトルコを訪問、311を棚上げして、原発の売り込みに狂奔した。山口那津男はインドを訪問して、同じく原発売り込みに励んで、安倍を喜ばせている。

 自民党の右翼化を抑止するという大嘘が、ほぼ8年前から表面化したわけだから、庶民のための平和の党を信じて活動してきた会員を戸惑わせて当然だった。加えて、秘密保護法強行で戦争遺児は怒り狂った。彼女は地域の平和運動のグループにも参加、勉強会にも進んで参加していた。

 「仲間に説明しても理解しない。どうしようもない」とこぼしていた彼女にとって、太田ショウコウの行動は許しがたいものだった。彼女の娘婿が公明新聞で働いていたことも忘れて、太田を非難し続けた。安倍と太田を取り持ったであろう莫大な金の流れなどについては、当時の彼女は知る由もなかったが。

 彼女に限らず、多少の教養のある会員は、誰もが「おかしい」と公明党に疑問を抱いたようだ。東京新聞を購読していた知り合いの会員は、やはり公明党に懸念を抱いていた。東京新聞は、読売や産経と全く違った視点で報道していたのであろう。

 安倍時代に活躍した運動員は、高齢でもはや足腰が弱っている。子供たちの多くは、政治に無関心である。親に言われて従うものもいるようだが、中には子供も家庭を持ち、幼い子供を持つ会員は、母親に「おかあさん、うちには息子がいるので、公明党に投票しないよ」と断られた例もある。

<戦争三法・消費税・カジノ法の強行で衝撃受けた学会信者>

 日本人は押しなべて忘れっぽい民族なので、繰り返し記述する必要があるが、それは安倍・自公の暴政の最たるものは、庶民いじめの8%消費税の強行だった。

 消費税は悪法である。財閥を喜ばせる税制で知られる。中曽根内閣が強行に失敗、後継の竹下内閣に委ねて、リクルート事件が勃発したとの経緯がある。民主党政権の野田も、これを強行して国民の怒りを買って、今もその怨念が立憲民主党に付着して、支持率を低迷させている。野田は政治家失格である。

 家庭崩壊・教育への悪影響どころか、賭博罪でもあるカジノ法も公明党大臣のもとで強行された。

 日本人の生命財産を危険にさらす戦争三法の強行は、太田と山口が協力して強行したものである。憲法違反を承知で安倍に従った、太田と山口は万死に値する。罷免の対象者であろう。

 中国の周辺国に60兆円の血税をばらまいた安倍の台湾防衛と中国包囲網の構築にも、公明党創価学会は加担して、池田―周恩来の関係を切断した。

 これに日中友好派は承服できなかった。以来、言論で公明党創価学会に対して、公正中立的な批判を繰り返している。ジャーナリストの使命である。

<自民党右翼政治路線に追随する公明党創価学会幹部不信>

 権力に媚びを売る人間は、人間の屑である。腐敗する権力に屈するだけの人間も同様で、人間失格であろう。貧しても正義に徹する人間でありたい。

 正義とは無縁の、公明党創価学会執行部に抵抗する内部抵抗派や脱会派、活動停止派と、ひたすら権力にしがみつく佐藤とかいう菅派に支配される?信濃町の内部は、亀裂が入ってもはや修復は不可能である、と事情通は分析している。

 菅ー安倍の国粋主義にぶら下がって恥じない執行部派は、悲しいかな浮いた存在と言えなくもない。

<北京・清華大学講義で気づかされた創大留学生の孤立>

 思い出すと、もう10年か20年前のことか。安倍を誕生させた小泉純一郎が、靖国参拝を連発させていたころである。

 当時、清華大学の劉江永教室で講義をしたことがある。その時、日本留学生から不思議な質問を受けて、当初は耳を疑ってしまった。

 それは「創価大学から来ている留学生は、いまとても悩んでいます。どうしてでしょうか」というものだった。政府を叩いて喝さいを受けてきた公明党が、一転して政府に媚びを打って、正論を吐けずに、中国封じ込めに加担して、沈黙している。そのためだった。

 池田の公明党ではない公明党創価学会に、学会員の悩みは頂点に達していたのである。罪深い公明党創価学会上層部ということになる。方法手段は問わず、莫大な金を懐に入れることが功徳というのであろうか。

 創価大学から火の手が上がる日が来るかもしれない。以下に知り合いが送信してきたツイッターの一つである。


無冠

https://twitter.com/0Ng9hLIxfkk0H6U
フォロー創価学会、公明党の異常性にようやく気付いた元活動家w 福運を消すと言われている愚痴と文句ばかり呟きます! Twitter初心者なので、何か失礼があったらすみません1月20日
公明党の選挙カーに乗っていた過去の自分を引きずり下ろしに行きたい
年金100年安心プランとか、国の借金が国民1人当たり何百万円とか、街宣で言わされたとはいえ政治の嘘の片棒を担いだ罪悪感でいっぱいです‥


<提言=憲法の政教分離原則に立ち返り公明党を解体する時!>

 池田氏が指示した大衆のための公明党は、既にこの世から消えてしまっている。これからどうするか。

 このさい、諫言しようと思う。憲法の政教分離原則に返れ、である。信仰者に政治的自由を保障する、まともな教団として生き残るしかない。宗教を政治に悪用する21世紀ではない。

 生長の家に学ぶしかないだろう。そうすれば自民党の極右体質も消えるし、同党も解体するかもしれない。日本の夜明けは、政教分離から始めよ、である。神社本庁も、続くしかないだろう。

2021年1月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


本澤先生、配信
ありがとうございます毎日安倍の虚偽答弁(森友)で署名活動をしています、夕方4時迄が限界です。地元の
共産党員に協力お願いして署名をまとめて頂いております。赤旗の一面のど真ん中に写真を載せて頂いた
のが、水戸黄門の(印籠)見たいな(笑)昨日公明党のカンバンのお宅をノックして署名の話を(自民支持70%)が(桜)納得していない話を、なんと署名してくれました。毎日自転車で自宅の近所から10kn今日は天気に恵まれ午前中3人の署名を頂きました。何より嬉しいのは(私達は何も出来ないけど頑張って下さい)此の一言に寒くても熱量が上がります。長姉も学会員(房州館山)で応援して居ましたが今は公明党の悪口ばかりです。何故方向転換したかは不明です。先生風邪などひかない様に注意して下さい。
仲村1/14(不安倍増)が私です




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK278] “後世の借金”増やした麻生政権 10万円再支給どの口で反論?(日刊ゲンダイ)
“後世の借金”増やした麻生政権 10万円再支給どの口で反論?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284255
2021/01/22 日刊ゲンダイ


当時「定額給付金」支給を強行したのは他ならぬ麻生財務相(C)日刊ゲンダイ

「(給付金は)国の借金でやっている。後世の人に借金を増やすのか」「『あなたのために後世の借金を増やすのか』と(報道機関から)言ったらどうか」――。22日の閣議後会見で、新型コロナウイルスによる経済悪化を受けた特別定額給付金の再支給の可能性を問われ、こう記者に反論した麻生財務相。

 ネット署名サイト「Change.org」が13日から再給付を求める署名を求めたところ、20日までに7万2000人以上が賛同。「自粛と補償はセット」「国民の命と生活を守るのは政府の仕事」などのコメントが寄せられているが、麻生財務相に庶民の想いは届いていないようだ。

