記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 東北新社の認定取り消しは当然、官僚や大臣の大甘処分はアベ由来スガ継承（まるこ姫の独り言）
東北新社の認定取り消しは当然、官僚や大臣の大甘処分はアベ由来スガ継承
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/03/post-b264d8.html
2021.03.12　まるこ姫の独り言

菅の長男がいる東北新社と官僚の接待、昔なら贈収賄事件にも匹敵するものなのに、検察は動かずダンマリ 利害関係者同士の接待で官僚を処分したと総務大臣が発表したが、その総務大臣もNTTから接待を受けていたと言うからシャレにもならない。 自民党の場合、表と裏ではまったく言動が違い、常に接待漬けが常態化していたとしか考えられない。 歴代の総務大臣や三役など、ほとんど利権がらみで、政策と称するものは接待で決まるのか、接待に始まり接待で終わるみたいなことがまかり通ってきたのではないか。 だからこそ、何か一つバレると次から次へと芋づる式に過去の大臣の接待が挙げられてしまうが、その大臣も「会合であって接待ではない」とか「返金する」とか「割り勘だった」とか、子供の屁理屈のような振る舞いが目に付く。 バレたときの、自民党の大臣級議員の屁理屈の過ぎることは！ 幼稚園児もビックリの、言い訳にもならない話ばかりだ。 こんな屁理屈が、世間一般に通用すると思っているのだろうか。 ＮTT接待問題も次から次へと過去大臣級の接待にまで話が及んできたが、そもそもの発端である東北新社が官僚接待をしたことで事が大きくなり、調査の結果外資比率が20％以上と言う事で認定の取り消しをされてしまったと言う話に発展している。 東北新社の認定取り消しはなるほど、当然の結果だと思うが、それを認定した省庁、官僚、大臣の責任問題や処遇はどうなのか。 私にはものすごい大甘処分としか見えない。 もとはと言えば、安倍晋三が起源だろう。 そして東北新社は認定された当初から外資比率が20％以上もあったのに、なぜ認定されたのか。 ＞東北新社の認定取り消しへ　衛星放送、総務省に「重大瑕疵」 　　　　　　　　　　　　　　　3/12(金) 9:02配信　共同通信 ＞武田良太総務相は12日の記者会見で、放送事業会社「東北新社」への衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにした。放送法の規制に違反し、外資比率が20％以上だったにもかかわらず総務省が認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵」があったと認めた。 ＞総務省は、有価証券報告書など公開資料で外資比率20％以上となっていることを担当者が知らなかったと説明。武田氏は「重く受け止め、対応を検討する」と述べた。 政権与党もほとんどがも利権がらみだが、総務省も総務省でどれだけ呑気な省庁なんだろう。 放送法の規則によると、外資比率が20％以上だと事業の認定はできないと言う規則なのに、認定した総務省。 それこそ、許認可の担当者たちは、その道のエキスパートじゃなかったのか。 ど素人じゃあるまいし、審査する方が簡単な数字も見抜けず認定してしまったと言う、考えられないほどずさんな仕事ぶりだった。 与党政治家も官僚達も、接待ボケしていたのじゃないの？ と言われても仕方がない程、接待接待接待・・・・・・ これも菅の息子がいる東北新社の接待問題でこういうことが明らかになっただけの話で、もし接待問題が表に出ていなかったら、未だに東北新社はのうのうと業務をこなしていたわけで。。。 自民党ボケしている人に言いたい。 「自民党しか政権を担えない」幻想に陥っていないで現実をしっかり見ろと。 自民党が政権を担った来た結果が、国の形態を壊し、倫理も規範も無きに等しい今の状況じゃないか。 特にアベスガ政権は日本を過去に引き戻している。 政治家・官僚・民間の汚職がここまで横行しているとは・・・

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 永田町がザワつく“菅降ろし”の怪文書は自民党全議員の願望（日刊ゲンダイ）



永田町がザワつく“菅降ろし”の怪文書は自民党全議員の願望
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286386
2021/03/13　日刊ゲンダイ


9月でサヨナラ（菅首相）／（Ｃ）JMPA

　議員会館などで最近出回った怪文書に、永田町がざわついている。

　差出人として「総選挙前に党則第６条第１項（総裁公選規程）に基づく総裁選挙の実施を求める会」なる団体名があり、関連するスケジュールが明記されている。
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　自民党総裁選は９月７日告示、同20日投開票。同22日に首班指名を行い、同27日に衆院解散。総選挙は10月12日公示、24日投開票だという。

　こうした出所不明の文書がばらまかれるのは、永田町では珍しくないが、ベテラン秘書は「これぞ自民党全議員の願望ですよ」。菅首相で解散総選挙を戦うことになるのは勘弁して欲しい、という意味だと解説する。

　菅の自民党総裁任期は安倍前総裁の残り期間なので今年９月まで。衆議院議員の任期はその１カ月後の10月まで。つまり、総裁任期満了での菅降ろし、である。菅ではない別の総裁に顔を代えて高支持率で選挙に突入、「菅で選挙なら40〜50減らす」とされる議席減を最小限に抑える日程なのだという。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「菅降ろしが早すぎると、９月にまた総裁選をやらなければならなくなるし、一連の不祥事や後手のコロナ対策の後始末は誰もやりたがらない。とはいえ、もはや自民党内の大多数は菅氏続投を望んでいない。安倍前首相と麻生財務相の２人は、会えば『菅首相には９月まで頑張ってもらわないと』と言っているそうです。菅政権は余命半年ということです」

　毎度の、自民党ご都合主義である。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 何かしなければ始まらないことも／政界地獄耳（日刊スポーツ）

※2021年3月12日　日刊スポーツ19面　紙面クリック拡大

何かしなければ始まらないことも／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103120000171.html
2021年3月12日10時10分　日刊スポーツ

★首都圏は緊急事態宣言の延長が続いているが、その先はなかなか見えてこない。それどころか都議選や衆院選挙を見据える東京都知事・小池百合子が神奈川、千葉、埼玉を体よくコントロールしようとして知事たちに反発を受けるなど、醜い主導権争いや、五輪開催を念頭に置いた政権との駆け引きばかりがニュースになっている。だが、本質は、春になり首都圏の住民が一気に街に繰り出す不安に対して、得策がないことだろう。政争はご自由にやられたらいいが、そこには都民、県民の命と生活がかかっていることを忘れないでいただきたい。 ★東京都医師会会長・尾崎治夫は雑誌で「ただでさえ3月は学校の修了式や会社の転勤などさまざまな『人の動き』がある時期。そんなタイミングで解除のメッセージが出ることで『2カ月我慢したけど、いよいよ解放されるぞ』という流れになってしまうと、リバウンドが懸念される」と指摘。また「その後何も対策をとらない場合、4月中には1日の新規感染者数が1000人を超え、5月中に2000人超え」という試算もあると、警鐘を鳴らす。 ★その一方、ネットにはこんなつぶやきもある。「飲食店に時短を要請して、協力金で6万円払っているけどお店はやっていけないと言うし、飲み食いに行きたいお客さんも不平たらたら。この辺で発想を変えて、1日6万円あれば、お店の人には、1週間に1度の唾液によるPCR検査。お客さんには、その場で15分でわかる抗原定性検査で、感染力をみるための予算が確保できるかも。みんなを自粛させるのではなくて、感染の恐れが少ない場所での飲食を楽しんでもらえるよう、お店にもお客さんにも協力してもらう、そういう協力をしてくれたら、協力金を払うということにしたらどうです」。専門家の多くは何もしないでいれば収まるというのだろうが、何かしなければ始まらないことも考えていただきたい。（K）※敬称略

関連記事
「5月には1日2千人感染」の試算に戦慄　東京都医師会会長「3月7日の宣言解除あり得なかった」〈AERA〉
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/520.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 「一定の役割果たせた」盗人猛々しい安倍晋三の3.11発言　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



「一定の役割果たせた」盗人猛々しい安倍晋三の3.11発言　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286389
2021/03/13　日刊ゲンダイ


嘘とデタラメの「安全神話」で欺いたのは安倍前首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国と社会を破壊し、総理大臣辞任後は証人喚問からも逃亡中の安倍晋三だが、ほとぼりも冷めたとばかりに、のこのこと出てくるようになった。

