記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 二階幹事長、非常識な鼻だしマスクで擁護をすればするほど集中砲火を浴び（まるこ姫の独り言）
二階幹事長、非常識な鼻だしマスクで擁護をすればするほど集中砲火を浴び
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/02/post-c90a95.html
2021.02.09　まるこ姫の独り言

橋下や舛添が、森会長の擁護へ参戦して顰蹙を買っているにも関わらず、今度は二階が鼻だしマスクで森擁護に参戦。 その擁護が自民党特有の古い論理で国民を敵に回すスタイル。 擁護をすればするほど聞いている人の反感を買って人心が離れていく事がわからないのかしら。 ＞森会長の“女性蔑視”発言、二階幹事長「問題ない」 　　　　　　　　　　2/9(火) 5:48配信　TBS系（JNN） ＞撤回をもう既にされたことでありますし、問題はないと思います。森会長にもそこは１つ周囲の期待に応えて、しっかりやっていただきたい ＞どうしてもお辞めになりたいということだったらまた新たなボランティアを募集する、追加するということにならざるを得ない 自民党議員は、安倍政権以降、どんな問題発言も撤回したら無かったことになる事に慣れ過ぎてしまったのではないか。 以前は、政治家の言葉はものすごく重かっただろうに、今の政治家の発言の軽い事は。 どんな失言問題発言でも、謝罪もどきをして撤回をしたら無かったことにしてしまう政治家たち。 これは安倍政権以降の問題で、個々の失言や問題発言は記憶にとどめるのが厄介なほど頻繁に起きているのが現状だ。 今回の森発言は、それも5輪憲章に抵触していると言われるほど時代に逆行した問題発言で、どこが問題なのかを知っている多くの国民は怒っている。 それが、森の周りからは、「別に謝罪したからいいじゃん、森の功績もあることだし」みたいな擁護がワンサカ出てきているが、国民意識とはものすごく乖離していると感じる今日この頃。 森の謝罪会見もどきも、あれのどこが謝罪会見なのかと思うほど、傲慢な態度の会見だったが、それに匹敵するほどの二階の時代遅れの自民党的な思考発言。 しかも鼻だしマスク。 森発言は撤回したから済むと言う話ではないと思う。 ボランティアに対しての認識も、まるで使い捨てマスクのように、いとも簡単に変えられると思っているみたいで無神経だ。 これだけケチのついた五輪なのに、そんなに簡単に次から次へとボランティアが集まってくると思っているのだろうか。。。。 不思議な人だ。そして国民感情を知らない。 しかもこれは平時の際の対応であって、有事のコロナ禍での五輪が本当に開けるのだろうか。 幾らワクチンが有効だとしても、2回も打つと言う事は相当に時間と労力がいることだ。 日本のワクチンスケジュールは、当初の予定より相当遅れているのではないか。 漏れ聞こえてくるのは政府のドタバタ感ばかり。 世界を相手にしている5輪が、7月開催できるとは私は思えない。 無理やりに強行するつもりなのかしら。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜為末大＞私は いかなる性差別にも反対します　そして 理事会での森会長の処遇の検討を求めます（ 日刊スポーツ）

※2021年2月9日　日刊スポーツ20面　紙面クリック拡大　

【為末大】

私は
いかなる性差別にも反対します

そして
理事会での森会長の処遇の検討を求めます

スポーツコラム「為末大学」 日刊スポーツ pic.twitter.com/9VN2eSzMwr

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 9, 2021

※関連記事


森会長に辞任求める声相次ぐ 対応協議へ【news23】

2021/02/10　 TBS NEWS

東京五輪大会組織委員会の森会長の女性蔑視発言に、辞任を求める声が広がっています。元陸上選手の為末大さんも「何らかの処分が必要」と訴え。IOCも「完全に不適切」と批判。組織委は１２日に臨時会合を開催、対応を協議する見通しです。



東京オリパラ組織委、週内にも臨時会合　森喜朗会長の女性蔑視発言巡り
https://mainichi.jp/articles/20210208/k00/00m/050/269000c
毎日新聞　2021年2月9日 00時18分(最終更新 2月9日 00時18分)


西日を浴びる五輪マーク＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影


記者会見に臨む東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時1分（代表撮影）

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、森喜朗会長（83）の女性蔑視発言を巡り、理事と評議員による臨時の合同会合を週内にも開催する。国内外で反発が広がっており、早急に対応を協議する必要があると判断した。8日、複数の関係者への取材で明らかになった。

大会関係者「都や政府から対応迫られている」

　大会関係者の一人は「東京都や政府から対応を迫られている。議決の場となるかはわからないが、皆さんの意見を聞く。週内で日程調整している」と話した。

　組織委の定款によると、会長は理事の中から選ばれ、理事会は過半数の理事の出席で半数以上の賛成があれば会長を解職できる。評議員会は理事会の上部機関で、理事の解任を決議することができる。

　森氏は3日の日本オリンピック委員会の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。4日の記者会見で謝罪し、発言を撤回した。ただ野党は辞任を求め、組織委や都へは抗議の電話が殺到している。ボランティアの辞退も相次ぎ、今夏の大会準備に影響が出始めている。【松本晃、田原和宏】

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 政治・選挙・ＮＨＫ279を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ279を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/101.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 政治・選挙・ＮＨＫ279を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ279を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 女性蔑視差別深く反省しない森二階同罪（植草一秀の『知られざる真実』）
女性蔑視差別深く反省しない森二階同罪
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-6ce70e.html
2021年2月 9日 (火)　植草一秀の『知られざる真実』

東京五輪組織委の森喜朗氏が女性蔑視、女性差別の発言を示した。 ＪＯＣ臨時評議会での発言だ。 翌日、森氏は謝罪会見を開き、発言を撤回した。 しかし、自分の発言を謝罪する真摯な姿勢は示されなかった。 質問する記者に「面白おかしくしたいから聞いてんだろ」と逆ギレする会見だった。 組織委会長は最高ポスト。 東京五輪の顔である。 東京五輪が女性差別五輪であることを全世界に発信したに等しい。 事態収拾に向けて森氏の去就が焦点になるが、反応があまりにも遅い。 会議では笑い声が発せられたと伝えられている。 ボランティアに参加予定の市民多数が森氏の対応を踏まえてボランティア参加を見送ることを組織委に通告した。 このことに対する自民党二階俊博幹事長の発言が批判を集めている。 二階氏はボランティア参加を見送ることを通告した市民の対応を「瞬間的」だとして、「落ち着いて静かになったら、その人たちの考えもまた変わる」と述べた。 二階氏は、 「どうしてもおやめになりたいということだったら、また新たなボランティアを募集する、追加するということにならざるを得ない」 とした。 さらに 「参画しよう、協力しようと思っておられる人はそんな生やさしいことではなく、根っからこのことに対してずっと思いを込めてここまで来た」 としたうえで、 「そのようなことですぐやめちゃいましょうとか、何しようか、ということは一時、瞬間には言っても、協力して立派に仕上げましょうということになるんじゃないか」 との見解を示した。 ボランティア参加を見送る判断を示したことを 「そのようなことですぐやめちゃいましょうとか、何しようか、ということ」 と表現し、その判断が 「協力して立派に仕上げましょうということになる」 とした。 この表現は、参加取りやめの判断を非難し、この人々が「改心する」ことになるとの意を含むもの。 問題の出発点がどこにあるかを踏まえない逆ギレ対応の典型だ。 市民の判断は 「そのようなことですぐやめちゃいましょう」 というものでない。 五輪トップが女性に対する根拠のない偏見を理由に女性差別を高らかに語ったことが問題の根源。 森氏の発言に弁明の余地はない。 森氏が女性差別主義者であることが内外に明白に示されたものだ。 しかも、森氏は謝罪会見で真摯な謝罪の姿勢を示さなかった。 森氏が反省していると受け止められていない。 森氏の発言は五輪憲章に定められているオリンピズムの根本原則を踏みにじるもの。 東京五輪のトップがオリンピズムの根本原則を踏みにじり、反省の姿勢も示さないなら、ボランティアで参加する考えを変えない方が不自然だろう。 二階氏の発言は二階氏自身が今回の問題の深刻さをまったく理解していないことを示すもの。 政治の力で上から圧力をかければ何とでもなるとのおごりしか見えてこない。 二階氏は森会長の進退について 「周囲の期待に応えてしっかりやっていただきたいということを我々は心から念願する次第だ」 と述べた。 女性蔑視、女性差別発言を示し、反省の姿勢も示さない森氏の続投を念願するというのは、森氏の姿勢に賛同するものと受け止められる。 世界は森氏だけでなく二階氏も同じ考えの保持者であると受け取るだろう。 森氏や二階氏に対して周辺の者が公然と異を唱えない。 腐った組織だ。 このような人々が日本の中枢に居座ることは日本の恥である。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 創価学会員が憂う、公明党議員の自民化。まさかの野党と「連立」模索も　　石川ともひろ（まぐまぐニュース）
創価学会員が憂う、公明党議員の自民化。まさかの野党と「連立」模索も
https://www.mag2.com/p/news/485967
2021.02.09　『石川ともひろの永田町早読み！』　まぐまぐニュース



