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2021年4月02日10時25分 〜
記事 [政治・選挙・NHK279] すがぼう・まんぼう・大失政(植草一秀の『知られざる真実』)
すがぼう・まんぼう・大失政
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-34cb2f.html
2021年4月 1日 植草一秀の『知られざる真実』


「後手後手・小出し・右往左往」の菅コロナ対策の面目躍如。

3月21日にコロナ感染が拡大するなかで緊急事態宣言解除を強行した菅内閣が「まんぼう」発出に追い込まれた。

「まんぼう」は海洋生物ではない。

農機具メーカーのマスコットでもない。

「蔓延防止等重点措置」の略だ。

緊急事態だから「緊急事態宣言」を出せばいいところ、「小出し」の菅内閣は「まんぼう」を選択。

事態の悪化は目に見えていた。

コロナ感染の波動を形成する主たる二要因は

1.世界の感染波動

2.人流の変化

である。

日本の新規陽性者数は1月8日にピークを記録した。

1.世界の感染波動が1月上旬にピークをつけたこと

2.日本国内の人流が12月中旬から急速に減少したこと

が背景だ。

しかし、感染第3波のピークは著しく高くなった。


※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/11087.jpg

菅義偉氏が感染拡大推進策を強行し続けたからだ。

GotoトラベルがGotoトラブルをもたらした。

3月21日に緊急事態宣言を解除する際、国会で厳しい追及があった。

「本当にいま解除して大丈夫なんですか」

菅義偉氏は力なく答えた。

「大丈夫だと思います」

しかし、感染を収束させる施策は示されなかった。

解除の理由は二つ。

第一は、新規陽性者数が減ったこと

第二は、病床のひっ迫が低下したこと

この二つは、国民が行動を抑制した結果として生じたもの。

菅内閣の緊急事態宣言発出は遅れたが、国民はその前に、警戒行動を強めた。

しかし、その警戒行動が、3月21日にはすでに緩んでいた。


※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/11088.jpg

人流がボトムを記録したのは12月31日。

1月末まで人流の低水準が続いたが、2月入り後に人流が再拡大に転じていた。

3月中旬に緊急事態宣言解除が取りざたされたために、人流が明確な拡大に転じた。

人流変化は3週間後の新規陽性者数を変化させる。

3月10日ころからコロナ新規陽性者数は増加に転じた。

このタイミングで緊急事態宣言を解除すれば人流が飛躍的に拡大する。

3月後半以降、卒業式、人事異動、花見、行楽、旅行などの要因で人流が急拡大する時期にさしかかる。

実際に、緊急事態宣言が解除された直後の3月26日の人流は極めて高い水準になった。

この人流拡大が4月中旬以降の新規陽性者数に反映される。

変異株による感染拡大が広がっている。


※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/11089.jpg

4月から5月にかけて極めて深刻な感染第4波の山が到来する可能性が高い。

菅内閣は感染抑止策の五つの柱を掲げたが、感染を抑止する施策は一つもなかった。

飲食に伴う感染を防ぐことが掲げられたものの、飲食店の規制は逆に緩和された。

緊急事態宣言を解除して後手後手対応で小出しの「まんぼう」を発動。

その一方で、人為的に密を創り出す五輪聖火リレーを強行。

地域版のGotoトラベルも推進している。

3月21日時点でその後の感染急拡大は自明だった。

実際に新規陽性者数が急増すると、慌てふためいて「まんぼう」に転じる。

こんな滑稽な政府は存在しない。

菅内閣消滅の日が一段と近づきつつある。


「UIチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。





http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/900.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 根拠なき楽観が国民を殺す。菅政権はコロナ対策で何をしてきたのか  河合 薫(まぐまぐニュース)

※補足 2021年3月29日 朝日新聞夕刊1面トップ 紙面クリック拡大


根拠なき楽観が国民を殺す。菅政権はコロナ対策で何をしてきたのか
https://www.mag2.com/p/news/492107
2021.04.01 河合 薫『デキる男は尻がイイ−河合薫の『社会の窓』』 まぐまぐニュース



新型コロナ対策の緊急事態宣言が3月21日に解除されるや間髪入れず感染者が急増、もはや第4波は避けられない状況となった日本列島。初の緊急事態宣言が出されてから1年が経とうとしていますが、国による有効な対策は未だ取られていないと言っても過言ではありません。その原因はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ−河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、「どんな努力したところで、やり方がまちがっていれば無策と一緒」と菅政権を厳しく批判。さらに「科学的視線を生かした努力」への舵切りを強く訴えています。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

「根拠なき楽観」という無策

第3波が下火になりかかったら、即第4波。ガーッと増えては若干減り、あっという間にガガガーっと増える。1年前の2020年4月7日に、初めての「緊急事態宣言」が発令されてから、何度も同じ状況が繰り返されています。

29日に西村経済再生担当大臣が、経済3団体の代表と行ったテレビ会議で、日本商工会議所の三村会頭が求めたのは、まさに私が感じているリアルそのものでした。

「過去の対策を検証し、継続するもの、緩めてもいいもの、厳しくするものを明示し、改めて協力を求めるべきだ」(by 三村会頭)

私自身、コロナ感染拡大が深刻化した当初から、「対策の検証作業の重要性」と「情報の透明性」さらには「迅速な発信」を訴えてきました。

しかしながら、政府は国民にお願いすることを繰り返し、何をもってその決断がなされたのか?「やる!」と言っていたことはどうなっているのか?に関する納得できる情報は伝えられていません。

メルマガVol.204で取り上げた「GoTo事業の検証結果」(「『GoToは感染拡大』をめぐる調査研究の誤解――Vol.204」)についても、政府は分析結果を対策に生かすことはありませんでした。

【関連】「GoToで感染拡大」の論文を軽視、学問に敬意を払わぬ政治家たち

「1年やってきたから、感染対策はわかっている」だの「マスク会食を」だの「不要不急の外出を控える」だの、感染者が急増する度に繰り返すだけ。おかげで「外を歩くだけでは感染するものではない」と指摘する専門家もいるのに、マスクをちょっとでもはずすと非国民呼ばわりです。

「会食で感染拡大している」として時短営業を求めますが、「感染させない会食」として、パーティションの設置はやCO2濃度のチェック、お客さんの滞在時間の制限や、客同士の距離を取るなどの対策で、「どれだけ効果あったのか?」を検証すれば、むやみに時短営業させる必要はなくなるはずです。

「PCR検査を徹底する」と政府から聞こえてきますが、「いつ、どこで、だれ」が受けられ、「どれくらいの頻度で受ければ感染防止になるのか?」は伝えられていません。

政府が「動いてる」ことは確かでしょう。

しかし、どんな努力したところで、やり方がまちがっていれば無策と一緒です。経済を優先したければ、なおそら科学的視点を大切にしなきゃいけないのに、「都合の悪い情報はシャットダウンしている」としか思えません。

そんな中、朝日新聞一面に興味深い記事が掲載されました(29日付夕刊)。米国の大学で、週1〜2回の検査を徹底し、無症状の感染者を早期に隔離して感染を防ぐ「サーベイランス検査」が広がっているというのです。

記事によれば、昨年2月に大型クルーズ船で起きた感染者のデータを、ボストン大学の研究者グループが解析。その結果、「無症状の人が後から感染したことが判明し、感染を拡大させた」として、サーベイランス検査の重要性を訴えました。

そこで、同大学ではその仮説に基づき「感染予測モデル」を構築すると共に短時間で検査結果がわかる体制を整備しました。

現在、検査から結果までの時間は約16時間。さらに、サーベイランス検査を実施している大学各々が「対策の検証」を行い、論文で発表するなど「成果」の蓄積が行われているそうです。

つまり、

・データ分析→仮説→モデル構築→実証研究→データ分析→モデル改善→実証研究

という流れの対策を講じることで、「何が必要で、何が必要じゃないか」の情報共有を行なっているのです。

日本ではPCR検査で偽陽性や偽陰性が出ることから、「検査をやたら滅多に行うのは良策ではない」と指摘する人がいますが、サーベイランス検査の結果から、その確率は極めて低いこともわかっています。