　東日本大震災から１０年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じ、復興に向けて「一定の役割を果たせた」などと自画自賛。福島第１原発事故については「民主党は政権運営に十分慣れておらず、菅直人首相は原子力緊急事態宣言を直ちに出すべきだったのに遅れた。現場の要望を聞くネットワークもなく、行政を動かす能力に欠けていたと言わざるを得ない」と発言。

　盗人猛々しいとはこのことだ。共産党の吉井英勝が巨大地震により電源喪失が発生し、原子炉が冷却できなくなる危険性があるとの質問主意書を提出すると、２００６年１２月２２日、安倍は「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」という答弁書を送付する。結局、対策をとらないまま、２０１１年３月１１日、福島第１原発で全電源喪失事態が発生し、炉心溶融（メルトダウン）により放射性物質が拡散した。

　安倍は嘘とデタラメの「安全神話」を振りまき、国民を欺き、被災者をさらに帰還困難に追い込み、わずか３年間の民主党政権に責任を押し付け、しまいには原発再稼働や新増設を口にしだした。不道徳にも程がある。要するになんの責任も感じていないのだ。

　東日本大震災を利用し、「アンダーコントロール」という嘘とデマにより招致した東京五輪については「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催できれば、五輪の歴史に残る大会となる」と発言。すでに安倍のせいで腐臭を放つ「歴史に残る大会」になっているのにね。

　安倍は総理辞任の際、北方領土問題や北朝鮮の拉致問題に触れ「痛恨の極みだ。志半ばで職を去るのは断腸の思い」などと言っていたが、「半ば」どころか大きく後退。領土交渉は完敗し、拉致被害者は安倍政権下では一人も帰ってこなかった。

　２０１０年、安倍はラジオ番組で政界引退後は映画監督になりたいと発言。〈撮るとしたらヤクザ映画ですかね。「仁義なき戦い」をさらにドキュメンタリータッチにして、それと「ゴッドファーザー」を足して２で割ったものとかね〉

　いや、７年８カ月にわたり、それを地でやっていたのはおまえだろう。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 今年は3.11事件の10回忌：日本政府はトモダチ作戦に動員された米兵200名超の集団被曝訴訟から決して逃げてはならない！（新ベンチャー革命）
今年は3.11事件の10回忌：日本政府はトモダチ作戦に動員された米兵200名超の集団被曝訴訟から決して逃げてはならない！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9402899.html
新ベンチャー革命2021年3月12日　No.2745

１．あの忌まわしい3.11事件の10回忌にもかかわらず、大手マスコミが全く取り上げていない事実、それはトモダチ作戦に動員された米兵200人超による対・東電集団訴訟

　昨日、2021年3月11日の10年前の2011年3月11日、悪夢の3.11大地震・津波が発生、東日本を中心に日本は歴史に残る大災害を被りました。

　今年はその10回忌ということで、マスコミでは3.11大震災特集が多く行われています(注１）。

　そんな中で、日本のマスコミがほとんど報じない事実があります、それは、現在、米国にて、当時、トモダチ作戦(注２)に動員された米兵200名超が、東電を相手取って、集団被曝訴訟を起こしていると言う事実です。

　そして、3.11事件後、10年経た現在なお、この訴訟が続いているようです(注１)。

２．今の米国政府は、トモダチ作戦での米兵200名超の集団被曝訴訟を、なぜか無視している

　上記のように、米兵の集団被曝訴訟は10年経った今も続いています。訴訟を起こしている米兵200名超は、みんな、トモダチ作戦の際、限度を越える強い放射線被曝して、ガンを患っているそうです。

　この事実は普通なら、日米間の外交問題に発展して大騒ぎになっているはずですが、日本のマスコミはTBSを除いてほとんど、報道してこなかったのです。

　さらに、米国政府も、オモテだって、この事件で日本政府に賠償請求もしていないようです。

　さて、筆者はかつて、米国組織の日本支部に勤務した経験があるので、一般の日本人より、米国人のクセをよく知っているつもりですが、上記の集団被曝訴訟に限って、日頃は日本政府を見下してる米国政府も在日米軍も、オモテだって動きがないのは、ほんとうに不思議でしようがありません。

３．3.11事件発生直後、トモダチ作戦を実行した米空母・ロナルド・レーガンは、三陸沖の震源地海域に停泊していた

　さて、3.11事件の際、爆発・破壊された東電福島原発において、1号機は確かに水素爆発でしたが、3号機は明らかに核爆発とみなせます。

　3号機が爆発したのは、2011年3月14日ですが、このとき、米空母レーガンは、3号機から100キロ以上も離れた三陸沖に停泊していました。

　したがって、トモダチ作戦中、米兵が200名以上も、東電福島原発爆発によって、深刻な放射線被曝をするはずがないのです。

　にもかかわらず、現実には、200名以上の米兵が重篤な放射線被曝をしたのです。

　もし、空母の原子炉のトラブルだったら、被曝した乗組員が、東電を訴えるのはまったくの筋違いです。

　ということは、当時、空母が停泊していた震源地付近の海域が、過度に放射能汚染されていたことになります。

　いずれにしても、米空母レーガンの乗組員の被曝は、東電福島原発の爆発が原因ではないはずです。

　ちなみに、3号機爆発時、東電社員は、原発敷地内の事務所に多くいたのですが、集団被曝したという事実はなさそうです。

　今後、日本政府と東電は、米空母レーガン乗組員の集団被曝訴訟問題に正面から取り組む必要があります。

　さて、今の筆者個人は、3.11事件発生時、米空母ロナルド・レーガンが極めてタイミングよく、三陸沖に行った点と、親米・イスラエルの医療団が気味悪く、わざわざ日本まで救援にかけつけた点に関して、今でも不審に思っています。

注１：NHK“「トモダチ作戦」震災10年目の真実”2021年3月3日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012893921000.html

注２：トモダチ作戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A2%E3%83%80%E3%83%81%E4%BD%9C%E6%88%A6

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 政府のカネで作った自民プロパガンダ映画『Fukushima 50』が歪曲する真実　　新恭（まぐまぐニュース）
政府のカネで作った自民プロパガンダ映画『Fukushima 50』が歪曲する真実
https://www.mag2.com/p/news/489608
2021.03.12　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



3月12日、日本テレビ系列の「金曜ロードSHOW！」で地上波初放送となる映画『Fukushima 50』。東日本大震災により全電源を喪失した福島第一原発内での人間ドラマを描いた佳作との評価もありますが、同時に、娯楽作品が政治的意図のもと真実をねじ曲げてしまう「危うさ」を指摘する声もあがっています。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、原作者の意図や当作品の成り立ち等の裏側を紹介しつつ、その「危うさ」の構造を分析。さらに、原作者の門田隆将氏が3月11日にビジネス系ニュースサイトに緊急寄稿した記事に対する「違和感」を記しています。

映画『Fukushima 50』に潜む政治的意図

福島第一原発で起きた未曾有の事故は、歴代政府と電力会社が、巨大地震・津波の可能性があるのを無視し、なんら対策を講じていなかったことによる人災である。矛盾だらけの原子力政策が招いた悲劇といってもいい。

この事故を語るとき、そうした大きな視点は欠かせない。

ただそれは、あの時原発の施設内にいた東電社員らに想いを馳せた作家が、多くの証言をもとに、大量の放射能を浴びながら苦闘する彼らの姿を描くのを否定するものではない。彼らが自分たちの身を守るために逃げ出していたら、事態はもっと過酷だっただろう。

3月12日、日本テレビ系「金曜ロードSHOW！」で放映される映画『Fukushima 50』は、電源を失いメルトダウンした原発施設内で、どんな人間ドラマが展開したのかを見せてくれる。

原作のノンフィクション『死の淵を見た男』を書いた門田隆将氏は、「おわりに」のなかで、こう書いている。

太平洋戦争の主力であり、200万人を超える戦死者を出した大正生まれの人々を、私は「他人のために生きた世代」と捉え、それと比較して現代の日本人の傾向を「自分のためだけに生きる世代」として、論評してきた。しかし、今回の不幸な原発事故は、はからずも現代の日本人も、かつての日本人と同様の使命感と責任感を持ち、命を賭けてでも、毅然と物事に対処していくことを教えてくれた。

