記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜この国のコロナ対策は絶望的…＞コロナワクチン供給システムは止まっていた　冷凍を冷蔵で送る致命的ミスも（田中龍作ジャーナル）

ワクチンが届かない。届いてもワクチンが有効ではない。この国のコロナ対策は絶望的であることが分かった…

新記事『コロナワクチン供給システムは止まっていた　冷凍を冷蔵で送る致命的ミスも』https://t.co/KAjCcPI8gB

「冷蔵ではなく冷凍で」。ファイザー社からの回答を証言する保坂区長。 pic.twitter.com/Q7LgjP3Ob2

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) April 8, 2021

コロナワクチン供給システムは止まっていた　冷凍を冷蔵で送る致命的ミスも
https://tanakaryusaku.jp/2021/04/00024767
2021年4月8日 19:41　田中龍作ジャーナル


世田谷区の保坂展人区長。「冷蔵ではなく冷凍でお願いします」とファイザー社から回答を得たことを証言した。＝8日、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　ワクチン接種率がダントツで先進国最下位・・・これは序の口だった。政府のコロナ対策は国家の体をなしていなかった。

　厚労省が鳴り物入りで投入した「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ−ＳＹＳ）」が5日から作動していないことが、「野党合同チーム」の調べで分かった。

　V-SYSはワクチン供給、接種、在庫などを一括管理し、滞りなくワクチンが行き渡るようにするシステムだ。

　V-SYSが止まればワクチンの供給が円滑に行かなくなる。闇夜に鉄砲を撃つようなこととなるのである。

　民主党政権で厚労相をつとめた長妻昭議員が「V-SYSに不具合があるという噂があるが」と政府に尋ねたところ「そんなこと全くありません。ガセネタです」との答えが返ってきた。

　ところが、「野党合同チーム」は、全国の47都道府県にひとつひとつ電話をかけた。その結果「V-SYSは5日から止まっている」との回答を得た。

　政府はウソをついて隠そうとしたのである。きょう8日の対政府ヒアリングで、野党議員が「V-SYSはいつ復旧するのか」と質問すると、厚労省は「分からない。持ち帰る」と無責任に答えた。


厚労省は証拠を突き付けられてもトラブルを認めようとしなかった。官僚無謬説だろうか。＝8日、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　致命的なトラブルも判明した。かりにV-SYSが完全復旧したとしても、国民に接種される時点でワクチンがワクチンでなくなっている可能があるのだ。

　ファイザー社のワクチンは零下70度で保存しなければならないのだが、厚労省は自治体に４万個の「保冷バッグ」を発送したのである。

「冷凍」ではない「保冷」だ。「フリーザー（冷凍庫）」と「冷蔵庫」の違いである。

　保冷バッグ見て「おかしい」と思った自治体の職員が、ファイザー社に確認したところ、「冷蔵は推奨しない。できるだけ避けてほしい。振動、衝撃をさけて『冷凍』で運んでほしい」との答えだった。

　自治体とは東京都世田谷区。保坂展人区長がZOOMで証言した。

　ワクチンが届かない。届いてもワクチンが有効ではない。この国のコロナ対策は絶望的である。

　　　　〜終わり〜


【ライブ配信 4/8 16時〜】第1回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング

14 時間前にライブ配信　 Movie Iwj

―内容：ワクチンの確保数、供給数、接種数などの進捗について、内閣官房、厚生労働省より、世田谷区のワクチン接種体制などについて、保坂展人 世田谷区長より
収録日 2021/04/08
衆議院本館 16：00〜

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 楽天・三木谷浩史会長 　五輪開催に反対表明「一生懸命生きているのはアスリートだけではない」（東スポ）
楽天・三木谷浩史会長 　五輪開催に反対表明「一生懸命生きているのはアスリートだけではない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd2f3fab03cca39125d32a2f15fca5a1f9bb7348
4/7(水) 13:49　東スポ


三木谷浩史（東京スポーツ）

　楽天の三木谷浩史会長兼社長（５６）が７日、ツイッターを更新。東京五輪・パラリンピックについて私見を述べた。

　三木谷氏は「僕ははっきり今年の五輪開催はあまりに、リスクが高すぎると思っており、反対です。アスリートの方々には本当に申しわけないけど、一生懸命生きているのはアスリートだけでないので」と明言した。

　２月にも三木谷氏は東京五輪・パラリンピックの延期を考えるべきではないかとの趣旨をツイートしていたが、改めて強調した形だ。

　別のツイートでは「僕は『政府はオリンピックでなく、ファイザー以外のワクチンの緊急承認、接種普及に全力を尽くすべきだ。プライオリティがおかしい。』と思う」と日本国内のワクチン接種の遅れに苦言を呈していた。

　三木谷氏のツイートには「命より上はないです」「自国でワクチンが作れなかったのが致命的だと思います」「リスクが高すぎるってその根拠は？」「プロ野球がやってるのに、オリンピックだけはダメなんですか？」など様々な意見が寄せられていた。それだけ関心の高い話題ということだろう。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 萩生田デマまがい答弁が炎上 変異株軽視に子育て世代激怒（日刊ゲンダイ）



萩生田デマまがい答弁が炎上 変異株軽視に子育て世代激怒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287637
2021/04/08　日刊ゲンダイ


英国などの知見でもないというが…（萩生田光一文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　７日、多くの公立小中学校で始業式が行われ、新学期がスタートした。しかし、子どもの感染が目立つ変異株がみるみる広がっている。インフルエンザのように、子どもから家族にうつる事態も懸念されている。このままでは再び、“一斉休校”となりかねない。

　　◇　　◇　　◇

　ワクチン接種の対象外の子どもを変異株から守るのは大人の責任だ。そんな中、萩生田文科相の無責任答弁が大ひんしゅくを買っている。５日の参院決算委でこう答えた。

「ワイドショーなどで、子どもに感染が広がりやすいとおっしゃる番組や先生がいる。でも国内の知見も、変異株が流行した英国などの知見でもそういうことは確認されていません」「子どもだからといって変異株がかかりやすいんだと今報道されていることは明らかに間違い」

　しかし、従来型と比べて、子どもが変異株に感染しているのは数字上、明らかだ。厚労省の発表によると累計の感染者数のうち、１０代未満は２・９％、１０代は６・６％と少ない（３月３１日時点）。ところが、変異株の感染者に限ると、１０代未満が１２・４％、１０代が１０・８％に膨れ上がる（３０日時点）。

　海外では変異株の子どもへの感染に警戒を強めている。ユネスコ（国連教育科学文化機関）によると、６日時点で全国規模で休校しているのは２９カ国に上る。３度目のロックダウン中のフランスでは、５日から３〜４週間の休校やオンライン授業に切り替えた。


英国では100人近くの子どもがコロナと関連性のある炎症性の病気を発症（検温を受ける男の子＝英ロンドン近郊）／（Ｃ）ゲッティ＝共同

休校やオンライン授業の検討を

　ネット上では〈文科相がデマとか狂ってる〉〈科学的証拠とは真逆〉〈危機管理能力の無さに呆れる〉〈子どもの事を大事に考えられる人に交代してください〉〈いい加減現実を見て１秒でも早く強い対策を〉と、萩生田発言が大炎上している。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「萩生田大臣は変異株はどの年代でも感染しやすく、特別、子どもに感染しやすいわけではないと言いたかったのでしょうが、それはウイルス目線です。子どもの目線で見れば、従来はかからなかったのに、変異株になってコロナにかかるようになった。海外で休校が相次いでいることでも分かります。子どもを持つ親御さんが心配するのは当然です」

　変異株は国内でも急速に広がっている。日本でも休校やオンライン授業を真剣に検討する時期かもしれない。ＮＨＫによると、２０の政令指定都市と東京２３区のうち、「オンライン授業を行っている」は９自治体、「一部の学校や学年で行っている」は１４自治体にとどまる。その一方、感染への不安から「自主休校」する小中学生は７０００人を超えている。

　萩生田氏は子ども目線で仕事すべきだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 河井案里氏に振り込まれた1億5000万円が広報紙や選挙ビラの印刷に使用されたのなら、検察はその証拠を国民に公表すべき（新ベンチャー革命）
河井案里氏に振り込まれた1億5000万円が広報紙や選挙ビラの印刷に使用されたのなら、検察はその証拠を国民に公表すべき
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9631405.html
新ベンチャー革命2021年4月7日　No.2750