「後世の人に借金を増やすのか」などと正論を説くのであれば、借金を増やさずにどう捻出できるかを考えるべきだろう。国会議員の歳費を削ったり、政党助成金を凍結したりする方法はいくらでもあるはずだ。しかも、過去に「借金を後世に残すのか」との反対論を押し切って定額給付金を支給したのは、他ならぬ麻生政権ではないか。

 麻生政権の支持率が右肩下がりで落ち続けていた2008年秋。総選挙を翌年に控えて突然、浮上した政策が、4人家族で6万円程度の現金を配るという「定額給付金」だった。総額2兆円に上る財源は財政融資資金特別会計の準備金などを取り崩して充てることになったため、当時、「後世に借金を残すバラマキ政策」「票をカネで買う愚策」などと批判され、メディアの世論調査でも約6割が給付に反対。08年12月の参院予算委で、委員から「定額給付金は本当に有効なのか」と問われた麻生首相は、「生活者の暮らしの安心という点もあるが、目先の消費が急激に落ちつつあるので、経済を活性化する意味で大事だ」と答弁していた。

 09年1月の国会代表質問でも、将来にツケを残すとして、野党議員が定額給付金の支給を問題視したものの、麻生首相は「生活の不安にきめ細かく対処するための家計への緊急支援であり、家計に広く給付することで消費を増やす経済効果もある」などと突っぱねていたのだ。

 当時は後世に借金を残しても構わないと「定額給付金」の支給を強行しながら、今度は一転して真逆の説明をしているから支離滅裂、意味不明。それに麻生氏自身が国会で答弁していた通り、このコロナ禍は「生活の不安にきめ細かく対処するための家計への緊急支援」が何よりも必要な時ではないか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 厚労省が暴言 非正規労働者を生活困窮者扱い、雇用保険を否定(田中龍作ジャーナル)



厚労省が暴言 非正規労働者を生活困窮者扱い、雇用保険を否定
https://tanakaryusaku.jp/2021/01/00024343
2021年1月22日 21:38 田中龍作ジャーナル


山井和則議員。「男女含めて120万人くらいが構造的に無収入になってるんですよ。政府の要請である緊急事態宣言のせいで」。=22日、参院会館 撮影:田中龍作=

 外食産業など大手企業のシフト制労働者に休業手当が支払われていない問題−

 きょう22日、開かれた立憲民主党の厚労部会で、厚労省から雇用保険制度を否定する仰天発言が飛び出した。

 いきさつはこうだ―

 きょうの厚労部会には外食大手で働くシフト労働者(1児の母)が出席していた。

 彼女が勤務する会社にはパートやアルバイトが7,800人いる。正社員には休業手当が支払われているが、非正規の7,800人には支払われていない。

 彼女が務める大手飲食会社のケースは、あくまでも氷山の一角である。野村総研の推計によるとコロナで仕事が激減したにもかかわらず、休業手当なしの非正規労働者は90万人(女性のみ)にのぼる。

 にもかかわらず、休業手当の支給実績はあまりに低い。大量の非正規労働者の生き死にを左右するまでになっている。


厚労省は「休業手当」を「休業支援金」とすり替えるなどした。問題を煙に巻こうとする姿勢がありありだった。=22日、参院会館 撮影:田中龍作=

 厚労部会に出席した議員は「企業がきちんと払うところまで責任をもってやって頂けるのか?」と厚労省を追及した。

 厚労省は「必ず支払うとかは、そこは企業のご判断で」などと無責任な答弁をした。

 立憲厚労部会の石橋みちひろ副部会長は「(非正規労働者を)見捨てるのか」と詰め寄った。

 それに対して出たのが厚労省の仰天発言だった。「生活がお困りの方につきましては生活困窮者に対する支援の窓口もございますので、そちらのほうを訪れて…」と言い放ったのだ。

 自らも非正規労働者だった経験を持つ女性議員は「生活困窮者と言われて傷つきますよ」と声をあげた。

 雇用調整助成金(休業手当)の原資は雇用保険だ。コロナ禍を受けての対策であり、非正規、パート、アルバイトといったすべての被雇用者が対象となる。多くは雇用保険に入っており、休業手当を受け取る権利があるのだ。

 厚労省の暴言は、企業と行政の怠慢により受け取るべき手当を受け取ることができない非正規労働者に向かって「福祉に行け」と言ったに等しい。

 厚労省は雇用問題を福祉で片付けようというのだろうか。だとすれば職務放棄である。

  〜終わり〜



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK278] <自宅患者 4万人超>コロナ患者が自宅で孤独死 家庭内感染無用心の盲点と恐怖(日刊ゲンダイ)





コロナ患者が自宅で孤独死 家庭内感染無用心の盲点と恐怖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284048
2021/01/19 日刊ゲンダイ


PCR検査を受けて陽性が判明しても…(C)共同通信社

 新型コロナウイルスの感染拡大に、病床確保が追い付かず、自宅療養や待機の患者が急増している。自宅療養と入院等調整中の患者は今月13日時点で4万人超と1週間で1.7倍に膨れ上がっている。保健所が4万人もの自宅患者を漏れなくフォローするのはもはや困難だ。神奈川県では一人暮らしコロナ患者の孤独死が起きてしまった。

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3日間連絡取れず死亡

 神奈川県大和市に住む一人暮らしの70代男性は今月9日、転倒で負傷し、救急搬送された。37.3度の熱があり、ウイルス検査を受けたが、軽症だったので帰宅した。10日に陽性が判明し、11日に病院が保健所に発生届をファクス。保健所は2日後の13日にようやく男性の携帯に電話するが、不通だった。以降、3日間で計9回電話するも、つながらず、15日に男性宅を訪問すると亡くなっていた。

 もし、同居人がいれば、容体が変化した時点で病院に連絡を取り、助かったかもしれない。


保健所はすでに「限界」/(新型コロナウイルスの相談電話を受ける保健所職員) (C)共同通信社

保健所はすでに限界

 一人暮らしのコロナ患者は家庭内感染の心配がなく、軽症や無症状者は自宅療養するケースが多い。昨年8月7日に厚労省が自治体に通知した「事務連絡」では、自宅療養の対象者として〈独居で自立生活可能である者〉を1番目に挙げている。

 ましてや、感染急拡大の中、限られた病床や宿泊施設に軽症の独居人が入るのはますます難しくなる。感染させる相手もいないので、自ら自宅療養を希望する独居人も少なくないだろう。大和市のケースのような孤独死が他で起きてもおかしくない。

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)は言う。

「新型コロナウイルスは血液中の酸素濃度が低下していても、容体が落ち着いているように見える“サイレント低酸素症”が起きると指摘されています。帰宅時は軽症でも、その後、急変して死に至ることが起きうるのです。一人暮らしの自宅療養者の容体をタイムリーに把握することは差し迫った課題です。例えば、一人暮らしの高齢者を対象にオンラインで話をしたり、部屋に監視カメラを設置して、遠隔チェックするなどIT技術を生かすべきです。従来のやり方のままで保健所が膨大な業務をこなすのは限界があります」

 保健所の連絡が、大和市の男性の陽性連絡を受けてから2日後と遅れたのは業務がパンパンだからだ。神奈川県では陽性判明後に保健所が連絡できていない感染者が16日時点で約375人に上る。

 IT技術による自宅療養の改善余地はありそうだ。デジタル政策を看板に掲げる菅政権はいまこそ出番。これ以上、自宅療養者の孤独死を出してはならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/653.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 誰も言わないから敢えて言う。大感染の責任は「医務技監」だ!(サンデー毎日)

※サンデー毎日 2021年1月31日号 紙面クリック拡大


誰も言わないから敢えて言う。大感染の責任は「医務技監」だ!
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2021/01/31/post-2706.html
サンデー毎日 2021年1月31日号

牧太郎の青い空白い雲/800

 今回も中国の話だ。

 昨年10月11日、中国山東省の青島市で新型コロナウイルスの無症状感染者が3人現れたと発表された。青島市は5日間で約1100万人の全市民のPCR検査を済ませた。この素早い対応でこの地域は「感染者ゼロ」に戻った。

 無症状感染者を見つけ出し、自宅などに「隔離」するのがコロナ対策の肝だろう。PCR検査の回数を増やすのが(現時点では)唯一、有効なコロナ対策。中国は基本に忠実だった。

 日本はどうだろう?