戦争をした世代と同じ使命感を原発で苦闘した人々に見たという。誰かの考え方と瓜二つなのに気づいた人もいるのではないだろうか。大下英治氏の『安倍晋三と岸信介』という本に、安倍晋三前首相へのインタビューが収められている。そのなかで、安倍氏はこう語る。

「教育現場では、国のために命を懸けるなんてことは馬鹿なやつがすることだと言う教師もいるわけです。…得になること、利益になることだけをやりなさいと教えるわけです」

「福島第一の原発事故でも、自衛隊員や警察官や消防隊員、現地の東京電力や関連企業の社員たちは、事態をコントロールしようと被爆を覚悟しながらも、必死に頑張っていました。多くの日本人は彼らの姿を見て感動しました。それは彼らが自らの命を懸けたからです」

教育勅語を今の小学校教育に蘇らせようと目論んだことのある安倍氏らしい見方である。

「感動的な人間ドラマ」に覆い隠される真実

門田氏がこの本を書き上げたのは2012年11月。それから約7年後に映画『Fukushima 50』が完成し、20年3月、劇場公開された。奇しくも、安倍政権の長い年月と映画制作にかかった期間が重なっている。

映画は原作にほぼ忠実に展開する。のちに食道癌で亡くなる吉田昌郎所長のもと、全電源喪失の原発施設内で、被曝の恐怖に怯えながら、最悪の事態を防ぐための作業を続けた人々。豪華俳優陣が熱演し、映像にも迫力がある。

ただ、この映画ははたして、感動的な人間ドラマで済ませてよかったのか、という疑問が筆者には残った。

当然のことながら、福島第一原発の事故はまだ終わっていない。溶け落ちた燃料の固ったデブリにはいまだ注水が続き、汚染水は増え続けている。避難したまま我が家に帰れない人々が4万人以上もいる。

映画は、「俺たちは自然の力をなめていたんだ。10メートルをこえる津波は来ないと思い込んでいた」と悔いる吉田所長の声でラストに向かうが、そこにあるのは、あくまで原発存続を前提とした作者の思いだ。ドイツがフクシマを見て判断したように、原発そのものがもはや不要であるという議論は置き去りにされている。

娯楽第一の商業映画であり、仕方ない面もあるだろう。シンプルに感動できれば、それでいいのかもしれない。だが、釈然としない点がいくつもある。

たとえば当時の菅直人首相の描き方はどうか。映画では菅という名前は出てこない。「総理」だ。終始、現場で頑張る東電社員らの足を引っ張る存在だ。全ての電源を失った福島第一原発に総理がヘリコプターで乗り込む前後を描いたシーンがある。

映画版は「アベ・スガ政権に都合がいい作り話」

東電から説明を受けた総理はベントの指示を出したが、いつまで経ってもベントが始まらない。「なんでやらない」と東電の担当者に聞いても要領を得ない。自分が現場で直接聞くしかないと、総理は決断した。

東電本店から「総理がそちらへ視察に行きます」とテレビ会議で連絡を受けた吉田所長は「そんな余裕はない」「こっちはそれどころじゃない」と断るが、本店は「決定事項です」とにべもない。

問題はこの後だ。「とりあえず、ベントは総理の視察まで待てというわけですね」と吉田所長が問い、本店は押し黙る。

一方、総理は「なぜベントを早くやらない」と怒鳴りちらしながら現場に到着し、初めて吉田所長と会議室で対面する。総理が「早くベントをしてくれ」と言うと、吉田所長は「もちろんです。決死隊をつくってやってます」と答える。別の場面では作業員たちが「総理はまだ帰らないのか」などと話し合っている。

ベントが早くできなかったのは、電動弁が使えないため、高線量のなか、手動で弁を開こうとしていたからである。総理が官邸を離れたことには問題があっても、総理が来たからベントが遅れたということではない。むろん、ベントで放射線物質が排出されるため、周辺住民が避難し終えるまでの時間も必要だ。

1号機と3号機はなんとかベントに成功した。しかし、2号機は、格納容器の中が水蒸気でいっぱいになり、圧力が大爆発寸前まで高まった。

吉田所長は、格納容器内の圧力が設計基準の2倍をこえた3月15日の時点で、大爆発を覚悟した。のちに「東日本壊滅が脳裏に浮かんだ」と証言している。

その状況下、「東電が撤退する」という情報が官邸に飛び込んできた。原発を放棄した場合、避難対象は半径250キロ、人口約5,000万だと官僚が試算を示す。戦慄した総理は、東電本店2階の非常災害対策室に乗り込み、大声を張り上げる。

「撤退などはありえない。命がけでがんばれ。撤退したら東電は100％つぶれる。逃げてみたって逃げきれないぞ」。

総理の姿を、テレビ会議のモニターごしに見つめる福島第一の所員たち。1人がつぶやく。「何言ってんだこいつ」。そして次々と声が上がる。「誰が逃げるってんだ」「ふざけるな」。

吉田所長は、テレビ会議のカメラに背を向けて、ズボンを下ろし、パンツを出してシャツを入れなおした。本店でモニター画面のほうを向いている総理に尻を見せるかっこうだ。

このシーンについて、門田氏は「命をかけて事態に対処している者たちに、一国の総理が『命がけでやれ！』と言い放ったのである」と総理に批判的だが、まだしも原作には菅首相の言い分や、東電の説明不足を指摘する班目春樹原子力安全委員長の証言が、抜かりなく記されている。

事実はこうだ。「撤退情報」は枝野官房長官、海江田経産相が東電の清水正孝社長から受けた電話連絡でもたらされた。その内容は「今後ますます事態が悪化する場合は、退避を考えている」というものだった。両大臣はこれを「全員撤退」と受け取ったが、のちに「制御に必要な人間を除いて」という言葉が足りなかったための行き違いとわかった。原作を読めばこれが分かる。

しかし、総理側の視点を欠いた映画から伝わってくるのは、決死の作業を続ける者に向かい「命がけでやれ」と重ねて圧力を加える総理の悪印象ばかりである。

撤退騒動のもとになった2号機は結局、最悪の事態を免れた。水蒸気がどこからか抜けていたのだ。格納容器の一部が脆弱な、いわば欠陥機であったことが奇跡を呼び込んだ。

「事故の収束」を暗示する映画のエンディング

映画は、2号機の圧力が下がったことを喜ぶ現場の人々、官邸や東電本店の安堵した様子を映し出し、米軍のトモダチ作戦、そして原作にはなかった吉田所長の葬儀（2013年）シーンにつなげて、静かなエンディングとなる。まるで、事故が収束したかのような錯覚を覚える。

知っておくべき『Fukushima 50』と安倍前首相の関係

豪華俳優陣が熱演するドラマに水を差すようだが、日本テレビで映画が放映されるにあたり、あえて疑問を呈したい。

原作者が言うように、戦争世代と同じ使命感で原発の職員らがその場にとどまったのだろうか。安倍晋三氏が言うように、戦後の教育方針にはない精神が彼らに息づいていたのだろうか。

そうではあるまい。人間として、最後までフェアでありたい、職責を全うしたいという本然的な倫理観が彼らを突き動かしたのである。真っ暗で何もわからず、放射線は容赦なく命を脅かす。そんな状況のもとで、何が国家だ、何が戦争だ。イデオロギーめいたものではなく、人としてのありようだけが、そこには存在しているのだ。

この映画の成り立ちを考えるため、客観的な事実をあげておく。

映画のエグゼクティブプロデューサー、井上伸一郎氏（株式会社KADOKAWA副社長）が、昨年3月、ネットニュースのインタビューで語ったところによると、もともとの企画者は俳優の津川雅彦氏（故人）であり、角川歴彦会長に話を持ち込んできた。角川会長から「これを映画化できないか」と、門田氏の原作を手渡されたのが2015年ごろだという。

津川氏といえば、熱烈な安倍晋三応援団の1人だった。2012年9月に発足した「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」で発起人、2015年10月に発足した安倍首相直轄の有識者会議「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」では座長をつとめた。