１．検察は河井事件の真相を国民に知らしめることなく、ウヤムヤにして逃げ切るつもりか

　今、日本国民はみんな、新型コロナウイルス感染パンデミックへの恐怖でアタマがいっぱいです。このスキを突いて、あの河井夫妻は、1億5000万円の使途不明事件をウヤムヤにして幕引きを図っているのがミエミエです(注１)。

　さて、本ブログではこれまで、何度となく、河井事件を取り上げてきましたが、自民党が河井夫妻に振り込んだ公金・1億5000万円の行方をウヤムヤのままにして、この事件に終止符を打つことは到底、許されません。

　上記、1億5000万円のうち、1億2000万円の原資はわれらの血税(政党交付金)です。

２．河井夫妻が公金1億5000万円を選挙の買収資金には一切、使っていないのは事実か

　このたび、河井氏は、自民党から河井案里氏に振り込まれた1億5000万円は一切、買収資金には使用していないと断言していますが、この証言は間違いないのでしょうか。

　そう言えば、河井案里氏の選挙の際、買収に使われた2900万円に相当する2800万円は、河井案里氏が銀行などから借金して賄ったと思われるのは確かです(注２)。

　上記、河井氏は、このたび、使途不明金・1億5000万円は、広報紙や選挙ビラの印刷費などに使い切ったと証言していますが、国民に何の証拠も見せず、誰が河井氏の話を信用できるのでしょうか。

　以前、ネットには、河井案里氏の選挙収支報告書のコピーが公開されていましたが、確か、支出の欄にはすべて“不明”と記されていました。

　もし、河井夫妻が、1億5000万円すべてを、選挙用のビラ印刷などに使ったのなら、その費用の領収書などの証拠があるはずです。

３．検察は、1億5000万円の行方を知っているはず

　現・首相の菅氏は、何日か前の記者会見にて、河井案里氏に振り込んだ1億5000万円の行方を聞かれた際、収支報告書などの証拠はすべて、検察に押収されていてわからないと答えていました。

　もしそうなら、検察はすでに、1億5000万円の使途について、すべて知っているはずです。

　上記、河井氏の証言が真実ならば、検察に押収されている収支報告書を国民に公開すれば済む話です。

　にもかかわらず、検察はなぜ、沈黙しているのでしょうか。

　もし、その検察は、国民がこの事件を忘れてくれるのを待っているのであれば、そのような態度は到底、許されません。

　われら国民にとって、頼れるのは、野党しかいません。

　野党は、この1億5000万円の使途について、徹底的に追及してもらいたいと願ってやみません。

注１：ヤフーニュース“1億5000万円「党勢拡大に使い切った」　克行被告、自民本部提供資金の使途に初めて言及”2021年4月5日
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9d77f7160f1de1b7b524adab3b3e87be92d59de

注２：朝日新聞“案里議員、貸付金3000万円　借入金は2800万円　資産の補充報告”2020年6月30日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14532168.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] GoToトラベル再開で経済効果あり？ 適当なことをいうなっ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



GoToトラベル再開で経済効果あり？ 適当なことをいうなっ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287665
2021/04/09　日刊ゲンダイ


二階幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

『恐れていたら何もできない。みんなが家に引きこもっていたら、日本の経済が止まってしまう。経済効果がある』（二階俊博・自民党幹事長）

　先週につづき、また二階氏の発言を取り上げる。これは、４日放送のＢＳテレ東番組に二階氏が出て、『ＧｏＴｏトラベル』を再開すべきだとの話をしたときの彼の言葉。

　経済効果がある？　適当なこというなっ。

　新型コロナウイルスの感染対策は、頼みの綱のワクチン普及が遅れに遅れている。検査をして、無症状陽性者や、新たな変異株についてを考えなきゃいけないのに、その数はまだまだ足りてない。

　コロナが広まって一年が経つが、情けないことに、コロナ感染症対策、政府はまだまだあたしたちの意識頼りだ。

　その中で、聖火リレーからはじまる東京五輪を強行しようとしてるのだ。でもって、『ＧｏＴｏトラベル』まで再開したいとは。

　いうまでもないが、ウイルスは閉じ込めないといけない。密になる機会を、勧めてどうする？

　こんなことをやっていれば、感染者が増え、緊急事態宣言、感染者が増え……のくり返しになる。一瞬の経済効果とやらは、長く安定した経済効果にならない。むしろ、逆だろ。

　それでも二階氏が『ＧｏＴｏ』を再開したいのは、旅行団体から献金をもらいたいから。『ＧｏＴｏ』事業で血税をまわし、その褒美として、献金をもらう。パーティー券なども買ってもらう。選挙の応援もしてもらう。

　そして、「恐れていたらなにもできない」などと、放言を吐く。

　国民を守ることより先に、私腹を肥やそうとする人が、政権与党の幹事長。

　人としては、下の下だろう。卑しいといっていい。

　いつまでこんな人を、のさばらせておくんだろう。それが今の日本のヤバさの元だと、あたしは思う。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。



自民・二階幹事長　不信任案出れば「ただちに解散」

2021/04/04　 テレ東NEWS　

※９：３７〜　二階幹事長「恐れとったら何もできない」　再生開始位置設定済み

自民党の二階俊博幹事長に菅義偉内閣の評価や、衆院解散・総選挙に向けた政局の見通しなどを聞いたＢＳテレ東の「ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン」の映像をお伝えします。

野党が内閣不信任案を提出した場合の対応について「ただちに（解散）です。野党に出してくる覚悟がありますか。出して来たら解散です」と踏み込んだ表現で、野党をけん制しました。党の準備状況については「いつ選挙があってもしっかりやる」と付け加えました。

また、新型コロナ対策をめぐっては「足らざるところがあれば補正予算もやって、積極的な対応をしていきたい」と述べ、政府・与党として補正予算を検討する考えを示しました。

菅総理大臣については「安定的に良くやっている。文句をつけるところはない」と述べました。

◆BSテレ東　「ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン」
毎週日曜日　朝９時30分〜
https://www.bs-tvtokyo.co.jp/official/sundaysalon/

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 陽性者も感染者とする報道は陽性者を強制施設にぶち込むためのフォーマットか　恐怖で自ら施設に入るように仕向ける気か
PCR検査を受けて陽性となった者をオール感染者として報道する目的は何でしょうか？
　　　
「PCR検査で陽性」はウイルスがいるだけの状態なのに、それを「感染者数」と報道するのは間違っています。
肺に取り憑いたウイルスに対して身体が反応して抗体が発生して初めて感染と言います。

生きているウイルスが体内にいて、陽性とされた状態でも、粘膜や粘液、ウイルスを排出する細胞など、異物を排除する働きが強ければ、身体の外に排除され感染しません。

だから、

陽性者＝感染者と報道するのは間違っています。
参考にしたサイト
https://miraie-f.co.jp/contents/6203

https://miraie-f.co.jp/contents/6290

多くの医者から指摘されてると思いますけどね。それでもやめないのは

目的はなんでしょうか？

以前投稿した

流出したコロナ計画書にある「強制ワクチン」を避けるために、…(泣いて生まれてきたけれど)(陽性者を強制収容する施設誰がどう見てもFEMA)
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/182.html

にもあるように、毎日のようにたくさん発表される陽性者を片っ端から隔離施設に入れることではないでしょうか？

かつて癩病患者とみなされた者を、強制的に隔離したように。

改憲で緊急事態条項創設すれば、警察や自衛隊も使えるんじゃないですか。

感染拡大防止目的で施設内でコロナワクチンの強制接種も可能になるかもしれません。

　
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 参院広島再選挙告示　自民候補のポスター断るところも「こんなこと初めて」（日刊スポーツ）
　


参院広島再選挙告示　自民候補のポスター断るところも「こんなこと初めて」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202104080000656.html
2021年4月8日18時46分　日刊スポーツ


第一声を上げた西田英範氏（左）と宮口治子氏（撮影・松浦隆司）

菅政権発足後初の国政選挙となる参院広島選挙区再選挙と参院長野選挙区補欠選挙が8日、告示された。いずれも与野党対決の構図となった。13日告示の衆院北海道2区補選とともに25日に投開票される。

広島は19年参院選の公選法違反（買収）で有罪判決が確定した河井案里前参院議員（自民離党）の当選無効に伴う再選挙。野党は統一候補としてフリーアナウンサーの宮口治子氏（45）＝立憲民主、国民民主、社民推薦＝を擁立。自民党は元経済産業省課長補佐の西田英範氏（39）＝公明推薦＝を立てた。