与党・公明党の遠山清彦衆議院議員が、緊急事態宣言下にも関わらず銀座のクラブへ出入りしていたことを報じられ、1日に辞職願を提出しました。政界からの引退を表明した形となりましたが、こうした厳しい処分に公明党の支持母体である宗教団体「創価学会」の影響があると見るのは、元衆議院議員で小沢一郎氏の秘書も長く務めていた石川知裕さん。石川さんは自身のメルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』の中で、創価学会は近年の公明党が「自民化」の動きを見せていることに強い懸念を示していると指摘。おかしな自民党の政策にも賛成する公明党に対して、心が離れ始めている学会員が増えていると分析しています。

遠山氏の議員辞職は「引き裂かれた学会員の心」を映し出している

公明党の「将来の代表候補」と嘱望されていた遠山清彦衆議院議員が2月1日、衆議院議長あてに辞職願を提出した。 次期総選挙への出馬も否定し、政界からの引退を明言した。

国会議員にとって一番つらい決断は議員辞職である。 私自身も将来の復帰に向けて衆議院議員辞職という決断を迫られた経験があるので、遠山氏の苦衷は理解できる。 遠山氏は政界からの引退も表明させられたので、私以上に無念だったろう。

ご存じのように、公明党はスキャンダルに厳しい政党だ。

遠山氏と同じく銀座のクラブに通っていた自民党の衆議院議員3人について、自民党は「離党勧告」で決着させた。 離党は将来的に選挙区で勝ち上がった場合には復党できる含みを持たせる措置で、首の皮一枚ではあるが、復活の可能性を残している。

当初は公明党も遠山氏を「厳重注意」で済ませていた。 自民党にも同様のスキャンダルがあったため、自民党側に配慮して軽い処分で済ませていたのだ。

しかし、遠山氏の政治団体がキャバクラへ出費していたことが明るみになり、役職辞任に追い込まれた。 さらに自民党の議員も役職辞任処分となったことで、公明党内では、自民党議員と同じ処分では「公明党も自民党と同じだ」と世論から攻撃されることを懸念し、遠山氏に腹を切らせる結果となった。

もちろん、遠山氏を辞職させるに至った最大の理由は公明党の支持母体である創価学会会員からの厳しい指摘があったことは言うまでもない。

作家の佐藤優さんが上梓した『池田大作研究』は、創価学会と公明党の関係を考えるうえで非常に参考になる。 佐藤さんは「キリスト教は当初、ユダヤ教から迫害されていたが、キリスト教が世界中で国教となった」ということを踏まえ、「戦前の弾圧から巨大教団に発展した創価学会が応援する公明党が、与党化するのは必然だ」と説いている。

自民党と公明党の協力関係は20年に及んでいる。 公明党はこの間、自民党と連立政権を組むことで創価学会会員からの要望を実現させていった。 例えば麻生政権下の定額給付金、そしてコロナ禍での10万円給付実現だ。低所得者や零細企業者の創価学会員は与党にいるメリットを感じている。

しかし、一方で、平和の党を旗印にしている公明党が自民党化しつつあることを懸念する創価学会員も多い。 実際、遠山氏は憲法改正に熱心で日本会議の会議にも出席するなど、かつての公明党議員とはかけ離れたイメージを持つ。

つまり、創価学会員は、与党であるメリットを感じつつも、現実政治を進める上である程度は「灰色のもの」を飲み込んでいる公明党議員に違和感を持っている。 そういう創価学会員が増えているのが事実だ。

河井案里氏や吉川貴盛氏のように、公の場で説明すらせずに「頬かむり辞職」をしている自民党議員に辟易し、選挙応援をしたくないという創価学会員が増えているのだと推察できる。

加えて遠山氏の問題が発覚した。 真面目な公明党議員が銀座のクラブに行っているなんて……と驚いた創価学会員も多いだろう。 「公明党議員の自民党化」に懸念を持ちつつあるのだ。

2000年まで公明党は反自民であった。 公明党には「創共協定」など共産党との連携を模索した歴史もある。 野党は今こそ、自民党化した公明党議員に疑問を持つ創価学会会員のためにも将来の政権奪取を考えた戦略を練るべきだろう。

image by: Shutterstock.com

石川ともひろ　この著者の記事一覧

1973年北海道足寄町生まれ。函館ラサール高校、早稲田大商学部卒。96年2月から2005年7月まで小沢一郎秘書。同年衆院選で北海道11区から民主党公認で立候補して中川昭一氏らを相手に落選、07年3月に繰り上げ初当選。09年再選。10年1月、政治資金規正法違反容疑で逮捕、同年2月に起訴。12年12月、三選。同年5月、議員辞職。2017年10月、妻・香織が衆院議員に初当選。同月、公民権が回復。政界復帰に向け、コツコツと活動中！！！　著書『悪党』は５万部を超える大ヒット作に。そのほか、『雑巾がけ』など著書多数。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] NHK「有馬キャスター」は3月で降板か　アドリブコメント禁止で本人は意気消沈（デイリー新潮）
NHK「有馬キャスター」は3月で降板か　アドリブコメント禁止で本人は意気消沈
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/02091100/?all=1
2021年2月9日掲載　デイリー新潮


降板が噂される有馬嘉男キャスター（NHK「ニュースウォッチ9」より）

　NHKの看板ニュース番組「ニュースウォッチ9（ナイン）」の有馬嘉男キャスター（55）の去就が注目されている。

「3月末の番組改編時期に合わせて降板は間違いない」

　最近、業界内ではこんな話が流れている。その発端となったのは、2020年10月、菅義偉首相が「ニュースウォッチ9」に生出演したときのこと。所信表明の話を聞きたいと依頼したものの、有馬氏が打ち合わせになかった学術会議の任命拒否問題について繰り返し質したからだった。キャスターとしては至極真っ当だが、これに官邸が激怒し、NHK上層部が有馬氏の交代を命じたと言われている。

　朝日新聞は昨年12月12日、12月5日夜の会食で坂井学官房副長官がこう語っていたと報じている。

《「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない（日本）学術会議について（菅首相に）話を聞くなんて。全くガバナンス（統治）が利いていない」》

　それ以来、番組内での有馬氏の発言が厳しくチェックされるようになったという。

「ニュースの後に有馬さんが受けのコメントするときすら、アドリブは許されなくなりました。事前にデスクが何を発言するのか、すべて把握しようとするので、まるで“検閲”のようだと言われています」

　と、番組関係者は明かす。有馬氏に余計なことを言うなというプレッシャーがかけられているというのだ。もともと有馬氏は歯に衣着せぬ物言いをするタイプではないが、最近はますます当たり障りのない発言しかしなくなっている。

「有馬さんも相当気に病んでいるようで、自分をキャスターに据えたのはおとなしいからということかな、などと、ボソッと呟いたりしています」（同）

忖度の塊

　有馬氏は上智大学を卒業後、1990年にNHKに入局。経済部記者が長く、フランクフルト支局長やシンガポール支局長を務めた。帰国後は「ニュースウォッチ9」のデスクのポストを経て、2017年4月から同番組のキャスターに就いた。

　当時からNHKの政権幹部に対する「忖度」はあったが、「菅首相になって露骨になっている」と、多くのNHK記者が語る。ニュースウォッチ9で読む原稿にしても、それは同様だ。

「現場から上がってくる原稿は忖度ばかりで、真実を掘り下げようという意欲が感じられない。官邸は首相への忖度、都庁は都知事への忖度で、腑抜けなものばかりです。そこで有馬さんが補足しようとコメントを加えると、記者から余計なことをするなと突き上げられる。これでは何のためのキャスターなのかと、思うのも当然でしょう」（番組関係者）