津川氏は『Fukushima 50』の完成を見届けることなく、亡くなったが、この映画にはしっかりと政府のカネがついた。文化庁文化芸術振興費補助金（映画創造活動支援事業）である。いわば、安倍政権ご推奨の作品というわけだ。

原作者の門田氏は原発に残って苦闘した人々を、戦争をした世代と同じ使命感を持つと見て感激し、作品にした。それは作家の自由だ。しかし一方で、『Fukushima 50』は歴史的重大事を娯楽映画にする場合の危うさを浮き彫りにした。英雄と悪人の対立構図をつくるためか、怒鳴りちらして邪魔をする総理のイメージが突出し、かえって問題の矮小化につながってしまった面がある。むろん、原発再稼働をめざすアベ・スガ政権にとってはそのほうが都合がいいのかもしれないが…。

首をひねりたくなる門田氏「緊急寄稿記事」の中身

さて門田氏は3月11日、映画『Fukushima50』原作者が語る、という緊急寄稿をダイヤモンドオンラインにしている。

● 映画『Fukushima50』原作者が語る、「震災10年」で心に刻みたいこと（門田隆将）

そのなかで、東電と国に賠償を命じた前橋地裁判決（2017年3月17日）のお粗末さを指摘しているのだが、首をひねりたくなるのは以下のような判決の解釈である。

前橋地裁の判決は、2002年7月に文部科学省の地震調査研究推進本部が打ち出した「三陸沖から房総沖の海溝沿いのどこでもＭ8クラスの地震が発生する可能性がある」という見解を根拠とし、そこに20メートルの巨大防波堤を建設しておけば、東電も、国も、「責任を果たした」と言いたいのだ。そう門田氏は書いている。

ほんとうだろうか。前橋地裁判決の本意は、地震調査研究推進本部の知見をもとに想定津波の計算をすることが可能であり、非常用電源設備の位置をこえる津波にそなえて、配電盤や非常用ディーゼル発電機を建屋の上階に移設するなどの対策を講じておれば、全電源喪失の事態は避けられた、というものだったはずである。なにも、20メートルの巨大防波堤をはりめぐらせるなどという大がかりなことではない。

門田氏は「あの未曽有の大津波について子どもじみた、事実に基づかない話がまかり通っていた」と書き、そのお粗末な実例として前橋地裁判決をあげた。しかし筆者には、門田氏のこの記事こそ事実をゆがめているように思えてならない。

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新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 与党と官僚の正しい関係 官僚は与党の「下僕」ではない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）



与党と官僚の正しい関係 官僚は与党の「下僕」ではない　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286274
2021/03/11　日刊ゲンダイ

　菅首相は、「大臣に従わない官僚は左遷する」旨を公言してはばからない。その根拠は、国民主権国家において選挙で選ばれた議員の多数派の民主的正統性である。

　つまり、民意に支持された政権与党こそが政策を決定すべきで、官僚はそれを忠実に補佐すべきだ……という考えで、単純明快である。

　しかし、これはいささか雑に過ぎる。

　選挙で選ばれた議員たちに民主的正統性があることは否定し難い。しかし、それはいわば人気投票の結果で、そこに人材の「質」の保証はない。政治は主権者国民大衆の幸福を増進する業であるが、そこにおいて政策の質が最も重要であることは言をまたない。

　そして、その政治の「質」を担保する仕組みが官僚制度である。官僚は、専門分野別に編成されて高度に訓練された人材集団で、彼らは、憲法以下の法令に精通しており、それぞれの担当分野に関する全ての先例と最新の学識を体系的に管理している。つまり、官僚機構はわが国における最高のｔｈｉｎｋ　ｔａｎｋである。

　政治家が、建前は「全国民の福利の向上」であっても、実際には自派の支持者のみ有利（つまりその他の人々には不利）な政策を提案することはめずらしくもない。

　だから、政策を形成する過程で、官僚は、憲法以下の現行法令との整合性、社会的環境の変化等の基本情報を提供して、政策の質の確保に寄与する役割を担っている。つまり、官僚は時に政治家の耳に痛い話もしなければならない役回りなのである。

　加えて、政策案が法律と予算に結実した後は、官僚はそれを法令に従って公平に執行する責任を負っている。それが、憲法が保障している法治国家であり法の下の平等である。

　にもかかわらず、安倍政権以来、与党の側が、与党の意向に苦言を呈す官僚を排して、与党に阿る官僚を露骨に重用したために、政権と官僚の有意義な関係が壊れてしまった。その結果がモリ・カケ・サクラ・東北新社疑獄である。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 《#拡散希望 （削除され続ける国民に知られてはいけない不都合な真実）誤ったコ□ナ対策を訴える！（座間市役所にて）》存在しないものをすると吹聴し国民いや人類全体を破壊しようとする売人奴DSと、恐らく善意の人で勘違いからか、またはぶってるだけでその実彼等の手先の確信犯の愚かな人達。


http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 清和会OB愛党精神全開＜本澤二郎の「日本の風景」（４０２３）＜「権力を手にした女性議員でまともなものはない」と糾弾＞
清和会OB愛党精神全開＜本澤二郎の「日本の風景」（４０２３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28379198.html
2021年03月13日　jlj0011のblog

＜「権力を手にした女性議員でまともなものはない」と糾弾＞

　日本貧困化が進行する過程で女性の自殺率が急増、他方、権力を手にした幸運な女傑の暴走も目立つ。自民党政治に夢を抱いて党本部職員から代議士秘書・大臣秘書官を経験した清和会OB・中原義正は、日ごろからの鬱憤も重なって、野田聖子事務所に激しい抗議の電話をしたという。

　「男女共同参画を逆手にとって、その実、悪党に媚びを打って権力を握り、あまつさえ行政権を悪用しながら、まともな反省もしていない。こうした手合いが女性の代表となっているから、女性の真の地位は上がらない。いうなれば、女性の地位を低めている犯人は女性ではないのか」というのである。

　永田町という特殊な世界を知らない多くの市民は、違和感を抱くような主張かもしれないが、政治部記者最長記録保持者の目からしても、あながち的外れではないだろう。

　人寄せパンダから始まった永田町の女性議員の質は、確かに品性からしても、いただけない人物が目立つ。

　サメの脳みそ発言が災いしたのか、幸いしたのか、五輪組織委員会に女性元アスリートが大量に投入されたが、このことについても清和会OBは「アスリートにガバナンスは無理だ」とこき下ろしている。

＜野田事務所に抗議の電話「恥を知れ」と捨て台詞＞

　要するに、総務省とNTTや東北新社の高額接待に、山田真貴子どころか歴代の野田聖子や高市早苗ら総務大臣経験者ものめり込んでいたことが発覚、それについて週刊誌が暴くまで沈黙、暴かれると、しぶしぶ訳の分からないコメントで誤魔化している有様に、中原は業を煮やして、野田事務所に電話を入れた。「恥を知れ」と息巻いたのだ。

　彼は、宏池会から周山クラブで活躍した大蔵OBの野田卯一のことを、よく覚えている。「秘書の福田君は、特許をとるのが趣味だった。祖父さんは立派だった。孫はどうか。上智を出たからといって、ホテルで働いて、何もないのに政界入り。しかも、やくざ上がりの男と一緒になって、自民党の総裁候補？聞いてあきれる。恥じを知れと、本人によく言っておけ。総理の座をなんと心得ているのか。文句があったら言ってこい！」

　胸のすくような抗議は、高市早苗にも爆発させた。

（時事）NTTによる総務省幹部の高額接待問題で、自民党の野田聖子幹事長代行、坂井学官房副長官、寺田稔衆院議員は11日、総務相や総務副大臣の在任中に同社側から接待されたとの週刊文春の報道を受け、会食は事実とそれぞれ明らかにした。

＜「高市早苗は女性のたしなみが緩すぎる」と減点＞

　安倍側近女として定評のある高市の、昔の彼のことに詳しい中原である。

　「新宗連」といわれても、ピンとこない人間であるが、彼女はよく知っているという。「新宗連の東君が落選すると、その後に成長の家の玉置和郎の秘書になったが、仲間の我々は、親父が警察官出身の高市と東が一緒になると思っていた。要するに、あの女は女性のたしなみが緩すぎる。今回の事件でも、金を返せば済む話ではない。李下に冠を正さずだ、NTTの迎賓館に出入りしたこと自体、大臣規範に反する」と切って捨てた。