広島市中区の事務所前で行われた出陣式。西田氏は第一声で大規模買収事件について「これまでの経緯にどう向き合うのか。逆風を正面から受け止めて、広島から日本をリードする公正な政治を進めたい」と訴えた。再選挙では「政治とカネ」が大きな争点となる。支援者の1人は「（西田氏の）ポスター貼らせてほしいと頼んだら、断るところもあった。長年、自民党を応援しているけど、こんなことは初めて」。自民支持者にも事件による不信感が残っている。

福山市出身で瀬戸内海放送のキャスターなどを務めた宮口氏は街頭で事件について「広島県民として情けないし、恥ずかしい」と強調。発達障害のある長男ら3人をシングルマザーとして育てている経験を語り、「小さな声を政治に届けたい」と訴えた。

19年参院選は自民党が分裂し、「仁義なき戦い」が繰り広げられた広島選挙区。今回の再選挙の勝敗は、菅首相の衆院解散戦略を含む今後の政権運営にも影響し、「選挙3敗」の場合は大きなダメージになる。【松浦隆司】

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 時すでに遅し。進まぬワクチン接種と変異株の猛威に沈没する日本　　新恭（まぐまぐニュース）
時すでに遅し。進まぬワクチン接種と変異株の猛威に沈没する日本
https://www.mag2.com/p/news/493120
2021.04.09　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



ワクチン争奪戦に敗れた日本が、変異株の流行という新たな脅威に晒されようとしています。もはや打つ手はないのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、ますます深刻化するコロナ禍の現状と、政府や自治体の鈍すぎる対応を批判。さらに海外主要3社のワクチンの仕組みを解説するとともに、それらの「変異株への効果についての疑問」を記しています。

変異ウイルスの流行で不透明さ増すワクチン接種の効能

新型コロナ禍はますます深刻な状況になってきた。遅々として進まぬワクチン接種をあざ笑うかのように変異株が急拡大しているからだ。

治験で確認されたワクチンの有効性は、あくまで従来株についてであって、変異株に対する臨床的な効能となると、必ずしも明確ではない。

一足早く緊急事態宣言を解除してしまった大阪府ではすでに第3波を上まわる新規感染者数を記録。3週間遅れで宣言解除となった東京都でも、やがて大阪の後を追い、第3波のピーク2,520人（1月7日）をこえるのではないかと心配されている。

知事会のなかから「もう第4波に入っている」という声が聞こえるのも、新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が東京の今後を憂うのも、無理はない。

ところが、菅首相ときたら、「現時点で第4波といった全国的な大きなうねりとまではなっていない」（5日参院決算委員会）と、あいかわらず、世間の感覚とズレたままである。

コロナウイルスが変異しやすいのはわかりきったこと。だからワクチンに期待しすぎるのは禁物という意見がある。しかし、実現はまだまだ先と見られていたメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの登場で、事情は少なからず変わった。

mRNAは、細胞のDNAからつくられ、タンパクの「設計図」の役割を果たすもの。新型コロナウイルスのmRNAを人間の体内に注入することで、ウイルスのタンパク質の一部が生まれると、異物に反応して人間に免疫ができるというのが、このワクチンの仕組みだ。

すでに承認され医療従事者から接種が始まっているワクチンは、まさにこのmRNAワクチンで、米ファイザー社製。5月に承認される見込みなのが、米モデルナ社のワクチン。これも、mRNAワクチンである。両社のワクチンは昨年11月、90％以上という驚異的な効果が報告されたあと、コロナ戦線のゲームチェンジャーとして世界中の期待を集めた。

だが、いかに画期的なワクチンであっても、相手は変異しやすいコロナウイルスだ。それは否応なしに「時間との闘い」を強いてくる。

ワクチン接種を活かすには、できるだけ迅速に国民に行き渡らせることが肝心なのだ。そうでないと、いつなんどき変異ウイルスが出現し、ワクチンの効能が薄れるかわからない。ただでさえ不確実な集団免疫の獲得が遠のいてしまう。

実際この国では、政府がモタモタしているうちに、ウイルスが変化し対応力をつけているようだ。こうなると、ワクチンも変異対応型が必要になるが、作っても作ってもウイルスが変異し、イタチごっこのようになる恐れもある。

こういう新局面にあたって、政府はどう考えているのか。「緊急事態宣言に至ることを防ぐため」と菅首相が言う「まん延防止等重点措置」が大阪、兵庫、宮城の3府県の計6市で始まったが、どうもピンとこない。

要するに飲食店への時短要請が午後9時から午後8時へとちょっぴり厳しくなっただけなのだ。変異株で様相が激変した新型コロナ禍に、どう対処するのか、全く見えない。

吉村大阪府知事はマスク会食をせよと、おふれを出し、見回り隊なるものを大阪市内に巡らせる。摘発が目的ではないと強調しても、えらく強圧的な感じは否めないし、だいいち不自由、不自然な食事の仕方が長続きするとは思えない。

東京都の小池百合子知事は2日の記者会見でこう語った。

「東京においてはこのE484Kという、そういう性質の変異だというふうに聞いております。これが大阪型のN501Yの、この広がりは確認されておらず、E484K株が約半数を占めているというのが現状であります」

東京の変異株は「E484K」、大阪は「N501Y」。変異株についてのゲノム解析が進んでいない東京都の知事が、たやすく断定するのもおかしな気がするが、これまでのところはそういう傾向のようだ。

「E484K」と呼ばれる変異は、コロナウイルスが持つ「スパイクたんぱく質」の484番目のアミノ酸がグルタミン酸（略号E）からリシン（略号K）に置き換わっているという意味らしい。

「N501Y」では、「スパイクたんぱく質」の501番目のアミノ酸がアスパラギン（略号N）からチロシン（略号Y）に置き換わっている。イギリスで見つかったウイルスにはこの変異があるという。

大阪や兵庫では大半が「N501Y」、いわゆる英国型の変異ウイルスに置き換わっているようだ。

南アフリカ株とブラジル株も「N501Y」の変異があるが、それだけでなく「E484K」の変異も起きている。「E484K」は先述したように、東京で多いと小池都知事が言う変異だ。

「E484K」変異のウイルスには、「免疫逃避」と呼ばれる性質があると考えられている。従来株に感染したりワクチンを接種して得た免疫が、E484K変異をもつウイルスには十分に効かないという複数の実験結果が出ているからだ。

「E484K」の変異が、東京独自に起きているのか、ブラジルや南アフリカから持ち込まれたものかはわからないが、ワクチンの効果が十分に見込めないとなると、由々しきことである。

ワクチンに頼れないなら、なおさら変異株に対する検査の徹底が肝要だ。そして、変異株に感染している人を隔離する必要がある。検査と隔離という感染症対策の基本に立ち返るしかないのだ。

日本における変異株の検査は、神戸市のように地方衛生研究所でゲノム解析ができている自治体は別として、各地の保健所や医療機関で陽性と判断されたサンプルを国立感染症研究所に送って行われている。

日数と手間を要し、感染研の処理能力にも限界があるため、当初は陽性サンプルの10％の検査にとどめていた。さすがに今は40％をめざしているというが、本来なら100％にすべきである。

そもそも、一度検査したサンプルをゲノム解析のため感染研まで送って二度目の検査にかけるというのが大いなる無駄であろう。

それをたちどころに解消する方法として、米食品医薬品局（FDA）が推奨しているのが、「マルチプレックスPCR」という試薬を使うPCR検査だ。一つの検体で複数の解析ができるため、1回のPCR検査で陽性かどうかの判定や変異株のゲノム解析が可能だ。

感染研でもこれで検査を行っているはずなのだが、厚労省はどういうわけか、この方法を民間の検査会社や医療機関に広げようとしない。医療データの中央集権とでもいえる体質のなせるわざなのだろうか。

政府はファイザーから年内に1億4,400万回分（7,200万人分）、モデルナから5,000万回分（2,500万人分）、英アストラゼネカ社から1億2,000万回分（6,000万人
分）の供給を受ける契約を結んでいる。

ファイザー、モデルナのmRNAワクチンでも、効果に多少の不安があるが、アストラゼネカのワクチンとなると、さらに疑念が増す。

アストラゼネカのワクチンは、チンパンジーのアデノウイルスに、コロナウイルスのSタンパク質の遺伝子を組み込んでつくる。接種すると、人体内でコロナウイルスのタンパク質が生成されるが、この過程がウイルスに感染したときと似ているため、免疫ができる仕組みだ。

しかし、南アフリカではアストラゼネカのワクチンを使用停止にしている。そのワケは2,000人が参加した治験の結果、ワクチンを接種したグループと偽薬を接種したグループとの間で、感染者数にほとんど差がつかなかったからだ。