　年末から年始にかけ、緊急事態宣言の発出を巡り、菅首相と小池百合子東京都知事がつば迫り合いを演じた際も、都庁クラブが出した原稿に、官邸クラブが猛烈な抗議をし、結局は菅首相に配慮した原稿になったという。「官邸への忖度」は、菅氏が首相になってエスカレートしているというのだ。

国谷氏も大越氏も

　政権のNHKに対する圧力は、安倍晋三内閣から顕著になったと言われる。菅氏が官房長官として目を光らせるようになったからだ。

ニュースを深掘りする「クローズアップ現代」のキャスターを務めていた国谷裕子（くにや・ひろこ）氏（64）が2016年3月末で契約を打ち切られ、キャスターの座を追われたのにも菅氏が絡んでいたとされる。番組で集団的自衛権を取り上げた際、キャスターの国谷氏が当時、官房長官だった菅氏にインタビューして、鋭く問題点を問い詰めた。そのことに菅氏はいたく立腹し、国谷氏の“更迭”につながったと報じられている。

　有馬氏がキャスターに就任する前の2010年3月から2015年3月まで、「ニュースウォッチ9」のキャスターを務めた大越健介氏（59）も、降板は「官邸の意向で外された」と報じられた。

「これまでのキャスターとは異なり、大越さんは自分の意見をはっきり述べる方でしたが、彼のコメントが官邸のお気に召さないものばかりだった」（NHK関係者）

大越氏は2018年から「サンデースポーツ2020」のキャスターに配置換えとなった。NHKでは政治部記者として鳴らし、ワシントン支局長も務めた経歴の持ち主が、東大野球部出身とはいえ、スポーツに回されたのは異例の人事と言っていいだろう。

「NHKが菅さんを恐れているのは、第1次安倍内閣で総務大臣を務め、総務省に圧倒的な影響力を持っているからです。総務大臣は放送会社への許認可権を握っている。総務省ににらまれれば、NHKは何もできなくなってしまいますからね。

本来、キャスターの交代は秋から年末にかけて開かれる幹部による『キャスター委員会』で決まる。今のところ、この委員会で有馬氏の交代が決まったという話は伝わってはいませんが、菅首相が少しでも不快感をにおわせれば、幹部はキャスターの首などいとも簡単にすげ替えるに違いありません」（NHK関係者）

デイリー新潮取材班

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 山尾氏・辻元氏・田村氏が手を組めば野党連立政権に現実味　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）

※紙面クリック拡大


山尾氏・辻元氏・田村氏が手を組めば野党連立政権に現実味　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285027
2021/02/10　日刊ゲンダイ


国民民主党の山尾志桜里衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「（政府が）『守る』と言わないのが付帯決議」。国会序盤戦で、山尾志桜里議員（国民）が放った一言だ。これは特措法の改正案で国会への同意が付帯決議になっている点の質疑で出た。罰則を付けて私権を制限する「まん延防止等重点措置」について国会の同意を求めるよう求めた山尾議員に、西村大臣が「付帯決議を守る」と答えなかったため、付帯決議ではなく法律に明記すべきと指摘したものだ。事実、付帯決議には法的拘束力はない。大事な指摘だ。

　序盤戦では、蓮舫議員（立民）の質問に菅総理が「失礼じゃないでしょうか」と答弁して質問者が批判を浴びた。批判に違和感を覚えた半面、今の国会審議の流れを象徴した現象だとも感じた。総理に厳しい言葉を浴びせて失言を引き出すのは従来からの野党の手法だった。それを政府側も受けて立ってきた。しかし、今の自民党にも総理にもその度量はない。今後も変わらないだろう。


衆院予算委員会で質問する立憲民主党の辻元清美衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　だから、野党は従来の攻め方を変える必要がある。実は、それを既に実践している議員がいる。辻元清美議員（立民）だ。「必要な医療体制ができていない」との菅総理の反省の弁を引き出している。辻元議員といえば、声高に追及するイメージが強いが、その姿は今はない。言葉は丁寧だ。例えば、菅総理は担当大臣に答弁させるケースが多く、質問に立つ野党議員から、「これは総理の見解をきいているんです。総理が答えてください」とクレームが入っても担当大臣が答弁に立つケースが散見されるが、辻元議員は、「そこで逃げるからダメなんですよ。だから弱々しい総理に見えるんですよ」と、あたかも友人を諭すかのように伝える。すると、菅総理が答弁の準備をしていた田村厚労大臣を制して答弁に立った。

　日本学術会議をめぐる審議でも、辻元議員はその手法で菅総理から当時の詳しい状況を聞き出している。辻元議員の質問の仕方は極めて効果のある手法ではないか。そう複数の野党議員に問うと、「同感」との声が聞かれた。


日本共産党の田村智子参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民の山尾議員、立民の辻元議員とくれば共産の田村智子議員だろう。田村議員は手法としては従来からある追及型だが、手持ちの豊富な材料を駆使した的を外さない質問が政府側をたびたび窮地に立たせている。去年暮れに毎日放送のラジオでご一緒した田原総一朗氏は、「立民、国民、共産の３党で野党連立をやれと枝野、志位、玉木に言っている」と言っていた。それがご自身の最大の使命だと言い切った。

　私はその役割は、この３人の女性議員に期待したい。３人で党派を超えて連携し、それを野党連立につなげてもらいたい。けして男性を差別するわけではないが、どうも代表の３人での議論は「時間がかかる」ので話が前に進まないようだ。繰り返すが、男女を差別しているわけではない。たまたまだが、鋭い指摘で成果を出す女性議員が３人。いずれも国会でその存在感を示している。この３人が手を組んで前面に立てば、野党連立政権が現実味を帯びると感じるのは私だけではないだろう。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press



立岩陽一郎　ジャーナリスト
ジャーナリスト。１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。フジテレビ「とくダネ！」、毎日放送「ちちんぷいぷい」出演中。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 新型コロナの��数字�≠ﾍ大本営発表並みの「噓八百」である！（サンデー毎日）

※サンデー毎日　2021年2月14日号　紙面クリック拡大


新型コロナの��数字�≠ﾍ大本営発表並みの「噓八百」である！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2021/02/14/post-2719.html
サンデー毎日　2021年2月14日号

牧太郎の青い空白い雲／８０２

　どうにも「数字」が信じられない。

　例えば、アメリカ大統領選。バイデン新大統領が約８１００万票を獲得した！というのだが......信じられない。

　人気爆発のオバマ時代、彼は２００８年に約６９００万票、２０１２年に約６６００万票。２０１６年のトランプは約６３００万票。比べると「８１００万票」は驚異的な数字ではあるまいか？

　異例の郵便投票が投票率を上げたとしても多すぎる。選挙中「地下室に引き籠もっていた」と囁（ささや）かれた７７歳（当時）の��年寄り�≠ｪ史上最多の得票？　トランプの「言い分」を支持するわけではないが、意外だ。

　昨今の「コロナ関連の数字」はもっと信じられない。お上が発表する「数字」に首を傾（かし）げている。

　事実、神奈川県が発表していた「最大確保病床数」（感染拡大のピーク時に患者を収容できるベッドの数）は「１９３９床」だったが、これは真っ赤な噓（うそ）。昨年４月の時点で、各医療機関が「確保可能」とした病床数を足しただけの「計画上の数字」。本当は（今年１月中旬の時点で）入院者数は９６１人。入院可能の「空きベッド」は何と１１７床しかなかった。

　毎日午後３時ごろ「新型コロナの新たな感染者は〇〇人」「死者は〇〇人」と発表される。でも、コレ、本当なのか？

　戦時中の「噓八百の大本営発表」を思い出した。僕が生まれた１９４４年（昭和１９年）１０月、台湾沖航空戦に関する大本営発表は......５日間の航空攻撃で「敵空母１１隻、戦艦２隻、巡洋艦３隻を撃沈、空母８隻、戦艦２隻、巡洋艦４隻を撃破」とある。

　アメリカ機動部隊を壊滅させる大勝利？　昭和天皇からは戦果を賞する勅語が出されたが......本当のところ、アメリカの空母や戦艦は１隻も沈んでおらず、日本軍は惨敗だった。

　政府のコロナ情報も（７０年以上前の）大本営発表と大差ないように思えてならない。正直言って「感染者数」が少なすぎる。

　大本営発表も最初からデタラメだったわけではない。真珠湾攻撃の戦果は、航空写真を綿密に確認するなどした上で、３度も修正している。それがいつの間にか「現場軽視」が原因なのか、噓八百の発表になってしまった。