　高市の歴史認識は故国弛緩そのもので、狂っていることを記憶しているが、東君のことを知らなかった。彼は、中原の子分だったのだから、詳しいわけだ。

　中原は、清和会の生き字引なのだ。安倍晋三の小僧時代から詳しい。「男女共同参画が聞いてあきれる」ともいうのである。

（TBS）高市前総務大臣は、ＮＴＴ幹部らとの会食をめぐり、「接待と呼ばれるような会食を受けたことはない」と反論したうえで、その後に判明した不足分についてＮＴＴ側に返金したことを明らかにしました。

＜女性の敵は女性！男女共同参画は名目だけで本質がない＞

　野田と高市の反論を聞きたい。そっくり本ブログで紹介したい。

　中原が指摘するように、閣僚など権力を手にする女性議員は、本人が立派だから、見識が豊かなどというモノサシに当てはまることは、まずないだろう。単なる「数合わせ」に過ぎない。

　森雅子も駄目だったし、上川陽子に多少期待したが、どうも怪しい。男性実力者に寄り添って出世階段を登ろうとする輩ばかり、といったら言い過ぎか。

＜レイプ文化を容認する日本女性から脱皮せよ！＞

　「木更津レイプ殺人事件」を追及する過程で、日本がレイプ文化に埋没していることを知った。背景に、甘い警察の取り締まりと、やくざが跋扈する日本列島があることにため息が出る。

　強姦は、殺人に相当する重罪である。したがって、死刑か終身刑もしくは２０年以上の懲役にする罰則を儲ければいい。取り締まりをしない警察官にも、重罰規定を儲ければ、強姦文化は無くなるだろう。なぜできないのか。

　福島瑞穂・辻元清美・森裕子らまともな野党女性議員が、上川をつるし上げれば、即座に実現できるだろう。なぜそうしないか。３人組にも責任があろう。

＜自立した本物が活躍できる社会へ扉を開け！＞

　この国は、戦後に政治体制としても、民主主義を手にした。すごいことである。にもかかわらず、依然として男尊女卑がまかり通っている。夫婦別姓さえも、法律化していない低い民度である。

　教育にも根本的問題があるが、女性自身が自立しようとする自覚が欠けていることも重要である。その点、TBS強姦魔に徹底抗戦する伊藤詩織さんは、間違いなく自立した女性であって尊敬できる。

　日本人全てが、伊藤さんの勇気ある行動を支持する社会を実現したい。日本国憲法も生きるだろう。国民の覚醒を呼びかけたい。

＜追記＞

春、春本番目前か。本日は雨模様だが、昨日は自宅前の竹藪からも、鶯のさえずりが聞こえてきた。まだ慣れていないせいかホーホケキョに程遠い。梅が散り、椿が咲いているが、急ぎ落下する花も見られる。輝きを見せ始めたのがボケだ。赤っぽい蕾が、大きく膨らんで、開花寸前である。小さなピンクの花を咲かせているグミは、目立たないが愛くるしい。チュウリップの厚い葉が膨らんできた。

窓際の菜の花も元気がいい。緑の葉で覆われた先端に、黄色の花を咲かせている。そこに毎日、初めてみるハグレ鳥が餌をついばんでいる。ヒヨドリより二回り小型の鳥で、普通の小鳥のように、常時バタバタと飛んだりしない。珍しく落ち着いている。態度が鳩に似ている。お腹は白だが、羽は茶褐色で格好がいい。群れを成す鳥ではないのが、見ていてうらやましい。自立しているのだろう。日本の女性議員も、こうであってほしい。

実力者にぶら下がって、参院議長になったものもいるが、尊敬に値しない。自民党の女性議員の、ほとんどが清和会OBが言うように、本物がいない。

２０２１年３月２３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（新潮）九州で史上初の県警女性本部長が2月24日付で突然の異動。「体調不良」が理由だが、誰もその言を信じない。杉内由美子氏（51）は2019年8月、佐賀県警本部長に着任したが、その2カ月後、 「“太宰府主婦暴行死事件”が起きました」 　とは地元記者。

「主婦の高畑（こうはた）瑠美さんが無職の女らにつきまとわれ、金を無心されたうえ暴行を受け、死体遺棄された事件です。高畑さんの家族は住まい近くの佐賀県警鳥栖署に11回も瑠美さんの身の危険を訴えていたのに、警察は動きませんでした」

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ついに菅首相にNTT接待汚染が飛び火 武田総務相と同じ答弁（日刊ゲンダイ）



ついに菅首相にNTT接待汚染が飛び火 武田総務相と同じ答弁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/286435
2021/03/13　日刊ゲンダイ


煮え切らない2人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　NTTによる総務省接待汚染が歴代の総務大臣に飛び火。高市早苗・前大臣や野田聖子・元大臣らが釈明と返金に追われる中、煮え切らないのが武田良太・現大臣だ。ましてや、大臣経験者として総務省に絶大な影響力を誇る菅首相にも火の粉が及ぶとみるのは自然ではないか。

　◇　　◇　　◇

「個別の事案に答えるのは差し控える」「国民の疑念を抱くような会食や会合に応じたことはない」

　参院予算委員会でNTT幹部との会食の有無を繰り返し問われても武田大臣は判で押したような答弁で居丈高にはぐらかす。そのたびに野党が抗議し、審議は中断。武田大臣の国会軽視は甚だしいが、先月16日の衆院総務委では「個別の事案」にきっぱり答弁していた。

　菅首相の長男・正剛氏との会食の有無を聞かれ、「ございません」と明言したのだ。ホンの１カ月前の答弁に倣って、武田大臣がNTT幹部との会食の有無をハッキリさせれば、大事な予算審議も紛糾することはない。

　その点を12日の参院予算委で、立憲民主党の小西洋之議員に聞かれると、武田大臣は答えない理由を「政治的判断だ」と開き直った。そして再び審議はストップ……。これでは会食の事実を隠しているとみられても仕方がない。

　総務大臣はNTTなど通信事業に関する許認可権を握っている。昨年９月29日、NTTがドコモの完全子会社化を発表。同11月11日、通信事業者28社が「公正な競争環境が阻害される恐れがある」と異議を唱える意見書を総務相に提出。しかし、総務省はドコモ子会社化にお墨付きを与え、NTTのTOBは同月17日に成立。その２週間後、ドコモは菅肝いりの携帯電話料金値下げプランを発表と、いずれも武田大臣の在職中の出来事だ。

　この間、NTT幹部と会食していれば「手心」を疑われかねない。さらに、武田大臣の頭越しに総理である菅氏がNTT幹部と会食すれば、ますます疑念は深まる。行政倫理に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。

「菅首相こそ、携帯事業者に『値下げ』圧力を加えた張本人。しかも、第１次安倍政権の総務大臣経験者として、今なお『天領』と呼ばれるほど総務省に強い影響力を持つ。その力があるから、総務省所管の携帯料金値下げを実現できると踏んだわけです。『ドコモ完全子会社化』に『携帯料金値下げ』と２大課題を抱えていたNTTにすれば当然、菅首相の腹を探りたかったに違いありません」

「国民の疑念を招く会食や会合はない」

　12日の参院予算委は首相抜きで実施。加藤官房長官は菅首相の首相就任後のNTT幹部との会食の有無を聞かれ、「首相に確認したが、国民の疑念を招く会食や会合はないということだった」と説明した。武田大臣の答弁とまるきり一緒だ。

「疑念を招くか否かを判断するのは国民であり、当事者の自己評価は認められません」（上脇博之氏）

　日刊ゲンダイは菅事務所に官房長官時代を含め、NTT関係者との会食の有無を書面で質問したが、締め切りまでに回答はなかった。週明けにはNTTの澤田純社長が国会に招致される。野党議員から菅首相と武田大臣本人を前に会食の有無を聞かれたら、どう答えるのか。注目だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 小泉環境相にパーティー券あっせん？　月会費10万円の「秘密クラブ」を追う〈週刊朝日〉