東京に多い「E484K」の変異は、南アフリカ型と共通するため、今後、アストラゼネカ社の情報提供や関連する研究レポートに注意すべきだろう。ファイザーやモデルナは追加接種（ブースター）によって変異に対応する姿勢を示しているが、どうなることか。

筆者も案内がありしだい、若干の副作用は覚悟のうえでワクチンを打ちに行くつもりでいる。ただ、結局効かなかったり、何度も追加接種が必要になったり…と、つい嫌な想像をしてしまいがちではある。

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新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 市民の沈黙が権力の暴走を許す（植草一秀の『知られざる真実』）
市民の沈黙が権力の暴走を許す
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-b5b888.html
2021年4月 9日　植草一秀の『知られざる真実』

この国の特異体質がクローズアップされている。 英紙ガーディアンの東京特派員が、 “The Tokyo 2020 Olympics grow more grotesque by the day” と評した。 日本政府が医療従事者、高齢者よりも先に東京五輪に出場する日本代表選手に対して新型コロナウイルスのワクチンを接種することを可能とする方向で検討に入ったという報道に対しても批判が沸騰した。 批判を受けて五輪担当相は報道内容を否定した。 丸川珠代五輪担当相は 「ＩＯＣと我々（日本政府）は、ワクチンを前提としない大会として準備している」 と述べた。 しかし、この「ワクチンを前提としない大会」が恐ろしい。 日本でいま、感染第４波が拡大中だ。 昨年１２月に英国で変異株が確認された。 直ちに日本政府は外国人の入国規制を厳格化するべきだった。 しかし、これを阻止したのが菅義偉氏である。 １２月２８日に決めた対応策はかたちだけのザル対策。 外国人入国の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックを規制対象外にした。 この措置を１月１３日まで引っ張った。 菅氏は両措置を、当該国で変異株の国内感染が確認されたら停止するとの方針を示した。 菅首相の反知性主義は恐るべきもの。 変異株の流入を「未然に」防ぐのが水際対策の目的。 「国内感染が確認されたら入国を停止する」という言葉は、菅氏が「水際対策」の意味をまったく理解していないことを示している。 外国人の大量入国が放置されて変異株はフリーパスで日本国内に流入したと見られる。 菅義偉氏は３月２１日に緊急事態宣言を終結させた。 日本における人流は１２月３１日に最低値を記録。 １月中は低水準で推移した。 しかし、緊急事態宣言解除の思惑が浮上するのに連動して増加に転じた。 ２月中旬からは明確に増勢を示し始めた。 人流変化が新規陽性者数変化につながるまでに３週間の時間がかかる。 日本におけるコロナ新規陽性者数は３月８日に最低値の５９９人を記録した。 しかし、３月９日以降は増加に転じた。 さらに、緊急事態宣言解除の動きを受けて人流が一段増勢に転じた。 ３月下旬にかけて、花見、歓送迎会、卒業旅行、各種行楽で人流が急拡大する。 このことが明白な状況下で３月２１日をもって緊急事態宣言を解除した。 理由は３月２５日に聖火リレー始動が予定されていたこと。 緊急事態宣言下での聖火リレーは海外での反響を踏まえて避けなければならないと考えたのだろう。 この事情から宣言解除を強行した。 その結果、想定通り、人流が急拡大した。 人流が最高値を記録したのは３月２６日。 ３週間後の４月中旬には新規陽性者数増加となって影響が表出するだろう。 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/11600.jpg しかも、感染の中心が変異株に移行している。 感染力と毒性が強く、ワクチンが利かないとの疑いが指摘されている。 先行して宣言解除に突き進んだ大阪府は医療非常事態宣言発出に追い込まれた。 ３月の緊急事態宣言解除が致命的な誤りだった。 この緊急事態下で密集・密接を人為的に創出するスポンサーの車列が大音響を伴って行進する「商火リレー」が強行されている。 菅内閣、五輪組織委員会、利権スポンサー、利権メディアの醜態は言葉で表現し尽くせない。 しかし、ここで見落とせないのが市民の沈黙。 市民の沈黙は権力の暴走容認を意味してしまう。 市民が立ち上がり、声を上げるべき局面だ。 「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。 https://bit.ly/37cW7Bs ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 日本国内で報告された新規変異株症例の疫学的分析（第１報）（国立感染研）
日本国内で報告された新規変異株症例の疫学的分析（第１報）
国立感染症研究所　2021年4月5日時点
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/10279-covid19-40.html

（最重要と思われる部分のみ転載）

年齢群別累積報告率
￣￣￣￣￣￣￣￣￣
図2に5歳階級別の累積報告率を示す。従来株症例は小児において相対的に報告率が低く、20歳代に高いピークを認めた後、30-70歳代でやや低下、80歳代以上で再度の上昇を認めた。VOC-202012/01症例についても15-29歳の報告率が高かったが、小児と30歳代以上の報告率には大きな差を認めなかった。

図2．年齢群別累積報告率（5歳階級別）（2020年12月1日から2021年4月5日の期間） 上図．従来株症例、下図．VOC-202012/01症例

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ということで、萩生田答弁は残念ながらデマではありません。

　従来、０歳代・１０代の”感染者”が非常に少ないと云われてきたのは、それが過去１年の累積数であり、０歳代・１０代のＰＣＲ検査数が少なかったことを反映していると思われます。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜衝撃予測＞変異株46都道府県に拡大…日本の医療崩壊はアッという間　今月 死者8400人超（日刊ゲンダイ）





変異株46都道府県に拡大…日本の医療崩壊はアッという間
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287709
2021/04/09　日刊ゲンダイ


半年近く何をやっていたのか（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　８日の大阪の新型コロナウイルスの新規感染者数は905人。大半を変異株が占める現地の病床は深刻な事態だ。府の最新データからは、変異株の重症化リスクの高さがうかがい知れる。この先、全国に広がれば、あちこちで医療崩壊が起こるのは必至だ。

【写真】この記事の関連写真を見る（15枚）

大阪の重症病床パンク寸前

　大阪の重症病床はパンク寸前だ。７日時点で運用174床に対し、重症患者158人と９割が埋まる。今後224床の確保を見込むが、昨年10月28日時点の確保計画数は215床。ほとんど増やせておらず、とても重症患者の急増に追いつけそうにない。

　吉村知事は今さら「医療非常事態宣言」発令でバタバタしているが、半年近くも病床確保をサボってきた反省の色なしだ。

　病床を確保しても、変異株は厄介だ。ウイルスが検出されなくなるまでの排出期間は、従来型より５〜13日長いとされる。それだけ入院は長期化し、病床は空かない。

　さらに、７日の府コロナ対策本部会議の資料によると、大阪で確認された陽性者に占める重症者の割合は、第３波（昨年10月10日〜今年２月28日）では40代以上5.5％、60代以上8.8％、全体3.2％だった。ところが、第３波と第４波（３月１日〜４月５日）の変異株陽性者に限ると、それぞれ、10.7％、22.7％、4.7％に跳ね上がる。


大阪の重症病床はパンク寸前…（コロナ専門病院の大阪市立十三市民病院＝写真）／（Ｃ）共同通信社

「大阪のような事態はどこでも起こり得る」

　また、発症から重症化するまでの日数は、第３波の８日に対して、前出の変異株陽性者は6.5日と短くなるのだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「変異株によって、すぐに重症化し、入院も長引く。医療崩壊に至る要因ずくめです。実際、先に流行した欧州では重症病床が不足し、日本でも報じられていたのに、重症病床は大阪に限らず全国的に増やせていません。変異株が全国に広がれば、大阪のような事態はどこでも起こり得ます」

　厚労省によると、全国の重症病床確保数（計画）は昨年10月28日時点の3643床から３月31日は3664床。ほとんど変わっていないが、すでに変異株は全国に行き渡っている。

　厚労省と自治体の発表を集計すると、８日までに宮崎を除く46都道府県で確認。直近では５日に山形と岩手で初めて見つかった。


安定供給の切り札として期待されていたが…（Ｃ）ロイター＝共同

アストラゼネカ製に暗雲

　当面はワクチンにも頼れない。英アストラゼネカ製は副反応で起きる血栓の問題が再燃。欧州各国は相次いで接種の年齢制限を表明し、高齢者などに限定し始めている。

　日本政府は昨年12月にアストラゼネカとの間で6000万人分の供給を契約済み。うち4500万人分は熊本や埼玉で国内生産し、安定供給の切り札と期待されてきた。５月中にも承認の見通しだが、戦力になるかは怪しい。

「今の感染拡大にワクチンも間に合わず、病床もすぐには増えない。ならば、感染を徹底的に抑え込むしかありませんが、重点措置すらモタモタしている。このままだと、あっという間に病床がパンクしてしまいます」（中原英臣氏）

