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2021年3月11日02時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK279] 「 選択的夫婦別姓採択」地方議会に圧力をかける自民党は未だ領主きどり(まるこ姫の独り言)
「 選択的夫婦別姓採択」地方議会に圧力をかける自民党は未だ領主きどり
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/03/post-a1874e.html
2021.03.10 まるこ姫の独り言


自民党はいつの時代の考えで政治をやっているのか。

信じられないくらいに意識が古いし、未だ古い政治が通用すると思っているようだ。

今でも自民党の議員たちは、お代官様か、殿様の感覚でいるのかもしれない。

「 選択的夫婦別姓採択」についても地方議会へ要請と言う名の圧力をかけていた。

「自民党有志」の中に、国会でバカ笑いの丸川珠代も入っていたことは有名なお話で。

この人は、男女共同参画担当大臣でもあるのに、時代錯誤の思考で満ち満ちている。

そして自民党有志の「『絆』を紡ぐ会」の共同代表である高市早苗の発言は、ガッカリ過ぎる。

選択的夫婦別姓採択に「待った」 自民有志が地方議会に要請
                3/9(火) 19:54配信 産経新聞

>共同代表の高市早苗前総務相は会合で、議論が尽くされていないことなどを念頭に、自民系の議長がいる42道府県議会の議長宛に選択的夫婦別姓の実現を求める意見書を採択しないよう促す文書を送付したと報告した。「現時点でどの議長からも私に対して直接の抗議はない」とし、「圧力と取られかねないとの批判があるが、お願いベースだ」と説明した。

こんなの要請でも何でもない。

はっきり言って、権力の濫用だ。


地方議員ではなく国会議員が「自民系の議長がいる42道府県議会の議長宛に選択的夫婦別姓の実現を求める意見書を採択しないよう促す文書を送付」すれば、地方はビビるだろうし、自民党系の議長がいる道府県ならば、なおの事抗議などしない。

政治の世界は、いまだパワハラが日常的に行われているのだろうと容易に想像がつくし、それを「パワハラ」とは思っていないのが自民党議員なのではないか。

パワハラと言えば、自民党の伊吹文明が、国会で夫婦別姓について質疑をした福島瑞穂に対して不快感を示しているが、なぜ?

夫婦別姓、福島氏に不快感 自民・伊吹氏
       3/4(木) 17:02配信 時事通信

>自民党の伊吹文明元衆院議長は4日の二階派会合で、選択的夫婦別姓の導入に反対する趣旨の文書に署名した丸川珠代男女共同参画担当相に対し、社民党の福島瑞穂党首が不適格だと国会で厳しく追及したことに不快感を示した。

>「選択的夫婦別姓に賛成かどうかは価値観の問題だ。自分と異なる意見の人をあれだけ面罵したら民主主義は成り立たない」と述べた。 


私はその時ちょうど国会を見ていたが、福島は議論をしていただけで「面罵」をしたとは思わなかった。

熱くは質疑をしてはいたが、別に相手をへこまそうとか、罵倒するとか、一切感じられなかった。

議論を「面罵」としか捉えられない伊吹の方がよほど料簡が狭いし、自分達自民党を、お殿様か、お代官様とでも思っているのではと思うほど、居丈高な思考だ。

私には、福島瑞穂の質問に対して、終始一貫して「馬鹿笑い」で対応していた丸川珠代の偉そうな態度の方がよほど感じが悪かったし、議論から逃げていたとも感じた。

あれだけ熱く質問をしても、まともに答えなかった丸川の方が、自分の優位的立場を利用して、多様な意見を封じ込めたともいえる。

話を戻して、国政の自民党の発想が古いように、地方に行けばますます発想が古くなってくるのは当然と言えば当然のことで、権威には逆らわない土台がある。

この国で一番古い考えが自民党の政治家なのではと思ってしまうほど、時代から取り残されている。

しかも今まで、自民党内で「男尊女卑」で難儀をしてきたと思われる女性議員が、女性の人権について疎いのは何なんだろう。

信じられない程、「男尊女卑」に従順な女性議員達。

シーラカンスやアンモナイトもビックリじゃないか





http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/550.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 東電に原発事故の反省なし! 柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽 原子力規制庁も共犯か :原発板リンク
東電に原発事故の反省なし! 柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽 原子力規制庁も共犯か(リテラ)

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/354.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/551.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 五輪ありきで4月に“鎖国解除” 高まる「変異株」流行リスク(日刊ゲンダイ)





五輪ありきで4月に“鎖国解除” 高まる「変異株」流行リスク
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/286275
2021/03/11 日刊ゲンダイ


五輪ありきで中止は頭にない(五者協議でリモート参加する橋本聖子組織委会長、スクリーンはバッハIOC会長)/(C)Pool via ZUMA Wire/共同通信イメージズ

 東京五輪・パラリンピックのテスト大会が4月から再開される。飛び込みワールドカップ(4月18〜23日)やアーティスティックスイミング(5月1〜4日)の五輪最終予選には海外選手が出場予定だ。菅政権は「緊急事態宣言解除後」に大会関係者の新規入国を認める方針である。変異株による「第4波」の懸念は深まるばかりだ。

 ◇  ◇  ◇

 菅政権は昨年12月末、感染拡大に伴い新規入国を停止。宣言発令と変異株の拡大を理由に、1月14日からは、11カ国・地域に例外的に認めていたビジネス目的の入国も禁止した。

 ところが、来月の五輪テスト大会を前に、この「鎖国」を解くつもりだ。現状では、家族が日本にいる場合など「特段の事情」があれば、例外的に入国を認めている。この例外措置を大会関係者や海外アスリートにも認め、段階的に緩和していくという。さらに、国費留学や教育関係者、インフラ技術者も追加する方針。

 肝心の入国後の管理もユルユルだ。入国の際に72時間以内の検査証明書の提出や位置確認アプリのインストール、入国後14日間の自宅待機などを義務付けているものの、健康状態の確認方法は国の「入国者健康確認センター」からの1日1回のビデオ通話。いくら待機を「お願い」しても、それが担保される保証はない。本来、2週間程度、用意した施設に隔離すべきなのに、事実上、“野放し”に近いのだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)がこう言う。

「五輪を開催するなら感染拡大を抑え込むことが前提条件なのに、五輪ありきで水際対策が行われようとしています。物事の優先順位がまったくアベコベです。全豪オープンでは選手の行動が厳しく制限されましたが、テスト大会や五輪本番では一体どうなるのか。ワクチン接種が進まず、変異株がジワジワと広がっている状況で入国緩和の方針が出てくること自体、本末転倒と言わざるを得ません」


変異株の流入、最大級の猛威(ブラジル・マナウスで、感染拡大に酸素ボンベの補給のために集まった入院患者らの家族ら)/(C)ロイター=共同

25〜61%の確率で免疫回避

 入国者を増やせば、それだけ変異株の流入リスクが高まる。特にヤバイのが、ブラジル由来の変異株だ。

 埼玉県は8日、県内で20人が変異株に感染したと発表。うち18人がブラジル由来の変異株だとみられている。同変異株が猛威を振るっているブラジルは現在、1日の新規感染者数が米国を超えてワースト1位、1日の死者数は2000人近くに上っている。

 惨劇の原因は、その感染力の強さだ。国立感染症研究所は、「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の新規変異株について(第7報)」と題した報告書(8日公表)で、ブラジル型について〈1.4倍から2.2倍伝播しやすく、既感染による免疫を25〜61%回避可能である〉と指摘。次のように警鐘を鳴らしている。

〈今後、社会における接触機会の増加や、感染対策の緩みが生まれることで、これまでより顕著にVOC(変異株)の流行が拡大するリスクがある〉

 ブラジル型は免疫を回避するため、ワクチン効果への影響も心配される。いまブラジルは夏だ。日本もこれから暖かくなる上、21日には宣言の期限を迎える。ブラジルの“二の舞い”にならないよう、第4波に備えた方がいい。




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/552.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 武田総務相は答弁に修飾語を付けるな(植草一秀の『知られざる真実』)