　　※週刊朝日 2021年3月26日号　紙面クリック拡大


小泉環境相にパーティー券あっせん？　月会費10万円の「秘密クラブ」を追う
https://dot.asahi.com/wa/2021031200048.html
2021.3.13 08:00　西岡千史　週刊朝日 2021年3月26日号


小泉進次郎環境相　（ｃ）朝日新聞社

　会費は月10万円以上、セミナー参加時は別途1万2千円──。政治家、官僚、財界の大物たちが集う“高級秘密クラブ”の存在が明らかになった。

　このクラブの名は「志友会」。経営コンサルタント会社「ライズ・ジャパン」が運営している。政府関係者は言う。

「ライズ・ジャパンの仲井力社長は、主に中小企業の経営者を中心に有料会員を集めていた。勉強会の講師は現職の大臣や官僚らが担当し、大手金融機関も会の運営に関与していたそうです」

　志友会の存在は、赤旗日曜版（3月7日号）のスクープで明らかになった。同紙によると、勉強会の講師陣には菅義偉首相、加藤勝信官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、小泉進次郎環境相ら大物政治家が名を連ねていたという。

　大物政治家たちが、こぞって志友会に協力するのはなぜか。志友会を知る永田町関係者は、そのカラクリをこう解説する。

「仲井氏や一部の会員企業は、講師役の政治家に政治献金をしたり、政治資金集めのパーティー券を購入したりしていた。官僚には、会員企業の中から天下り先を物色できるなどのうまみもあった」

　その一端を示す資料がある。本誌が入手したメールによると、小泉氏が2018年12月13日に開催した政治資金パーティー「モーニングセミナー懇親会」で、仲井氏は志友会の会員に向けて、2万円の会費で参加を呼びかけていた。メールには、＜志友会会員の出欠の取りまとめにつきましては弊社にて行います＞と書かれている。

　政治資金規正法では、政治団体の代わりにパーティー券の販売や集金をすることは「あっせん」と定義づけられている。その金額が20万円を超えた場合、あっせんした人物の名前は、政治資金収支報告書に記載しなければならない。だが、小泉氏の政治団体の報告書に仲井氏の名前はない。仲井氏自らは集金せず、会員から議員側の口座に直接振り込ませていたようだが、「脱法」的な手法ともとれる。

　民間信用調査会社によると、15年のライズ・ジャパンの売り上げは6億円だったのが、20年には13億円まで成長。現在の有料会員社数は約890社だという。ただ、運営には批判もあった。

「志友会は徹底的な秘密主義。勉強会で講師と名刺交換できても、会員同士の交流は禁止。インターネットなどに『志友会』の名前も載せてはいけない。また、政治家や大企業には無料会員もいて、中小企業の会員の一部には不満もあった」（前出の永田町関係者）

　秘密クラブの実態はどうなっているのか。本誌は仲井氏と小泉氏に取材を申し込んだが、回答はなかった。関係者は固く口を閉ざしている。（本誌・西岡千史）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 賭けマージャン問題の黒川弘務元検事長を一転、略式起訴へ（日刊ゲンダイ）



賭けマージャン問題の黒川弘務元検事長を一転、略式起訴へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286434
2021/03/13　日刊ゲンダイ


黒川弘務・元東京高検検事長（Ｃ）共同通信社

　賭けマージャン問題で不起訴（起訴猶予）となっていた黒川弘務・元東京高検検事長（６４）について、東京地検特捜部は一転、来週にも賭博罪で略式起訴する方針を固めた。

　黒川は昨年７月、新型コロナウイルス拡大による緊急事態宣言中の同４月１３日〜５月１４日に産経新聞記者宅で計４回、同紙記者２人および朝日新聞元記者と賭けマージャンをしたと認定された。しかし黒川が辞職し、記者ら３人が懲戒処分を受けたことも踏まえ、特捜部は「旧知の間柄の娯楽だった」などとして全員を起訴猶予とした。

　これに対して検察審査会は同１２月、黒川が東京高検検事長として刑罰法規を承知し、賭博行為を自制・抑止すべき立場にあったとして、「起訴猶予の判断は誤り」と指摘。「起訴相当」と議決して再捜査を求めていた。

　これを受け、特捜部は再捜査を行い、黒川から改めて事情聴取。単純賭博罪で略式起訴する方針を固めた。他の３人は改めて不起訴とされる見通し。



東京地検、賭け麻雀問題で黒川元検事長を略式起訴へ

2021/03/13　 TBS NEWS

賭け麻雀問題で不起訴となり、検察審査会に「起訴すべき」と議決されていた黒川元検事長について、東京地検特捜部が来週にも略式起訴する方針を固めたとみられることがわかりました。

　東京高検の黒川弘務元検事長は、新聞記者ら３人と賭け麻雀をしたとして賭博などの疑いで刑事告発され、特捜部が去年７月、４人全員を不起訴としました。しかし、検察審査会は去年１２月、「検事長である黒川氏が継続的に賭博行為を行い、社会に与えた影響は大きい」として黒川氏を「起訴相当」と議決し、特捜部が再捜査していました。

　関係者への取材で、特捜部は黒川氏本人にも改めて事情を聴いていて、来週にも黒川氏を賭博の罪で略式起訴する方針を固めたとみられることがわかりました。一方、新聞記者ら３人については再び不起訴とする模様です。（13日10:44）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 「会食したが接待ない」ご飯論法だろう／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　

　
　※2021年月13日　日刊スポーツ25面

「会食したが接待ない」ご飯論法だろう／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103130000049.html
2021年3月13日8時47分　日刊スポーツ

★昨今の国会の議論だけ聞いていて、与党の発言をまとめただけでも、これをまっとうな政治と呼んでいいのかと思うことばかりだ。安倍政治の延長が通用すると感じているのはその恩恵を受けていた関係者だけで、安倍政権がつくり上げた方便がまかり通る時代ではない。安倍政権では詭弁（きべん）を弄（ろう）して不都合を合法的にするため疑惑が向けられた首相夫人を私人とするなどの閣議決定が多く行われてきた。 ★安倍政権時代の不始末を覆い隠すために以下の発言を閣議決定でもして、逃げ切ったらいかがか。無論、そんなことを選挙前にやってみたらいい。いくら何でも政権の犯罪を国民は見逃さない。 ★NTT側からの接待で前総務相・高市早苗は自身のホームページに「大臣も副大臣も『通信事業の許認可に直接関わる』ことなどない。『最終決裁』をするのは、大臣や副大臣ではなく局長だ」とした。「大臣は決裁には関わらない」はぜひ閣議決定すべき案件だろう。加えて「会食はしたが接待は受けていない」というご飯論法も早急に閣議決定すべきだ。というのも自民党幹事長代行・野田聖子は総務相在任中にNTT幹部と会食したが、最近会食費を支払い「総務省とは関わらないプライベートの会合」「私的懇談会」と言い出した。さしずめ「接待の定義は確定していない」というところか。 ★法相・上川陽子は総務副大臣退任後にNTT幹部から接待を受けていたとの報道には答えず「さまざまな方々と懇談を持ち、意見交換することは必要な政治活動。意見を聞かせてもらうあらゆる機会を大切にしている」とした。つまり職務権限がなければ接待とは言わないとの理屈を、編み出したのだ。これも早めに閣議決定しないと。ほかにもたくさんあるが、今日はここまで。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜衝撃＞アストラゼネカ欧米拒絶 国内ワクチン6000万人分「消滅」（日刊ゲンダイ）





アストラゼネカ欧米拒絶 国内ワクチン6000万人分「消滅」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286430
2021/03/13　日刊ゲンダイ


アストラゼネカの新型コロナワクチンを扱う人（Ｃ）ゲッティ＝共同

　欧州各国で、英アストラゼネカ社製の新型コロナワクチンの接種の一時停止が相次いでいる。デンマークでは60代の女性が接種後に血栓ができて死亡。オーストリアでは49歳の女性が多発性血栓症で亡くなった。