「コロナの数字」も初めは正確だったと思う。しかし、ＰＣＲ検査が不十分で「感染状況の実態」はお上の発表とかけ離れている。

　近代日本は７０〜８０年ごとに変化を迎えてきた。明治維新、太平洋戦争、そして新型コロナ。いつの時代でも「権力」は数字を誤魔化（ごまか）し、人々を騙（だま）す。気を付けようじゃないか！


関連記事
＜感染減は結果オーライか 数字の操作か＞この政権では何度も悪夢の繰り返し（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/817.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 五輪スポンサー“森降ろし”参戦 SNSで「不買運動」の声拡大（日刊ゲンダイ）





五輪スポンサー“森降ろし”参戦 SNSで「不買運動」の声拡大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/285070
2021/02/10　日刊ゲンダイ


12日には組織委で臨時会合が開かれるが…（森喜朗組織委会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪組織委員会・森会長の女性蔑視発言への批判が拡大している。ボランティアが離れ、アスリートにも困惑が広がっているが、いよいよスポンサー企業からも批判が噴出。“森降ろし”に参戦する可能性が高まってきた。

　　◇　　◇　　◇

　国内68社のスポンサー企業から、９日続々と抗議の声が上がった。JR東日本の深沢祐二社長は会見で「非常に不適切な発言だ」と批判。女性が従業員の９割を占める日本生命は「女性蔑視とも捉えられ、男女平等がうたわれている精神にも反する表現で大変遺憾」と表明した。NECも「『多様性と調和』に反する」と声を上げた。あるスポンサー企業関係者も日刊ゲンダイにこう打ち明けた。

「もともと組織委に懐疑論があった」

「森会長が４日に謝罪会見した直後から、社内には動揺が広がりました。もともと、開催できるのか不透明なため、組織委にスポンサー料を払うことに懐疑論があった。その中であの問題発言です。企業イメージを考えると、このままスポンサー契約を継続していいのか、と議論が持ち上がっています」

　共同通信によると、海外に本社を置くメーカーは組織委に「（消費者から）『不買運動をする』と申し出があった」と苦境を訴えたというから深刻だ。ツイッターには〈（森会長の発言を）容認するような企業に対しては不買運動くらいしないと〉〈五輪スポンサー企業商品不買運動始めます〉といった投稿が続々。このまま森氏が組織委会長に居座ることを静観していると、スポンサー企業にとって大打撃になりかねない状況なのだ。

「そもそも、昨年の大会延期決定後から、スポンサー企業には不安が広がっていた。組織委への出向者を引き揚げ、本格的に『スポンサー撤退』を検討した企業もあったと聞きます。それで昨年末、武藤敏郎事務総長ら組織委幹部が『スポンサー行脚』を繰り返し、何とか引き留めたほど。もともと、組織委への不信感は根強かったのです」（組織委関係者）

　スポンサーではないが、VR技術を活用した社会貢献を展開する一般社団法人「VR革新機構」は５日、組織委が推進する五輪啓発活動「東京2020参画プログラム」からの撤退を決めた。公式HPに投稿されたプレスリリースには〈森会長の女性蔑視の発言と記者会見の報道から、とても東京2020大会の機運醸成には賛同できないと判断しました〉と記されている。東京五輪に関し、著書がある作家の本間龍氏はこう言う。

イメージ悪化を懸念

「私のもとには、スポンサー企業関係者から『我が社も森会長に厳しく抗議すべきだと思います』という相談が来ています。特に消費者と直接向き合うスポンサー企業の不安は大きいでしょう。強く抗議しないと、森会長を擁護する組織委を『かばっている』と受け止められても仕方ないからです。そもそも、国民の８割が開催に慎重ですから、スポンサー料を払い『東京五輪を応援しています』などといった広告を出すメリットも薄くなっている。撤退はともかく、森会長に『辞任』を突き付ける企業が出てきてもおかしくありません」

　世界中が森会長の女性蔑視発言を問題視している。黙っていると、スポンサー企業が集中砲火を浴びることになりかねない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] NHK『NW9』有馬キャスターが降板！ 原因は菅首相の激怒と官邸広報官の圧力電話　『クロ現』国谷裕子降板事件の再来（リテラ）
NHK『NW9』有馬キャスターが降板！ 原因は菅首相の激怒と官邸広報官の圧力電話　『クロ現』国谷裕子降板事件の再来
https://lite-ra.com/2021/02/post-5789.html
2021.02.09　菅首相の激怒でNHK『NW9』有馬キャスターが降板に！　リテラ

　　　　
　　　　NW9公式HPより

　危惧されていた事態が現実になった。NHKの看板報道番組『ニュースウオッチ9』の有馬嘉男キャスターが降板することが明らかになったのだ。

　有馬キャスターといえば、本サイトでも度々報じてきたとおり、昨年10月26日放送の『ニュースウオッチ9』に菅首相が生出演した際、日本学術会議の任命拒否問題について「総理自身、説明される必要があるんじゃないですか？」などと食い下がって質問。これに対して、菅首相が「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」と逆ギレで返答したことから、有馬キャスターが降板させられるのではないかと危惧の声が上がっていた。

　まさにその不安が的中したのだ。有馬キャスター降板と菅首相逆ギレが無関係というのは考えにくい。

　実際、この日の放送をめぐっては、官邸がNHKを恫喝していたことも明らかになっている。「週刊現代」（講談社）2020年11月14日・21日号はこう報じている。

〈その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。
「総理、怒っていますよ」
「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」
　電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。〉

　山田真貴子内閣広報官は総務省出身で菅首相の“子飼い”。そんな人物が、「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う」「総理、怒っていますよ」などとクレームを付けていたのだ。

　さらに、菅内閣の坂井学官房副長官が菅首相との会食の場で、「NHKはガバナンスが利いてない」「NHK 執行部が裏切った」などとNHKを攻撃していたことも明らかになっている。

　また『デイリー新潮』の本日の報道によれば、これ以降、有馬キャスターの発言が厳しくチェックされるようになり、「ニュースの後に有馬さんが受けのコメントするときすら、アドリブは許されなくなりました」と番組関係者が語っている。

　そもそも菅首相といえば、安倍政権下で、同じくNHKの『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスターや、『報道ステーション』（テレビ朝日）の古舘伊知郎キャスターなど、政権に批判的なキャスターを降板に追い込んできたことで知られる、言論弾圧体質の持ち主だ。

　今回の有馬キャスター降板は、こうした菅首相の言論弾圧体質がもろに剥き出しになったものだ。それに簡単に屈服してしまうNHKの姿勢も大問題だろう。最近のNHKの政権忖度ぶりについてはあらためて別稿で指摘したいが、菅官邸が有馬キャスター問題をめぐって、いかにNHKに圧力をかけてきたか、昨年12月の記事を以下に再録するので、ご一読いただきたい。
（編集部）

■菅首相の激怒でNHK『NW9』有馬キャスターが降板か！ 官房副長官が「学術会議問題を聞くなんてNHKはガバナンス利いてない」

　コロナ会食批判の高まりも無視して田崎史郎氏をはじめ、フジテレビに日本テレビ、読売新聞とメディア幹部・関係者と会食を繰り広げた菅義偉首相。新型コロナ対応を疎かにしながら会食でメディアを懐柔しようとは言語道断だが、その一方で、菅官邸はついに、あのキャスターを“圧力降板”させようとしているらしい。

　そのキャスターとは、NHKの看板報道番組である『ニュースウオッチ9』の有馬嘉男キャスターだ。

　有馬キャスターといえば、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に同番組に生出演した際、日本学術会議問題について「もう少しわかりやすい言葉で、総理自身、説明される必要があるんじゃないですか？」「説明がほしいという国民の声もあるようには思うのですが」と食い下がって質問。これに対し、菅首相は「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」とキレ気味に返答したが、放送直後から菅首相のキレっぷりを見て、問題に切り込んだ有馬キャスターの処遇を心配する声が上がっていた。

　そして、その不安が的中しそうだという見方が、ここにきて出てきたのだ。

　この問題を報じたのは、今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）。記事のなかでは、NHK関係者がこう証言している。

「十二月末のキャスター委員会で、来年三月での降板が決定すると見られます。大越氏（編集部注：2015年に降板した大越健介キャスター）は在任五年、前任の河野憲治氏は二年だった。有馬氏も丸四年を目前に、交代時期として不自然ではありませんが、親しみやすく、好感度も高い。それゆえ、降板の背景には官邸の怒りがあるのでは、と言われています」