日本はとかく検証作業や情報の透明化を嫌いがちです。

でも、本気でコロナ対策に取り組むなら、「ワクチンで〜〜」と根拠なき楽観にすがるのではなく、「科学的視線を生かした努力」に汗をかいてほしいものです。

みなさんのご意見、お聞かせください。

image by: 首相官邸

河合 薫 この著者の記事一覧

米国育ち、ANA国際線CA、「ニュースステーション」初代気象予報士、その後一念発起し、東大大学院に進学し博士号を取得(健康社会学者 Ph.D)という異色のキャリアを重ねたから書ける“とっておきの情報”をアナタだけにお教えします。
「自信はあるが、外からはどう見られているのか?」「自分の価値を上げたい」「心も体もコントロールしたい」「自己分析したい」「ニューストッピクスに反応できるスキルが欲しい」「とにかくモテたい」という方の参考になればと考えています。




http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/901.html

記事 [政治・選挙・NHK279] <赤旗がスクープ!>「桜」で辞職の安倍前首相秘書 しれっと復職 

※2021年4月4日 しんぶん赤旗日曜版 紙面クリック拡大
※引用元https://twitter.com/vendangeuse/status/1377768392531140611














https://twitter.com/m_guchi39792602/status/1377474400514019334
guchi@m_guchi39792602

出た出た、辞職してる風。
コロナ対策してる風。
責任とってる風。
全部まやかし。
バレバレなんだよーー!!


https://twitter.com/5lotG0bv9VSaOjR/status/1377464965188055049
NAO@5lotG0bv9VSaOjR

責任を取らせ解雇した秘書が安倍事務所に出入り。まるでヤ○ザの鉄砲玉の様。稀代の詐欺師を通り越し、#安倍は反社 へ立派に仲間入り。秘書が勝手にしたなら解雇者の出入りなどあり得ない。糸を引いていた人物は安倍本人。これでも動かないなら #仕事をしない検察は不要 だ。





スクープ しれっと復職 「桜」で辞職 安倍前首相秘書 やはり「補てん」は安倍氏の指示か
https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/#2021040401x
しんぶん赤旗 2021年04月04日号

「桜を見る会」前夜祭をめぐり東京地検特捜部が政治資金規正法違反(不記載)の罪で略式起訴した、安倍晋三前首相の元公設第1秘書・配川博之氏が、現在も安倍事務所に私設秘書として勤務している疑いが編集部の調べで明らかになりました。



関連記事
「配川はピンピンしてるぞ!」
https://www.chosyu-journal.jp/column/20173







http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/902.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 空疎な「日米同盟深化」演出で支持率上昇狙う猿芝居の哀れ 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)



空疎な「日米同盟深化」演出で支持率上昇狙う猿芝居の哀れ 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287276
2021/04/01 日刊ゲンダイ ※後段、文字起こし


1月28日、バイデン米大統領との電話会談を終え、会見する菅首相(C)共同通信社

 菅義偉首相は4月8日からの訪米、バイデン大統領との首脳会談を支持率挽回のきっかけにしようと張り切っていて、そのため、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だと米側に口で言わせるだけでなく、共同文書に明記させ、それを持ち帰って「ほら、証文をとってきたぞ」と自慢するという演出を考えているという。

 実際、官邸も外務省も、尖閣有事の場合に米軍が必ず自衛隊と共に中国軍と戦うことを約束してくれているかのような印象をつくり出すことに躍起になっていて、昨年11月12日と今年1月28日の菅・バイデン電話会談でも、1月21日の北村滋安保局長とサリバン大統領補佐官との電話会談でも、しつこくこの問題を持ち出してきた。そして今度は紙に書いて持ち帰って、日米同盟が一段と深化したと説明したいのだろう。

「しかしねえ」と自民党の外交通が嘆く。

「尖閣は日本が実効支配していて、もちろん日本の施政権下にある。日米安保第5条は、日本国の施政下にある領域内で、いずれか一方に対する武力攻撃があれば、それを他方の平和と安全を危うくするものと認識し、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処する、とうたっているのだから、尖閣が安保の適用対象であることは、別に大騒ぎしなくても初めから決まっているんですね。そこから先に問題が2つあって、1つは、安保の適用範囲だからといって米軍が自動的に参戦するわけではないということです。絶海の孤島のために中国との全面戦争をも辞さずに出動するかどうかの戦略判断があり、また出動するにしても自国の憲法上の規定と手続きに従わなければならない。

 もう1つは、尖閣が日本の施政権下にあることは認めるが、領有権については日中のどちらの主張が正しいとは言わず、それは当事者同士で話し合って解決してくれという立場をとっていて、これはニクソン政権以来変わらない。この2つのどちらか1つでも踏み出させるなら大きな変化だが、ただ分かり切っていることを『紙に書かせるのに成功した』って言うんじゃねえ。まあNHKと読売、産経あたりは『大きな前進』とか翼賛するんでしょうが……」と。

 外交経験ほぼゼロの菅が、官邸官僚や外務省の従米派に操られて、こんな猿芝居を演じさせられることこそ哀れである。



高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/903.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 菅首相が「まん防」で“やってる感演出”も完全に手遅れ…宣言解除、変異株野放しの張本人なのに側近に「知事が何かやれよ」とグチ(リテラ)
菅首相が「まん防」で“やってる感演出”も完全に手遅れ…宣言解除、変異株野放しの張本人なのに側近に「知事が何かやれよ」とグチ
https://lite-ra.com/2021/04/post-5842.html
2021.04.02 菅首相が「まん防」で宣言解除の“責任ごまかし”図るも、変異株拡大で手遅れ リテラ

    
    首相官邸HPより

 これで「先手」を打ったつもりなのだとしたら、とんだ大馬鹿者だろう。菅義偉首相が昨日1日、大阪府と兵庫県、宮城県に「まん延防止等重点措置」を4月5日から5月5日まで実施することを決定した件だ。

 菅首相は昨夜のぶら下がり取材で、まん防の適用について「緊急事態宣言にいたらないための措置」などと言い張り、記者から「宣言解除が早かったのでは」と追及されると「当時は感染者数も非常に少なかったですし、専門家の先生方に相談した結果、解除させていただいた」と責任をいつものように専門家に押し付けていたが、デタラメにも程があるだろう。

 言っておくが、すでに大阪と兵庫、宮城は、分科会が感染爆発段階と位置づける「ステージ4」に達している項目もあり本来ならば緊急事態宣言を発令すべき状況にある。もはや「緊急事態宣言にいたらないための措置」などと言っているような状態ではないのだ。とくに新規感染者数が急増している大阪の状況は深刻だが、これは緊急事態宣言の解除を前倒しして要請した吉村洋文知事と、全面解除へ弾みをつけるためにその要請を受け入れた菅首相が引き起こした事態と言っていい。

 しかも、いまのような感染拡大状況になることは、宣言解除の時点からわかりきっていた。3〜4月という歓送迎会や人の移動が増えるというタイミングで解除したこともさることながら、変異株が増加していくことが指摘されていたからだ。英国由来の変異株は、今年1月初旬の段階から「実効再生産数を最大0.7も押し上げる」という調査結果が報じられていたように、感染力の高さはとうに知られていたこと。変異株のなかでもその英国株の増加が目立っていたのに、そんななかで宣言を解除してしまったのだから、感染者が増加するのは当たり前の話だ。

 だが、宣言解除によって案の定、感染者数が拡大傾向に入っても、菅首相は何の対策も打ってこなかった。今週発売の「週刊文春」(文藝春秋)によると、菅首相は周囲にこんな苛立ちをぶつけていたらしい。