　８日18時32分に更新されたグーグルの感染予測（４月１〜28日）によると、１日あたりの新規感染数は、４月15日に１万人を超え、28日には５万2843人と見込んでいる。この間の死者は8423人と、昨年からの累計9338人に匹敵する。

　一体、どんな地獄が待っているのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 広島県が独自にPCR検査開始　県民・県内就業者は皆無料　街の薬局が使命感で担う（長周新聞）
広島県が独自にPCR検査開始　県民・県内就業者は皆無料　街の薬局が使命感で担う
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20720
2021年4月4日　長周新聞

　広島県では４月１日から、県民や県内就業者なら誰でも無料で受けられる新型コロナウイルスのＰＣＲ検査が始まった。年度が替わり、就職、転勤、進学、歓送迎会、花見、卒業旅行、連休（ＧＷ）など、人の移動や飲食の機会が増える時期を迎えるなかで、社会経済活動を継続しながら、感染再拡大を抑止するため、感染拡大の予兆をいち早く探知して対策を講じるためのモニタリング措置だ。ＰＣＲ検査拡充に後ろ向きな国の方針とは一線を画した地方自治体独自のとりくみとなり、エリアや業種を絞らず、県内全域で継続的に実施する検査は全国初となる。国レベルでは「緊急事態」「解除」「まん延防止措置」など言葉やスローガンばかりが飛び交うなかで、地方都市から始まった実態をともなった感染防止策に注目が集まっている。

　広島県ではこれまで広島市（２カ所）、東広島市、福山市、三次市の５カ所にＰＣＲセンターを設置し、高齢者施設などの福祉施設、医療機関、理美容業、飲食店、消防の救急隊員、廃棄物処理業、鍼灸マッサージ業等で働く人たちを対象に無料のＰＣＲ検査を実施してきた。４月から当面の間は、この対象を業種を問わず全県民、県内の就業者に拡大する。


薬局入口に掲示されたPCR検査受付のポスター

　高熱などの有症状者は、かかりつけ医や積極ガードダイヤル（受診・相談センター）を通じて身近なクリニックで検査を受けることになっており、ＰＣＲセンターでは無症状者が対象となる。

　広島県によると、昨年１２月から今年３月までの県内の感染者のうち積極的疫学調査（陽性者の濃厚接触者等への検査）で感染が判明したのは約３割で、残り７割は医療機関経由とＰＣＲセンターで判明している。

　ＰＣＲセンターでは、昨年１２月から約４万人が受検しており、そのうち広島市中心繁華街の流川（中央新天地集会場）とドライブスルー方式の観音（旧広島西飛行場）では約２万５０００人が受検。その陽性率の推移を見ることで市中感染の状況を把握できるため、広島県は「医療機関や検査会場へのアクセスがよければ、それだけ陽性者を早く、多く見つけることができ、早めに対策を打てる」（湯崎知事）と強調する。

　感染者の６〜８割にのぼるといわれる無症状者を早期に隔離・遮断しなければ、感染拡大の抑止はできず、感染が拡大してしまってから自粛や時短・休業などの制限措置をとるのでは地域経済への打撃が計り知れない。

　いまだ行き届いていないワクチンの効果も未知数であり、変異株も出現するなかで、社会的な副作用の大きい行動・営業制限などの手段に至らしめないためにも検査拡充は地方都市にとって喫緊の課題となっている。

　広島県では２月には１週間のみ、広島市中区の居住者（約６０００人）と事業所従業員（約２０００人）を対象にしてＰＣＲ検査の集中実施トライアルをおこない、会場となった旧市民球場跡地や薬局で受検した６５７３人のうち陽性者は４人という結果となった。居住者では高齢者が半数を占め、検査の予約を調整するコールセンターに負担が増して費用対効果が小さかったため、「若年層の受検を促すため、より身近な場所で受検できる体制を整備する」「予約を必要としない仕組みをつくる」ことが課題として浮き彫りになった。


広島市内に設置されているPCRセンター（新天地公園集会場、広島市中区）

身近な場所で検査　市内の薬局205店舗参加

　そのため４月からはＰＣＲセンターだけでなく、広島市全域の薬剤師会（広島市薬剤師会、安佐薬剤師会、安芸薬剤師会、広島佐伯薬剤師会）の協力のもと、広島市内に限り薬局で検査キットの受け渡しと回収ができるようになった。住民に身近な場所にあって、１カ所に人が集中することがないため予約も不要で、コンビニ感覚で受検ができる。

　検査に参加する薬局は、中区（４０店）、南区（３１店）、東区（２２店）、西区（３１店）、安佐北区（１５店）、安佐南区（２６店）、安芸区（１２店）、佐伯区（２８店）の計２０５店舗で、市内にある薬局の約３割にのぼる。


PCR検査を受け付けている薬局入口の幟


薬局で配布されるPCR検査キット。透明の容器に唾液を入れて提出する

　対象薬局には「ＰＣＲ検査受付中」の幟やポスターが掲示され、県のホームページでも店舗名や住所を公表している。ウォンツやすずらん薬局など一定のスタッフ人数を抱えるチェーン店をはじめ個人店舗も多く参加している。薬局には若干の手数料が支払われるものの「ほとんど奉仕に近い形で協力してもらっている」（県健康福祉局）という。

　薬局を通じた受検【図参照】は、�@受検者は身分証を持参して薬局で検査キットや問診票（同居家族など複数も可能）を受けとり、提出日を知らせる。不自由な人はヘルパーなど代理の受けとりも可能。�A提出日に自宅で検体（唾液・約２�_�g）を自己採取し、午後１時までに薬局に提出（家族分もまとめて提出可能）する。速やかに薬局に持ち込めない場合は冷蔵庫で保管する。�B県の委託業者が薬局を巡回して検体を回収し、検査機関に搬送する――という流れだ。



　検体提出日を、中区・東区・安佐北区・安芸区では月・水曜日、その他を火・金曜日に分け、薬局は事前に提出申請の検体数を県に通知することによって効率的な回収と検査をおこなう。検査機関（民間業者）では「プール方式」を採用し、５人程度の検体を混ぜて検査し、陽性になった場合のみ、元の検体すべてを個別に検査する。これにより検査時間や手間、コストが大幅に圧縮される。

　検査結果は翌日には判明する。検査機関から保健所に報告され、陽性者だけに保健所から電話連絡が行き、ホテル・療養施設など県が用意する施設で８日間程度の隔離が求められることになる。

　検査は１人何回も受けることが可能で、家族分もまとめて受検できるため若年層の受検につなげる狙いもある。薬局を窓口にしたＰＣＲ検査は５月末まで実施する予定だが、人の移動が多い時期に感染再拡大の兆候が見られた場合には、モニタリングからＰＣＲ集中実施に切りかえることも想定しており、広島市での効果を見たうえで県内全域での展開につなげていく構えだ。

　広島市薬剤師会の中野真豪会長は会見で、薬局を窓口にしたＰＣＲ検査モデルを県に提案した経緯を明かし、「地域の住民の最も身近な医療施設である薬局、薬剤師がコロナ感染対策事業を担うことは当然の責務」「感染者数の状況が落ち着いているなか、今後の感染拡大防止のため、地域住民に身近でかつ常設の無料ＰＣＲ検査アクセスポイントを多数設置することが、広島県でステージ１を維持していくのに有効」であり、「公衆衛生を担う薬局が常設のアクセスポイントとして、感染再拡大防止の一助になれる」と強調している。

　「感染者を根こそぎ洗い出すことができなくても、“年末、県外のおばあちゃんの家に帰りたかったけど帰れなかった……”という若い人など、無症状の人が気軽に検査を受けて陰性を確認して安心して帰省できるようにしたり、県外イベント等に行って帰ってきて不安を抱えるのではなく、そこで検査を受けて安心して日常に戻ることができる。精神的健康を維持するうえでも確実に効果がある。身近な薬局で気軽にＰＣＲ検査を受けていただき、県民みんなで、高齢者を守る、持病を持っている人を守る、大切な誰かを守る……一人一人の“みんなで近くの誰かを守ろう”という思いがウイルス以上に広がっていくことが大切だ。薬剤師の“みんなで守ろう”という思いが伝われば幸いだ」と意気込みをのべた。