　菅首相といえば、2014年に出演した『クローズアップ現代』で鋭い質問を浴びせた国谷裕子キャスターを降板に追い込み、さらには安倍政権に批判的報道が目立った『報道ステーション』（テレビ朝日）にも圧力をかけ、それが古舘伊知郎キャスターの降板につながったと言われてきた。有馬氏はその2人に比べれば及び腰なキャスターだが、しかし、それでも菅首相に怒りを買ったことで降板に追い込まれそうだというのだ。

■菅首相が『NW9』出演後、山田内閣広報官がNHK原政治部長に「総理、怒っていますよ」

　実際、本サイトでも報じてきたように、この日の放送に対する菅官邸の怒りは相当なものだった。

「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号は、放送翌日に起こった一件をこう報じた。

〈その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。「総理、怒っていますよ」
「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」
電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。〉

　山田真貴子・内閣広報官というのは、総務省出身で安倍政権下の2013年から2015年まで広報担当の首相秘書官を務めた人物で、新政権発足で菅首相が官邸に呼び戻した“子飼い”だ。そんな人物が、番組の内容に「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う」とクレームをつけ、「総理、怒っていますよ」と言い放ったというのである。この「総理、怒っていますよ」というひと言のインパクトは絶大で、NHKが震え上がったことは間違いないだろう。

　この“クレーム圧力電話”問題は11月25日の衆院予算委員会の集中審議でも立憲民主党の大西健介衆院議員が取り上げたのだが、大西議員は上述の山田広報官のセリフを読み上げた上で、キャスターはごく当たり前のことを訊いただけなのになぜ怒ったのかと菅首相に質問。すると、菅首相はこうまくし立てた。

「大変失礼ですけれども、私は怒ったこともありません。山田広報官に指示したこともありません」
「私はその辺のことの常識は持ってます」

　さらに、報道に対して反論ツイートや電話をすることでメディアは批判をしにくくなるのではないかと問われると、「山田広報官が電話したというのは、週刊誌か何かですか？ 私は承知しておりません」と答えた。

　しかし、それからしばらくして、この「週刊現代」の報道を裏付けるような事実が明らかになったのだ。

■菅首相と会食の後、側近の坂井学官房副長官が「NHKはガバナンス利いてない」「NHK 執行部が裏切った」

　それは、今月5日の夜におこなわれた菅首相の会食の場でのこと。この日も菅首相は新橋にある第一ホテル東京内の焼鳥店「伊勢廣」で、自身の子飼い議員であり菅内閣の発足で官房副長官に引き立てた自民党の坂井学氏や、熊谷亮丸・内閣官房参与と会食。11日付の朝日新聞デジタルの記事によると、菅首相は1時間でその場をあとにしたが、その後も坂井官房副長官と熊谷参与は残って会食しており、廊下には複数社の記者たちが待機していたという。

　そのような状況下で、坂井官房副長官は、なんとこう口にしたというのだ。

「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない（日本）学術会議について話を聞くなんて。全くガバナンス（統治）が利いていない」

　しかも、記事によると〈坂井氏の店内での発言が、廊下にいる記者団にはっきりと聞こえた。なかには、「NHK執行部が裏切った」といった発言もあった〉というのである。

　学術会議の任命拒否問題では違法性が指摘され、世論調査でも菅首相の説明は不十分だという声が大きいというのに、その質問をおこなっただけで「ガバナンスが利いていない」「NHK執行部が裏切った」と怒る──。ようするに、当然おこなわれるべき当たり前の質問や、納得のいかない回答に対する追加質問など、菅首相には何もぶつけるな、ということだ。これで真っ当な政権追及などできるはずもない。

　だが、菅官邸にしてみればNHKを大本営発表の機関だと考えているのだろう。そして、菅首相の側近から飛び出たこの発言によって、いかに菅官邸がNHKを問題視しているかがはっきりした。

　そんななかで飛び出した、今回の「有馬キャスター降板」の報道──。前述したように、これまで国谷氏や古舘氏を降板に追い込んだ菅首相ならば、そこまでやらなければ腹の虫が治まらないのだろうということは容易に想像がつく。

　さらに、NHKにとっても菅首相の怒りを広げるわけにはいかない事情がある。菅首相は総務相時代からNHK改革を掲げてきたが、菅政権でも武田良太総務相は受信料をめぐって「（NHKは）国民に対して常識がない」などと批判。「次期通常国会に、NHKのことに関して放送法改正案を提出することを考えています」と明言している（「ダイヤモンド・オンライン」17日付インタビューより）。また、「総理、怒っていますよ」とNHKに電話をかけたとされる山田真貴子・内閣広報官は、前述したように総務省出身だ。“下手な報道をするとNHK改革でどうなるかわかるか”という脅しのメッセージが含まれているとNHK側は受け取ったはずだ。

　国谷氏や古舘氏につづいて、菅首相に楯突いたキャスターとして有馬氏も降板させられてしまうのか──。今後の動きに注視が必要だ。

（編集部）


関連記事
総理、怒っていますよ…官邸からNHKへの「クレーム電話」その驚きの中身　再びの圧力（週刊現代）
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/345.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 二階幹事長ゴリ押し「GoTo再開」強行がコロナ第4波起こす（日刊ゲンダイ）





二階幹事長ゴリ押し「GoTo再開」強行がコロナ第4波起こす
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285069
2021/02/10　日刊ゲンダイ


第2波の教訓を忘れたのか（自民党の二階俊博幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　本気で「GoToトラベル」を再開させるつもりなのか。自民党の二階幹事長が９日、トラベル事業の地域限定の再開について、「（再開を求める）地域を優先することもひとつの選択肢だ」と発言した。

【写真】この記事の関連写真を見る（36枚）

　事業を所管する赤羽国交相も、８日の衆院予算委で自民の佐々木紀議員から「北陸、山陰、東北など感染が少ない地域限定で始めることはできないか」と問われ、「そういう声もたくさん出ている」と応じた。

　菅政権は、早ければ「緊急事態宣言」が解除される予定の３月７日にも、地域限定でGoToを再開するつもりらしい。だが、足元の数字は再開目安のステージ２（感染者の漸増）まで下がりきっていない。

　厚労省の「都道府県の医療提供体制等の状況」（５日公表）によると、東北６県のうち青森、岩手、山形の３県は「新規感染者数の前週比」がステージ４（爆発的な感染拡大）相当。さらに、山形と福島は「病床使用率」がステージ３（感染者の急増）に達している。

　北陸３県でも、石川は「病床使用率」がステージ３、「感染経路不明割合」がステージ４相当。福井も「病床使用率」がステージ３に上る。鳥取、島根の山陰２県のうち鳥取は「新規感染者数の前週比」がステージ４に達している。

　この状況でGoToを再開したら、また感染が拡大するのは必至だ。

政府は第２波の教訓を忘れたのか

　さらに問題なのは、イギリス由来の変異株が新たに栃木、茨城、福島、長野、新潟、群馬の６県で確認されたこと。感染力の強い変異株が日本全国に広がっているのは間違いない。ただでさえ、都内の感染者が500人になった段階で宣言を解除すると、２カ月以内に再び感染拡大するというシミュレーションもある。それでも政府や自民党はGoTo再開に固執しているのだから、どうかしている。

「感染力が従来よりも強い変異株が市中に蔓延していると疑われる中、宣言解除の直後にGoToを再開したら、４月にも第４波が襲来する恐れがあります。新規感染者数が減ってきているとはいえ、昨夏の第２波並みです。第２波が収まらぬうちにGoToトラベルを開始し、第３波の拡大につながったことを国は忘れたのでしょうか。学習能力がないと言わざるを得ません」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏）

　昨年３月の３連休に人出が増加し、第１波を招いたとも指摘されている。その後、４月の宣言発令に至った。なし崩しの再開なんて、決して許されない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 続く１・５億円事件＜本澤二郎の「日本の風景」（３９９０）＜今も自民党本部が隠ぺい＝証拠は検察が押収＞
続く１・５億円事件＜本澤二郎の「日本の風景」（３９９０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28007265.html
2021年02月10日　jlj0011のblog