「もうちょっと(各知事が)何かやってくれよな」

「緊急事態宣言とかまん延防止の措置の前にまず(各知事が要請する)時短だろ」

「時短をやれよ、時短を」

■変異株の急増でも検査数は少ないまま、子どもへの感染拡大が起きてもまともな対策なし

 コロナ対策の陣頭指揮に立つ人間の、この他人事感……。しかも、宣言解除で急拡大を招いたいまは、もはや時短はおろか、「まん防」だのと言っているような状態ではない。まん防は緊急事態宣言を出したくない菅政権が“やってる感”のために新設したにすぎないシロモノだが、まん防にしろ緊急事態宣言にしろ、その中身は飲食店を狙い撃ちしたものでしかない。しかし、宣言発出下でも東京都が1日たりとも新規感染者数を100人以下に抑え込めなかったことを考えれば、こうした対策内容では不十分なのは明白だ。

 その上、大きな問題なのは、肝心要の「変異株の確認数」だ。政府の方針では変異株の検査数を今後40%程度に引き上げる方針だというが、40%という数字には科学的根拠は何もなく、たんに100%おこなえる体制が整っていないだけ。しかも、厚労省の資料「変異株スクリーニング検査の実施状況」(3月15日〜21日、速報値)によると、全国の新規感染者8914人に対し、変異株PCR検査の実施件数は2378件。いまだ40%には程遠い状態なのだ。

 また、懸念されているのが子どもへの感染拡大だろう。厚労省の資料によると、年代別の変異株確認数がもっとも多いのは40代だが、次いで多いのが10歳未満。子どもから親・祖父母へ、親や祖父母から職場、高齢者施設へと感染が広がることを阻止するためには、飲食店だけを狙い撃ちにした対策とは違う、新たな対策が不可欠になってくるだろう。

 つまり、感染拡大を本気で食い止めようというのなら、検査体制の拡充はもちろん、さらなる変異株スクリーニング検査の拡大、学校などの施設における新たな感染対策など、打ち出すべき対策が山ほどある状態なのだ。

 だが、菅首相が「まん防」実施とともに新たに打ち出した対策は、「区域内のすべての飲食店を見回り、必要に応じてアクリル板などの対策をチェックする」というもの。この期に及んで、大切な予算や人員を「すべての飲食店の見回り」に割かせようというのである。

■「まん防」やっても感染状況は悪化の一途 それでも「地域観光事業支援」開始

 緊張感もへったくれもない、このトホホな対策……。その上、この状況下で政府は「GoToトラベル」の代わりに「地域観光事業支援」を昨日から開始。感染状況が「ステージ2」以下の都道府県を対象として1泊当たり最大7000円を国が補助するものだが、感染が指数関数的で急増する変異株の脅威を見ていながら、またもブレーキとアクセルを同時に踏もうというのである。

 とてもじゃないが、「まん防」ごときでこの状況が好転するとは到底思えない。いや、今後さらに状況は悪化していくのは間違いない。

 というのも、今回、菅首相は東京都を対象地域に含まなかったが、都のモニタリング会議では「第3波を超える感染拡大が危惧される」「通常の医療が大きく制限されていると思われる」「医療提供体制の逼迫が憂慮される」という指摘がなされている。新規感染者数は大阪府のほうが上回っているが、これは以前にも指摘したように、東京都の検査数が少ないせいであって、すでに同じような状況にある可能性が高い。そして、東京の感染爆発はあっという間に首都圏や地方に広がっていく。そんなことはわかりきっているというのに、菅首相は何の手も打たなかったのだ。

 しかも、国民に危機感を伝えるべき状況であることは明らかなのに、「情報発信の強化」を謳っていたはずの菅首相は昨晩も会見をおこなわず、ぶら下がりで済ませてしまった。その一方、同夜には経済情報をメインにした『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京)の単独VTRインタビューに応じ、コロナ対策の話もそこそこに「こども庁」の設立だの「4月解散論」の否定だのを語ったのだった。

 コロナ対策の先頭に立つ人間がこの調子では、1カ月後、年末年始にこの国を襲った光景が再び繰り返されることになっても不思議はないだろう。

(水井多賀子)



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/904.html

記事 [政治・選挙・NHK279] コロナワクチン 津堅島、久高島は全住民に一斉接種 来月15、25日(琉球新報)(島民全滅にする気か)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1291073.html

 4月12日から始まる高齢者(65歳以上)への新型コロナウイルスワクチン接種計画で、南城市の久高島と、うるま市の津堅島で全住民を対象とした一斉接種をする方向で県と両市が調整していることが22日、県への取材で分かった。津堅島は4月15日、久高島は同25日を予定する。玉城デニー知事は3月22日、ビデオ会議システムを通じて面談した河野太郎行政改革担当相に一斉接種の方針を説明した。高齢者のみを対象とした接種は4月12日から宮古島市から始まり、同18日に伊江村、同24日に南城市の本島地域でも実施する方向で調整している。

 知事、担当相へ説明

 県は小規模離島の場合、ワクチン配送の課題や接種する医療従事者の負担などを勘案して、一斉に接種する方針を示していた。

 県によると、医療提供体制が十分ではない小規模離島でのワクチン接種により副反応が発生し、緊急搬送する際に備えて八重山地区医師会や宮古地区医師会と自治体が協議を進めている。また県は、緊急搬送に備え、県医師会などの関係者と南大東島村、北大東村、粟国村、渡名喜村、渡嘉敷村、座間味村の関係者を交えた調整会議を近く開催する。

 1人2回接種する必要がある米ファイザー製ワクチンの1回目分を4月26日の週に全市町村に配布し、5月上旬から接種を開始する。6月中に2回目分も含んだワクチン配布を終える予定だ。

 今月5日から始まった医療従事者向けのワクチン接種は22日時点で、対象者約5万7千人のうち1回目は1万159人への接種が完了した。 

http://img.asyura2.com/up/d12/11112.jpg

(梅田正覚)

https://note.com/nakamuraclinic/n/n733a9355307b
コロナの狂気2

「コロナワクチン 津堅島、久高島は全住民に一斉接種」
全住民に一斉接種とは、なかなか大胆に来たね。拒否したら同調圧力で村八分だろう。高齢者はテレビ以外の情報ソースがない人も多いから、コロナワクチンを心待ちにしている人さえいるかもしれない。
数か月前、沖縄でコロナ患者急増、とマスコミが騒いでいたが、ああいう報道は、ワクチンを受け入れさせるための下準備でもあったか。
実に、狂ってますね。

転写終了

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/905.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 宣言解除後1カ月で「まん防」大阪市の飲食店から怨嗟の声(日刊ゲンダイ)



宣言解除後1カ月で「まん防」大阪市の飲食店から怨嗟の声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287376
2021/04/02 日刊ゲンダイ


まもなく「まん延防止等重点措置」適用でも大賑わいの大阪ミナミ・道頓堀周辺(=1日夜、左は大阪の吉村洋文府知事)/(C)日刊ゲンダイ

 2月末に緊急事態宣言が解除され、わずかその1カ月後、再び「まん延防止等重点措置」が適用されることになった大阪市では、飲食店経営者から悲鳴と怒りの声が上がっている。

 大阪府は、対象となる大阪市内の飲食店に対し、利用者にも飲食時以外のマスク着用を徹底させ、協力しない客には店側が入店禁止や退出を求めるよう依頼する。またアクリル板や、CO2センサー設置による換気の徹底も要請する方針だ。

 緊急宣言時よりさらに厳しいハードルを突きつけられた飲食店側からは戸惑いの声が聞こえた。

「飲食店に対する要求が多過ぎます」と、大阪市北区で飲食店を営む経営者がこう続ける。

「大阪市内の飲食店が午後8時までの営業で、市外の店が9時までだったら、市内のお客さんが市外の店に行くだけの話。感染場所が移動するだけですわ。感染者が市外にウイルスをバラまくことに変わりはありません。数週間後に対象を広げるのだったら、最初から府内全域に同じ時短要請を出すべきです」