 新年早々の緊急事態宣言。各地で事実上「医療崩壊」が起こっている。

 原因の一つは「未(いま)だにPCR検査が足りない」ことだ。中国と違い、政府は検査体制強化に一貫して消極的だった。

 コロナ対策のトップ、初代「医務技監」鈴木康裕氏の言い分に異論がある。

「陽性と結果が出たからといって、本当に感染しているかを意味しない。ウイルスの死骸が残って、それに反応する場合もある。ウイルスを吸い込んでも陽性にならなかった人もいる。PCR検査は完全ではない」

 と言い続けた。

 確かに「完全」ではないだろう。しかし、彼が指摘する「偽陽性」の頻度は低い。この分析は偏ってはいないか?

 ここで「医務技監」というポストについて、説明しなければならない。

 安倍政権は2017年6月(英国の「チーフ・メディカル・オフィサー」制度を念頭に)「政治状況に影響されず、保健医療分野の重要施策を一元的に推進し首相をサポートするポスト」を新設。わざわざ「事務次官級」と明記した。

 初代の鈴木氏は1984年に慶應大医学部卒、旧厚生省に入省した医系キャリア官僚。コロナ対策では、安倍前首相が棒読みする「資料」は全て鈴木氏が書いた(天皇、皇后両陛下に対する説明も鈴木氏が行った)。

 ひょっとして「事務次官よりも強い権力を持つ存在」がPCR検査は信用できない!≠ニ言ったことが混乱を起こしたのではないのか?

 誰も言わないから、敢(あ)えて言う! 大感染の責任は鈴木「医務技監」ではないのか?

 昨年8月7日、鈴木氏は医務技監を退任。現在は厚労省顧問である。

 一部には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐって首相官邸側と意見が分かれたから外された?というウワサもある。それはともかく、一人の思い込み≠ナ、国家が取るべき「道」を誤ったとしたら……。敢えて言う。コレは「医療独裁の悲劇」である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 静岡で初確認の変異種は経路不明…首都圏・関西に蔓延危機(日刊ゲンダイ)





静岡で初確認の変異種は経路不明…首都圏・関西に蔓延危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284112
2021/01/20 日刊ゲンダイ


ビジョンから外出自粛を呼びかけ(渋谷区)/(C)日刊ゲンダイ

 変異種が猛威を振るうのは時間の問題か――。静岡県内の男女3人が英国由来の新型コロナウイルスの変異種に感染していたことが判明。感染経路が分からない「市中感染」の可能性が浮上している。政府による水際対策の失敗が浮き彫りとなった今、首都圏と関西圏は蔓延危機に備えるべきだ。

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 ◇  ◇  ◇

 変異種が国内で初めて確認されたのは先月25日。19日までに計47人が変異種に感染し、うち38人は英国由来で、27人が空港検疫で確認された。

 静岡で感染したのは、20代と40代の女性、60代男性の計3人。いずれも海外の滞在歴はなく、滞在歴のある人や変異種の感染者との接触もなかった。3人とも軽症で、女性2人は療養期間を終え、60代男性は県内の宿泊施設での療養をもうすぐ終えるという。

 変異種への感染が判明したキッカケは県外で検査を受けた、別の患者に変異種の感染疑いが浮上したこと。この患者はウイルス量が足りず、変異種かどうか分からなかったが、濃厚接触者である20代と40代の女性の検体を国立感染症研究所で調べたところ変異種と判明。さらに、この女性2人と同じ地域に住む患者12人の検体も調べたところ、60代男性に変異種感染が認められた。

 感染経路は厚労省のクラスター班と静岡県が調査しているが、現時点ではナゾに包まれている。「市中感染」の可能性について同県に問い合わせると、「海外からの帰国者が多いわけでもなく、国際空港が県内にあるわけでもないので、当県だけに変異種の感染者がいるとは考えにくい。他県にも一定数が存在するのではないか」(感染症対策班)との見方だった。

専門家も「各地に広がっている可能性は否定できず」

 確かに、静岡の一部だけでなく他の地域にも変異種が広がっていると考えるのは自然だ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)がこう言う。

「今回の事例は、たまたま静岡で変異種の感染者が見つかったと考えるのが妥当で、すでに変異種が各地に広がっている可能性は否定できません。問題の変異種は昨年9月に英国で確認され、12月に英国内で猛威を振るい、他国にも飛び火しました。にもかかわらず、日本政府はビジネスの往来にこだわり、海外からの入国を止められなかった。水際対策は失敗に終わったのです」

 とりわけ海外への出入り口である成田や羽田、関空など、国際空港を抱える首都圏や関西圏は要注意だ。それでも政府の対応は「感染対策は従来と同じ」の一点張り。東京・大阪の2大都市にも変異種が広がっている恐れがあるにもかかわらずだ。

「要するに、新たに打てる対策はない、ということでしょう。英国由来の変異種は感染力が強いといわれています。第3波を止められていない現状で、感染力が最大1.7倍の変異種まで猛威を振るったら、政府は完全にお手上げでしょう」(中原英臣氏)

 振り返れば、政府は昨年1月、感染拡大が進んでいた中国からの入国を止めず、春節には観光客が来日。その結果、3月からの「第1波」につながった。同じ失敗の「轍」を踏む政府のせいで、変異種の「第4波」に襲われるかもしれない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK278] コロナ対策の肝は、5類移行でなく療養ホテルキャパ拡大
現在わが国で新型コロナ感染拡大が収まらす、3大都市圏等で2回目の緊急実態宣言が発出され、変異種の発生も起こり医療崩壊が叫ばれている。

これに対するには、要は感染拡大を抑える一方で、医療資源を拡充する事に尽きるが、少なくともワクチンが行き渡りかつ十分な効果が出るまでは、その両方に効果がある療養ホテルキャパの拡大は、筆者はこれからの対策の中心になるべきと思う。

新型コロナは現在、致死率の高いかつての結核やSARSと同等の指定感染症の1類に近い2類相当となっており、これが医療資源を圧迫しているため、インフルエンザのような5類相当に変更するべきという主張も多い。

だか、5類相当に変更して、軽症者や無症状者が自由に街を歩かれても困る。それによる感染拡大は免れないのではないか。

現在は、基本的に入院措置、そのキャパが足りない場合に軽症者や無症状者はホテル療養、されにそれが出来なければ自宅療養というような運用になっているが、自宅療養では家庭内感染が避けられない上に、単身者の場合は行政の食事配送当各種支援はあるものの、外出を防ぐのは難しいだろう。