＜冒頭に中国新聞記事の抜粋記事の紹介＞

　１億５千万円の一部は、案里氏の陣営が法定上限の２倍を払った車上運動員への報酬に使われていたことも判明している。

　広島選挙区では改選２議席を巡り、自民党新人の案里氏、同党現職の溝手顕正氏、無所属現職の森本真治氏が激戦を展開。案里氏が初当選し、溝手氏が落選した。自民党は参院選前に河井夫妻側に１億５千万円を提供。溝手氏側に出した額の10倍に相当し、党内からも批判の声が出ているが、党本部は検察当局が関係資料を押収したことなどを理由に、提供の経緯や使途の詳細について十分な説明をしていない。

＜今も自民党本部が隠ぺい＝証拠は検察が押収＞

　１・５億円のうち買収の使途が判明しているのは、３０００万円程度で、大半がまだ解明されていない。

　この事件は重大である。新聞テレビが報道しなくても、広島戦争の核心的な買収資金である。しかも、この大金は、血税である政党助成金である。血税による大掛かりな、前代未聞の大型買収事件なのだ。

　その証拠のデータを、検察が押収している。検察が、押収した証拠を、捜査当局の検察が隠ぺいすることなど、断じて許されるものではない。検察は、証拠の開示をする義務があるはずである。

　重大事件の重要証拠を、捜査当局が隠してしまうという捜査は、決して許されるものではない。なぜなら彼ら検察も、全体の奉仕者だからである。

＜事実なら検察の証拠の開示が求められる＝どうする林検察＞

　これの扱い次第で林検察が、国民に奉仕する検察なのか、それとも悪党の手先なのか、が決まることになる。

　森喜朗発言や菅の長男の暴走にのみ、議会がうつつを抜かしている場合ではないはずである。１・５億円事件を軽視するなかれ、である。

　検察が覚醒するのか、しないのか、が腐臭列島の前途を占うことが出来るのだから。事柄は重大で、深刻極まりない。

　他方で、勇気ある市民運動家たちは、検事総長罷免に向けた検察官適格審査会を法務省に申し入れしている最中でもある。仮称「司法を監視する国民会議」は、まもなく店開きすることにしている。

＜やはり自民党本部の家宅捜索が必要不可欠＞

　ズバリ言うと、国民誰もが金権腐敗の牙城と容認している、自民党本部にメスを入れるのかどうか、にかかっている。

　林検察が、国民の負託に応えるというのであれば、どうしても自民党本部の家宅捜索を、堂々と実施するほかない。

　法の下の平等を貫徹する林検察の正体が、ここで暴かれることになるのである。自民党と政府の腐敗の根源を洗うことに成功すれば、腐臭列島の汚名を注ぐことにもなりかねないのである。

＜政党助成金なら安倍晋三も信濃町も逃げられない＞

　政党助成金が、安倍の４人の秘書と安倍自身にも、はたまた公明党創価学会にも流れているわけであろうから、事実が判明すれば、これの反響はすさまじいものになるであろう。

　菅内閣はコロナの失態で青息吐息だが、このところは「感染の有無をはっきりとさせるPCR検査数を少なくさせている」が事情通の指摘である。それに保健所の感染者追跡作業を激減させていることも、分かっている。感染者数を少なくさせる操作を繰り広げているというのだ。

　コロナと桜事件と１・５億円事件が、三連発で爆発すると、自民党も公明党も吹っ飛んでしまいかねない。

　依然として、この内閣の前途は、甘くない。「菅の秘書官メモが少なくなった」と右翼新聞は持ち上げるのに必死だが、到底メモ読み云々で政権を分析できるわけではない。

＜野党はヒヨドリのように獰猛さで対応するといい＞

　このところ自宅庭に毎日押しかけてくるヒヨドリのことだが、最初はかわいい鳥だと見物していたのだが、気が付くと、そばのブロッコリーの青葉を、きれいに食いちぎってしまった。

　数十羽が次々と群れを成して飛来すると、柚子の実だけでなく、青い葉も食べつくす獰猛な一面を知った。野党も徒党を組んで襲い掛かれば、自公維など恐れることなどない。獰猛になれ、と言いたい。

２０２１年２月１０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜父子で怪しい話がワンサカ＞菅首相と総務省　山のようにある黒い疑惑（日刊ゲンダイ）

※2021年2月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年2月9日　日刊ゲンダイ2面

【父子で怪しい話がワンサカ】

菅首相と総務省　山のようにある黒い疑惑

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/naDKTls9tK

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 10, 2021

※文字お越し

「別人格」なんて言い訳が通用するはずがない。

　菅首相の長男が総務省幹部に、国家公務員倫理法に抵触しかねない接待を重ねた疑惑について、国会では野党の追及が続いている。８日は、答弁に立った当事者の幹部が「調査を受けている最中」として回答を拒否。反発した立憲民主党などが一斉に退席して、審議が一時中断する事態にまで発展した。

　菅は「事実関係を確認した上で、ルールにのっとって対応してもらいたい」と語るだけ。総務省の調査に任せていると、一歩引いた態度だが、ちゃんちゃらおかしい。菅の息子だからこその疑惑であり、週刊文春でも指摘されているように、接待を受けた４人はいずれも「菅派」官僚だ。

　次の事務次官の呼び声高い総務審議官は、菅肝いりの携帯電話料金値下げの旗振り役。もうひとりの総務審議官は、菅が総務大臣時代（２００６年９月〜０７年８月）、ＮＨＫ改革に後ろ向きだった課長を更迭した際に後任に抜擢した人物。そして、情報流通行政局長は、長男が勤める「東北新社」の中核事業である衛星放送の許認可を握る。菅が総務副大臣だった時の“上司”竹中平蔵総務大臣（０５年１０月〜０６年９月）の秘書官だった。

「長男は総務大臣秘書官だったので、接待を受けた官僚はその頃から面識があった可能性が高いと思います。官僚は菅氏の長男だから無条件でお友だちになった。人事で強権を振るう菅氏に睨まれたら怖いし、取り入るチャンスも出てきますから。そこに許認可が絡んだのが今回の案件です。菅氏は『自分は関係ない』という態度なので、官僚の処分についてはむしろ『淡々とやれ』と言うでしょうね。もっとも、官僚人事は退職後の天下りまで続くので、後々に厚遇して埋め合わせられます」（元経産官僚・古賀茂明氏）

ＮＨＫを舞台に暗躍

　副大臣と大臣を経て総務省の族議員となった後、安倍政権で７年８カ月にわたって官房長官。内閣人事局を通じて霞が関の人事権を完全掌握している菅だが、とりわけ総務省に対する影響力は絶大だ。

　大臣時代にＮＨＫ改革に反対した課長を更迭したことが、総務省を震え上がらせる要因のひとつになったことは想像に難くない。そのＮＨＫを舞台にした菅の暗躍もドス黒い。

　放送行政を所管する総務省に対して、ＮＨＫは元来、弱い体質ではあるが、安倍政権時代にＮＨＫの政府への忖度は強まり、政府によるＮＨＫ支配も強まった。中でも記憶に新しいのが、かんぽ生命の不正販売をいち早く追及した「クローズアップ現代＋」を巡り、日本郵政グループが“難癖”をつけた一件だ。ＮＨＫ経営委員会がこれを受け入れ、上田良一会長（当時）を厳重注意した。経営委の行為は、放送法が禁じる個別番組の編集に介入した疑いが濃厚な大問題である。

　郵政側の窓口だった鈴木康雄上級副社長（当時）は元総務事務次官。菅と昵懇の間柄で、鈴木氏を日本郵政に送り込んだのも菅だとされる。菅という後ろ盾があったからこそ日本郵政側はＮＨＫに圧力をかけられたのであり、安倍政権が進める言論統制の一環とも受け止められたものだ。

　驚いたのが、当時、日本郵政側の難癖を受け入れ、ＮＨＫ会長処分の流れをつくったとされる森下俊三ＮＨＫ経営委員長（元ＮＴＴ西日本社長）を再任する人事案が、先月国会に提示されたことだ。８日の朝日新聞は社説で、＜公共放送への不信を深める人事を、認めるわけにはいかない＞と猛批判していた。森下委員長は、菅政権にとって都合のいい人材ということなのだろう。この国会同意人事が通れば、ＮＨＫへの政治介入はますますやりたい放題だ。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「ＮＨＫは安倍政権の時代に、すっかり『アベ様のＮＨＫ』になってしまいました。裏からゴリゴリ牽制していたのが官房長官だった菅氏ですが、その菅氏がいまや首相という最高権力者。ＮＨＫは公共放送であり、だからこそ国民は受信料を払っている。権力の乱用は看過できません」