「マスク会食」まで監視させられる負担

 マスクをしていない客の入店を拒否したり、退出させる判断を店側に委ねたら、トラブルが続出するのは間違いない。

「入店を断るぐらいならまだしも、『マスク会食』をお願いするのは、現実的にはしんどいですね。お客さんにお願いするのもそうですし、ボクらがどこまで注意していいのか分かりません。それでお客さんとモメたら誰が助けてくれるのか。府が責任を取ってくれるのか。何分ぐらい外していたらダメなのか、フライパンを振りながら、お客さん全員がいつマスクを外したかを把握するなんて無理です。店側にお客さんへの対応を求めるのは違うと思います」(前出の経営者)

 そもそもマスク会食をする客がどれほどいるのか。別の市内和食店の経営者もこう憤る。

「せっかく過料を取ることができるようになったんやから、そっちが先ちゃうんかな。いまでも要請を守ってへんところにお客さんがいっぱい入って儲かってる。こっちはお客さんに頭下げて夜9時に帰ってもらっているのに、さらに『あーせい、こーせい』言うてきてる。協力金をチラつかせて店側にばかりアレコレ求めず、お客さんにも時短やマスク着用を守ってもらうよう働きかけて欲しいわ。それを飲食店に押し付けるのは無責任やで。売り上げが減る中、CO2センサーも注文したけど、飲食店側の負担が大き過ぎるわ」

 吉村知事は、いつまで飲食店を振り回すつもりなのか。いいように使われる飲食店の怒りは爆発寸前だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/906.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 立憲民主党の評価は難しい/政界地獄耳(日刊スポーツ)
 


立憲民主党の評価は難しい/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104010000093.html
2021年4月1日7時43分 日刊スポーツ


★立憲民主党の評価は難しい。例えば立憲民主党国対委員長の安住淳は政府提出法案の文言にミスが相次いだことに対して、野党の質問通告が遅くて官僚が過重労働に陥るという報道に対して「『大変だ、過重労働だ』といって午前0時まで宴会している。『野党が追及するから』というが、真っ赤なうそだ」と語気を強める。確かに厚労省の役人23人が深夜まで東京・銀座の飲食店で会食したことも事実だ。

★安住の念頭にはこの法案にミスが相次いでいた時、すべての法案の点検をするまで審議が止まることを与野党で合意していたものの、メディアはそれを「野党の審議拒否」と扱ったことも据えかねての発言だろう。安住は「官僚を美化したらダメだ。特定の記者やテレビのコメンテーターは官僚と親しくなり『官僚がかわいそう』というがそうではない」とした。また「議員のほうが行政府をチェックする手段が少ない。実際に出してくる(公)文書だって黒く塗っているやつばかりだ。透明性をもった開示をすれば議論も進む」と正論を説く。

★その意味では立憲・共産・国民・社民の4党で総務省幹部らの接待問題で不誠実な対応を繰り返す総務相・武田良太への不信任決議案提出も筋が通る。

★一方、安住は新型コロナウイルスの「第4波がもし起きて、これを防ぎきれなかった場合には、やっぱり重大な責任が、政治責任が菅総理には発生する」とネットに書き込む。これはいただけない。確かに政権の対策は後手後手だ。厚労相・田村憲久の率いる厚労省に問題もある。リーダーシップという意味でも、首相・菅義偉、コロナ担当相・西村康稔、ワクチン担当・河野太郎のいずれも人ごとのようにしている。だが政治責任は与野党の政治家すべてではないだろうか。立憲の評価が難しい。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/907.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 大阪市が聖火リレー中止 第4波襲来で全国走破できるのか(日刊ゲンダイ)



大阪市が聖火リレー中止 第4波襲来で全国走破できるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/287375
2021/04/02 日刊ゲンダイ


大阪の吉村洋文府知事は市内の聖火リレーを中止にする意向を明言(人が密集する中、栃木県栃木市の聖火リレー=共同)/(C)日刊ゲンダイ

「大阪市内の聖火リレーは中止すべきだ」――。新型コロナウイルスの感染拡大が続く、大阪の吉村知事が1日、聖火リレーの中止を明言した。聖火は3日から東海地方を巡り、今月中旬には関西、四国へと突入する。大阪だけでなく、全国で感染が拡大している。聖火は7月の開会式までに走破できるのか。

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 大阪には5日から1カ月間、「まん延防止等重点措置」(まん防)が適用される。13日と14日に府内で聖火リレーが行われるが、吉村は市内の聖火リレーは中止にする意向を表明した。さすがに「まん防」が適用されているのに、人が集まる聖火リレーを実施するわけにはいかない、ということなのだろう。

 すでに日本列島は、新型コロナ感染拡大の「第4波」に突入した可能性が高いだけに、問題はリレーの中止が大阪だけで済むのか、ということだ。感染拡大の状況によっては、他の自治体でも聖火リレーの見直しが相次ぐ可能性がある。

 実際、1日、リレーの初日を迎えた長野では、聖火到着を祝うイベントを無観客で実施。5月中旬から聖火リレーが始まる島根(15〜16日)は中止を検討しており、鳥取(21〜22日)もコースの短縮を検討中だ。

 聖火は3日、岐阜に渡り、東海、関西、四国ルートを巡る。愛知は「感染状況が厳しい」(大村知事)ものの、県は今月5〜6日のリレーについて「できる限りの対策を講じてきたため、しっかりやる」(スポーツ振興課)と、ヤル気マンマンだ。第4波に入った愛媛(21〜22日)も、中止や規模縮小については「現時点で検討していない」(オリパラ推進室)という。

 しかし、今は大丈夫でも、感染拡大は続いている。政府は「感染状況を踏まえた(リレーの)実施形態の変更はあり得る」(西村コロナ担当相)との立場だが、そんな悠長なことを言っている場合なのか。

「国民の8割が五輪開催に反対しているのに、聖火リレーを強行する大義名分はありません。万が一、クラスターが発生したら、どうするのか。本当に五輪を開催するつもりなら、ただちにリレーを中止すべきでしょう」(政治評論家・本澤二郎氏)

 第4波はすでに襲来している。リレー中止も見据えないと、いざという時に混乱するだけだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/908.html

記事 [政治・選挙・NHK279] <毎日新聞がスクープ!>五輪「人件費単価」30万円 委託1人日額 肥大化止まらず 実額非公表「積算の参考値」 

※2021年4月1日 毎日新聞1面トップ 紙面クリック拡大



※2021年4月1日 毎日新聞3面 紙面クリック拡大



予算を積算する材料となる人件費単価が記された内部資料=3月30日撮影
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa7a4c9e8860c6b46f152a9989e3efcbdf419106



役職別の人件費単価






※毎日新聞、紙面一部文字起こし

五輪「人件費単価」30万円 委託1人日額 肥大化止まらず 

 東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。

実額非公表「積算の参考値」

 東京五輪は計33競技339種目があり、これを9都道県の42会場で実施する。各会場で観客誘導や報道対応などの業務が必要で、組織委がそうした運営を企業に委託する。

 資料は五輪の1年延期が決まる昨年3月より前に作成したものとみられ、観客の入場を制限しない「完全開催」を前提にしている。委託先企業はADKや電通、東急エージェンシー、博報堂などの大手広告代理店を中心に、企業の運動会などを手がけるセレスポなど計9社となっている。

 人件費単価は「運営統括」(企業の部長級に相当)を筆頭に「チーフ」「ディレクター」「サービススタッフ」など計10ランクの役職に分類して設定。それぞれに「基準額」とみられる目安が設けられており、「運営統括」14万円、「チーフ」11万円、「ディレクター」9万円などと記載されている。

 42会場分の委託費は計約163億9000万円で、組織委が事前に設定したとみられる予定価格を1割ほど超過。うち、東京・武蔵野の森総合スポーツプラザで実施される競技運営を担う企業への委託費は約5億3000万円で、人件費単価は「運営統括」で日額30万円、「チーフ」で同20万円、「ディレクター」で同20万円。この企業には他に3会場の運営を委託するが、人件費単価はどれも最高30万円。同社の広報担当者は人件費単価について「クライアントとの守秘義務で公表はできない」と書面で回答した。【高橋祐貴】