現在でも、政府は都道府県毎の療養ホテル拡充目標を示し、都道府県に療養ホテル拡充計画を出させ、政府は全面的に財政支出するような措置はされていると思うが、これを強化し場合によってはホテルを接収する権限を都道府県に持たせるべきだろう。
更には、軽症者は罰則付きのホテル療養を義務付ける。(但し法律の建付けの問題は在ろうが、いきなり刑法適用は行き過ぎで科料を課すのが適当ではないか)

TVで積極的に発言している昭和大の二木教授は、次のように一旦五輪選手村の療養施設転換への開放を提唱している
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/01/21/kiji/20210121s00041000175000c.html
「私が以前から言っているように、ともかく診断された人を現場現場でその都度判断するのではなくて全部どこか大きな宿泊療養所とか待機所みたいなものをつくって、いったんそこに入って頂いてそこで正確な判断をしながら振り分けをしていくと。第1波の時から言っているんですが五輪の選手村を使ってはどうだって話をして、ずいぶん叱られましたけど」

筆者は正に慧眼だと思う。

その他医療資源拡充については、民間病院への損失補償によるコロナ対応化促進、重症者・中等症者の集中拠点病院の設定等を進めるべきである。

また日本においては、PCR検査での遺伝子増幅率が過度でコロナ感染に遥に至らない者まで陽性者としてカウントして、陽性者=感染者として独り歩きしているという指摘があるが、現実的なものへの是正が必要だろう。

感染拡大抑制については、入国制限の延長徹底が必要である。間違っても春節の中国人観光客用に早期の解除が在ってはならない。

中国、韓国、ベトナム等からの入国の特例で短期の所謂ビジネスマンを対象としたビジネストラックについては、無期限の入国中止とし、外国人実習生を対象とするレジデンストラックももし再開するのであれば罰則付きの2週間隔離厳守が必要である。

この他コロナ対策としては、緊急事態宣言等の営業・行動制限、ワクチン実施、補償・支援金等の政策があるが、国会、国家行政、地方行政、医師会等の業界団体においては、コロナ直接死者数 + 経済関連死者数(自殺等)が最小になる事を大目的に掲げ、施策を打つことを望みたい。


佐藤総研 blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 2012年のロンドン・オリンピック開会式にて、今日の新型コロナウイルス・パンデミックは黙示的に予言されていた:石原・元都知事の自業自得か(新ベンチャー革命)
2012年のロンドン・オリンピック開会式にて、今日の新型コロナウイルス・パンデミックは黙示的に予言されていた:石原・元都知事の自業自得か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8977949.html
新ベンチャー革命2021年1月24日 No.2736


1.2020年の東京オリンピックの年、よりによって、新型コロナウイルス・パンデミックが起きたのは偶然か

 日本のマスコミではなく、海外の英タイムズ紙が、コロナ禍で1年延期されている東京オリンピックの2021年開催は中止されそうだと報じて大騒ぎになっています(注1)。

一方、肝心の日本政府はまだ中止を表明していません。しかしながら、日本国民の多くは、本音では、2021年の開催は無理と観ています、当然ながら・・・。

今の日本におけるコロナ蔓延の状況から判断して、今年、オリンピックを強行することは、昨年、行われた世紀の愚策・Go To キャンペーン以上の悪影響を日本国民にもたらしそうです。

 もし仮に、無観客で強行開催しても、出場選手は海外から大量に入ってくるわけで、今度は、変異ウイルスの感染爆発が起こることは誰もが予想できます。

 それでなくても、元々プアな日本の感染症医療体制は当然、パンクし、多くの国民が無駄死にさせられることは目に見えています。このような状態を想像するだけで背筋が寒くなります。

 さて、本ブログでは以前から、今のコロナ禍と東京オリンピックに間に、何らかの関連性があるのではないかと疑ってきました。

2.2012年のロンドン・オリンピック開会式の際、近未来のパンデミックが黙示的に予言されていた(?)

 ところで、オリンピックは、元々、世界的寡頭勢力が始めて、今も彼らが秘かに牛耳っていると本ブログでは観ています。

 なお、上記、世界的寡頭勢力は米国寡頭勢力(主に米国戦争屋)と欧州寡頭勢力で構成されていると本ブログでは観ています(注2)。

 欧州寡頭勢力の中心にはロスチャイルド財閥が陣取っていて、英国・フランス・スイスなどを闇支配しているわけです。

 そして、オリンピックは、彼ら欧州寡頭勢力の事実上の私物と観てよいでしょう。

 その欧州寡頭勢力は、2012年のロンドン・オリンピックの開会式にて、すでに、近未来、世界規模でパンデミックが起こる(パンデミックを起こす)ことを黙示的に予言していました(注3)。

 このとき、日本の選手団は、途中で強制退場させられています。この行為は、日本に対する何らかの嫌がらせでしょう。

3.欧州寡頭勢力を含む世界的寡頭勢力は、2006年頃から東京オリンピック招致を企んでいた石原慎太郎氏を危険人物視(ペルソナ・ノン・グラータ)していた可能性がある

 周知のように、2006年頃から東京オリンピック招致を企んでいた人物は、安倍氏でもなく、小池氏でもなく、あの石原慎太郎氏(元・東京都知事)です。

 その石原氏は、米国戦争屋を含む世界的寡頭勢力から危険人物視(ペルソナ・ノン・グラータ)(注4)されていました。その証拠に、彼は米国戦争屋配下のCIAから危険人物視(暗殺のターゲット)されていたのです(注5)。

 なぜ、石原氏は米国戦争屋から危険人物視されていたのでしょうか、それは、ズバリ、彼が核武装論者だったからでしょう。

 戦後日本を闇支配し続ける米国戦争屋は、日本の核武装を絶対に認めません。

 米戦争屋CIAにとって、石原氏は、青嵐会の故・中川昭一氏およびその父・故・中川一郎氏(ともに不審死を遂げている)と同じ穴のムジナに見えたのです。

 ちなみに、中川昭一氏の父・一郎氏は、ペルソナ・ノン・グラータに指定されていました(注4)。

 CIAにとって、ペルソナ・ノン・グラータに指定された人物は、暗殺可能となります。そして、石原氏はCIAからマークされていたのです(注6)。

 この闇の事実を、オリンピックの闇支配者である欧州寡頭勢力は熟知しているでしょう。

 いずれにしても、オリンピックを闇支配する欧州寡頭勢力は、電通を介した不正招致によってゲットされた東京オリンピックを快く思っていないのは確かです。

 コロナ禍真っ盛りの2021年初頭、いまだに、いわく因縁の東京オリンピックを、この期に及んでもまだ、あきらめない日本政府は一体、何を考えているのでしょうか。

注1:朝日新聞“「五輪中止と結論」英タイムズが報道 日本政府は否定”2021年1月22日
https://www.asahi.com/articles/ASP1Q4DVCP1QUTFK00C.html

注2:本ブログNo.2563『戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か:2020年、自衛隊がイラン戦争に動員される危険が高まる!』2020年1月4日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5453863.html

注3:本ブログNo.2693『新型コロナウイルス・パンデミックで東京オリンピックの延期に追い込まれた電通は不正招致がばらされて苦境に陥るか』2020年9月23日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7514846.html