※補足 動画の一部をキャプチャー




武田総務相は答弁に修飾語を付けるな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-c158aa.html
2021年3月10日 植草一秀の『知られざる真実』

「国民から疑念を抱かれるような会食、会合に応じたことはない」

「山田広報官から抗議の電話を受けた事実はない」

日本語の言い回しに注意が必要だ。

2012年3月9日に自民党が

“The Fax News”

で「TPPについての考え方」を発表した。

このなかに、

「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。」

と明記された。

しかし、自民党が推進したTPPにはISD条項が盛り込まれた。

ISD条項とは、外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。

その裁定は世銀傘下の仲裁センターが行い、国家といえども、その決定に服さなければならない。

したがって、ISD条項は国の主権を損なうものだ。

自民党公約はISD条項が国の主権を損なうものだから、合意しないと読み取れる。

ところが、自民党はこれを否定した。

「国の主権を損なうようなISD条項」に反対するが、「国の主権を損なわないようなISD条項」には合意すると主張した。

結局、TPPにISD条項が持ち込まれた。

「人の命を奪うような殺人を許さない」

として、

「人の命を奪わないような殺人」は許容すると言うのと同じ。

総務省官僚が受けた違法接待問題が拡大し続けている。

谷脇前総務省総務審議官はNTT等からの接待を受けたことの有無について、

「東北新社以外から違法な接待は受けていない」

と答弁していた。

ところが、NTTからも接待を受けていたことが明らかになった。

山田真貴子前内閣報道官も同じ。

総務省は違法接待問題について調査を行い、その結果を国会に報告してきたが、その調査も虚偽であったことが判明している。

国会は国権の最高機関だ。

しかし、国会における発言、答弁に虚偽が散りばめられている。

国会審議そのものが冒とくされている。

国会での質疑においては「修飾語を付した事実確認」をやめるべきだ。

「今朝、ごはんを食べたか」

「今朝、ごはんは食べていない」

では事実を確認できない。

「今朝、食事をしたか」でもだめ。

「食事はしていない」が「パンと牛乳は口にした」と言うかも知れない。

「今朝、何らかのものを口に入れたか」

と聞くしかない。

武田総務相は3月10日の参議院予算委員会で

「国民から疑念を抱かれるような会食、会合に応じたことはない」

と答弁したが、立憲民主党の白真勲氏が

「国民に疑念を持たれなくても会食した事実はあるか」

と問うと、

「どなたと会ったか聞かれて全て答えるのもいかがなものか」

として答弁を拒絶した。

重要なことは事業者と会食または面会の事実があるのかどうかだ。

「疑念を持たれる」という修飾語を付ければどうにでも言い逃れできる。

武田良太総務省が辞任に追い込まれる日は遠くないだろう。


「UIチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。



NTTからの接待は? 武田総務相の答弁で紛糾 国会審議が中断
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4218661.html
10日 18時43分 TBS



 「NTTから接待を受けたことがあるか」。この問いに対する武田総務大臣の答弁に野党側が反発し、国会審議が中断し再開されませんでした。

 「総務大臣はNTTから接待を受けたことはありますか」(立憲民主党 白眞勲参院議員)
 「国民から疑念を抱かれるような会食会合、そうしたものに応じたことはございません」(武田良太総務相)
 「会食した事実自体があるか、それをお聞きしたい」(立憲民主党 白眞勲参院議員)
 「国民が疑念を抱くような会食会合に応じたことは一切ございません」(武田良太総務相)

 立憲民主党の白眞勲参院議員は、武田大臣にNTTから接待を受けたことがあるか質しました。これに対して武田大臣は“国民に疑念を抱かれる、または大臣規範に抵触するような会食会合に応じたことはない”ことを強調しましたが、会食の有無については再三の質問にも答えませんでした。野党側は武田大臣の対応は“ゼロ回答”として強く反発し、審議が中断しそのまま再開されませんでした。

 与野党は断続的な協議の結果、11日に委員会を開くことで合意し、野党側は武田大臣に改めてNTT関係者との会食の有無について質す方針です。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/553.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 新たな安倍疑惑?<本澤二郎の「日本の風景」(4021)<全日本私立幼稚園連合会の香川敬は安倍桜組か>
新たな安倍疑惑?<本澤二郎の「日本の風景」(4021)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28352844.html
2021年03月11日 jlj0011のblog


<全日本私立幼稚園連合会の香川敬は安倍桜組か>

「311は制御されている」と大嘘と、IOC買収で手にした安倍・電通の東京五輪に襲い掛かった世紀の疫病で、開催はできるかどうか。東日本大震災10年の本日も、実現の見通しは立っていない。それどころか福島原発の廃炉は絶望的なことが判明。そうした中で、安倍の新たな疑惑が浮上した、と永田町で指摘され始めた。

 全日本私立幼稚園連合会の会長をしていた香川敬が、4億円不正出金の疑惑で会長辞任、安倍がらみゆえに話題を集めているが、永田町では「安倍桜の中心的人物?第二の安倍桜満開か」と話題沸騰のようだ。

 「4億円の流れを追っていくと、新たな桜開花?を予感させる」と野党は、新たな疑惑追及に色めき立っているという。

 かてて加えて、森喜朗が顧問をしている全日本私立幼稚園PTA連合会でも、4000万円の使途不明金が発覚、会長の河村建夫は刑事告訴すると約束している。五輪に限らず安倍と森の悪党人脈は、永久に切れそうもないらしい。

<清和会OBいわく「オール清和会事件=安倍・森・下村ら公金タカリ!>

 今朝ほどの清和会OBによると、今回の事件は「全て清和会利権」だと断罪した。「安倍と森と下村がたかった可能性が大きい」というのである。「公金も投入されている」とも。これは大変な事件になろう。

 「香川は一介の坊主ですよ。その人物が、公安委員や今も五輪組織委員会の顧問です。背後で安倍と森が支えていることが分かる」とも。

 国民だれしも頷くことが出来るだろう。

<刑事告訴は必至=私的流用発覚で新たな展開も>

 もっとも刑事告訴で、黒白が決まらない日本の怪しげな検察に涙する国民は多い。たとえそうだとしても、今も国会議員に執着する安倍に対してプラスにはならない。

 「私的流用はない」と開き直る香川敬だが、安倍との関係からすると、4億円事件が解明されると、確かに第二の安倍桜・森疑惑へと突き進むかもしれない。永田町が注目する理由であろう。

<「4億円の私的流用疑惑と安倍裏献金疑惑」を事情通が指摘>

 事情通は「4億円が安倍らへの裏献金との疑いが濃厚である。なぜ香川が会長になれたのか、同時に山口県警を操れる公安委員になれたのか。永田町の論理だと、みえみえだ」と決めつける。

 地元では、二代にわたって安倍と林の両派が激突している。林芳正は、次の総選挙で衆院に鞍替えする。「無所属でも戦う」と宣言している。右翼・清和会に対して、リベラルの宏池会の激突が既に始まっている。

 市長選挙でもやくざを投入する安倍の手口は、祖父・岸信介が60年安保の際、右翼の児玉誉士夫を投入したのと同じであろう。現在の下関市長選(3月14日投票)の行方も注目を集めて当然なのだ。

<警察を操る山口県公安委員会の委員の背後に安倍晋三か>

 先に黒い検察で話題となった、黒川弘務を検事総長に起用しようとした安倍である。同じく警察も配下に置こうとする。その手先となったのが、香川敬と事情通は分析する。

 香川の山口県公安委員会委員は、春秋の筆法を用いるまでもなく安倍の警察支配を目的としている。4億円不正出金の表面化で、こちらも辞任した香川である。

 要するに、安倍の防護服である警察は崩壊した。残るは林検察である。ここが覚醒すれば、彼の防護服は全て消えるのだが、林検察はなかなか手ごわいことも事実だ。

 林検事総長罷免運動が表面化した理由だが、覚醒した主権者のそれはなかなかもので、警察や検察に脅されるどころか、逆に彼らを監視してひるむことはない。これは日本国憲法の定着を図る当たり前の義務でもある。