人件費単価

 労働者1人あたりにどの程度お金がかかるかを示し、予算を積算する際の根拠となる。基本給相当額のほか、諸手当(住宅、通勤など)や賞与相当額、事業主負担額(健康保険、退職金積み立て、介護保険など)が含まれるため、労働者に実際に支払う「日当」とは異なる。通常、官公庁が民間に委託する業務では人件費単価の半額程度が「日当」に相当するといわれる。国が発注する道路工事などの公共事業や「GoToトラベル」などの民間委託事業の人件費単価は最高6万〜7万円前後に設定されている。



監視阻む五輪マネー 人件費単価30万円

 毎日新聞が入手した人件費単価を含めた東京オリンピック・パラリンピックの運営委託費の内部資料について、大会組織委員会は「参考値」に過ぎないと一蹴する。実際の額をなぜ示せないのか。外部監視の目を拒む五輪マネーの閉鎖性が浮かび上がる。

内訳の公表 大枠のみ

 コンパクト五輪に向け、組織委がコストカットに動いた形跡はみられる。内部資料や関係者の証言によると、会場運営を担う9社に支払う委託費は予定価格(約149億円)を1割上回る約163億円。もともと9社分の企業側の要求額は約218億円だったといい、1回目の価格交渉でこれを約196億円まで減額した。それでも予定価格と開きがあったため、再度、価格交渉をして引き下げたという。

 ある職員は「再交渉で30億円超も抑えたことで財務部に承諾してもらうしかなかった」と語り、企業側の高い要求を前に「ギリギリの妥協額」だったことを強調する。

 資料を見ると、アルバイト相当とみられる「サービススタッフ」の人件費単価ですら最高で日額4万2000円と、目安とみられる基準額(2万5000円)を大きく上回る。42会場の全役職の約5割で予定した基準額を上回っており、職員の一人は「優秀な人材を各社で取り合うこともあって、人件費単価が高騰している」と釈明する。

 そもそも「参考値」として作成したという資料の記載額はどこまで現実的な額なのか。関係者の一人は「仮に『参考値』だとしても、実際の額がここから大きく変わることはない」と明かす。

 五輪競技会場の運営は企業が担うため、そこにかかる費用は「民民契約」で決まる。そのため、予算はより見えなくなる。組織委は国から「公益性」を認定された税制優遇のある公益財団法人。予算書や事業計画書などの開示義務はあるものの、会場の運営委託費については、テスト大会の委託先と委託費の総額が開示されているのみ。そこにも人件費単価などの積算根拠は示されていない。

 組織委のホームページでは、大会にかかる予算の内訳として「ソフト(大会運営)」(7310億円)や「オペレーション」(1930億円)などの予算フレーム(大枠)が開示されている。ただ、毎日新聞が入手した内部資料に記載された額がどのフレームに計上されていることになっているかについても、「公表しているものが全て」(組織委広報)とし、明らかにできないという。

 官公庁の委託業務に20年近く携わってきたスポンサー企業の幹部は「純粋な民間同士の取引ならいいが、五輪のように税金が入る場合はその使途が追えなくなっている現状はどうか」と話す。企業側にとって人件費単価は「確たる根拠を持って説明できないもの」とも指摘する。数字を操作しやすいだけに、組織委に出向中の民間人からも「表に出ない人件費単価を高額に設定することで、もうけすぎていないか検証が必要だ」との声が上がっている。【高橋祐貴】



妥当性検証へ可視化を

解説

 東京五輪の開催権を勝ち取った招致時の2013年に時計の針を戻してみよう。「おもてなし」とともに掲げた売り文句は「コンパクト五輪」。見積もった五輪予算は約7300億円だった。8年後のいま、予算は当時の2倍超に膨らんだ。12年ロンドン大会を上回り、史上最もカネのかかる五輪になる見通しだ。

 五輪の肥大化は深刻だ。カネがかかりすぎることで、開催を目指す立候補都市の撤退が続出。このままでは費用を捻出できる大都市でしか開催できなくなってしまう。そんな危機感を背景に、世界が東京に期待しているのはカネのかからない五輪だ。

 なぜ予算が膨らんでしまうのか。毎日新聞はその原因を探ろうと、最も見積もりが難しい人件費に着目し、組織委員会の内部資料を入手した。公開されている予算の大枠だけでは、大会運営の何にどうカネがかかるのかが分からないからだ。

 組織委は資料の存在を「参考値」と認めたものの、詳細な説明をかたくなに拒否する。組織委が財団法人で、民間同士の契約内容に公表義務はないという理由だ。だが、五輪予算にはスポンサーマネーだけでなく、国と東京都から1兆円近い血税も投入されている。公益性の高い国家的事業であることは言うまでもない。

 問題は人件費単価が高額かどうかではない。カネの出し手である納税者の目で予算の妥当性を検証できないことにある。五輪が肥大化してきたのも、外部による監視機能が働かなかったからではないか。カネのかからないコンパクト五輪。その原点に立ち返り、「見えない予算」を可視化すべきだ。【三沢耕平】



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/909.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 吉村知事の「まん防」「マスク義務化」主張に「宣言解除を要請した張本人が」と非難殺到!(リテラ)
吉村知事の「まん防」「マスク義務化」主張に「宣言解除を要請した張本人が」と非難殺到! 玉川徹は「カスタネットじゃねぇよ」
  https://lite-ra.com/2021/03/post-5839.html
 
 本日3月30日の新規感染者数が432人という深刻な数字となった大阪府。緊急事態宣言が解除された2月28日の新規感染者数は54人だったから、ものの約1カ月でちょうど8倍まで拡大したことになる。

 しかし、これは予想外の展開などではまったくなく、起こるべくして起こった事態だ。実際、昨年の第1波の経験から見ても、3月という歓送迎会や人の移動が増える時期に感染が拡大するのではという指摘は宣言解除前からなされてきた。にもかかわらず、そうした懸念する声にまったく耳を貸さず、むしろ宣言解除を前倒し要請したのが吉村洋文知事であり、回避できた危機を自ら引き起こしたのである。

 だが、当の本人は自身の責任は棚に上げ、お得意の“やってる感”によって失策を糊塗するべく、さっそく国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示し、同時に飲食店での「マスク着用の義務化」も打ち出した。

 「マンボウ」という間の抜けた略称からもわかるように、「まん延防止等重点措置」自体が緊急事態宣言を出したくない菅政権が“やってる感”のために新設したシロモノで、緊急事態宣言を出さずとも時短営業の命令や罰則を科せられるようになるという強権発動でしかない。だいたい、宣言発出下でも東京都などは1日たりとも新規感染者数を100人以下に抑え込めなかったことを考えれば、感染拡大を本気で食い止めようというのなら事業規模に応じた補償を充実させた上での休業要請や検査体制の拡充に力を入れるべきだ。

 しかし、吉村知事は、まだどの都道府県も手を付けていない「マンボウ」の適用に一番乗りすることでまたも“やってる感”を出そうとし、さらには「マスク会食の義務化」で市民に責任を押し付けようというのである。

 この吉村知事の詐欺師ぶり、無責任ぶりに対しては、本日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で玉川徹氏がこう言及した。

「自分で最初に解除してくれって言って、2月末に解除した。あの時点で変異株の話もあったし、まだ落ちきってないときに解除すれば戻りますよっていう話してる。案の定戻ってきたわけ」
「そうすると、今度はマスク義務化だとか、マンボウだとかっていうふうに言って。何か言ってることが、打って休んで、打って休んで……カスタネットじゃねえよっていうふうに僕はちょっと思う。他の事をやることがあるんじゃねえのって、前からずっと言ってるんですよ」

 まったく玉川氏の言うとおりとしか言いようがないが、しかし、「カスタネット男」の吉村知事は、この期に及んでも自身の責任逃れのために詭弁を弄しつづけている。
 
 
吉村は感染急増を「ここ数日」などとごまかしも、原因は宣言解除! 大阪は解除後のフォローも不十分
 
 29日の会見で吉村知事は「私自身は第4波に入ったと認識している」と他人事のように語り、「(首都圏より)一足早く緊急事態宣言を解除したので、そのリバウンドもあると思う」などと評論家のようにコメント。いや、その宣言を解除したのはあなたなんですけど、という話だが、その上、このような身勝手な分析までおこなったのだ。