注4:ペルソナ・ノン・グラータ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%BF

注5:本ブログNo.1675『2012年、尖閣諸島買収をぶち上げて対中挑発させられた石原・元都知事はCIAから暗殺ターゲットにされていたと週刊誌で告白したのはなぜ?』2017年5月13日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2439766.html

注6:NEWSポスト“石原慎太郎氏「尖閣購入時にオバマがCIAに私の暗殺命令」”2017年5月8日
https://www.news-postseven.com/archives/20170508_540163.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK278] <しがみついているのはポンコツコンビだけ>世界中から湧きおこる「五輪やめろ」の大合唱(日刊ゲンダイ)

※2021年1月23日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※2021年1月23日 日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

「ぺラペラしゃべった幹部は誰だ!」――与党内は“犯人捜し”に躍起だ。英紙タイムズは21日、今夏の東京五輪を巡り、「与党幹部」の話として新型コロナウイルスの影響で「日本政府が中止せざるを得ないと内々で結論付けた」と報じた。

 記事によると、与党幹部は「誰も最初に言いたがらないが、総意は(開催が)難し過ぎる」「主催できる可能性を残しながら、国のメンツを保つ中止発表の手法を探し出している」と発言。これだけ理路整然と話せる与党幹部は、自民党総裁である菅首相と、二階幹事長以外の誰かに違いない。

 折しも、政府・東京都・大会組織委員会がIOCの要請を受け入れ、観客数について「上限なし」「50%」「無観客」と3案を想定していることが判明したばかり。無観客開催も視野に入れる中、海外から“身内”に背中を撃たれるとは、犯人特定を急ぐ気持ちも分からなくはない。

 この報道に、小池都知事は22日の会見で「一切、聞いておりません。むしろ抗議を出すべきではないか」とおかんむり。

 坂井学官房副長官は、同日、「いずれ、どこかの段階で、実際に開催するかどうかの判断を行う」と、中止の可能性もあると受け取れる発言をし、釈明に追われる始末だ。

 火消しを図るつもりが、かえって火に油を注ぐとは大マヌケだが、総出で打ち消したところで時すでに遅し。海外メディアの報道は、悲観論や中止論が渦巻いている。

 15日に「開催の希望に陰り」と見出しを掲げ、「第2次大戦後、初の中止に追い込まれる可能性」との記事を掲載したのは米紙ニューヨーク・タイムズだ。IOC関係者らから、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。最古参委員のディック・パウンド氏(カナダ)が開催に「確信が持てない」と発言したことなどを列挙した。

 海外メディアの懐疑的な報道に一役買ったのは、河野ワクチン相だ。ロイター通信が14日、河野の「(無観客の可能性を含めて)五輪に備えて最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶかは分からない」との発言を紹介。河野は自身のツイッターで「一部だけ切り取って曲解して流すのはメディアの矜持が問われる」と反論したが、仏紙フィガロは「開催されない可能性に日本の閣僚が言及」と即座に反応した。

 19日には英BBCが「組織委は中止計画を作るべきだ」と、2012年ロンドン五輪の組織委副会長だったキース・ミルズ氏の踏み込んだ発言を報道。記事の中で「世論の反対が強まっているにもかかわらず開催を推進している」と、政権の姿勢を痛烈に批判した。

何から何まで先の大戦末期に酷似の惨状

 世界中から湧き起こる「五輪やめろ」の大合唱――。欧米の感染状況の深刻さは日本とは比べ物にならない。ワクチン接種が始まってもウイルスが猛威を振るっている。緊急事態宣言が出た東京の感染率も高止まり。

 海外メディアの報道を見れば、もはや開催不可能は誰の目にも明らかだ。

「五輪開幕まで残り半年。本来なら国内メディアも開催の可否を検証すべき時期なのに、大手紙が軒並み大会スポンサーという異常事態です。決して懐疑論を報じることはない。海外メディアを通じてしか、日本がおかれている状況を正確に把握できないとは、まるで先の大戦末期の惨状です」と語るのは、五輪関連の著作がある作家の本間龍氏だ。こう続けた。

「実は私の元にも、組織委の複数の内部関係者から『できないと分かりながら、これ以上、ムダなお金と努力を払うのはつらい』との声が寄せられています。英紙のネタ元となった与党幹部も、菅首相や組織委の森会長らに面と向かって『中止』を進言できないため、“外圧”を使って悲観ムードを醸し出そうとしているのかもしれません」

 この期に及んで一体、誰が五輪開催に固執しているのか。国民の大半は今夏の開催を望んでいない。直近のどの世論調査でも8割が再延期か中止を求めている。

 その上、このコロナ禍だ。大会計画では、五輪期間中は計1万人以上の医師や看護師らが競技場や周辺で選手や観客の医療にあたる。中核を担うのは東京都医師会だ。

 菅政権と小池都政のコロナ無策のせいで、都内の医療体制は崩壊。夏までに感染爆発が収まる保証もない。コロナ対応で疲弊しきった医療従事者に「五輪の面倒まで見ろ」なんて酷な話だ。

 日本医師会の中川会長は22日、都内の講演で、外国選手団への医療提供は困難との見方を示し、「ワクチンが劇的に機能したとか、特効薬が急に出てきたとか、そういういろいろな神がかり的な出来事があれば別だ」と語った。

 五輪開催は「神頼み」とは、それこそ大戦末期を彷彿させる。

国立競技場はワクチン接種会場に

 どうやら違約金の心配もなさそうだ。元電通専務で組織委理事の高橋治之氏は、先週発売の「週刊文春」(1月21日号)で「中止になってもIOCも組織委員会も興行中止保険に入っている。お金の問題は何とかなるのではないか」と語っていた。

 まるで中止を想定しているかのような口調だが、実際「ふい」になるのは900億円を見込むチケット収入くらい。コロナ対策など延期に伴う追加経費が総額2940億円にも上ることを考えれば、おつりがくる。

「開催を早期断念し、浮いた追加経費を感染防止策に振り向ける方が、よほど賢明な決断です。競技施設の建設など大会に向けた公共事業の経済効果も既に実現しています。五輪中止で選手村や国立競技場などを使わなくなれば、米国のようにドライブスルー式のPCR検査やワクチン接種の会場に転用すればいい。国民は大歓迎です」(経済評論家・斎藤満氏)

 そもそも、国民に歓迎されない五輪を強行開催しても、参加するアスリートは不幸なだけだ。

 陸上・女子1万メートル代表の新谷仁美選手は「皆さんがやりたくないのなら、開催する意味が全くなくなってしまう」と一貫して国民が望まない五輪開催に疑問を投げかけてきた。

 元五輪柔道女子代表でJOC理事の山口香氏も「(開催可否の)判断が長引けば長引くほど国民の気持ちが五輪から離れていく。五輪を嫌われ者にしないで欲しい」と訴えている。

後手後手の大将に早期決断はムリ

 結局、開催を熱望しているのは菅・二階のポンコツコンビくらいしかいないのではないか。

 いくら菅が「人類がウイルスに打ち勝った証しとする」と繰り返し、二階が「開催するのしないのって躊躇している問題じゃない」とスゴんだところで、底が割れている。コロナ迷走で支持率急落の中、五輪開催という政権浮揚の唯一の「切り札」まで失えば共倒れ。あろうことか、政治的保身のためだけに五輪にしがみついているのだ。

 この調子だと感染拡大を理由に棄権する国が続出しても、東西冷戦下のボイコットの応酬で参加国が偏った1980年モスクワ、84年ロス両大会の悪しき前例を免罪符にしかねない。間違いなく五輪史に汚点を残し、コロナ地獄を招くだけだ。