 山口県公安委員会と山口県警に対して、市民の監視は強まっていくだろう。

<3月14日投開票の下関市長選に影響、林芳正派動くか>

 全く興味の対象外のことだったが、3月14日投開票の下関市長選の行方が、永田町の関心事に浮上した。

 野党がまともであれば、安倍VS反安倍の選挙戦にすれば、当初から国民的興味の選挙戦になったはずである。現職は安倍桜の元安倍秘書だ。これに挑戦する女性市議に、山本太郎が応援に駆け付けた。彼の選球眼は今も健在らしい。日本共産党も支持しているようだ。

 公明党創価学会の動向は不明である。裏で、悪党の太田ショウコウがテコ入れしているのか。更迭された創価学会副会長の佐藤浩は、どうしているのか?立憲民主党の枝野がしっかりすれば、面白い選挙戦になるはずだが、彼に期待するほうが現在はおかしいのか。

 もう一つの注目点は、やくざの動向である。下関の歓楽街を知らないので、確たる分析は出来ないが、林派の対応いかんでは、安倍桜現職に予想外の影響が出るかもしれない。ともあれ、安倍桜を散らせる材料が新たに飛び出してきたことは、主権者にとって注目すべき点であろう。

2021年3月11日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


関連記事
幼稚園連合会4億円超の使途不明金事件に永田町戦々恐々(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/543.html

安倍前首相が下関市長選で「絶対に票を落とせない」理由(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/541.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/554.html

記事 [政治・選挙・NHK279] <恩師はひめゆり部隊の生き残りだった>官邸前ハンスト 「遺骨まじりの土砂で辺野古埋めるな」(田中龍作ジャーナル)



官邸前ハンスト 「遺骨まじりの土砂で辺野古埋めるな」
https://tanakaryusaku.jp/2021/03/00024579
2021年3月10日 20:11 田中龍作ジャーナル


Miky Kingさん。「沖縄の塩はフワフワしてて美味しいよ」。=10日、官邸前 撮影:田中龍作=

 沖縄戦の遺骨が混じる激戦地の土砂を防衛省が辺野古基地の埋め立てに使うことに反対し、沖縄県庁前で6日間のハンストを続けた具志堅隆松さんに続く人物が現れた。

 Miky King(mikayo kin)さん。8日、ハンストに突入した。生後2ヵ月から21歳までを宜野湾で過ごした。家は普天間基地のすぐ傍にあり、戦闘機が離着陸すると障子がミシミシと音を立てて揺れた。

 Mikyさんがハンストの場所に選んだのは首相官邸前だ。辺野古埋め立ての張本人の面前である。

 Mikyさんの父母は沖縄戦の苛酷な経験によりPTSDを発症。母親は米軍機の爆音を聞くと眠れなくなるため、睡眠導入剤を手放せなかった。

 流れ弾に当たった経験を持つ父親は、アルコール依存症となり、妻や幼いMikyさんに暴力を振るった。


日中は暖かくても夜は冷え込む。Mikyさんは電熱ズボンで寒さをしのぐ。=10日、官邸前 撮影:田中龍作=

 沖縄戦を実際に知る人が身近にいた。小学校の恩師はひめゆり部隊の生き残りだった。悲惨な話をよく聞かされた。

 ガマに逃げ込んだ負傷兵は「水をくれ」と言って呻き、包帯にはウジ虫がはった。最後には手榴弾で自決する。周囲の人を巻き込んで。

 「戦争はやってはいけない」「戦争さえなければ」。Mikyさんは子どもの頃から頭に刷り込まれてきた。

 「できることなら自宅でまったりしていたい。だけど今の状況はそれができない」

 「官邸が止めると言えば、辺野古の埋め立ては止まる」。

 Mikyさんは厳しい眼差しを官邸に向けた。

     〜終わり〜



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/555.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 公明山口の講演は誰に向けたものか?/政界地獄耳(日刊スポーツ)

※2021年3月10日 日刊スポーツ21面 紙面クリック拡大


公明山口の講演は誰に向けたものか?/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103100000086.html
2021年3月10日8時57分 日刊スポーツ


★8日、公明党代表・山口那津男は都内で講演し、自民党との連立は続くのかとの問いに「永遠ではない。国民の支持、信頼があってこその(連立)政権だ。国民の支持、信頼が失われることがあれば、連立が永遠に保証されるものでもない」と答え、現在の自民党政権について絶対的な信頼や評価があるわけでもないことを示唆した。

★選択的夫婦別姓について問われ「公明党は一貫して賛成だ。(実現しないのは)自民党の一部の方が強く反対してきたからだ。伝統的家族観だけにとらわれているのは時代の流れにそぐわない」と自民党の考えとは全く違う考えであることを明確に示した。また男女共同参画相・丸川珠代が選択的夫婦別姓に反対する国会議員有志の文書に名を連ねたことに「閣僚としての立場は、政府の考え方を基本にすべきだ」と閣内不一致の状況に対して苦言を呈した。安倍・菅政権の政治手法や強引な政権運営、政治とカネなどの政治腐敗に対して長年苦々しく思ってきた山口の心情が垣間見える。

★6日には公明党は東日本大震災発生10年を前に、「復興創生大会」を福島県郡山市で開き、オンラインで参加した山口は「福島の復興は緒に就いたばかり」と語り東京電力福島第1原発事故に関し「本格的な復興には中長期的な対応が不可欠だ。国が前面に立って、廃炉や汚染水対策に道筋をつける」と自民党とも一線を引く発言をしている。

★結局、山口は誰に向けて発言したのだろうか。支持基盤である創価学会に向けたのか、国民有権者に向けたのか、それとも自民党中枢に向けてか。多方面に良い顔をせずに、自民党幹部に直接ぶつければいいのだが、講演では自民党を「1度決めたら皆で実行する伝統があり、野党や公明党、それ以外の国民の声も一応受け止めて考える姿勢を持っている。パートナーとして経験と人材と総合力でベターだ」とした。これでは国民の方から「公明党の評価は永遠ではない」と言いたくなる。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/556.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 室井佑月「リコール不正署名事件」〈週刊朝日〉

※週刊朝日 2021年3月19日号 紙面クリック拡大


     
     室井佑月・作家


イラスト/小田原ドラゴン


室井佑月「リコール不正署名事件」
https://dot.asahi.com/wa/2021031000008.html
2021.3.11 07:00 室井佑月 連載「しがみつく女」 週刊朝日 2021年3月19日号

 作家の室井佑月氏が、大村愛知県知事のリコール運動で大量の署名が無効となった問題について意見を述べる。

*  *  *
 愛知県知事のリコール運動は、署名43万筆のうち、8割以上の36万筆が無効だった。県選挙管理委員会は2月15日、「民主主義の根幹を揺るがしかねない」として、被疑者不詳のまま地方自治法違反容疑で刑事告発をした。

 現時点でわかっていることは、リコール運動事務局幹部が発注し、広告関連会社が下請けを通じて代筆のバイトを集め、佐賀市の施設で署名を偽造していたということ。

 この事件は、愛知県だけの問題ではない。県選管が「民主主義の根幹を揺るがしかねない」というのももっともな話だ。お金で名簿を用意して、バイトに不正署名させれば、日本全国どこでも、「ある一定の意思は示された」ということになってしまう。

 愛知県知事リコールに必要な署名数は、住民の3分の1、約87万筆らしいが、そもそもそこを狙っていたというより、自分たちの発言はこんなにたくさんの人たちから支持されているんだ、そういいたかったのだろうと思う。

 そもそも発端は「あいちトリエンナーレ」で昭和天皇の写真を燃やした映像があったといわれたこと。でも映像作品の中で、燃えているのは、作家自身の作品。昭和天皇の雑誌の切り抜きをコラージュした版画。その意味するところは、過去の図録焼却事件と、映像作品中の戦争の記憶の昇華をかけたものとされている。

 けど、そう説明をしても、「日本人の心を傷つけた」などと言い出す者たちがいた。自称保守という人たちだ(自称です)。彼らは人口の2%弱といわれている。けど、声をあげる時、「日本人として」と大きな主語を使いたがるので、彼らに賛同する者をそれなりに集めないと格好がつかなかった、というのが今回の不正署名の動機ではないか?