「客観的に分析しても、ここ数日で感染が急激に増えている。いつ感染したのかというと、3月の中旬ぐらい。15日以降。仮に3月7日に(緊急事態宣言を)解除しても同じ問題が生じていると思う」

 まったく何を言うかという話だ。当然ながら3月7日に宣言を解除するのではなく、延長を要請する選択肢だってあった。しかも、新規感染者の増加傾向は宣言が解除された2月28日のあとからはじまっており、3月中旬には解除時の約3倍となる150人近くにまで達していた。これは宣言解除後すぐに感染した人ということになる。

 それでなくても大阪は第3波で東京都を上回る死亡者を出すなど最悪の状態に陥った。その反省があれば宣言解除に慎重になるはずだが、ところが吉村知事が逆に2月1日の段階から緊急事態宣言の解除に向けて独自の緩い基準を定めることを表明するなど宣言解除に前のめりになり、23日には兵庫・京都とともに前倒しとなる28日の解除を国に要請した。しかも、菅義偉首相が2月28日での解除を表明する前日の25日に大阪府は変異株感染による死亡者を確認していたにもかかわらず、3週間近くもその事実を隠蔽していたのだ(詳しくは既報参照)。

 さらに言えば、大阪府は感染経路不明者の数が全国トップで、3月28日時点でその割合は61%にものぼっている。この数字について、北村義浩・日本医科大学特任教授は本日放送の『ひるおび!』(TBS)で「激烈(な数字)。保健所が追いきれていない」とコメントしていたが、これは宣言解除後のフォローがまったく足りていなかったことの証拠だろう。「新大阪駅で検温」なんてやっている場合ではなかったのだ。

 なのに、吉村知事はそうした自身の見通しの甘さや失策、府民の安全と健康を守ることよりも経済を優先させたことの責任を語るでもなく、「3月7日に宣言解除しても同じ問題が生じていた」などと自己弁護をまくし立てたのである。

 しかも、さらに呆れ果てたのは、吉村知事がおこなったこんな発言だ。

 28日に立憲民主党の枝野幸男代表は「時期尚早のタイミングで解除を求めたことが事態の悪化を招いた」などと発言していたが、これについて、吉村知事はこう述べた。

「枝野さんのおっしゃってることはコロナを政治利用している場合が多い。あまり取り上げる必要もないと思っている」
「報道では大阪と宮城を挙げているが、感染の状況を見たら、沖縄や兵庫も厳しい。全国にほかにも厳しいところがあるなかで、あえて大阪と宮城。よくあるパターンだが、立憲民主党はコロナをうまく政治利用して、批判の材料にしている」
 
 
宣言解除を批判した立憲・枝野に吉村が「コロナの政治利用」 政治利用しているのは吉村のほうだ
 
「コロナを政治利用している」って、これぞまさしく「お前が言うな」だろう。「大阪モデル」だの「コロナにうがい薬が効く」だの実効性も科学的根拠もない宣言ばかり連発し、コロナ対策も置き去りにしたままワイドショーをはじめとするメディアに出まくり、“やってる感”だけで「リーダーシップがある首長」という虚飾をメディアにつくらせ、その人気を利用してこのコロナ禍にまさかの「大阪都構想」住民投票を強行したのは、どこのどいつだ。これ以上の「コロナの政治利用」が、どこにあるというのか。

 しかも、この発言は「おまゆう」なだけではなく、自分が責任を問われる局面で野党批判を持ち出すことで批判の矛先をすり替えようとするもので、吉村知事の十八番だ。

 実際、大阪府は昨年12月に医療が逼迫して自前の医療体制で状況に対処することができず自衛隊の派遣を要請せざるを得ない状況に追い込まれたが、そのとき吉村知事はこんなツイートをおこなった。

〈本日、呉地方総監、自衛隊の皆さまと。国民の生命、財産を守って下さいまして、ありがとうございます。違憲のそしりを受けることがあってはならない。保守を自称する国会議員は、命がけで憲法9条の改正をやってくれ。維新は命がけで都構想をやって大将の首をとられた。その迫力が全く感じられない。〉(2020年12月7日)

 このとき起こっていた批判は、自衛隊派遣という事態を引き起こした吉村知事や維新のコロナ対応に対してであり、自衛隊が大阪に人員を派遣することを違憲と批判する声など一切起きていなかった。にもかかわらず、吉村知事は「違憲のそしりを受けることがあってはならない」などと自衛隊批判をでっち上げたのだ。

 そもそも、この「自衛隊が違憲扱いされている」というのは安倍晋三・前首相が9条改憲を正当化するために持ち出し始めた詐術だが、吉村知事の場合は改憲扇動ですらない。自分の失政を持ち出されたら反論できないために、ありもしない自衛隊違憲論をでっち上げて、目を逸らさせようとしたのである。その挙げ句、「命がけで憲法9条の改正をやってくれ」「維新は命がけで都構想をやって大将の首をとられた」って、命をかけさせられたのは吉村知事や松井一郎市長ではなく、コロナ感染拡大下で住民投票を強いられた大阪府民ではないか。その上、否決という住民投票の結果を蔑ろにし、大阪市の権限と財源を府に差し出す「広域一元化」条例を可決・成立させたのである。

 しかし、この男は、救えたかもしれない命を救えなかったことの責任を何ひとつ感じていない。今回もまた、自己保身のために自身の責任は棚に上げ、詭弁を弄して批判の矛先を野党に向けさせようと「政治利用」などと言い出しているのだ。

 大阪府民は、この無責任男の見え透いた手口に踊らされている場合ではない。第4波を引き起こしたことの責任追及がなされなければ、命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである。(編集部)

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記事 [政治・選挙・NHK279] 菅・二階ランチ会談で浮足立つ永田町 “4月解散説”の信憑性(日刊ゲンダイ)



菅・二階ランチ会談で浮足立つ永田町 “4月解散説”の信憑性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287391
2021/04/02 日刊ゲンダイ


すきま風?(左から、菅首相と自民党の二階幹事長)/(C)日刊ゲンダイ

 やはり解散・総選挙は近いのか――。菅首相が1日、官邸で二階幹事長と約40分間にわたってランチ会談したことで、永田町が浮足立っている。

 待ち構えていた記者団から、解散についての話が出たのか聞かれた二階氏は、「ありません」と即答し、「まあコロナのこういう状態の中で、政府も党も一体になって、協力協調して頑張りましょうということ」と説明した。

「3月29日にも菅総理が議員会館に安倍前総理を訪ねて50分間も話し込んでいた。8日からの訪米を前に意見交換をしたと言っていましたが、解散の話がまったく出なかったとは考えにくい。それから立て続けに、今度は二階幹事長と会談ですから、一気に解散説が広がった。1日午後、武田大臣への不信任決議案を処理する本会議場で会った同僚議員との間でも『4月解散』の話で持ちきりでした」(自民党若手議員)

 1日は木曜日定例の各派閥会合が開かれたが、そこでも選挙が大きな話題になったという。麻生財務相は「気を付けよう、暗い夜道と3回生」と言って、心構えが甘い若手に選挙準備を怠らないよう忠告していた。

 永田町では「4月28日解散」という具体的な日付も流れている。

外遊前の焦りか

「普通に考えれば、新型コロナウイルスの第4波が懸念されている状況で総選挙なんてやれるはずがありません。しかし、解散権を封じられた首相では党内をグリップすることができない。相次ぐ思わせぶりな会談は、解散が近いとにおわせて求心力を保つ狙いでしょう。菅首相と二階幹事長は以前のような蜜月ではなく、溝が生まれているとも聞きます。解散の相談をするような信頼関係があるのかどうか。あえて人目につく形で会談したのは、盤石な関係をアピールし、“菅降ろし”“二階降ろし”の党内政局を封じるための演出でしょう」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 昔から、首相が外遊で不在の間に政局が動くケースは少なくない。外交に不慣れな菅首相はなおさら不安だろう。その焦りが会談連発に表れているのかもしれない。