　欧州医薬品庁によると、10日時点で同社製ワクチンを受けた500万人のうち、30人が血栓塞栓症を発症したという。接種と血栓に因果関係はあるのか。医学博士の米山公啓氏はこう言う。

「これまで医療現場では数多くのワクチンが使われてきましたが、接種によって血栓ができた例は聞いたことがありません。もともと、新型コロナは感染者に血栓ができやすい特徴がある。だから、医師は感染者に抗凝固剤のワーファリンを投与しています。欧州の例は既にコロナに感染して血栓ができていた人が、ワクチン接種後に倒れたのかもしれません」

　とはいえ、欧州では警戒の動きが拡大中だ。国際政治経済学者の浜田和幸氏によると、デンマーク、アイスランド、ノルウェー、オーストリアなど８カ国がアストラゼネカ製の接種停止を決定。デンマークの保健省が今後２週間かけて原因を解明するまで、各国とも様子見を決め込んでいるという。

「仏独両国は注意しながらアストラゼネカ製を使い続ける方針ですが、民意は離れています。アンケート調査によると、同社のワクチンを接種されたくないという人はフランスで49％、ドイツでは54％に上ります」（浜田和幸氏）


再び見直し？（河野太郎行革相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

供給日程がまた乱れるのか

　日本の接種スケジュールにも影響大だ。政府は昨年12月、アストラゼネカから6000万人分のワクチン提供を受ける契約を締結した。厚労省は同社のワクチン接種を今年初頭に開始すると発表。本来なら３月までに1500万人分の接種を終える予定だった。

　ところが、同社のワクチンはいまだ承認もされていない。そのため、確保したのは米ファイザー社製のみ。しかも、同社との年内１億4400万回分（7200万人分）の提供契約は「確約」ではなく、「最大限の努力」にとどまる。おかげで入荷実績はまだ118万人分、接種実績は23万542件（12日現在）とお寒い状況だ。

「厚労省は過去に子宮頚がんワクチンで『副作用が起きた』との声が上がった“トラウマ”もあり、世界一と言えるほど承認に慎重です。アストラゼネカ製が血栓と無関係だと発表されても、すぐには承認しないでしょう」（米山公啓氏）

　コロナ克服の道のりは遠い。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜「悔しい」とはよく言うわ＞ちゃんちゃらおかしい　高市前総務相らの居直り弁明（日刊ゲンダイ）

※2021年3月13日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年3月13日　日刊ゲンダイ2面

【「悔しい」とはよく言うわ】

ちゃんちゃらおかしい　高市前総務相らの居直り弁明

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/JgSnnkA1Pf

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 13, 2021

※文字起こし

　いったい、どこまで広がるのか。ＮＴＴによる“接待汚染”は、底が見えなくなってきた。

　総務省の高級官僚だけでなく、自民党議員も高額接待を受けていたことが明らかになった。過去７年間に総務省の“政務三役”経験者１５人が接待を享受していた。

　しかも、社長や会長らＮＴＴトップが直々にもてなしている。許認可権を握る総務大臣、副大臣、政務官をターゲットに、会社を挙げて“政界工作”をしていたのである。

　大臣が“利害関係者”から高額接待を受けていただけでも大問題だが、それ以上に国民は、高市早苗前総務相の居直りに呆れ返っているのではないか。

　高市は、現職の総務大臣だった２０１９年１２月と２０２０年９月の２回、ＮＴＴの迎賓館に招かれ、澤田純社長から１人当たり５万円の高額接待を受けていた。スクープした「週刊文春」によると、メニューは旬のマツタケにアワビ、メインディッシュは牛ヒレ肉だったそうだ。

　ところが、高市は、自分のホームページに「『週刊文春』の記事は悔し過ぎる！　『行政の公正性』に特に注意を払ってきた者として」とのタイトルの一文を載せ、「接待は受けていない」と開き直っているのだ。

＜（ＮＴＴに）指定された１００００円をお支払いするとともに、私費で１６５００円（３名分）のお土産を持参致しました＞＜会食の席でＮＴＴから許認可等に関する依頼を受けたことは皆無＞と潔白を訴え、さらに＜大臣も副大臣も「通信事業の許認可に直接関わる」ことなど、ありません＞＜「最終決裁」をするのは大臣や副大臣ではなく、局長です＞と、すぐにバレる嘘まで書いているのだ。

　迎賓館に招かれ、高級フレンチをごちそうになりながら「接待ではない」という釈明が通じると本気で思っているのだろうか。１回５万円の高級ディナーを２回もゴチになりながら、よくもまあ「悔しい」などと口にできたものだ。

「高市さんは、１万円を払ったから問題ないと訴えているようですが、たとえ割り勘だろうが、大臣が特定の業者と会食すること自体が問題です。どこが行政の公正性なのでしょうか。懇談なら役所で弁当を食べながらできるでしょう。会食の席で依頼はなかったとも訴えていますが、その場で依頼するバカはいませんよ。もし、こうした子供だましの釈明が通用すると考えているなら、国民をバカにしています」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

なぜ、下心あるＮＴＴの高額接待を受けたのか

　どうして、ＮＴＴは総務省の政務三役をターゲットに高額接待を繰り返していたのか。狙いがあったのは明らかである。

「週刊文春」によると、政務三役への接待は、２０１８年から急に増えている。１５年から１７年の３年間は１０回だったのに、１８年から２０年までの３年間は２６回も行われていた。ちょうど１８年は、官房長官だった菅首相が、携帯電話料金について「４割下げる余地がある」「競争が働いていない」とぶち上げた時期だ。

　突然、携帯料金の値下げを迫られ、ＮＴＴドコモを抱えるＮＴＴグループにも衝撃が走った。少しでも業績へのダメージを小さくしようと政務三役に接近したのだろう。

　この時期、ＮＴＴは、菅の側近であり“携帯値下げ”のキーマンだった総務省の谷脇康彦前総務審議官にも接待攻勢をかけている。菅官房長官が“４割値下げ”を打ち出したのが、１８年８月２１日。谷脇氏をＮＴＴの迎賓館で高額接待したのは、１８年９月４日と９月２０日である。

　政務三役を高額接待したＮＴＴに下心があったのは、子供にだって分かることだ。

「携帯料金の値下げを迫られたＮＴＴグループは、どんな情報でも欲しかったはずです。たとえ値下げを阻止できなくても、政権の意思が本当に４割値下げなのか、本当は１割なのか、他社より早く入手できれば、かなり有利に働きます。社長、会長が自ら接待したのも、重大事だったからでしょう。高市さんは、大臣が特定業者と会食することの意味が分からなかったのでしょうか。誘いを断るのが当たり前です」（金子勝氏＝前出）

　職務権限のある大臣が接待を受け、その場で職務権限に絡む話が出ていれば、請託がなくても単純収賄罪に問われる可能性がある。

　高市は「悔しい」などと、まるで被害者のように振る舞っているが、ちゃんちゃらおかしい。

接待漬けで行政がゆがめられた可能性

　問題は、接待で行政がゆがめられた可能性があることだ。実際、接待が功を奏したのか、その後、ＮＴＴの狙い通りに事が進んでいる。

「ＮＴＴの悲願は、ドコモの完全子会社化をはじめとしたグループの再統合でした。『携帯料金値下げ』に積極的に応じる一方、そのバーターとしてドコモの完全子会社化の許可を政府に泣きついたのではないか、と疑われています。澤田社長は昨年９月、会見で『ドコモの完全子会社化によって携帯料金値下げ原資が確保できる』と発言。値下げ圧力を完全子会社化に利用した格好です。当然、ライバルのソフトバンクなど通信事業者２８社から『公正な競争環境が阻害される』と反対意見が出ました。あまりにＮＴＴグループが巨大になりすぎるからです。でも、官邸からも総務省からもストップがかからず、ドコモを完全子会社化しています」（業界関係者）

　高市が通信行政にどこまで関与したのかは不明だが、ヤバイのは権力の使い方を完全にはき違えていることだ。総務相時代の１６年、トンデモ発言をしている。

　衆院予算委で「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導しても全く改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と、放送局の「電波停止」の可能性に言及。テレビ局をドーカツしてみせたのだ。政治評論家の森田実氏が言う。