 とにかく、成熟した国家として、こんなことは二度とあってはいけない。この件についてメディアの取り上げ方も注目だ。不自然にこの大事件を無視したり、愛知100万人リコールの会の会長である「高須クリニック」の高須克弥院長への的外れな擁護などが一部であったりしたのは、スポンサーになっているからという話も出てきている。

 金でそういうことができるのだとすれば、憲法改正の賛否を問う国民投票の際に、政党などが流すCMについて、日本民間放送連盟が自主規制はしないとした件はどうなる? 金がある特定の勢力に、世論が誘導されてしまうのではないか?

 最後に、天皇陛下を簡単に持ち出し、利用し、今回のリコール問題で「日本人として」と騒いだ者たちは、蓋(ふた)を開けたら8割以上が不正署名で、いちばん日本人を貶(おとし)めたということはいっておく。天皇家もさぞや迷惑に違いない。

室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/557.html

記事 [政治・選挙・NHK279] ぐだぐだのコロナ対策で、変異株を乗り切れるのか?
◆医療キャパと水際対策◆
政府が1都3県への緊急事態宣言を延長する一方、医療キャパの拡大はぐずぐずとしており、入国者の水際対策もザルとなっている。

医療キャパは徐々に増え現在、昨秋に比べ軽症者用で20%、重症者用で30%程度は増えてはいるようである。また厚労省はこれらをピーク時の2倍に増やす方針を発表したが遅きに失した感がある。

なお1ベッド増床につき、15百万円程補助金が付くようであるが、院内でクラスターが発生すれば閉院となるリスクがあり民間病院はなかなか踏み出せないだろう。ここは前々から言われていたように受入れ病院への損失補償により大幅なキャパ拡大が必要である。

更に進んでは、緊急時の民間病院の接収をも伴う準公立病院化のようなフレキシブルな仕組みも準備して置く必要がある。これらは、無症状者や軽症者用の療養ホテルについても同様である。

一方、入国者の水際対策については、変異株発生の入国規制強化対象国が狭く限定されている上、いわゆるビジネスマンを対象とした「ビジネストラック」及び技能実習生等を対象とする「レジデンストラック」共に、緊急事態制限下ですら「特段の事情」により陰性証明とお願いベースの14日間のホテル・自宅での隔離期間を経る事により許されている。

ビジネストラックについては、テレビ会議で多くは補えるため当面全面的な渡航禁止とすべきだし、レジデンストラックについても厳罰付きの強制隔離による水際対策強化が必要だろう。

◆国の舵取り◆
筆者には、現行のこうした、ぐだぐだの体制でいる政府の姿勢は理解し難いものが在るが、どうやら季節要因が和らぐ冬季が去り、ワクチン接種が広まればコロナは抑えられるとの目論見でいるようである。

しかし日本でも、感染率が高く現行のワクチンの効果が確実ではない変異株の陽性者が増え始めており、この体制では危機管理として体を成していない。

その一方で、1都3県への緊急事態宣言は3月21日まで再延長され、経済特に飲食店及び関連事業者を疲弊させ財政を悪化させており、政府の対応は頓珍漢なものと映る。

この宣言延長は、病床占有率等のデータを無視して、延長を利用し総理の座を狙い求心力拡大を図ろうとする小池都知事に対して、菅総理が機先を制し言わば両者の駆け引きよって決まったものであり、それは菅総理の曖昧模糊とした延長理由説明を見れば明らかだ。これはコロナが権力闘争の道具となっている由々しき事態であり、国民は両者に厳しいジャッジを下すべきである。

さて、今夏に控える東京オリンピック・パラリンピックについては、コロナの状況によっては無観客でも開催は難しいかも知れない。しかし仮にその場合でも日本の追加費用負担を最小限にするマネージメントが必要である。

なお、ウイグル人権問題で北京冬季オリンピック開催への国際的非難が高まれば、中国は東京オリンピックを開催/中止の両方向で道連れにしかねないが、何れの場合でも日本は、「国際的大義を伴う長期的国益の追及」を腹中に置き、東京五輪よりもウイグル人権問題を優先し判断する事が肝要だろう。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/558.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 弁護士 郷原信郎氏「立候補しない」と表明 参院広島「再選挙」(TSSテレビ新広島)
弁護士 郷原信郎氏「立候補しない」と表明 参院広島「再選挙」
https://news.yahoo.co.jp/articles/575b9ffe7a4c76ed6cd49ef14aec0c44e384e847
3/9(火) 19:59 TSSテレビ新広島


※動画→https://news.yahoo.co.jp/articles/575b9ffe7a4c76ed6cd49ef14aec0c44e384e847





参議院広島選挙区の再選挙で立憲民主党内で擁立論の浮上していた弁護士の郷原信郎氏が、「立候補をしない」と表明しました。

【郷原信郎氏】
「公正な選挙が期待できない、その再選挙に自らがプレイヤーとして加わることはとても出来ないと思いました」

郷原氏はオンラインで会見を開き、「きょう午前中、福山哲郎幹事長に立候補をしないことを伝えた」と明らかにしました。

関係者によりますと、先月の立憲民主党県連の擁立委員会で、3人に絞り込んだ候補者のうちの1人が元検察官で弁護士の郷原信郎氏でした。

来月8日の告示まであと1カ月を切っていて、県連は、郷原氏以外の2人の中から人選を急ぐ考えです。

【立憲民主党県連・福知基弘幹事長】
「しっかりと協議をして勝てる候補、戦い方も含めて候補をちゃんと決めていくということだと思います」

再選挙には、これまでに自民党の西田英範氏、NHK受信料を支払わない方法を教える党の山本貴平氏が立候補を表明しています。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/559.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 幼稚園連合会と自民党はズブズブ…菅首相との接点も明白に(日刊ゲンダイ)



幼稚園連合会と自民党はズブズブ…菅首相との接点も明白に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286319
2021/03/11 日刊ゲンダイ


下村博文元文科相は寄付を受給(C)日刊ゲンダイ

 全国の私立幼稚園の約9割が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」で、4億円超の使途不明金が発覚した問題は、まだまだ拡大しそうだ。

 自民党の河村建夫元官房長官が会長を務める関連団体「全日本私立幼稚園PTA連合会」でも使途不明金が発覚。河村氏は10日、「極めて遺憾。きちんと対応したい」と発言した。

 過去、連合会開催の会合に安倍晋三前首相や下村博文元文科相らが参列していたことが分かっているが、やはり自民党議員と連合会はズブズブの関係だった。

 日刊ゲンダイは、公益財団法人「政治資金センター」や都道府県選管のHPに掲載された複数の国会議員関係の政治団体や、連合会の関連政治団体の収支報告書をチェック。すると、自民党議員と連合会の「カネのつながり」が浮かび上がった。

菅首相との“接点”も

 例えば、下村氏が代表を務める政党支部は2012年12月、連合会傘下の「東京都私立幼稚園連合会」から2万円の寄付を受領している。菅首相や甘利税調会長、“菅側近”の坂井学官房副長官ら神奈川県選出の議員が代表を務める政治団体も、パーティー券を買ってもらっていた。連合会傘下の「神奈川県私立幼稚園連合会」の政治団体は18年3月、菅事務所主催のパーティーに6万円、17年12月にも7万円を支出している。

 果たして消えた4億円は、自民党議員への献金に使われたのだろうか。

 怪しいのは、国から連合会にカネが出ていることだ。連合会は、文科省から毎年度1000万円前後を委託費として受領。さらに、19年10月からは幼児教育無償化が実施された。無料になれば入園する園児が増え、当然、幼稚園が潤うことになる。政界関係者の間では「連合会と自民党の『カネのつながり』が委託費や『無償化』実現につながったのでは」といった臆測が飛び交っているのだ。