菅首相にとって最高の「植民地」となった総務省

「かんぽ生命番組」を巡り、ＮＨＫが元総務次官の日本郵政幹部の圧力に屈した問題の背景について、最近、興味深い論考が発表された。月刊誌「世界」（３月号）に掲載された「ＮＨＫは再び政治権力に屈するのか」で、執筆したのは、元ＮＨＫチーフ・プロデューサーの長井暁氏。背景に、ＮＨＫの経営問題があるという。

　ＮＨＫの受信料制度が大きな曲がり角を迎え、テレビの設置を前提とした現行制度のままでは、この先収入が激減するのは明らか。そこでＮＨＫは近い将来、パソコンやスマートフォンでの視聴からも受信料を徴収する「総合受信料制度」に移行することを目指している。そのためには放送法改正が必要で、ＮＨＫの最大の経営目標。だから、＜放送法改正を人質にとられたＮＨＫが、さまざまな権力から圧力に屈しやすい状況が生まれている＞のだという。

　その前段として、長年の悲願だった「ＮＨＫのテレビ番組のインターネット常時同時配信」を認める放送法改正が既に２０１９年５月に成立しているが、「かんぽ生命番組」の扱いを巡ってＮＨＫが大揺れだった１８年１０月は、総務省が「ネット同時配信」の改正法案の作成準備に着手しようとしていた時期だったという。つまりＮＨＫは、法改正を潰さないために、総務省にこうべを垂れ、郵政に屈したということなのである。

　この時、総務省で放送法改正を担当していたのが、山田真貴子情報流通行政局長だ。今は菅の記者会見を仕切る内閣広報官に就いている。

　菅に重用される山田は、昨年１０月、ＮＨＫを恫喝していたことが週刊現代に報じられた。「ニュースウオッチ９」に出演した菅に、有馬嘉男キャスターが日本学術会議の任命拒否問題について質問したことに激怒。ＮＨＫの政治部長に電話をかけて抗議したという。菅が放送法改正に詳しい山田を広報官に起用したのは、ＮＨＫ支配にも“使える”という思惑もあるのだろう。

　次なるＮＨＫの願いは「総合受信料制度」の実現。「世界」の論考で長井氏は、＜放送法改正を人質に取られているＮＨＫがこれからも権力からの圧力に屈し続けるようなことがあれば、公共放送としての危機に瀕することになるのではないかとＯＢとして非常に心配である＞と締めくくっている。

今や指示する必要もない

　そんな中で、首相に就任した菅が早々に打ち出したのが、長年の持論の「携帯電話料金の値下げ」だった。子飼いの武田総務相が電話会社を脅した結果、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社は揃って、データ量２０ギガバイトで２０００円台の新料金プランを発表。電波利用の許認可権を持つ総務省と総務省を牛耳る菅に、携帯電話会社が逆らえるはずはなかった。

　菅による電波利権とＮＨＫの私物化。そんな腐臭漂う黒い疑惑の延長線上に、菅の長男による総務官僚の違法接待疑惑もあるのである。父子で総務行政や放送行政を歪め、総務省の権益を我が物にするとは許し難い。

　前出の古賀茂明氏が言う。

「総務官僚たちは、菅氏を少しでも怒らせたらクビだと怯え、菅氏の関心事項については、必ず彼の意向を確認して進めてきたのですが、最高権力者となった菅氏は、今や指示する必要もない。総務省は、何もしなくても忖度で全部自分の思い通りに動いてくれる最高の『植民地』になった。官僚が勝手に動くのだから菅氏の責任は問えない。いろいろ指示して動かすよりも悪質ですよね」

　菅が国会で見せる「私は関係ない」という顔を放置してはならない。諸悪の張本人が首相なのである。権力亡者をのさばらせてはダメだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ワクチン至上主義で来たのに今頃になって特殊な注射器がない問題発覚（まるこ姫の独り言）
ワクチン至上主義で来たのに今頃になって特殊な注射器がない問題発覚
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/02/post-d12b90.html
2021.02.10　まるこ姫の独り言

本当にどうなっているの？ 安倍政権もワクチン至上主義で、PCR検査を拡充してこなかった。 菅政権も安倍政治を継承するとして、盲目的にワクチンに頼ってきた。 1年の間、ワクチン・ワクチン・・・・ それだけワクチンに頼るのなら、万全の体制で接種に備えるのかと思っていたが、やっぱり間が抜けていた。 ＞接種可能人数1200万人減少？迫るワクチン接種に課題 　　　　　　　　2/9(火) 23:30配信　テレビ朝日系（ANN） ＞来週にも始まる新型コロナウイルスのワクチン接種について、自治体も企業と組むなど着々と準備が進められていますが、重大な問題が発覚し、接種できる人数が減る恐れが出てきました。 ＞ファイザー社製のワクチンは、1瓶から6回分取るためには特殊な注射器が必要で、厚生労働省が確保を進めてきた注射器では5回分しか取れないことが判明しました。 報ステでこのニュースを見て、何を今ごろ言っているのかと驚いてしまった。 昨日や今日、ワクチン接種の話になったのなら、不具合も、失敗もあるだろうが、去年の春ごろからワクチンの話が出ていて、日本はＰCR検査の拡充よりもワクチン接種に重きを置いてきた国だと思ってきたのに、ようやくワクチン接種の話になったら、ここへ来て重大な問題が発覚した？はあ？ どうしてそれに備えての注射器を製造するなり他国から調達するなりしてこなかったのか。 着々と準備を進めてきた割には、肝心かなめのことが抜けている。 しかし、どうしてこんな初歩の初歩ができないのだろう。 別に難しい事を要求しているわけでもないのに、準備段階から分かっていたことなのに。 6回分とれるのに5回分しか接種できなかったら、接種できる人の数が計画より大幅に狂ってしまうのではないか。 ＞韓国“ワクチンの無駄を最小限”注射器製造 　　　　2/4(木) 20:57配信　日本テレビ系（NNN） ＞今月から始まるワクチン接種に向け、韓国の医療メーカーでは、特殊な注射器の製造が急ピッチで進められています。 ＞例えばファイザーのワクチンであれば、通常、１瓶で接種できる人数は５人ですが、この注射器を使用することで６人に接種することが可能になるとしています。 韓国政府は、この注射器に目をつけて急ピッチで製造中。 そして海外への輸出支援を検討しているらしい。 これで思い出したのが、PCR検査の場合と同じだ。 韓国は去年の3月には、自前のPCR検査キットを開発して世界に輸出支援をしている。 その時点で120か国以上が韓国に検査キットの購入をしているともいわれていた。 検査キットでも後れを取り注射器でも日本は後れを取った。 というか、日本は今頃、特殊な注射器がいると言って右往左往している。 どうして何もかも後手後手なんだろう。 菅総理は、先手先手の対応と言ってきたが、どう見ても後手後手感しかない。 どの分野でも日本はどんどん海外から後れを取っている。 韓国はコロナ禍で、日本の高度成長期のような、アイデアとフットワークの良さで韓国の存在感をアピールしている。 個人的には韓国は「日本のアイリスオーヤマ」と思ってしまうくらい対応が早い。 今の日本は、韓国の後塵を拝している。 それなのにプライドだけは高いから手におえないわね。。。 こんなことでワクチン接種プログラムも、本当にスケジュール通りにいくだろうか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 有馬キャスター降板だけじゃない！ NHKが世論調査でも政権忖度　東京五輪「延期」の選択肢を削除、開催をめぐる討論番組も急遽中止に（リテラ）
有馬キャスター降板だけじゃない！ NHKが世論調査でも政権忖度　東京五輪「延期」の選択肢を削除、開催をめぐる討論番組も急遽中止に
https://lite-ra.com/2021/02/post-5790.html
2021.02.10　有馬キャスター降板だけじゃない！ NHKが世論調査でも政権忖度　リテラ

　　　　
　　　　NHK公式ホームページより

　菅義偉首相に日本学術会議問題について食い下がって質問をおこない、官邸から睨まれたNHKの看板報道番組『ニュースウオッチ9』の有馬嘉男キャスターが、今年3月末に降板することが本日、NHKから正式に発表された。後任には元ワシントン支局長の田中正良記者が就任するという。

　有馬キャスターは昨年10月26日放送の『ニュースウオッチ9』に菅首相が生出演した際、日本学術会議の任命拒否問題について「総理自身、説明される必要があるんじゃないですか？」などと質問。これに対して、菅首相は「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」と逆ギレしたのだが、その後、NHKの原聖樹政治部長に山田真貴子内閣広報官が電話をし「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」と恫喝をかけたと報じられた。さらに、菅内閣の坂井学官房副長官が「NHKはガバナンスが利いてない」「NHK 執行部が裏切った」などとNHKを攻撃していたことも明らかになっている。