　ＰＣＲ検査を受け付けている広島市内の薬局店主（薬剤師会役員）は「当初はコンビニとの提携も検討されたが、取り扱いに注意が必要な検体を扱うため、公衆衛生の面で専門知識を持っている薬局の方が望ましいとの結論になり、薬剤師会として市民の安心を担保するために協力できないかと県に働きかけて実現した。感染対策や健康相談もできるし、早期の受診勧奨もできる。地域の人からも“結婚式に参加したいのだが調べられないだろうか”と相談されたり、経済活動を制限される飲食店などからも“ワクチンが行き渡るまで安心して営業できる状態をつくりたい”という声も聞かれ、県との協議を重ねて検査体制の整備が検討されてきた。ＰＣＲセンターだけでは、足が悪い高齢者や交通手段を持たない人は行きづらい。身近な薬局だからこそできることがある。この結果を通じて、町の薬局の有用性が再認識されるなら本望だし、同じような方式が大都市にも広がっていけばいいと思う」と話した。

　別の薬局店主は「検査を受けたくても受けられないという状況ではなく、県民や県内で働く人が誰でも無料で検査を受けられる体制をつくれたことは画期的だ。ただ高齢者は受ける人が多いが、現役世代や若い人は仕事や学校などへの影響を考えて受検することにリスクがある。今後検査の精度を上げていくためには、そのような社会的な背景（感染者の社会的リスク）を解決することも必要だと思う。無症状者を放置して、感染者が増える度に休業要請をして協力金に何十億円かけるよりは、検査を拡充して無症状者を隔離しながら経済を回していく方がよっぽど経済効率もいいはずだ。ただ自粛と解除をくり返すだけで何も変わらない状況が続いているが、旅行やイベントを回復させていくためにも無症状者の検査が全国的に広がっていってほしい」と期待をのべた。

先進的取組に注目　各地にもっと広げては

　一方、政府は「費用対効果が悪い」などの理由で無症状者へのＰＣＲ検査の拡大には消極的で、２月に広島県が大規模ＰＣＲ検査の方針をうち出したさいにも「全員を対象とするような大規模検査は、かなりのコストと医療資源が必要になる一方、検査に時間を要するほど、検査で陰性になっても、その後に感染する可能性が高くなってしまうことに留意が必要」と地元紙に回答。広島市を二度目の緊急事態宣言の対象地からも除外した経緯がある。

　湯崎知事は「国もＰＣＲのモニタリング検査をしているが、緊急事態宣言を発令した一部だけだ。回収率も低く、身近なところで自発的に検査ができる場所が必要。感染状況が厳しくないところは別にしても、一定の大きな都市を抱えている自治体は広く検査をして予兆をキャッチしていくことは有効だ。国もやっているわけだから、それをもっと拡大していいのではないか」と指摘した。

　検査費用の予算は全体で約１億８００万円になる。その後に規模を縮小したものの、２月時点の市内８０万人を対象にしたＰＣＲ検査予算（１０億円）からは大きく減った。

　県健康福祉局によると「ＰＣＲ検査が高額だった昨年末時点から比べると現在は民間業者の検査能力が上がり、一検体あたりの検査費用が４分の１から５分の１にまで下がった。複数検体を同時に検査するプール方式を採用したことや薬剤師会の協力もあってコストが圧縮できた」という。財源は今年度予算に計上し、厚労省の交付金か一般財源を使うかを調整中だという。

　昨年は４月から全国的に感染者が急増して緊急事態宣言を発令し、経済活動や生活が大きく制限された。あれから１年が経過しながら、政府は無症状者への検査すら拡大せず、「宣言」と「解除」をくり返すだけで、全国的に再び「第四波」の予兆が出始めている。パンデミックによる打撃に晒されてきた地方自治体では独自の自衛策が求められており、広島県の先進的なとりくみに注目が集まっている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜菅首相を国から出すな＞コロナお手上げ政権　亡国の外交目眩し（日刊ゲンダイ）

※2021年4月8日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



　　※トップ紙面、抜粋



※2021年4月8日　日刊ゲンダイ2面

【菅首相を国から出すな】

コロナお手上げ政権　亡国の外交目眩し

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Xl009PvwsF

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 9, 2021

※文字起こし

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が昨年４月に初の緊急事態宣言を発令してから７日で１年経った。

　当時の安倍政権は「これから１〜２週間が封じ込めのヤマ場、正念場」などと根拠のない呼び掛けを繰り返していたが、新型コロナは封じ込めどころか、今もなお感染拡大する一方だ。

　５日からは「第４波」の兆候が見え始めた宮城、大阪、兵庫の３府県に対し、「まん延防止等重点措置」が適用されたほか、英国型やブラジル型、南アフリカ型など感染力の強い変異株の急拡大も懸念されている。このままだと、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が「東京も大阪のようになる可能性がある」（５日の参院決算委）と発言していた通り、東京でも感染者の爆発的な拡大となるのは時間の問題だろう。

　政府が“切り札”と位置付けるワクチン接種は米国の１日当たり３００万件に対し、日本はこれまでに約１００万件がやっと。

　圧倒的に接種数が足りないばかりか、予定通りワクチンを確保できるかさえ怪しい状況だから絶望的な気分になる。

　そもそも、この１年を振り返ると、ＰＣＲ検査数の増大やコロナ専用病院の設置、不足が懸念される病床と医療従事者の確保、人工呼吸器の整備……など、政府がやるべきことはいくらでもあったのに、いまだに何もできていないのが実態だ。誰がどう見ても、日本のコロナ対策は失敗。それなのに菅政権には反省の様子が微塵も感じられないからクラクラする。

感染力の強い変異株で東京は大阪以上の状況に

　そんな感染野放し状態の菅政権が、コロナ対策そっちのけで血道を上げているのが「東京五輪」と「日米首脳会談」だ。

　とりわけ、国民にはコロナ感染防止のために「花見や歓送迎会は控えろ」などと言いながら、なぜか自治体の反発を無視して連日、全国各地でお祭り騒ぎのように強行されているのが「聖火リレー」だ。何が何でも「東京五輪は開きたい」というＩＯＣ（国際オリンピック委員会）や東京五輪組織委などの“暴走”と指摘せざるを得ないが、１年延期された昨年よりも酷い感染状況の中で五輪が開催できるはずがないのは言うまでもない。

　大体、河野ワクチン担当相は１月の韓国紙「中央日報」のインタビューで、「ワクチン接種があってこそ東京五輪も可能」と答えていたはずだ。しかし、どう見ても五輪開催までにワクチン接種は間に合わないのは明らか。というのも、日本で承認された米ファイザー製のワクチンは２１日の間隔を置いて２回接種となっている。つまり、予定通り、７月に五輪を開く場合、選手ら関係者は、遅くとも６月中旬までには１度目の接種を終える必要があるのだが、先行接種が始まった高齢者でさえ２回接種できる見通しは６月末だから、河野の言う「ワクチン接種あってこその東京五輪」は不可能なのだ。

　そうしたら、河野は突然、「接種スケジュールの中に五輪を入れない」などと前言を翻し、丸川五輪相に至っては「ワクチン接種を（五輪開催の）前提としない」と言いだす始末だから唖然呆然。東京五輪組織委などは海外からの観戦客の受け入れ中止や選手らのＰＣＲ検査の徹底などで開催にこぎ着けたいようだが、今のような“お手上げ状態”に等しい日本のコロナ対策で、海外の選手団が来日するわけがない。強行すれば最悪の事態を招くだけだ。

　東京や大阪などのコロナ感染状況を取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「感染者が急増している大阪を見ても分かる通り、変異株は予想以上に感染力が強い。これが東京で拡大し始めたら、あっという間に大阪以上になるでしょう。常識的に考えて東京五輪など開いている場合ではない。菅政権は選挙目当ての政権浮揚策にしたいのだろうが、多くの国民が犠牲になりかねません」

日米首脳会談は行き詰まり政権の思い出作り

「第４波」で四苦八苦している欧米諸国は、もはや東京五輪どころではない。日本が五輪開催に固執するほど、先進国としての威厳は失われ、世界各国から嘲笑されるだけだが、菅政権にはそれが分からないのだろう。

　そして、ますます各国の笑いものにされるネタが、１５〜１８日の日程で行われる菅首相の訪米だ。日本政府は、バイデン大統領の就任後初となる外国首脳との対面協議――などと大ハシャギだが、他の首脳は自国のコロナ対策に精いっぱいで首脳会談どころじゃないだけだ。

　菅、バイデン会談では、「日米同盟の深化」を再確認した上で、沖縄の尖閣諸島防衛や北朝鮮の非核化などについて共同文書を発表する予定というが、現時点で判明している中身を見る限り、今、慌てて訪米する必要がどこにあるのか。電話やオンライン会談でも十分事足りるではないか。