 鍵を握るのは、通帳を偽造し、4億円使途不明金事件の全貌を知るとみられる香川敬連合会前会長だ。地元の山口県防府市では「政界とのパイプの太さ」が有名だった。ある市政関係者は言う。

「香川さんは松浦正人前防府市長と近く、地元政界で知らない人はいません。人脈は県・市レベルでなく、国政にも浸透している。ここ10年くらいは地元でほとんど見かけず、東京で“陳情”を行っていたともっぱらです」

 体調不良で所在不明の香川氏。国会招致され答弁されると、困る自民党議員もいるのではないか。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/560.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 広瀬隆「即刻、全原発廃炉しかない」 除染作業が続く現実 #あれから私は〈週刊朝日〉 :原発板リンク
広瀬隆「即刻、全原発廃炉しかない」 除染作業が続く現実 #あれから私は〈週刊朝日〉

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/360.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/561.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 止まらぬ震災関連死と避難者数の大ウソ。まだ東日本大震災は終わっていない  きっこ(まぐまぐニュース)



止まらぬ震災関連死と避難者数の大ウソ。まだ東日本大震災は終わっていない
https://www.mag2.com/p/news/489529
2021.03.11 『きっこのメルマガ』 まぐまぐニュース



今年で発生から10年という節目を迎えた東日本大震災ですが、その被害は「現在進行系」であることに間違いはないようです。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、未だ福島県において災害関連死が絶えない現実と、その内わけに「自死」が多いという事実を記すとともに、その死は自然災害ではなく現政権による「人災」であると指摘しています。

東日本大震災から10年

この第110号の配信日は3月10日(水)なので、明日は「3月11日」、東日本大震災から丸10年という節目の日を迎えます。ひとくちに「10年」と言っても、「もう10年」と思った人もいれば「まだ10年」と感じた人もいるでしょう。しかし、この10年をどのように感じたとしても、1つだけ言えることは「東日本大震災はまだ終わっていない」ということです。

復興庁の発表によると、2021年2月26日の時点で、東日本大震災の避難者は約4万1,000人。未だに、これほど多くの被災者が故郷に帰れずに、北海道から沖縄まで、全国に散らばって生活しているのです。しかし、これは現政権が事実を矮小化し、復興の進捗率を過大にアピールするために発表している「まやかしの数字」であって、実際の避難者は、この数倍いると見られています。

たとえば、原発事故による放射能汚染によって強制避難地区に指定され、仮設住宅などに強制移動させられた住民らは、指定が解除された時点で、もう避難者ではなくなります。しかし、2017年に当時の政権が強行したのは、住宅の周辺だけ除染をし、広大な野山は汚染されたまま、高濃度の汚染土が詰められたフレコンバッグが山積みされたままの指定解除でした。

このような状況で、小さな子どもを持つ親が、自分の家へ戻ろうと思うでしょうか?結局、すぐに戻ったのは一部の高齢者だけで、指定解除から1年が経っても、住民の8割が戻らなかった地域もあるのです。そして、この8割の人たちは、指定が解除された時点で「自主避難者」と見なされ、補償が打ち切られ、復興庁の「避難者」の統計から排除されたのです。

他にも、避難地区に指定されていなくても、自宅周辺の放射線量の高さを危惧し、ここでは安心して子どもを育てられないと、自主的に避難した人たちが数多くいます。そのため、現在の実際の避難者数は、政府発表の「約4万1,000人」の数倍に上ると見られているのです。

しかし、あたしが「東日本大震災はまだ終わっていない」と言ったのは、まだ数多くの避難者がいるからだけではありません。震災の二次災害であり人災でもある「震災関連死」が、今も続いているからです。長期化する避難生活の中で、持病を悪化させて亡くなってしまった人たち、故郷を奪われ将来に何の希望も持てなくなり自らの命を絶ってしまった人たちなどを「震災関連死」と呼びますが、これが今も続いているのです。

あたしは、大災害による死者の数を一覧にして表わすことが嫌いです。何だか人の命をモノ扱いしているように感じるからです。しかし、この「震災関連死」の問題を理解してもらうために、あえて数字で表してみます。まずは、東日本大震災で被害の大きかった東北3県の震災による死者と行方不明者の合計数を見てください。


岩手県 5,795人      
宮城県 1万0,770人
福島県 1,810人


行方不明者を「死」と呼ぶことは不謹慎かもしれませんが、便宜上、これが地震や津波で亡くなった「直接死」の人数です。それでは、震災では幸いにも一命を取り留めたのに、その後の辛い避難生活の中で、持病を悪化させて亡くなってしまったり、自らの命を絶ってしまった人たちの中で、国によって「震災関連死」と認定された死者数を見てください。


岩手県 469人       
宮城県 929人
福島県 2,313人


これを見ると、地震と津波という自然災害による被害が甚大だった岩手県と宮城県は、どちらも「震災関連死」の人数は「直接死」の1割以下です。しかし、原発事故という人災によって、自宅は壊れていないのに多くの人々が強制避難を余儀なくされた福島県では、「震災関連死」が「直接死」を追い抜いてしまっています。「震災関連死」の死者数は、復興庁が毎年9月に発表しますので、この数字は2020年9月のものですが、それでは、過去4年間の推移を見てください。


■2017年9月    

岩手県 464人
宮城県 926人
福島県 2,202人



■2018年9月    

岩手県 467人
宮城県 928人
福島県 2,250人



■2019年9月    

岩手県 469人
宮城県 928人
福島県 2,286人



■2020年9月    

岩手県 469人
宮城県 929人
福島県 2,313人


「震災関連死」の人数は、岩手県と宮城県は震災直後から翌2012年までの1年間だけ急増し、その後は「年間に数人」という状態が続いています。しかし、福島県だけは、震災直後から現在まで、ずっと増加し続けているのです。もちろん、年間に100人、200人と亡くなり続けていた2014年や2015年よりは増加が緩やかになりましたが、それでも、福島県だけが今も年間に数十人ずつ亡くなり続けているのです。そして、その内わけを見ると、悲しいことに「自死」が多いのです。

2019年から2020年に掛けての1年間で、福島県の「震災関連死」は27人増加していますが、分かっているだけで、このうちの5人が「自死」なのです。そして、福島県のこれまでの「震災関連死」の累計2313人の内わけを見ると、少なくとも118人が「自死」なのです。

しかし「震災関連死」だけでも国の認定は厳しい上、さらに「自死」と認定されるためには「遺体が避難所や仮設住宅などで発見された」「被災地から避難後に自殺した」「大震災が直接影響したことが遺族の説明や遺書で判明した」などの要件を満たさなければなりません。たとえば、仮設住宅でひとり暮らししていた高齢者の自死したご遺体が発見されても、遺書がなく、証言してくれる身寄りがいなければ、「震災関連死」の「自死」とは認定されません。そのため、実際はもっと「自死」が多いと推測されます。

そして、初めに書いたように、そもそもが「避難者」と認定されていない「自主避難者」が政府発表の何倍もいるのです。その中には、長期化する避難生活で持病を悪化させて亡くなってしまった人たち、将来に何の希望も持てなくなり自らの命を絶ってしまった人たちも数多くいるかもしれません。

使い古された表現で言えば、ここに挙げた数字は「氷山の一角」なのです。実際には、政府発表の何倍もの人たちが今も避難生活を続けており、今も「震災関連死」が続いているのです。せっかく大震災で一命を取り留めたのに、その後に「震災関連死」をしてしまうなんて、それも「自死」だなんて、これほど悲しいことは他にありません。しかし、大震災から10年が過ぎた今も、この悲劇が続いているのです。

当時の首相は、選挙が近づくたびに「被災者に寄り添い復興を加速させる」と連呼していましたが、実際には復興予算を被災地とはまったく関係ないことにバラ撒いていました。中には「原発輸出の視察費用」にまで使っていたのです。その一方で、復興が進んでいるように見せかけるため、除染が不十分なのに強制避難地区の指定を解除して賠償を打ち切ったり、東京五輪を「復興五輪」と呼んで放射能汚染地域で聖火リレーを行なわせようとしたのです。