「森会長でさえ、21日の西日本新聞の単独インタビューに『最悪の状態をいろいろ想定して考えるのは当たり前』『開催可否の判断は3月25日の聖火リレー開始前』などと答え、どうも開催強行派から距離を置き始めたかのような発言です。菅政権にとっても開幕直前までズルズルと引き延ばすよりも、早めに中止を決断した方がダメージは少ないはず。今の状況下での五輪開催は、どう考えても不可能です」(本間龍氏=前出)

 後手後手続きの“バカな大将”に早期の大英断を期待するだけムリってものだ。「降伏」の決断ができず、ズルズルと戦禍を拡大させた指導者の姿まで、先の大戦に似せる必要はない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 宮古島市長選の痛快な勝利 市民の力束ね政府バックの現職破る 自衛隊ミサイル配備に揺れる島(長周新聞)
宮古島市長選の痛快な勝利 市民の力束ね政府バックの現職破る 自衛隊ミサイル配備に揺れる島
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/19950
2021年1月21日 長周新聞


当選確実となり、万歳三唱する座喜味一幸(左端)陣営(17日、宮古島)

 沖縄県内で今年最初の首長選となる宮古島市長選が17日に実施され、オール沖縄の推薦を受けて「市政刷新」を掲げた新人の座喜味(ざきみ)一幸氏が、自民・公明両党が推す現職の下地(しもじ)敏彦氏に勝利した。国政与党に支えられて3期12年市政トップを握ってきた下地敏彦前市長は、辺野古新基地建設をはじめとする米軍基地問題で容認姿勢をとる市長連合「沖縄の振興を考える保守系市長の会」(県内9市長、通称チーム沖縄)の会長であり、宮古島市では2015年から表面化した陸上自衛隊ミサイル基地や弾薬庫建設を積極的に推進してきた。市長選は、「防衛力強化」の名の下に市民生活や地元産業を蔑ろにして郷土を売り渡し、その利権を私物化する市政運営への批判世論を反映し、市民の強烈な鉄槌が下される結果となった。

市政私物化と軍事利用に鉄槌 従来の枠こえ「市政刷新」要求

 当日有権者数は4万4376人で、投票率は65・64%。前回市長選(68・23%)を2・59㌽下回ったものの、コロナ禍でありながら大幅な下落は見られず、選挙に対する市民の高い関心を物語った。

 開票結果は、
▼下地敏彦 (現職) 1万2975票
▼座喜味一幸(新人) 1万5757票

で、両者の差は2782票。2005年に5市町村が合併して宮古島市が誕生して以来の市長選で最大の票差となった。

 現職の下地選対には菅義偉首相の秘書が張り付いていたといわれ、選挙期間中には自民党の小野寺五典組織運動本部長(元防衛大臣)が東京から駆けつけたほか、西銘恒三郎(衆院沖縄四区)、地元の下地幹郎(維新を離党し自民党に復党願提出)などの国会議員や中山・石垣市長などチーム沖縄の首長らも応援に入り、各業界を締め付ける組織票固めに徹した。

 一方、辺野古基地建設問題で国と対峙するオール沖縄側では候補者選定が難航し、元自民党県議の座喜味氏に固まったのは告示まで1カ月半後を切った時期だった。

 市民からは「これほどの短期決戦ながら3000票近い票差が開いたのは快挙。宮古島では、前回市長選で保守も分裂したが、オール沖縄側も分裂して票が割れたため、375票の僅差で現職3選を許すという悔しい結果に終わった。いわゆる革新系だけのオール沖縄で候補者を立てても勝てるものではない。保守のなかでも現市政に対する強い反発があり、どのように折り合うかが肝心だった。自民党を離党して市政刷新を掲げていた座喜味氏擁立を軸に、保守も革新も市民の要求にこたえるために一体になったことが序盤の大きなステップになった」と語られる。市民の声に押されて県政与党のオール沖縄と保守の一部が保革共闘のワンチームで選対をつくり、選挙戦は政党や立場、イデオロギーの違いをこえて、現市政の刷新を求める市民が入り乱れるものになったという。

 選挙活動に携わった女性は「みんな自由で、これまで経験のないまったく新しい選挙だった。これまでは保守系と革新系の市民が一緒に選挙をたたかうことなどなく、政治活動になればお互いは敵同士だった。それが今回の選挙では、これまでは敵だと思っていた保守系の人や土木業者も含めて“昨日の敵は今日の友”という感じで、これまで繋がることのなかった市民同士が“今回は仲間だ!”とお互いに協力し合った。右も左も関係ない、とにかく市政刷新だという思いでみんなが一つになってたたかった結果だ」と話した。

 「ただ自衛隊基地反対を訴えるだけではわからなかった、さまざまな要求や思いを持つ人たちの存在や生活の実態を知ることができ、“これだけの仲間がいたのか”とパッと目の前が開けるような新鮮な選挙だった」という声も聞かれる。

 選対関係者の男性によると「オール沖縄といっても宮古島では革新系が中心。市民の現市政に対する反発は強いものの、組織力の弱いオール沖縄の側が企業や団体などの組織票を持つ現職にどのように立ち向かうかが、選挙を形づくるうえで大きな鍵だった。4年前は下地市長サイドが仕掛けた分断工作によって候補者が乱立して批判票が分裂したが、今回はそれには乗らず候補者を絞れたことが大きい。これまでの選挙は、自民・公明(保守)vsオール沖縄(革新)という構図だったが、“市政刷新”のスローガンでその枠組みを乗りこえた。自分に組織票をくれる大米(だいよね)建設などの身内企業だけを優遇して大規模公共工事を発注する私物化政治への反発も強かった。もう一つの問題は、宮古島で配備が進む自衛隊基地問題に対するスタンスだった。自民党出身の座喜味氏は自衛隊の存在について容認の立場ではあるが、オール沖縄側との候補者選定の協議過程で、基地問題については玉城県政と同じ立場をとること、さらに下地島空港の軍事利用はさせないということで一致し、なによりも市民の声を聞き、市民の命と暮らしを守る側に立つという立場で現市政との違いを鮮明にした」という。

 座喜味氏は自民党県議を2008年から3期務めたが、4年前の前回市長選で現職の下地氏を支援せず、自民党を離党している。だが自民党県議時代には辺野古新基地推進の立場だったこともあり、市民のなかには「どちらも容認ではないか」「国にものがいえるのか」という懐疑的な見方もあった。「スタッフが粘り強く現職との立場の違いを市民に説明し、候補者自身も市民の疑問に丁寧に答えた。その姿勢が受け入れられ、ラスト1週間で若い人や女性グループなどにも支持が一気に拡大していった」(男性)、「これまでの経過やメディア報道で自衛隊基地容認というイメージが広がって警戒する人もいたが、“今回はAかBかの選挙。下地応援団か、それ以外かの選択なのだから…”と呼びかけると、“まずは現市政を刷新することが先決”といって協力してくれる人が多かった」(女性)という。