　菅が「参勤交代」などと批判されても訪米を急ぐのは、日米首脳会談を「外交成果」としてアピールしたいからだ。中国に対して強硬路線を鮮明にするバイデン政権とタッグを組む姿を示し、安倍前政権の支持基盤である保守層を取り込みたい。「東京五輪」と合わせて、衆院選に向けて支持率をアップしたい――。そんな「目眩まし」ともいえる卑しい思惑が透けて見えるが、これは今後の日本外交にとっては危うい状況に陥りかねない。

米国の対中強硬路線と足並みをそろえるのか

「米国に対抗しようとする中国の野心に立ち向かう必要がある」

　バイデンが２月４日に国務省で行った「外交方針」演説。対中強硬路線を打ち出すバイデン政権は、香港や新疆ウイグル自治区の人権弾圧を取り上げつつ、これを「ジェノサイド（大量虐殺）」と非難するなど、歴代政権の中でも、中国に対してかなり踏み込んだ姿勢を取っている。

　そして中国抑え込みの具体策として、日本や韓国など同盟国との関係強化を挙げ、ブリンケン国務長官も最初の訪問先を両国に選んだ。

　これに対し、中国市場の依存度が高い経済への影響を考慮し、これまで欧米諸国などとは一線を画してきたのが日本だ。

　同盟国に「責任と負担の共有を求める」（ブリンケン国務長官の外交演説）というバイデン政権が、対中路線でも足並みをそろえるよう日本に求めてきたら、菅はどう対応するつもりなのか。

　国会答弁を見る限り、用意されたペーパーを読む以外、自分の頭で考えられない男だ。バイデンにどんな口約束をさせられるか分からない。

　そして「対中包囲網」を強める米国と日韓の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）について反発し、「日本は米国の顔色をうかがい、従属している」とみている中国が、今回の日米首脳会談に警戒感を強めるのは想像に難くない。首脳会談の展開によっては、中国をますます刺激し、最悪の場合、軍事衝突する可能性もゼロではないのだ。まさに不要不急の「亡国外交」によって、国民が危険にさらされるワケで、この政権はやることなすこと、全てがデタラメで危険極まりない。

　福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「今さら日米同盟の深化や尖閣諸島防衛などについて首脳会談で確認する必要は全くない。他国政府を見ても分かる通り、今はとにかくコロナ対策に尽きるのであり、外交などやっている場合じゃないのです。そんな時にノコノコと訪米して菅首相は何をしたいのか。最悪、安倍前政権と同じで、ＦＭＳ（対外有償軍事援助）で武器を言い値で押し付けられ、どんな無理難題を要求されるかも分かりません。菅首相は自分の政権が長く持たないと分かり、思い出作りのために日米首脳会談を設定したとしか思えません」

　コロナ対策も外交も、すべてが行き当たりばったりの思いつき。この男を国外に出したらダメだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 東北新社は取り消しでフジは取り消し無し、武田の胸先三寸だな（まるこ姫の独り言）
東北新社は取り消しでフジは取り消し無し、武田の胸先三寸だな
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/04/post-802f61.html
2021.04.09　まるこ姫の独り言

同じ外資規制違反なのに、東北新社は取り消し、フジは取り消し無し。 えらいご都合主義だ事。 ＞武田総務相、フジHD取り消し処分なし「今も妥当」 違法解消理由に 　 　　　　　　　　　　　　　4/9(金) 10:55配信　朝日新聞デジタル ＞フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス（HD）が放送法の外資規制に2014年9月まで約2年間にわたり違反していた問題で、武田良太総務相は9日の閣議後会見で、相談を受けた総務省が厳重注意していたことを認めた上で、放送持ち株会社としての認定取り消し処分をしなかったことについて「考え方は今も妥当」と述べ、問題はないとの認識を示した。相談の時点で、違法状態が解消していたことを理由に挙げた。 同じ外資規則違反について、東北新社側は１７年８月に外資規制に抵触していることに気付き、幹部が総務省の担当者と会い、相談したと国会で説明していた。 ところが、何度聞いても当時の電波課長は面会した事はないとはないと突っぱねていた。 そして武田総務相が「記憶にない」」を電波課長に囁いていたのが、もろ聞こえ。 誰が見ても東北新社の方に分があると思って私は見ていたが。 フジの場合、総務省は相談されたことを認めている。 どういう違いなのか。 しかし相談した時点で違法状態が解消されていたら、無かったことにできるのか。 総務省とズブズブの関係ならそれはできる。 東北新社の時も、総務省は東北新社が外資規則違反の数字になっているとは知らなかったと言っていたから、フジや日テレの場合も、総務省は知らなかったと言う事にして、フジや日テレが違法状態が解消された時点で、解消したと報告すれば問題ない事になる。 違法状態を知りながら、修正して相談に行けばそれでOK。 取り消し無し。へえ？ こんないい加減なことをやっていて法治国家と言えるのか。 法を守る気などなく、法の網をどうやったら潜り抜けることができるか、総務省が指南しているように見えて仕方がない。 それも総務省とズブズブの利害関係があり、親密な間柄の企業とだけはそれができる。 東北新社のような小さい企業はトカゲのしっぽ切り。 東北新社のような小さい企業はトカゲのしっぽ切り。 今回は武田の胸先三寸だが、悪しき前例として残ればこれからも総務大臣の胸先三寸で何でも曲解できることになる。 そもそも法務大臣や内閣法制局長が、法律を政権与党に都合の良いように屁理屈全開で曲解しまくりなんだから、総務大臣だって曲解するよね。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 海外メディアが速報 大阪の聖火リレー「中止」！ 英紙特派員は「東京五輪は奇怪」と痛烈批判（井津川倫子）（J-CASTニュース）
海外メディアが速報 大阪の聖火リレー「中止」！ 英紙特派員は「東京五輪は奇怪」と痛烈批判（井津川倫子）
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/04/09409100.html?p=all
2021年04月09日07時00分　J-CASTニュース

東京オリンピック大会組織委員会が、大阪府内全域で公道を走る五輪聖火リレーを中止すると発表し、海外メディアも相次いで速報しています。

代わりに万博記念公園をグルグル走るという「代替案」も驚きですが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での強行策。ある海外メディアの日本特派員は、東京五輪は日ごとに「grotesque（奇怪）」になっていると痛烈に批判しています。


大阪の聖火リレーは中止に……（写真は、東京五輪公式サイトより）

大阪は「医療が崩壊寸前」なのに聖火リレー？？

大阪府内全域で、公道での中止が決まった東京五輪聖火リレー。各自治体で予定されていた出発式などのセレモニーもすべて幻になってしまったとのニュースが、海外を駆け巡りました。

Tokyo Olympic torch relay taken off streets of Osaka
（東京五輪の聖火リレー、大阪での公道で中止：AP通信）
torch relay：聖火リレー
take off：廃止する、連れ去る

Osaka has canceled the upcoming public Olympic torch event amid a surge in Covid-19 cases
（コロナウイルスの急激な感染拡大なで、大阪で予定されていた五輪聖火イベントがキャンセルされた：CNNテレビ）
upcoming：予定されていた、もうすぐ
surge：急増、急上昇

公道での聖火リレー中止の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大が「surge（急増）」したため、医療現場が逼迫していることがあります。沿道での「密集」を避けることが目的ですが、海外メディアは大阪府の吉村洋文知事が「医療非常事態宣言」を発出したことに注目しています。

"Medical systems in Osaka are on the verge of collapse," Yoshimura said
（「大阪は、医療システムが崩壊する寸前だ」と吉村知事が語った：AP通信）

「on the verge of」は、「今に〜しそうだ」「〜の寸前だ」という意味の慣用句です。大阪の危機的状況がひしひしと伝わってきますが、海外から見たら、「なぜ医療が崩壊寸前なのに聖火リレーなんてやっているの？」と不思議に思えることでしょう。

そもそも、「密集」を恐れて聖火リレーを中止するくらいなら、200以上の国から数万人ものアスリートや関係者が一斉に訪れるオリンピック本番はどうするのか、と疑問視するメディアもありました。海外メディアのストレートな指摘に、五輪関係者はどう答えるのでしょうか？

アスリートにワクチン優先接種「東京五輪は奇怪」の怒り

さらに海外メディアを困惑させているのが、日本でのワクチン接種の遅れです。諸外国と比べても「格段に遅れている」ことが、相次いで報じられています。

Japan's vaccination drive is far behind that of most major economies
（日本のワクチン接種は、他の主要国に比べて格段に遅れている：英紙ガーディアン）