明日で東日本大震災から丸10年ですが、当時の首相が「完全にブロックしている」と公言した高濃度放射能汚染水は今も増え続けており、とうとう国は海洋投棄に舵を切り始めました。また、当時の首相が「完全にコントロールしている」と公言した原発事故は、未だに溶け落ちたデブリを取り出す方法すら見つかっていません。今も約4,000人の人たちが危険な最前線で廃炉作業に従事していますが、建屋周辺などの高線量エリアではすぐに年間被ばく線量に達してしまうため、長時間の作業はできない状況です。

こうした現状からも分かるように、東日本大震災も福島第1原発事故も「現在進行形」の災害であって、決して「過去の出来事」ではないのです。そして、今も続いている「震災関連死」は、自然災害ではなく、被災者のことなど何も考えていない現政権による「人災」なのです。国が口先だけでなく、本当の意味で被災者1人1人に寄り添い、必要な支援の手を差し伸べ、「震災関連死」の「自死」が0人になった時こそ、初めて「東日本大震災の終息の第一歩」を踏み出せたと言えるのです。

(『きっこのメルマガ』2021年3月10日号より一部抜粋・文中敬称略)

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http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/562.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言! ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ(リテラ)
安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言! ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ
https://lite-ra.com/2021/03/post-5821.html
2021.03.11 安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言 リテラ

    
    首相官邸HPより(2013/9/7)

 東日本大震災から10年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも4万人以上が避難生活をしいられている。

 ところが、その最大の戦犯は何の反省もないようだ。前首相だった安倍晋三が先日、震災10年を語るという体で時事通信のインタビューに登場したのだが、これがとにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノだったのだ。

 まず、呆れたのが復興について聞かれたときの答えだ。安倍氏はなんと「縦割りを排し、現場主義を徹底した」「高台移転や災害公営住宅など住まいの整備、帰還困難区域を除く地域の避難指示解除、道路や鉄道などの交通インフラ復旧は進んだ。製造品の出荷額や観光客数も震災前より増え、一定の役割を果たせたと思う」などと胸を張ったのである。

 福島原発事故の影響について「アンダーコントロール」と嘘をつき東京五輪を誘致、工事原価の急騰や人手不足を招き、被災地の復旧工事を大幅に遅れさせた張本人が何を言っているのか。「避難指示解除」にしても実態は被災者切り捨てであり、一部地域を除いた避難指示解除から約4年が経った現在、福島県飯舘村に戻った村民は2割にも満たない。同じく富岡町も1割に満たない状態だ。それを「一定の役割は果たせた」とは。

 いや、それどころではない。前述のように被災地の復興を妨げる大きな原因になり、そしていま、コロナ禍での開催を国民から懸念されている東京五輪について、安倍はこんなことをいいはっていた。

「IOC総会で行った東京招致へのスピーチで、『復興した姿を皆さんに見ていただく五輪にしたい』と話し、その趣旨に沿う形で復興は進んできた。復興五輪であると同時に、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催できれば、五輪の歴史に残る大会となる」

 ここまでくると、もはや妄想のレベル。国会でも「桜を見る会」問題だけで100回以上の虚偽答弁を平気で繰り返してきただけのことはある。しかも、安倍は自分の失政は事実を捻じ曲げてフタをする一方で、震災発生当時をふりかえって、当時の民主党政権をこう批判した。

「民主党は政権運営に十分慣れておらず、菅直人首相は原子力緊急事態宣言を直ちに出すべきだったのに遅れた。現場の要望を聞くネットワークもなく、行政を動かす能力に欠けていたと言わざるを得ない」

 当時の首相・菅直人や民主党政権の対応にも問題があったことは事実だが、原子力緊急事態宣言が出されたのは、地震から約2時間後の3月11日16時36分。宣言が遅れたなどというのは、デマまがいの言いがかりではないか。だいたいコロナであれだけ後手対応を繰り返し、西日本豪雨のときには宴会を開いていたお前にそれを言う資格があるのか、という話だろう。

 しかも、原発事故対応を云々する前に、安倍晋三はその福島第一原発事故じたいを引き起こした最大の“戦犯”なのだ。

 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

 実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

 しかも、東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ!」と恫喝し、自身の重大責任を隠蔽してきた。そして、無反省に原発再稼働や原発輸出という流れをつくりだした。

 本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍晋三前首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。

(編集部)

***************

■福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

 周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

 しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

 ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁するだけだったのである。

■まさに福島で起きた“バックアップ電源機能不全”の実例を指摘されても安倍は…

 まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

 吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

 しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

 これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

 すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

 吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

 そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

 重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

 ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

■安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

 その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

 この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

 ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。

「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」(現在は削除)

 出た、お得意の「捏造」攻撃(笑)。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ(非常用)電源の不備だった。

 吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

 それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

 もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

 ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

 だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

■安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相

 だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
 甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
 天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは(笑)」

 安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

 テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

 これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

 ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

 甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。(中略)大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。(質問主意書への)答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

■スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

 これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

 ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

 そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

 だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた(もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある)。

 しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

 ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

 実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

 そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

 こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。

 このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。

(エンジョウトオル)



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記事 [政治・選挙・NHK279] 2021.3.11 山本太郎 代表談話『あの日から10年』<国と東電の劣化が進んでいる> れいわ新選組 




2021.3.11 山本太郎 代表談話『あの日から10年』
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/6521/
2021年3月11日 れいわ新選組

マグチュード9.0の巨大地震の発生から
10年の時がすぎました。

この震災により19,747人の方が尊い命を失い、
未だ行方不明者も2,556人居られます(令和3年3月1日時点)。
最愛のご家族やご友人、恋人、かけがえのない命を失ったご遺族の皆様に改めて哀悼の意を表します。

この震災によって引き起こされた、
世界に例を見ない原発3機のメルトダウン事故は今も続いており、
収束の方法もわかっていません。

2011年3月11日16時36分に発令された原子力緊急事態宣言は、
10年経った現在も解除されていません。

10年経った今も、原子力の緊急事態下にあるのが日本国です。

<国と東電の劣化が進んでいる>

コロナ災害のさなかで迎える震災10年目。
震災を風化させない、とはよく聞くキーワードですが、
残念ながら、風化どころか完全に劣化しているのが、政治であり、原子力行政です。

つい最近にも象徴するような出来事が報道されました。

壊れた地震計を東電が放置していた件です。
結果、今年2月に福島沖で発生したM7.3の余震の
貴重な地震データを記録できなかったという不祥事です。

2016年4月段階で有識者から規制委員会で求められた地震計の交換。
東電もそれを了承していたはずですが、設置されたのは昨年、2020年3月です。

10年前の事故の影響で3号機の原子炉建屋の耐震性が劣化しており、
その安全性を確認するためには地震計の交換が必要でしたが
東電は数年に渡って放置し続けたのです。

2020年3月、3号機に2台、地震計が設置されましたが、
同年7月の大雨による水没などによって2台とも故障。
それを東電は把握していながら、またしても放置。

そこに、今年2月、M7.3の余震が発生。
肝心の地震の揺れを観測できなかったのです。

他にも、不正ID問題。

現在、東電が再稼働を目指す、
新潟県柏崎刈羽原子力発電所での出来事です。

東電社員が原発の心臓部ともいうべき中央制御室に、
ロッカーに入っていた他人のIDカードを無断で使用して入室した問題が、
原子力規制庁から規制委員会に対して4ヶ月に渡って報告されないままになっていた事実も発覚しました。
核物質防護規定違反です。

常日頃からの管理運営もままならない事業者と、
しっかりとした指導や規制を行えない電力会社よりも立場の弱い規制当局。

原子力を扱う資格がない、と言わざる得ません。
これが原発事故から10年の状況です。

〈汚染水〉

敷地内で貯まり続ける放射能汚染水は、海洋放出すべきではありません。

当初原発を建設するはずだった7・8号機や、土捨場、敷地後背地などを活用すればまだ陸上保管は可能です。
トリチウムの半減期は12年程度と短いので、減衰するのを何度か待つ間を使って、
トリチウム以外の物質をしっかり除去し、処分方法もじっくりと議論してゆくべきです。
なぜその選択肢を考えないのでしょうか。
さっさと海に流し、なかったことにしたいのでしょうか。