　こうしたことから、有馬キャスターが降板させられてしまうのではないかと昨年から囁かれてきたわけだが、まさか、キャスター人事に注目が集まるなかでNHKはほんとうに降板させてしまったのだ。これではNHKが「圧力に屈した」「官邸に忖度した」と認めたも同然だ。

　だが、NHKの菅官邸への屈服・平伏ぶりがわかるのは、有馬キャスターの降板問題だけではない。

　NHKは2月8日に2月の世論調査の結果を公表したが、そこで菅政権に気を遣ったとしか思えない、恣意的な情報操作がおこなわれたからだ。

　NHKの世論調査では、これまで東京五輪の開催の是非について「開催すべき」「中止すべき」「さらに延期すべき」の3つから1つを選んでもらうかたちで調査をおこなってきた。この質問は昨年10月分と12月分、今年1月とつづけてきたものだ（昨年11月の世論調査では東京五輪についての質問はなし）。その結果、1月には「開催すべき」が16%、「中止すべき」が38%、「さらに延期すべき」が39%で、NHKは“「中止すべき」と「さらに延期すべき」をあわせると77%になった”と伝えていた。

　ところが、2月5〜7日に実施された世論調査では、これまでの「東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思いますか」という質問から、「IOC＝国際オリンピック委員会などは、開催を前提に準備を進めています。あなたは、どのような形で開催すべきだと思いますか」という質問に変更。つまり、「開催ありき」の質問になったのだ。

　しかも、用意された選択肢は「これまでと同様に行う」「観客の数を制限して行う」「無観客で行う」「中止する」という4択。「さらに延期すべき」という選択肢が消えたのだ。

　その結果、「これまでと同様に行う」が3%、「観客の数を制限して行う」が29%、「無観客で行う」が23%、「中止する」が38%となり、一見すると、まるで半数以上の55％が開催すべきと考えているかのような印象を与えるものとなったのだ。

　この質問の変更は、不自然かつ明らかにおかしなものだ。実際、このNHKと同期間に世論調査をおこなった読売新聞の質問は、「今年夏の東京オリンピック・パラリンピックは、どうするのがよいと思いますか」というもので、その選択肢と回答の割合は「観客を入れて開催する」（8％）「観客を入れずに開催する」（28％）「再び延期する」（33％）「中止する」（28％）だった。読売はこの結果について〈計36％が開催に前向き〉と伝え、中止と再延期を合わせれば61％と半数を超えることはネグっていたが、それでも「再延期」を選択肢に含めていた。

　さらに、同時期の2月6・7日に調査をおこなった共同通信の場合は、「開催形式」と「開催の是非」を分けて質問。開催形式についての質問の選択肢と回答の割合は「観客数制限」（49.6％）「無観客」（43.1％）「通常通り」（3.4％）で、開催の是非のほうは「中止するべきだ」（35.2％）「再延期するべきだ」（47.1％）「開催するべきだ」（14.5％）となっている。

　開催形式について訊くとしても、共同通信のように開催の是非とは分けて調査をおこなうべきなのは言うまでもないが、しかし、NHKはなぜか開催の是非について尋ねず、新たに開催形式についての質問をおこなったのである。「中止すべき」「再延期すべき」という声は日に日に大きくなりつつあるというのに、質問と選択肢から消えるというのは、どう考えても恣意的な変更だとしか思えないだろう。

■森喜朗が五輪世論調査に逆ギレ、NHKは五輪開催をめぐる討論番組も急遽中止に！

　しかも、同時期に世論調査をおこなった読売と共同通信は、東京五輪開催組織委員会の森喜朗会長による性差別発言の受け止めについても質問をおこなっており、読売では「大いに問題がある」が63％、「多少は問題がある」が28％となり、「森喜朗氏の発言「問題」91％」と見出しに立てて報道。共同通信も、会長として「適任とは思わない」という回答が59.9％に上ったとした。だが、NHKの世論調査では、森発言についての質問はなかった。

　このタイミングで五輪開催の是非を問う質問をなくし、国際的な問題となっている森発言についても質問しない──。これはようするに、東京五輪を強行開催したい菅政権の顔色を伺ったNHKが、「不都合な質問」をなくしたということだろう。

　実際、「中止」「再延期」が合わせて77％に達したNHKによる1月の世論調査をめぐっては、内閣支持率などの結果は同月12日の夜のニュースで伝えながら、五輪開催の是非や安倍晋三・前首相の「桜を見る会」問題についての質問とその結果については翌13日の早朝ニュースで伝えたことから、「NHKは政権に忖度して視聴者の多い夜の報道を避けたのではないか」という指摘が起こっていた。

　しかも、このNHKの1月調査は同月9日〜11日におこなわれ、12日に第一報が報じられる前から政界関係者にはその結果が伝わっていたと言われているが、その12日におこなわれた五輪組織委の年頭挨拶で、森喜朗会長は「なぜあえてこういう『五輪をやるべきか』『延期すべきか』『中止すべきか』という世論調査をするのか」「私には疑問がある」などと世論調査に「クレーム」をつけていた。世論調査のなかでもとりわけNHKの世論調査は国内外に影響力があり、菅首相も最重要視していると伝えられているが、森会長はそのNHKの世論調査の結果を知っており、わざわざ言及してクレームを付けたのではないかと見られているのだ。

　そして、この世論調査がさらに波紋を広げ、重大な問題が起こる。「デイリー新潮」によると、1月のNHK世論調査の結果を受け、ニューヨーク・タイムズ電子版が1月15日に“80％近くが五輪の再延期か中止だと考えている”と伝えたことにより、「森会長や官邸幹部が激怒」。そして、NHKは1月24日にNHKスペシャルで放送予定だった『令和未来会議 どうする？東京オリンピック・パラリンピック』という討論番組を、同月17日に急遽中止したというのだ。

　世論の動向を知らせるための正当な調査とその回答に対してまで文句をつけること自体が報道への介入であり、断じて許される問題ではないが、官邸や森会長の逆鱗に触れた当のNHKも忖度して番組を中止してしまうとは。しかも、NHKは問題だと槍玉に挙げられた世論調査の質問自体を変えてしまったのだ。

■『クロ現』かんぽ報道に不当介入した経営委員が再任、介入議事録はいまだ非公開

　このように、官邸からのクレームを恐れ、視聴者を裏切る行為に手を染めるNHKの姿勢を見れば、菅首相に当然の質問をおこなっただけの有馬キャスターをNHKが降板させたのも、当然の流れだったのだろう。

　しかも、今後もNHKはさらにこうした視聴者や制作現場を無視した“政治的介入”を許していくことになるのは必至だ。

　というのも、NHKの人事案が本日、参院本会議で立憲民主党など野党3党が反対するなか与党などの賛成多数で可決・承認されたが、この人事案は、かんぽ生命保険の不正販売を追及した『クローズアップ現代+』に不当抗議した旧知の日本郵政副社長（元総務事務次官）に丸乗りし、NHK経営委員会で「（番組の）作り方に問題がある」「（日本郵政側が）納得していないのは取材の内容」などと発言していたことがわかっている森下俊三委員長（当時は委員長代行）を経営委員として再任させるというものなのだ。

　森下委員長のこの行為は、経営委員による個別の番組への干渉を禁じた放送法に違反するという指摘がなされてきたが、その上、経営委員会はいまだに森下氏による番組介入発言が飛び出した際の議事録を全面開示しておらず、公開されているのは議論を要約した文書。これには第三者機関である「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」が「公開制度の対象となる機関自らが対象文書に手を加えることは制度上予定されていないことであり、それは対象文書の改ざんというそしりを受けかねない危険をはらむ」と指摘している。

　報道の自主自律の原則を守るでもなく、不正を追及する現場を守るでもなく、ましてや視聴者の知る権利を守るものでもなく、むしろ文書の改ざんに隠蔽、放送法違反の番組への直接介入といった安倍・菅政権そっくりの不正をおこなう。いかにNHK上層部が腐りきっているかという話だが、森下氏の経営委員の再任問題を考えても、こうした傾向は今後も酷くなっていくことになるだろう。

　安倍政権時には「安倍さまのNHK」と揶揄されたNHKだが、そのとき以上のスピードで「菅さまのNHK」化は進行しているのである。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/113.html