「総務省が所管する放送局に脅しをかけたわけですから、極めて危険な発言でした。権力者が民間を脅すなど、一番やってはいけない行為。高市氏は権力の使い方を間違っています。さらに卑怯なのは、今回の接待問題の弁明を一方的にＨＰで発信したこと。『問題ない』というのなら会見で何時間かけてでも説明すべきです」

　テレビ局をドーカツする人物が、利害関係者と迎賓館会食をやっていたのだから、あまりにもおぞましい。

垣間見える政官財の癒着構造

　ふざけているのは、同じように総務大臣時代に接待を受けていた野田聖子幹事長代行も、「接待ではない」「懇談会だった」と開き直っていることだ。しかも、高市も野田も「差額は返済した」「文句ないだろう」という態度だ。後からカネを払えば、それで済むと思っているのか。

「週刊文春」によれば、判明しているだけでも、この７年間で１５人の政務三役経験者がＮＴＴから高額接待を受けていた。

　こうなると、接待攻勢にドップリ漬かっていたのは、総務省の政務三役に限らないのではないか。

　実際、収賄の罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相は、大臣在任中に鶏卵大手「アキタフーズ」の前代表から大臣室で現金を受領していた。しかも、総務省同様、複数の農水省幹部もアキタフーズ側から高額接待を受けていた。その結果、アキタフーズに有利になるよう行政がゆがめられた疑いを持たれている。

　どちらも、政官財による典型的な癒着構造である。

「かつて政官財が癒着し、不適切なカネが飛び交っていました。それを是正するため規制が強化されてきましたが、ここへきて以前と同様の“金権政治”が復活している。それは、国会で平気で嘘をつくアベ・スガ政権が８年も続いているからです。トップが腐ると徐々に周囲も腐り、世間の道徳観も薄れていく。すると、大臣室で平気で札束を渡す業者が現れ、黒いと分かっていながらカネを懐に入れる政治家が出てくるのです。いずれ、また同様の問題が起こりますよ」（森田実氏＝前出）

　野党は徹底的に追及すべき。高市らの逃げ切りを許してはダメだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 金大中大統領が創価学会票借りる。 「月刊朝鮮」が暴露。
國民新聞
金大中大統領　創価学会票借りる
「月刊朝鮮」が暴露

　韓国誌「月刊朝鮮」の特集記事「金大中〜藤井富雄ミステリー」が韓国で波紋を呼んでいる。

　記事では、金大中大統領が大統領選挙に出馬する直前、密かに来日して、公明党の藤井富雄常任顧問と面談。金氏が韓国創価学会の応援を要請し、藤井氏が了承したというもの。

韓国の創価学会員は１２０万人で実際の有権者は６０〜８０万人（公称）になるという。

　９７年の韓国大統領選は、金大中氏がハンナラ党の李会昌候補に約３０万票の僅差で勝ち、創価学会の応援要請が事実なら韓国大統領が日本の公明党の協力で誕生したことになる。

　創価学会事情に詳しいジャーナリストの乙骨正生氏は

　「英ＢＢＣ放送のスタッフから同じような話を聞いたことがある。彼らは池田名誉会長（写真右）にインタビューして、その時、池田氏が『私は韓国の大統領を作るんだ』と言い出した」
という。

（平成１４年６月２５日号）

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/140636souka.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 創価学会のいやらしい言論圧力
國民新聞（平成１４年１２月２５日号）

創価学会のいやらしい言論圧力

創価大学出身で元学会員でもあったジャーナリストの乙骨正生氏が、講演会での発言内容を巡り創価学会から名誉毀損で訴えられた。

９月に出た判決は乙骨氏に５０万円の支払いを求めるものだったが、同氏は即座に控訴。しかし、学会側は判決についた仮執行宣言を盾に５０万円の差押さえを申し立てた。

　驚くのはその対象。
預貯金を差押さえるのではなく、乙骨氏がマスコミ各社から支給されたコメント料と、今後支給される金を対象としたのである。

　乙骨氏は
　「各メディアに間接的な圧力を掛けることで学会に批判的な私の言論を封じ込めるつもりだろう」
　と憤慨している。

（平成１４年１２月２５日号）

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141260pressure.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 池田大作　腹心に踏み絵
國民新聞（平成１０年月１２日号）

公明党の元委員長、竹入義勝氏が平成１０年８〜９月にかけて朝日新聞に連載した「秘話、５５年体制のはざまで」と題した回顧録について、創価学会・公明党が「創価新報」「公明新聞」紙上で、竹入氏に対する人格攻撃キャンペーンなど猛批判を続けている。

怒り狂った池田大作は公明党幹部の多田省吾、渡部一郎、黒柳明、大久保直彦、二宮文造らに、竹入批判させる“踏み絵”を踏ませており、側近をも信じていないようだ。

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/101214ikeda.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 明確化するコロナ感染の再拡大（植草一秀の『知られざる真実』）
明確化するコロナ感染の再拡大
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-14f095.html
2021年3月13日　植草一秀の『知られざる真実』

コロナ楽観論が広がっているが、日本の混乱は長期化する可能性が高い。 人の移動と新規陽性者数との間には強い連動関係がある。 データ解析からは、人の移動増減が３週間後の新規陽性者数に連動することがわかる。 菅首相は 「Ｇｏｔｏトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは存在しない」 と述べたが、 「Ｇｏｔｏトラベルが感染拡大の主要な原因でないとのエビデンスも存在しない」 人の移動が拡大すれば、会食等の機会も拡大する。 このことによって感染が拡大すると考えるのが順当だ。 実際にＧｏｔｏトラベル、Ｇｏｔｏイートを全面推進したあとに感染爆発が発生している。 感染の波動そのものは世界で同期化が観測されている。 世界各地の感染波動が基本的には同一なのだ。 その波動の振幅の大きさが他の要因によって左右される。 本年１月の感染拡大が顕著になった背景に、菅内閣のＧｏｔｏ全面推進があったと見られる。 感染第３波のピークは１月初旬だった。 グローバルに１月初旬以降、新規陽性者数の減少が観測されている。 しかしいま、感染減少にブレーキがかかり、新規陽性者数再増加が観測され始めている。 菅内閣は遅ればせながら、本年１月７日になって緊急事態宣言を発出した。 年末に東京都の新規陽性者数が１０００人を超えた。 首都圏１都３県の知事に要請されて菅首相は緊急事態宣言発出に追い込まれた。 人流自体は１２月中旬以降、減少に転じていた。 一般市民が状況を冷静に判断して、行動抑止していることが分かる。 人の移動指数は１２月末に最小値を示し、その後１月末まで低水準で推移した。 しかし、２月に入って人の移動は再拡大。 ２月２０日には急拡大した。 急拡大後、人の移動は高止まり推移している。 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/9779.jpg ２月２０日の３週間後が３月１３日だ。 ３月９日から３月１５日まで、５日間連続で東京都の新規陽性者数が前週値を上回った。 ３月７日から３月１３日の１週間の東京都新規陽性者数は１９５２人で前週値１８７１人を４．３％上回った。 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/9780.jpg 日本でも感染の再拡大が観測されている。 菅首相は変異株が確認されたあとの水際対策強化を妨害した。 １２月２８日に水際対策強化を発表したが、内実はザル対応だった。 入国者の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を排除したのだ。 ザル対応に対する批判が沸騰したにもかかわらず、１月７日の段階でも菅首相が入国停止を強硬に排除した。 ようやく１月１３日になってビジネストラック、レジデンストラックの入国停止措置が取られた。 この間に変異株価が完全に流入してしまった。 菅首相は 「入国を認めている国での変異株市中感染が確認されたら止める」 と発言していたが、このことが菅首相の水際対策に対する無知を物語っている。 「水際対策」とは変異株の流入を止める「未然防止策」である。 市中感染が確認されたら止めるというのでは「未然防止策」にならない。 変異株が国内に流入した。 変異株の一部は、感染力が強く毒性も強い。 最重要のポイントはワクチン無効化の可能性が浮上していること。 ワクチンの副反応も日本において顕著だ。 ５月にかけて感染第４波が顕在化するリスクは低くない。 「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。 https://bit.ly/37cW7Bs ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/603.html