地元の漁業関係者をはじめ、
福島県内の市町村議会も海洋放出への反対、
陸上保管の継続を求めています。

事故の加害者が、被害者の声も聞かずに、
更なる加害行為を行おうとしているのが汚染水の海洋放出です。

〈学校検査の縮小について〉

原発事故後の健康状態を把握して安心を担保するための取り組み、
特に学校現場における甲状腺のエコー調査についても、今後も長期に渡って継続すべきです。

教育現場に負担がかかるので学校検査を辞める方向に、との誘導もあるようですが、
やめる理由を現場の教員になすりつけ、学校検査の縮小を進めるなどあまりにも姑息です。
教育現場の方々からは学校検査の継続を願う署名なども提出されています。
教育現場に負担がかからないよう人員の増員などが可能な予算措置を行うのが行政の務めです。

原発事故の影響は10年で節目が来るものではありません。
政府は、原発事故の責任が国と東電の不作為にあることを自覚し、
検査や調査を始め、被害、損害に対しても未来永劫責任を果たし続けなければなりません。

<次なる大地震に備える備えが急務>

そして、人々の生命と財産を守る政治の責任として、
地震や災害に対する備えも急務です。

政府の地震予測では、南海トラフ地震や首都直下地震など、
30年以内で8割の確率で発生すると言われています。
予測される被害は甚大です。

政府の試算では首都直下地震が起きた場合、
建物やインフラなど被災地の直接被害額が47.4兆円にのぼると推定しています。
これは、阪神大震災における被害額の約5倍。
東日本大震災における被害額の約3倍。

また、南海トラフ地震が起きた場合には直接被害額は171兆円。
阪神大震災における被害額の約17倍。
東日本大震災における被害額の約10倍。

別に土木学会では、首都直下地震では20年間のGDP損失は最悪で約731兆円。
南海トラフ地震では、20年間のGDP損失は約1410兆円と試算されています。

これだけの規模の地震や津波に耐えられる原子力施設は存在しません。
国家安全保障という観点からも、原子力発電所の即時廃止、以外の選択肢はありません。

一方で、これまでリスクを承知の上で、
国の発展のために貢献してくださった原子力立地自治体の皆様には、
廃止に伴う補助金を継続的に出し続ける必要があると考えます。
加えて、廃炉作業のほかにも、その土地にマッチする新産業について、
国が責任を持って地元と話し合い、必要な財政的措置を行う必要があると考えます。

<れいわ新選組の誓い>

予測される巨大震災による被害、原発に変わる新しいエネルギー源をどうするか。
私たちれいわ新選組は以下のことをお約束します。

私たちれいわ新選組は、災害が多発する日本において、
防災庁を設立し、これまで幾多の災害において知見を積み上げ、
インフラの老朽化への対応を適切に行うだけではなく、
災害のスペシャリストとして、被災地の復旧・復興に力を尽くしてきた、
NGO、NPOなどの知見を集積、腕に覚えのある方々を雇用し、
被災地が一刻も早く元の暮らしに戻れる復旧・復興が実現する体制を整えます。

また、災害対応にマンパワーを集中的に投入できる存在として、
自衛隊の災害時における運用を柔軟対応出来る様にやってまいります。

被災者の生活の復旧についても、震災が発生した際には大胆な財政出動で、
早急に生活再建をおこなえるよう補償のレベルを底上げします。

私達れいわ新選組は、原発事故の教訓を踏まえ、
原発即時廃止と同時に自然エネルギー発電を飛躍的に普及させるため、
国として積極的な財政出動による必要な整備(グリーン・ニューディール)を行います。

同時に、現在主力となっている火力発電については石炭火力、
天然ガス火力発電の順番で依存度を国民生活に負荷をかけない形で脱却していくことを誓います。

私たちれいわ新選組は、原発事故の被害に対し、
加害者である東電及び国が、原発事故被災者に対する長期の医療保証と、
区域外避難者への財政支援の確立を目指します。

原発事故被災地への帰還の要件は、空間線量だけでなく、
表面汚染も含めた判断を行います。

東電原発事故前の放射線防護の基準を順守し、
予防原則に則った運用を目指し、徹底します。

震災10年目のこの日に改めてこれらの事を皆さんにお誓いいたします。


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記事 [政治・選挙・NHK279] <危険>スクリーニング検査遅遅として進まず「隠れ変異株」大暴れ(日刊ゲンダイ)







スクリーニング検査遅遅として進まず「隠れ変異株」大暴れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286318
2021/03/11 日刊ゲンダイ


オールジャパンの監視体制強化を訴えたが…(新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長)/(C)日刊ゲンダイ

 どこまで変異株は広がるのか――。政府分科会の尾身茂会長は10日の衆院厚労委で「早晩、変異株が主流になる」と危機感をあらわにし、オールジャパンによる監視体制強化を訴えた。しかし、もう手遅れかもしれない。変異株を見つけるための簡易検査も、まったく進んでいないからだ。この先、市中に潜む「隠れ変異株」が大暴れしてもおかしくない。

 ◇  ◇  ◇

 新型コロナの次の流行の波は夏にやってくるとみられる。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「新型コロナウイルスは冬と夏に流行を繰り返す『季節性』があります。感染者数が2〜3月に減ったのは、緊急事態宣言の効果がないとは言いませんが、自然に収束する時期だった面が大きい。各国の感染のピークはことごとく1月と8月に集中してます。当面、激増することはないとみていますが、変異株が主流になれば、夏の流行が拡大し始める4〜5月に感染者数が一気に増える可能性があります」

 夏の流行は冬よりはるかに小さい。ところが、ブラジルや南アフリカでは真夏に大流行が起きている。感染力の強い変異株が蔓延しているからだ。従来型よりも、ブラジル型は1・4〜2・2倍、南ア型は1・5倍感染力が強いとされる。

 日本でも変異株の感染者を検査で早期に見つけて隔離し、感染拡大を防ぐ必要がある。

 厚労省は2月5日、各自治体に対して全感染者の5〜10%の検体を対象に、変異株のスクリーニング検査を実施するよう要請している。


肝心の東京でスクリーニング検査がほとんど行われていない(C)日刊ゲンダイ

もはや手遅れ すでに市中に蔓延か

 ところが、肝心の東京でスクリーニング検査がほとんど行われていないのだ。

 厚労省が発表した2月22〜28日に行われたスクリーニング検査(PCR検査)の実施状況をまとめた〈表〉。

 千葉は2割を超えているが、埼玉6%、東京と神奈川はなんと3%の体たらく。1日当たりの実施件数は、東京9件、神奈川4件という少なさ。これでは、変異株の感染拡大を防げない。

「あり得ない検査件数です。意図的に変異株の検査を実施していないとしか思えません。そもそも、厚労省の『感染者の5〜10%』との要請は少な過ぎる。変異株をスクリーニングするPCR検査は2〜3時間で結果が判明する簡易検査です。現在、1日当たりの新規感染者は1000人程度です。全陽性者の検体を対象に実施できるはずです。東京や神奈川で変異株の感染者が少ないのは、検査をしていないからで、変異株はすでに首都圏で蔓延しつつあると考えた方がいいでしょう」(上昌広氏)

 厚労省は10日、9日時点の変異株の感染者数が21都府県271人となったと発表した。

 5日時点の20都府県194人から大幅に増えたが、これも氷山の一角である可能性が高い。このままでは夏に感染爆発しかねない。


英変異株は従来型より感染率は40〜70%高く、致死率は30〜100%高い(C)ロイター

英変異株「致死率は2倍」

 英国内で見つかった新型コロナウイルス変異株は、従来型と比較して感染力ばかりでなく致死率も高く、最大で2倍になるという。10日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)に掲載された英エクセター大学などの研究チームの論文で明らかになった。

 論文によると、英変異株の致死率は従来型より30〜100%高い。英変異株感染者5万4906人のうち227人が死亡。これに対し従来型では同数患者のうち死亡したのは141人だった。