Japan was the last G7 nation to begin its vaccination
（日本はG7の中で最後にワクチン接種を開始した）

そんななか、日本政府が東京五輪・パラリンピックに出場する日本代表選手を対象に、新型コロナウイルスワクチンの優先接種を可能とする方向で検討に入った、というニュースに驚きが広がっています。

五輪選手は6月下旬までに2回の接種を終わらせる日程を想定していると報じられていますが、諸外国が優先している医療従事者や高齢者への接種を差し追いて、五輪選手を優先するのかと、批判されているのです。

英紙ガーディアンの東京特派員はツイッターで、「医療従事者や高齢者よりも五輪関係者を優先するなんて『グロテスク』だ」と痛烈に批判しています。

The Tokyo 2020 Olympics grow more grotesque by the day
（東京五輪は日に日にグロテスクになる一方だ）

「grotesque」（グロテスク）は、「怪奇だ」「異様だ」という意味ですが、かなり強烈な表現です。確かに、ワクチン接種も進んでいないのに、聖火リレーや五輪開催にこだわり続ける日本政府や五輪関係者の姿が「異様」に映ることは否定できませんし、我々日本人にとっても十分「異様」な状況です。

東京五輪をめぐってはこれまでも「異様」続きでしたが、私には今回の「アスリートワクチン優先接種」が「地雷」に思えてなりません。医療現場や高齢者施設で働く「エッセンシャルワーカー」や重症化リスクが高い高齢者よりも、健康で若いアスリートを優先するといったメッセージ、日本国内はともかく国際的な共感を得られるわけがありませんし、逆にアスリートや関係者への圧力につながりかねません。

「On the verge of collapse」（今にも崩壊寸前）なのは、大阪の医療現場だけではなく東京五輪そのもの、ではないでしょうか？（井津川倫子）


井津川倫子（いつかわりんこ）
津田塾大学卒。日本企業に勤める現役サラリーウーマン。TOEIC（R）L&Rの最高スコア975点。海外駐在員として赴任したロンドンでは、イギリス式の英語学習法を体験。モットーは、「いくつになっても英語は上達できる」。英国BBC放送などの海外メディアから「使える英語」を拾うのが得意。教科書では学べないリアルな英語のおもしろさを伝えている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 赤旗動画スクープ「桜を見る会で辞職した安倍前首相秘書の復職」を事務所に直撃取材〈AERA〉
赤旗動画スクープ「桜を見る会で辞職した安倍前首相秘書の復職」を事務所に直撃取材
https://dot.asahi.com/dot/2021040800063.html
2021.4.9 06:00　上田耕司　AERA dot.


記者の質問に答える安倍晋三前首相　(c)朝日新聞社

　月曜日の午前10時頃、車から降りてきた男性は何か考えごとをしているかのように、伏目がちに歩いた。オールバックになで上げられた髪。スーツの左襟元には、国会議員の秘書時代と同様に、バッジをつけている。小脇には分厚いファイル2冊を抱え、「あべ晋三事務所」と看板が掲げられた建物の中へと消えていった――。

【写真】赤旗日曜版が動画で公開している元秘書の写真はこちら

　この男性は、安倍晋三前首相の元公設第一秘書、配川博之（はいかわ・ひろゆき）氏。「桜を見る会」をめぐる問題で昨年12月に公設秘書を辞職したが、「現在も私設秘書として安倍事務所に勤務している疑いがある」と、「しんぶん赤旗」日曜版（4月4日号）が報じたのだ。

　冒頭のシーンは3月29日、同紙が山口県下関市の安倍事務所でとらえたものだ。同紙は表舞台から姿を消した配川氏の姿を激写し、事務所に入る瞬間の写真を紙面に掲載した。

　さらに7枚のスクープ写真を歩いて来た順番に組み合わせ、連続コマ送り動画としてツイッター上にアップした。動画には「『桜』で辞職の安倍前首相秘書 しれっと復職」という字幕が入っている。

　日曜版編集部は、こう説明する。

「複数のニュースソースから『配川氏が今も事務所で働いている』『今は常勤ではなく非常勤のような形』『地元の会合では公設秘書から私設秘書になりましたと言っている』などという情報を得て、事務所前で張り込んだところ、撮れたというのが経緯です。つけていたバッジが何かは不明です。動画は30秒ほどの短いものですがすでに9万回以上も再生されており、反響は相当なものです」

　配川氏が公設秘書を辞職したのは「桜を見る会」前夜祭の問題がきっかけだ。「桜を見る会」の前日、都内のホテルで開かれた夕食会の費用を、安倍氏側が補てんしていたのではないかという疑惑が持ち上がった。東京地検特捜部は昨年12月24日、2016〜19年分の後援会の収支報告書に夕食会をめぐる3022万円を記載しなかった政治資金規正法違反（不記載）の罪で、後援会代表の配川氏を略式起訴。東京簡裁は罰金100万円を命じ、配川氏も即日納付した。特捜部は秘書らと共に告発された安倍氏は不起訴（嫌疑不十分）とした。

　疑惑の渦中、追及を受けた安倍氏は、国会や記者会見などで秘書が独断でやったという趣旨の弁明に終始。「今回、こうしたことが起こり、本人も反省の上、公設秘書を辞職したところであります」と、配川氏の公設秘書の辞職で幕引きを図った。

　あれから3カ月以上が経過した。配川氏と面識があり、安倍夫妻の結婚のキューピット役を務めた元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏はこう話す。

「配川さんはもともと、山口県西部の秋芳町の出身で、晋ちゃんの父親の安倍晋太郎元外相の後援会青年部にも入っていたみたいだね。晋太郎さんが亡くなり、秘書として頭角をあらわしていった」

「桜を見る会」の疑惑で秘書を辞職した一連の経緯については、こう見る。

「誰を招待するかなど、相当部分を晋ちゃんと昭恵さんが決めていたと思いますよ。何でもこの2人が指図していたからね。配川さんは安倍事務所で秘書として長いことメシを食わしてもらった恩義があるから、ドロをかぶったんでしょう。配川さんにとっては、安倍事務所に出入りしていれば、これからもメシが食えるんじゃないかな」（濱岡氏）

　配川氏の名前は、おととしの参院選をめぐる大規模買収事件で、河井案里元参院議員が公職選挙法違反（買収）などの罪に問われ、当選無効となった事件でも浮上した。

　しんぶん赤旗日曜版では、案里氏の夫で、公選法違反の罪で公判中の元法相・河井克行被告のアカウント名と思われる「あらいぐま」のLINEのやりとりを入手。2021年1月31日号で報じた。

　このLINEの文面には、

「安倍事務所　配川秘書より架電。（2019年）5月13日月曜、14日火曜に広島入りします。5人で入ります」

「今朝、安倍総理大臣の秘書さんたちが本部事務所に到着した瞬間に、スタッフ全員が表に出て拍手で迎えるようにと、〇さんから皆に指示させてください」

　などとある。

「編集部が情報公開請求し、安倍氏が代表を務める自民党山口県第4選挙区支部の政治資金収支報告書に添付された領収書の写しも入手しました。その領収書から、19年5月13日から翌日まで、広島市内のホテルに5人が宿泊し、5部屋分の宿泊費を支払ったことがわかります。これはLINEのやりとりとも一致します」（前出・しんぶん赤旗日曜版編集部）

　配川氏は安倍氏の指示で、案里氏の応援に広島にかけつけ、役割を果たしたのだろうか。

　安倍氏は昨年8月、健康問題を理由に7年8カ月余り続いた首相の座を退いたが、その後は健康が回復してきたことが伝えられ、地元の会合などにも顔を見せている。

　今も、配川氏が地元事務所に出入りしているのはなぜなのか。

「配川さんは会計処理を担当する金庫番だから、彼がいないとわからないことがいっぱいある。公設秘書を辞めたからって、急に引き継げるものでもない。特に、秋までに衆院選挙を控えているので、配川さんがいないと、裏でいろんな地方議員らが動いてくれるように指南できないらしい。だから、そう簡単に配川さんを外せないという事情があるのでしょう」（政界関係者）

　安倍事務所に質問すると、文書で回答した。

「配川氏は現在も私設秘書として働いているのか」という質問に対しては、

「ご質問の秘書は退職し、共産党機関紙に書かれているとされる『復職』した事実はありません」

　2019年の参院選で、河井案里氏の応援に安倍事務所から5人が派遣され、その中の1人に配川氏がいた、というしんぶん赤旗日曜版（21年1月31日号）の記事についての質問には、

「残念ながらご質問の記事は見ていません」

　という回答だった。

（AERA dot.編集部・上田耕司）


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