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記事 [政治・選挙・NHK279] イソジン吉村「大阪は感染を抑えすぎたから急拡大した」で、4月バカ大賞(まるこ姫の独り言)
イソジン吉村「大阪は感染を抑えすぎたから急拡大した」で、4月バカ大賞
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/04/post-931a68.html
2021.04.02 まるこ姫の独り言


イソジン吉村、4月1日、期待にたがわずビックリたまげたのエイプリールフールかましてくれた(笑)

しかし、時間ぎりぎりだった。ふう(-_-;)

吉村、    午後11:38 · 2021年4月1日

へえ?大阪が感染を抑え過ぎた?
どこが。。。

しかし「感染を抑え過ぎた」なんて話があるのだろうか。


コロナゼロを目指す国、人がいるのに、抑え過ぎると言うのも変な話だ。

急拡大したのは、自分が無理やりに緊急事態宣言解除を政府に申し入れて、どこよりも早く解除したせいじゃないか。

なにを言っているのだろう。
急拡大したのも自分の無謀ではなく、他者のせい。

この人の思考について行こうと思えば大変だ。
緊急事態宣言解除時の大阪の陽性者はたったの50人とか言うし。

これで騙される人がいたら、それこそびっくりたまげたの世界だ。


が、イソジン吉村が、強引に言い切ればそこは応援団、素直に騙されてしまうかもしれない。

イソジン吉村は、応援団にしたら教祖のようなものだから。

どうも脇田座長は、「リバウンドする過程」で変異株に変わって増加したとのコメントだったのを、イソジン吉村は勝手な解釈で「押さえ過ぎた結果、変異株が増加した」に変えてしまったらしい。
しかし、感染者を抑え過ぎた結果、変異株が急拡大していると言う説も変な話だ。

次から次へと、屁理屈をこねて自分の正当性を主張しているが、語れば語るほど吉村の程度が分かる。

この人、本当に弁護士なの?

橋下と言い、吉村と言い、こんな程度の低い屁理屈をこねて自分の優位性を主張する人が府知事とは。。

安倍語録や、菅語録のような物ばかりに目が言っていたが、「吉村語録」も見直さなければね。

この人はデマ飛ばし屋と言っても過言ではない。

あの短いツイートの中で、突っ込みどころ満載をやってくれる人はなかなか発掘できない。

稀有な人材だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/912.html

記事 [政治・選挙・NHK279] <変異株 44都道府県に拡大>「まん防」乱発は効果薄 第4波封じはGWのロックダウンのみ(日刊ゲンダイ)





「まん防」乱発は効果薄 第4波封じはGWのロックダウンのみ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287379
2021/04/02 日刊ゲンダイ


「まん防」では不十分(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)/(C)共同通信社

 新型コロナの感染が急拡大している大阪、兵庫、宮城の一部地域に「まん延防止等重点措置」(まん防)が適用されることになった。しかし、代わり映えのしない「まん防」で感染拡大を止められるのかは、大いに疑問だ。変異株が猛威を振るう第4波は「まん防」をものともせず、日本列島をのみ込む――そんな事態が現実味を帯びる。

 厚労省アドバイザリーボードの脇田隆字座長は31日、「関西圏の感染者の増加には一定程度、変異ウイルスの影響があるだろうと考えています」と語った。

 厚労省の発表(30日時点)によると、変異株の確認は兵庫が最多で181人、次いで大阪が130人と、3位の埼玉の59人を大きく引き離す。

 関西の感染急増はすごい勢いだ。緊急事態宣言が先行解除された2月28日の新規感染者数は大阪は54人だったが、1日は616人と11倍。兵庫は26人から199人へと7.6倍だ。やはり、脇田座長が指摘する通り、変異株に直撃されている可能性が高い。

 英国型変異株は感染力が1.4〜1.9倍とされる。1カ月後に感染者数は3.8〜13倍になる。ここ1カ月の大阪の11倍や兵庫の7.6倍という新規感染者の増え方は、「変異株の蔓延」でスッキリ納得がいく。


春休みに入り、平日でも多くの人たちで埋まる東京・原宿竹下通り(31日)/(C)日刊ゲンダイ

感染者最少の鳥取県でもクラスター

 ヤバいのは変異株はすでに全国に広がっていることだ。本紙が厚労省や自治体の発表を調べたところ、変異株が確認されたのは1日までに44都道府県に上る。直近では、鳥取(29日)、熊本(30日)、長崎(31日)で初めて変異株が確認された。見つかっていないのは、岩手、山形、宮崎だけだ。

 鳥取は累計感染者数が269人と全国最少の最優秀県だが、倉吉市の社員寮で12人の変異株クラスターが発生し、大騒ぎになっている。変異株は、簡単にクラスターを起こしてしまう。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「大阪が第3波のピークである654人(1月8日)を超えるのは時間の問題です。すでに、1日は616人に達している。やはり、緊急宣言の解除が早すぎたのではないか。首都圏でも宣言解除の影響が、4月の中旬に表れ、関西と同じように感染が拡大するとみた方がいいと思います」

 脇田座長は大阪と兵庫への「まん防」の適用で十分かは、「難しいところだ」と自信なさげだった。

「今後、感染急増の都道府県が続出し、その都度、まん防を適用していくことになるのでしょう。ただ、まん防は飲食店の時短が中心で、中身が今までと変わらない上、緊急事態宣言よりもメッセージ性は乏しい。全国に広がる強力な第4波を抑え込めるとは思えません。ワクチンの接種も進んでいない。このままGWに突入すれば、さらに感染は拡大し、五輪どころではなくなります。いずれ、緊急事態宣言では済まずイベントの中止、飲食店の終日休業、個人の外出制限など、欧米のロックダウンのような強力な規制が必要になってもおかしくありません」(中原英臣氏)

 昨年の春先、通勤電車はガラガラとなり、銀座からも人が消えた。第4波が猛威を振るい、今年も同じような状況になりかねない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/913.html

記事 [政治・選挙・NHK279] リアルタイムRT-PCRの検証(医療崩壊 LINK)
政治に少しは関係があると思うのでLINKします
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/590.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/914.html
記事 [政治・選挙・NHK279] 「病院船」建造計画の末路/政界地獄耳(日刊スポーツ)
 


「病院船」建造計画の末路/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104020000233.html
2021年4月2日9時46分 日刊スポーツ


★ご記憶だろうか。1年前、コロナの脅威がこれほどになるとは世界中で考えられていないころ、国内では病院船の建造を訴える声が国会内に響いた。そもそも病院船は阪神・淡路大震災の直後から議論があった。その後東日本大震災直後にも機運が高まり「病院船建造推進、超党派議員連盟」も生まれた。当時は民主党政権で第三次補正予算では3000万円の調査費がついたが、安倍内閣ができたころには民主党時代の計画には冷たい扱いが待っていて立ち消えになっていく。

★コロナ禍で脚光を浴び、昨年の今頃、防災相(現総務相)・武田良太が「関係省庁と意見交換しながら、どのようなものが現実的なのか検討したい」と発言。時の官房長官・菅義偉にも超党派の「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」が建造の要請をしている。当時の計画は全長200メートルの船体に500床を備え、23年の完成を目指す計画だった。ところが政府は今週の30日、当面は建造しない方針を示した。理由は「災害時の医療従事者の確保が難しいことや、平時の有効な活用法がない」などが理由で「感染症対応のために新たな船舶を建造する必要性は乏しい」とした。

★米国の2隻の病院船は中古のタンカーを改装した大型船で、出動時には60人程度の民間人、約1000人の海軍医療要員、それに200人程度の海軍支援将兵が乗り込む。病院船マーシーはカリフォルニア州のサンディエゴ海軍基地を、コンフォートは東海岸のバージニア州ノーフォーク海軍基地が母港。そして同規模の病院を海軍が保有して成立させている。結局、医療従事者と同規模の病院の建設が我が国にはできないという現実だ。首相は「できることはすべてやる」と豪語し、防衛費やコロナ対策費にはポンポンと税金を投入するが、病院船は不要という。1年前の「海洋国家として必要」という声の末路は寂しい。(K)※敬称略