 陸自ミサイル基地の反対運動に関わってきた農業者の男性は、「開票速報がテレビで流れたときは思わず手を叩いた。市民はちゃんと見ていたのだと思った。座喜味氏も保守の立場ではあるが、玉城県政と連携して国に必要な説明を求めることや、賛成と反対の市民を含めた市民協議会を設置することをみずから提案した。腹七分ではあるが、まずは市政を市民の側にとり戻すべきだと思って投票させてもらった。下地前市長は配備計画の説明を求めても一度も面会もせず、一切無視の対応を続け、不法投棄ゴミの撤去事業をめぐって市長らを提訴した市民を逆に名誉毀損で訴えるなど、自分に逆らったり、異議を申し立てる市民を排除・攻撃する行政姿勢だった。そのような独善的な市政に対する市民の冷静な判断が下されたと思う」とのべた。

 弾薬庫の建設が進む保良地区の住民は、「組織票にあぐらをかき、説明責任も果たさず、市民無視の行政を続けてきた下地市長に対する審判が下った。問答無用で国が進める自衛隊基地建設に歯止めをかけるうえでも、積極推進の現市政を継続するか、刷新するか、は大きな焦点だった。市長は土木業者をとりまとめる形をとったが、大規模ハコモノ事業のカヤの外に置かれた中小企業からは不協和音が聞かれたし、“防衛力強化”といいながら県民、市民の命をどう守るかという道筋がまったく見えないまま、自衛隊配備を容認して説明責任まで国に丸投げする市長への反発は強かったと思う。選挙戦終盤に現職は“ソフト路線に切り換える”などといっていたが後の祭りだった。誰のための市長なのか、一番に守るべきは市民の命と暮らしではないかという市民の強い思いが票にあらわれた」とのべた。

 同日おこなわれた市議補選(定数2人、候補者5人)で、保良地区住民とともに弾薬庫建設反対を粘り強くたたかってきた若手女性が1万票以上を集めてトップ当選したことも、この問題への市民世論を反映した。

市民生活疲弊させた「宮古バブル」 ハコモノ行政で財政も逼迫


総工費が120億円に膨れあがった宮古島市の新市庁舎建設現場(昨年3月)

 市政刷新を求める市民世論の背景には、3期12年に及ぶ下地市政で進んだ露骨な市政私物化や利益誘導があり、そのもとで疲弊した島の暮らしがある。

 2015年に国内最長の無料橋である伊良部大橋(長さ3540b)が開通したことを契機にして宮古島は空前の観光ブームに火が付き、国内外から年間110万人をこえる人が訪れる県内有数の観光地となった。そのバブルじみたインバウンドに目を付けた本土や外資系ファンドが土地を買い占めてリゾート開発が進み、本土から従業員をはじめ、ゼネコンなどの大手業者が作業員ごと乗り込んだため住宅需給が逼迫。アパートやマンションの建設ラッシュが始まったが「1DKで10万円」という都心並みの価格となった。

 地価や物価が急上昇する一方で、「地元住民の賃金レベルは月12〜13万円程度で、時給790円の全国最低の沖縄県のなかでも最低水準。だから島内に若者が住める家がなくなり、みんな島の外に出て行ったまま帰ってくることもできない」といわれる事態となった。

 人員不足や資材の高騰によって1平方bあたりの建築単価が平均32万円と県内最高値となるなか、下地市政が進めたのが大規模公共事業だった。市庁舎(築27年)の新築計画は、下地前市長と「二人三脚」といわれる下地幹郎代議士の出身企業である大米建設に一括受注し、当初105億円だった建設費はその後120億円にまで膨れあがった。この庁舎建設だけで島外作業員がのべ7万8000人(人件費9億円)にのぼったことも高騰の要因といわれ、公費の追加支出における運用基準の逸脱が市議会で指摘されている。

 また、図書館を併設した未来創造センター(54億円)、スポーツ観光交流施設のJTAドーム(44億円)、住民が急減している伊良部島への野球場建設(30億円)や統合中学校建設も計画するなど、あいつぐハコモノ建設を身内企業に発注し、「216億円の合併特例債や地方一括交付金も使い切ってしまい、市の財政破綻は時間の問題」「人口5万人程度の島でなぜこれほど大規模な施設が必要なのか」と批判を集めてきた。

 ある市民は「米軍をはじめとする県内の防衛事業を請け負ってきた大米建設を中心に特Aクラスの業者しか公共事業の恩恵にあずかっておらず、大事にされてこなかった下請企業でも離反が進んだ。税金を注ぎ込んだ一時的なバブルは、終わった後にその反動が必ず来る。宮古島のような離島は、国の補助金が必要な農業や漁業が中心で、土木事業も国の予算に左右されやすいので歴史的に保守の地盤だった。だが、国をバックにして一部の政治家や業者だけが利益を独占し、恩恵の多くは島の外に出て行く仕組みになっており、その一部が政治資金として族議員の手元に入る。“国との太いパイプ”によって島がどうなったのかが明るみに出ることによって変化が起きた。国会議員の操り人形のようにコントロールされることへの反発だから、いくら中央から大臣クラスが現職の応援に来ても逆効果でしかなかった」と話した。

 また別の市民は「コロナによってインバウンドが蒸発し、島内のホテル建設も一斉にストップ。逼迫していた不動産需要もなくなって空き部屋が増えたが、建設費の減価償却ができないため家賃が下げられないという悲惨な状態になっている。国のヒモ付き交付金や不安定なインバウンド需要に依存した経済よりも、地場産業を中心にした堅実な地域振興を求める世論が強まり、座喜味候補はサトウキビをはじめとする農業振興への転換を掲げた。これまで多くの市民が望んでいたことだ」とのべた。

敵基地攻撃の最前線に 住民の安全は度外視



 その市政私物化の過程で進んだのが、国策による島の軍事要塞計画だった。防衛省は、南西諸島一帯で配備を進める自衛隊の司令部を宮古島に置くことを決め、野原地区に指揮所と警備隊、さらに「第七高射特科群」(地対艦・地対空ミサイル部隊)の総勢800人を配備し、さらに島東部の保良地区には地対空(570`)、地対艦(700`)のミサイルを保管する弾薬庫や射撃訓練場の建設を進めている。

 この配備計画も市民に信が問われたことは一度もなく、候補地選定にはじまり、用地売却から工事着工まで国、市長、関係業者によって市民の頭越しで進められてきた。配備されるミサイル部隊は、車載式部隊であり、相手から攻撃を回避するために島中を移動しながらミサイルを発射することを想定しており、自衛隊が回避したミサイルを受けるのは落下地点の住民となる。防衛省は「そのさいは市街地を走らない」というだけで、有事の住民保護については想定も計画もない。さらに施設の規模、仕様、保管する弾薬量に至るまで「防衛上の秘密」として明かさないばかりか、基地内に「つくらない」と説明してきた弾薬庫やヘリポートの存在が後から判明している。

 山や川がなく、水不足に悩まされてきた宮古島は、地下水脈や地下ダムが暮らしの生命線であり、化学物質による汚染やミサイルなどの攻撃で地下水源が断たれると、農業はおろか命の危険にさらされるため、市民からは慎重な検討を求める声が絶えない。

 だが、市民の窓口となるべき市政は、島の将来や生活に不安を持つ住民からの質問や陳情を門前払いし、市長同席の住民説明会も開かないなど、「国防は国の専権事項」「市が説明する義務はない」という立場を一貫してとり続けた。