 英変異株は感染率が従来株より40〜70%高いとされているが、今回の研究結果で致死率も「格段に高い」ことが確認された。研究チームは「死亡率自体はなお低いものの、変異株が死者数の急激な上昇を招く恐れがある」と注意喚起した。




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記事 [政治・選挙・NHK279] <総務省汚染は底なし>菅首相がらみで政官電波・通信疑獄の腐臭(日刊ゲンダイ)

※2021年3月11日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※2021年3月11日 日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

 出るわ、出るわの接待攻勢。総務省汚染は底なしだ。通信事業の許認可権を握るNTTグループにゴチになっていたのは官僚にとどまらなかった。許認可に直接関わる大臣、副大臣、政務官の政務三役までもが高額接待を受けていたことが発覚。政官業のズブズブ関係が浮き彫りである。菅首相の長男が勤める放送事業会社の東北新社ルート、そして巨大化するNTTルート。2つが交錯する要にいるのが菅であることが、いよいよハッキリしてきた。

 11日発売の週刊文春によると、NTTの澤田純社長らが2019年と20年に当時トップの高市早苗総務相を接待。高市側は会費として1万円支払ったとはいうものの、1人2万4000円のフルコースを振る舞われ、単価5万円の宴に興じたという。17年と18年には当時の野田聖子総務相がNTTドコモ社長などを歴任した立川敬二氏やNTT西日本の村尾和俊社長にゴチになり、菅側近の坂井学官房副長官も副大臣だった18年にNTTの篠原弘道会長から接待を受けたという。場所は「NTTの迎賓館」と呼ばれ、官僚接待の舞台にもなった東京・麻布十番の会員制レストランだ。

政務三役15人に接待攻勢

 三役在任中にNTTから高額接待を受けていたのは計4人、延べ6件に上り、三役経験者まで含めると過去7年間で計15人、延べ41件に上るというから、ベッタリもベッタリだ。利害関係者というより、もはや「お仲間」「オトモダチ」と言った方がしっくりくる。官房長官時代の18年に菅が携帯電話料金について「4割下げる余地がある。競争が働かない」とブチ上げて以降、NTT幹部による接待攻勢がハイペースになったという指摘は見逃せない。

 なぜNTT幹部は総務省へのおもてなしにシャカリキなのか。菅が天領でこだわりの「携帯料金値下げ」の圧力を強める中、それを逆手に取り、業界が警戒するグループ再編を推し進めようともくろんだからではないのか。

携帯値下げとNTT 巨大化を「取引」したのか

 菅政権発足直後の昨年9月末、澤田社長は「携帯キャリアーの収益で3番手になったドコモを強くしなければいけない」とドコモの完全子会社化を発表。KDDやソフトバンクなどライバル事業者28社が束になり、武田総務相に「公正な競争環境が阻害される恐れがある」とする意見書を提出して大反対する中、総務省のお墨付きを得たNTTは11月末に約4・3兆円を投じたTOB(株式公開買い付け)を成立させた。光ファイバー設備で7割超のシェアを占めるNTT東日本と西日本、それにドコモが加わり、実質的に一体化。強大な市場支配力を手にした上、昨年12月までの9カ月の決算で過去最高となる8300億円の最終利益を叩き出した。ドコモの収益分が寄与したためだ。

 一方、携帯事業者による値下げ競争はドコモがリードする形で過熱している。念願を成就させたNTT、成果を上げた政権。双方ニンマリの展開から透けて見えるのは、持ちつ持たれつで握った出来レースだ。菅は改革派と評される澤田社長と気脈を通じ、その仲立ちとして動いたのが懐刀の「ミスター携帯」。東北新社とNTTによる接待漬けがバレ、総務審議官を更迭された谷脇康彦氏だったのだ。

 創業者らが菅に600万円を献金していた東北新社に対し、総務省が「脱法スキーム」を入れ知恵した疑惑も浮上している。高精細のBS4K放送の認定をめぐり、外資規制に違反していた東北新社の認定を取り消さず、新設子会社への事業承継を認定していたのだ。決裁当時の担当トップは山田真貴子情報流通行政局長。東北新社から7万円超の接待を受け、内閣広報官辞職に追い込まれた菅のお気に入りだ。息子の会社は違法認可、肝いりの携帯値下げの裏で怪しいTOBと異様な接待。登場人物はすべて菅人脈。伏魔殿の総務省からは贈収賄の腐臭がぷんぷん漂う。

 元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は言う。

「一連の接待は贈収賄罪が成立する可能性があります。少なくとも、単純収賄には該当する。機密を漏らしたり、行政を歪める行為に至らなくても、職務権限に絡む話をしていれば構成要件を満たします。総務省側は職務との関連を否定できないでしょう」

 ズブズブ疑惑は放送免許で縛られるテレビ局にも飛び火している。リークも後を絶たないという。菅絡みで政官電波・通信疑獄の腐臭まみれだ。

世論に押され贈収賄で起訴も視野

 総務省は接待問題も含め、行政が歪められたかどうかを検証する第三者委員会を設置し、すべての委員を検事経験者ら外部有識者で構成するという。更迭によって今月末に定年退職する谷脇氏も継続して調査対象となり、山田氏の在職中も対象だ。10日の参院予算委員会で武田は「純粋に第三者による委員会にすることで、透明性、客観性を発揮できる」と答弁したが、にわかに信用できない。証拠を突き付けられるまで国会でも平然とウソをつき続けてきた輩どもだ。それに、週刊文春によれば、検証委トップの新谷正義副大臣の公設秘書はNTTから接待を受けている。武田にしたって、怪しい。「NTTから接待を受けたことがあるか」と野党から問われ、「政治家なので個別の案件について答えは差し控えたいが、国民が疑念を抱くような会食、会合に応じたことはない」と曖昧な答弁を繰り返し、野党が抗議して審議が中断。そのまま散会した。

 行政倫理に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「総務省をめぐる闇は非常に深い。安倍前首相は国政選挙で6連勝し、憲政史上最長政権を手にしました。菅首相は秋までに必ず実施される総選挙で勝たなければ、政権の行く末は見通せない。選挙対策で業界が協力し、官僚もその方向で動いている構図が見て取れます。法令に基づく行政活動を行わなければならない官僚がなぜ国家公務員倫理規程に反する行動を取り続けたのか。病理が判明しなければ、処方箋は書けない。退職した国家公務員に処分を出せないことと、在職中の行為が適法か否かを調べるのは別問題で、谷脇氏や山田氏が調査対象になるのは当然。衆参両院で国政調査権を発動した徹底調査も必要です」

 大嘘、スットボケ答弁を繰り返す菅政権はタカをくくっているのかもしれないが、検察への市民の告発も相次いでいる。東北新社をめぐっては、引責辞任した二宮清隆前社長や菅の長男ら4人が贈賄の疑い、谷脇氏や山田氏ら総務省関係の13人が収賄の疑いで東京地検に告発された。NTT問題では澤田社長を含むNTT幹部ら4人、総務省サイドの谷脇氏ら4人が東京地検特捜部に贈収賄の疑いで告発されている。

 来週以降、関係者の国会招致が本格化する。15日の参院予算委員会に澤田社長が参考人として呼ばれ、16日の衆院予算委にも招致される見通し。「民間企業」を盾に東北新社を隠してきた与党が腰を上げ、野党の要求に応じて中島信也社長を参考人招致する方向で調整に入った。菅の長男の招致についてはかたくなに拒んでいるが、形だけの参考人招致で逃げ切れると思ったら大間違いだ。

「検察の基準からすると、起訴猶予となる案件ですが、検察審査会に持ち込まれた場合、異なる議決となる可能性が高い。そうした世論を先取りして、検察が関係者を起訴することもあり得ます」(郷原信郎氏=前出)

 早期幕引きなんてちゃんちゃらおかしい。むしろ一大疑獄の様相を呈してきている。


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<文春砲、炸裂!>内部文書入手 NTTが総務大臣、副大臣も接待していた(文春オンライン)
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