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記事 [政治・選挙・NHK279] <もう第4波 「マンボウ」などと言葉遊び>コロナ無策政権では永遠に続く悪夢(日刊ゲンダイ)

※2021年4月2日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※2021年4月2日 日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

 この国は一体どうなっているのか。ホンの少し前まで世界のリーダー気取りだったのに、完全に機能不全に陥っている。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の全面解除からわずか2週間。感染の第3波が収まりきらないまま第4波を招き、菅政権は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の初適用を1日、決定。対象は宮城、大阪、兵庫の1府2県で、期間は5日からゴールデンウイークが終わる来月5日までだ。中でも感染状況が深刻な仙台、大阪、神戸、芦屋、西宮、尼崎の6市が指定され、飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請。時短に応じた事業者への協力金は事業規模に即した内容に変更し、1日あたり中小企業最大10万円、大企業最大20万円となったが、従来よりも減額される店舗も出る見通しだ。

 新型コロナ対策本部会合で菅首相は「大きな波にしないために感染を封じ込めていく」と強調し、「感染対策に奇策はない。ワクチン接種が行き渡るまで飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進め、感染拡大を食い止める」とも言っていたが、正攻法すらマトモに取れないくせに「奇策」が聞いて呆れてしまう。まん防の対象区域について▼変異株の監視強化▼すべての飲食店の見回りとマスク着用要請▼高齢者施設で2週間に1回程度の検査▼新型コロナ用の病床、ホテルの最大限確保――を集中的に実施するという。飲食店イジメが悪化したくらいで目新しさは全くない。毎度おなじみの掛け声に過ぎないのだ。

前倒し解除で案の定の再拡大

 そもそも、「まん防」の初適用に至る経緯もデタラメだった。

 国民の暮らしや生命よりも経済優先の菅は、感染再拡大の兆候が見える中、緊急事態宣言を全面解除。気脈を通じる大阪の吉村知事はさらに前のめり。事務方の反対を押し切る形で2月末に前倒し解除を実現させ、案の定、その2週間後から感染が一気に広がった。吉村は「3月中旬くらいから感染が急拡大している」「急拡大の山が来ている」とか言って危機感を前面に押し出していたが、張本人がどの口で言うのか。大阪の1日の新規感染者は616人に上り、過去4番目の多さ。475人だった東京都を3日連続で上回った。日本医師会や感染症の専門家らは先月20日あたりから「まん防」に言及し始めていたが、官邸は及び腰。悪化の一途をたどる数値に大慌てで、今週ようやく動いたありさまなのだ。相変わらずの後手後手、ドタバタ。ついでに言えば、かつてない大波に襲われる宮城の惨状も「GoToイート」が火種となったのは明白である。

 政治評論家の森田実氏は言う。

「論語に〈君子は本を務む。本立ちて道生ず〉という一節があります。根本を重視することではじめて道が開ける、という意味ですが、コロナ禍に直面して1年余りになるのに、政府は根本を外して枝葉のどうでもいいことばかりにかまけてきた。感染症対策はワクチン接種、治療法の確立、医療体制の強化の3点に集約される。ところが、先進国だの、医療大国だのと大きな顔をしながらワクチンひとつ開発できない程度のとんでもない国になってしまいました。そうした現実に直面しても、政府は全くやる気がない。アビガンなどの抗ウイルス薬の有効性は認められているのに、なかなか承認せず、保健所は最盛期の半分ほどに減らしたまま。そして、貧弱になった医療体制はたびたび崩壊危機にさらされ、そのたびに大騒ぎする。緊急事態宣言にしろ、まん防にしろ、小手先のゴマカシ。やるべきことを何もやらず、国民にさらなる自粛をお願いしているだけ。パフォーマンスですよ」

ワクチン接種回数はG7最下位、最貧国レベル

 菅が「感染対策の決め手」というワクチン接種もスケジュールは朝令暮改だ。承認されているのは、いまだに米ファイザー製だけ。世界的なワクチン争奪戦で出荷元のEUに蛇口を握られ、綱渡りどころか、先が全く見えない状況だ。時事通信などが政令市や中核市など計109団体を対象に実施した調査では、65歳以上の高齢者を対象としたワクチン接種の終了見通し時期は39・8%が「未定、調整中」。「6月末ごろまで」は27・8%で、「7月末ごろまで」が22・2%。「来年3月末まで」が10・2%もあった。これだって予定通りの供給あっての見通しだ。

 日経新聞と英フィナンシャルタイムズの集計(1日現在)によると、世界全体の累計接種回数は6億回に迫る。トップは米国の約1・4億回で、100人あたりの接種回数は44・5回。独立記念日の7月4日までに社会正常化に向けた道筋づくりを目指すと力強い。かたや日本は約100万回で、0・8回。英国(約3530万回/52・5回)、フランス(約1070万回/16回)、ドイツ(約1340万回/16・2回)、イタリア(約990万回/16・5回)、カナダ(約560万回/14・9回)といったG7各国に遠く及ばないどころか、最貧国レベルだ。日本を下回るのはナイジェリア(0・2回)、ジンバブエ(0・5回)、ケニア(0・2回)など、そして政情不安のミャンマー(0・7回)くらいである。

 そんな体たらくだから、もう第4波、「マンボウ」などと言葉遊び。ダンスナンバーの「ウ〜、マンボー!」が頭をよぎり、うっかり浮かれてしまいそうな感じすらある。コロナ無策政権が居座る限り、悪夢は永遠に続く。

GWは3度目の宣言発令でパー

 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「国民努力型の抑止策にも限界が見えてきました。1年以上にわたる自粛に疲れたせいか、桜の開花のタイミングで繁華街も行楽地も人出が一気に増加し、飲食店での会食も目立って増えてきている。現状のワクチン接種ペースだと、集団免疫を獲得するまでに約7年かかります。既存株より感染力の強い変異株への置き換えが進む事態を考えれば、いつまで経っても集団免疫を獲得できないかもしれません。昨年のGW、夏場の書き入れ時、年末商戦、いずれも感染拡大でつぶされ、4〜6月期こそは個人消費の回復が期待されているのに、足元の感染状況を見ればGW前に第4波が本格化し、また身動きが取れなくなる可能性が濃厚です。再び経済に大きな打撃を与えかねません」

 ここまで政治への信頼が失墜した以上、意味不明の時短自粛要請を繰り返しても同じことの繰り返し。この政権はしょせん、どれだけ死のうが、貧乏人がヘタろうが、自分たちと大企業さえ生き残ればいいと考えているのではないか。だから、「地方版GoToトラベル」をおっぱじめ、世論の8割が反対しても東京五輪にしがみつき、聖火リレーを強行する。お祭り騒ぎの地ならしとして、6月に「GoToトラベル」再開なんて話が出てくるのである。バカげた五輪に血道を上げる迷走場当たり無能政権を交代させなければ、国民生活は共倒れする。

「厚労官僚が23人も集まって深夜まで宴会に興じていたのも象徴的で、新型コロナ対策の司令部は国民の暮らしを担っている自覚がない。安倍、菅と続く恐ろしいほどの無責任政権のもと、官庁にも無責任体質が浸透してしまった。国民の暮らし、生命をこれほど弄ぶ無責任な政府は歴史上、ありません。内閣総辞職ものですよ。国会で攻めきれない野党も、政府・与党とつるんでいるようなものです」(森田実氏=前出)

 菅を支持する自民党の無派閥議員グループ「ガネーシャの会」が1日、官邸で会合を開いていたことも判明。トップは菅側近の坂井官房副長官で、10人程度が集まって昼食をとりながら約40分間、懇談したという。よりによって「まん防」初適用が決定した日に、驚愕の政治センスだ。特権意識ゆえなのか。それとも、たかが「マンボウ」だとナメ切っているのか。絶望的な政権である。




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