 この問題にとりくんできた男性は、「国のミサイル防衛計画が明るみに出るに従って、宮古島が敵基地攻撃の最前線にされるという青写真が広く認知されるようになった。災害救助隊としての自衛隊は容認できても、米軍と一体化し、住民を盾にして近隣国との緊張を煽ったり、戦争の火付け役となる自衛隊は容認できないというのが多くの市民の思いだ。宮古島で進行する配備計画は、住民防護ではなく、住民の命と暮らしを脅かすものであり、宮古島を発火点にして沖縄や日本全土を戦争に巻き込む危険性もある。新市政には住民の側に立った情報公開や対話が求められるし、必要に応じて国に対していうべきことをいわなければいけない。それが市民が求める市政刷新の中身でもある」と話した。

 別の男性も「下地市長自身の問題もあるが、それをバックで後押ししてきたのが国だ。市民の声を権力と金力でねじ伏せ、島の経済も民主的な行政運営までも歪めてしまった。それは辺野古問題をめぐる沖縄県への仕打ちや、福島など原発立地自治体に対する残酷なやり方とまったく同じだ。イデオロギー争いではなく、生活に根ざして立場の違いをこえた市民の力で選挙を突き動かしたことは大きな快挙だった。オール沖縄や玉城県政はこれまで自衛隊基地問題には及び腰だったが、市民の命と暮らしを守るために妥協することなく国に対峙していく姿勢を示していかなければ、逆に足元をすくわれる。県民の声に耳を傾け、地に足を付けて、沖縄の軍事基地化に対する全県民の力を束ねることが必要ではないか。これは終わりではなく始まりだ」と話した。

 新市政もまた、下地市政を退場に追い込んだ市民の力に縛られる関係にあり、「市政刷新」の公約を誠実に実行することが今後注目されることになる。

 沖縄県内では今年2月に浦添市、4月にうるま市の市長選が続き、秋までに予定される衆院選を経て、来年2月には名護市長選、同9月に知事選も控えている。選挙年の端緒を開いた宮古島市長選勝利の教訓を広く共有することが求められている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 山形知事に吉村氏4選 女性対決、自民推薦新人破る
山形知事に吉村氏4選 女性対決、自民推薦新人破る(時事)
時事ドットコムニュース 2021年01月24日20時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012400339&g=pol

 任期満了に伴う山形県知事選は24日投開票され、無所属現職の吉村美栄子氏(69)が、無所属新人で元県議の大内理加氏(57)=自民推薦=を破り、4選を確実にした。過去2回の知事選は無投票で吉村氏が当選しており、12年ぶりの選挙戦だった。
 吉村氏は「県民党」を掲げ、政党からの推薦は求めなかったが、立憲民主、国民民主、社民、共産4党の県組織が実質的に支援。新型コロナウイルス対策のほか、県民所得向上をはじめ3期12年の実績をアピールして支持を集め、知事選では初となる女性同士の一騎打ちを制した。
 大内氏は公明党県本部の推薦も得て選挙戦を展開。吉村県政について「国政与党と連携できていない」と批判し、子育て支援の拡充などを訴えたが、及ばなかった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK278] GOTOか5輪か れいわ・の毎月10マンか 
GOTOか5輪か れいわ・の毎月10マンか
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51991906.html
2021年01月24日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


麻生太郎に10万やる これがれいわ新選組の選挙公約だと
ふざけんな!とれいわにツイートして 嘲ったあと

背中から う〜んと クビを傾げながら
反芻してみた

@中国や台湾や韓国は 陽性者がでれば
目の色変えて虱潰しにPCRで包囲し自滅させる

A日本はGOTOコロナ&ウイズコロナといいながら
何兆円も カネ余り族にバラマキ
コロナの中 カネ遊びへ誘導する

B東京5輪もそのうちなんとかなるだろう〜と
コロナのご機嫌頼みです

その結果 かびに占領されたように
コロナウイルスだらけの国になった

***

そうか
カネ儲けの為の 新コロナマジックに消えてなくなる
のが アベアソウスガ政権のカネの使い方なのか

れいわ新選組の 毎月10万カネモチにも貧乏人にもは
新コロナをカネモウケネタにしない
我慢料か
これならじっとしてても
貧乏人から順番に 死なないで頑張れるのか

判りにくかったが
必然的帰結なのか
理解するのに疲れたが



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 実際は「ワクチン供給は日程未定」菅と坂井と河野のてんでバラバラな発信(まるこ姫の独り言)
実際は「ワクチン供給は日程未定」菅と坂井と河野のてんでバラバラな発信
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/01/post-a3b43f.html
2021.01.24 まるこ姫の独り言


菅は一般市民のワクチン接種開始は5月頃とか、6月までに全ての国民に必要な数量の確保を見込んでいると言っていたが、これがなんのなんの。。。

その場しのぎの誇大発言だったことが分かってきた。

希望的観測と言うか、願望が高すぎて、2月末のワクチン接種も怪しいものがあるのでは?

菅はわざわざ、一応は人気があるとされている河野太郎行革担当をワクチン担当に指名したが、菅のいかにもワクチンが早急に接種できるような発言と、坂井学官房副長官の発言と、河野ワクチン担当の発言と、三者三様の解釈で何が本当なのかさっぱりわからない状態に。

河野担当相「ワクチン供給日程は未定」 従来の政府方針を修正
                1/22(金) 12:02配信 時事通信

>新型コロナウイルスワクチンの総合調整を担当する河野太郎規制改革担当相は22日の閣議後記者会見で、ワクチン接種に関し、従来の「今年前半までに全ての国民に」との政府方針を修正した上で「まだ供給スケジュールは決まっていない」と述べた。

>河野氏は会見の冒頭で、坂井学官房副長官が21日の記者会見で「本年6月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」と述べた部分を政府内の情報の食い違いがあり削除すると発表した。


なぬ!、ワクチンの供給スケジュールが決まっていない?

確か菅は、ファイザー社と契約を結んだから日本には予定通り供給されると散々言っていたが。

こんないい加減な政府、見た事ない。

菅はワクチン万能主義なのか、PCR検査には懐疑的で、いかにもワクチンが接種されればすぐにでも5輪が開けるかのように国民に大々的な宣伝をしておきながら、この時期に、まだ供給スケジュールは決まっていないと言う河野ワクチン担当

今ごろ、こんなドタバタでは何が5輪開催なのだ。

多くの人が、これだけコロナが世界的に感染拡大している現状では5輪開催は無理だと思っているのに、未だ、強硬に5輪の開催をもくろんでいる政府。

IOCも、日本からどれだけボッタくれるかを考えているのではないか。

だからいつまでも「やれるやれる」と引っ張る。

日本だけでの5輪なら話も分かるが、これだけ世界的規模で感染拡大しているのに世界から観客を迎え選手を迎えての開催は正気の沙汰ではない

いい加減にしろだ。

菅政権にワクチンの「接種計画」やスケジュール表というものがあるのだろうか。

あるようには見えないが。

総理は総理で、根拠もなく政権浮揚になるようなことばっかり言い、ワクチン担当は「令和の破壊屋」の異名をとり、調整がまったくできない人物で、坂井官房副長官、そして田村厚労大臣、西村新型コロナ対策担当大臣とコロナに関係する人間ばかりワンサカいるが、誰が真の司令塔なのかもわからない。

しかも田村厚労大臣のほかに、西村はコロナ担当、河野はワクチン担当、紛らわしくて仕方がない。

これでは、「船頭多くして船、山に上がる」を実践しているようなものだ。

もう、無能すぎて話にならないが、この際、知る人ぞ知る河野の虚像が暴かれることを望む。

こんな我儘な勘違い男もそうそういないと思うが。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/662.html

   

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