| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年5月 > 03日05時07分 ～
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まさか、安倍晋三さんの再々登板への道筋をつけようとして、わざと「まだくすぶる安倍再々登場のブラックジョーク」とか言っているのではないでしょうね。
「文藝春秋」や「日刊ゲンダイ」「日刊スポーツ」の、「菅降ろし」「河野潰し」「小泉叩き」は、どうも自民党内の権力抗争に加わっているニオイがしますものですから。
[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違い、多重、デマ、工作コメント多数でアラシ認定。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/557.html#c8
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/561.html
携帯電話やスマホの通信基地局とその周辺に住む住民らの間で、電磁波の安全性に関するトラブルが発生すると電話会社が常套手段として持ち出してくる主張がある。
それは、「自分たちは総務省が定めた電波防護指針（安全基準）を遵守しているので、絶対に安全です」と言うものである。
電話会社は、まるでオウムのようにこの主張を繰り返す。
果たして総務省が定めた安全基準は、本当に安全なのだろうか。
結論を先に言えば、安全ではない。危険極まりない。
その理由を理解するのに、難しい理論は必要ない。簡単に説明がつく。
わたしは、「安全」をPRする総務省の姿勢は、国民を欺く「犯罪」とかわらない考えている。
冷血と言っても過言ではない。
◆◆
まず、下記に示すマイクロ波の電波防護指針（安全基準）の国際比較を見てほしい。
数値が高ければ高いほど、規制がゆるやかになる。
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日本：１０００μW/cm2（マイクロワット・パー・センチメートル）
イタリア：１０μW/cm2
スイス：６．６μW/cm2
欧州評議会：０．１μW/cm2（勧告値）
ザルツブルグ市：０．０００１W/cm2（室内目標値）
バイオ・イニシアティブ報告が推奨している数値（0.003~0.0006μＷ/ｃ㎡ ）
※ザルツブルグ市の基準は、廃止されたという報道もあるが、筆者は確認できない。
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この比較表は簡略化しているので、日本だけが規制が緩やかな印象を受けるが、実は日本とは同じようにマイクロ波をほとんど規制していない国が大半を占める。
たとえばザルツブルグ市の基準は０．０００１W/cm2であるが、同市があるオーストラリア国の基準値は９００μW/cm2で、日本とほとんど変わらない。
つまりオーストリア国とザルツブルグ市の基準は、ダブルスタンダードになっているのである。
欧州の場合、フランスなど、他の諸国でも同じようにダブルスタンダードの現象が見られる。
国の基準とは別に、自治体が独自の勧告値や目標値を設定しているのである。
なぜか？
その理由を解明すると、総務省が設定した日本：１０００μW/cm2がいかに危険な数値であるかが分かる。
国民を欺いていることが分かる。
◆◆◆
実は、総務省の電波防護指針は１９８９年に定められたものである。
約３０年前である。
その際に交付された総務省の公文書を見ると、他の国々も同じように極めて緩やかな数値になっていることが分かる。
各国とも規制をゆるやかにしていたのは、１９８９年当時はまだマイクロ波による人体影響が問題視されていなかったからである。
１９８９年よりも以前の研究データに基づいて、電波防護指針が作成されたから、マイクロ波の危険性を指摘する論文はほとんどなく各国とも極めて緩やかな基準を設定したのだ。
この時期に考察点となったのは、マイクロ波の熱作用だけだった。
熱作用（焼けとなど）による人体影響だけを考慮すれば十分だと考えられていたのだ。
◆◆◆◆
しかし、携帯電話が普及するにつれてマイクロ波の研究も進み、マイクロ波には熱作用だけではなく、それ以外の毒性があることが分かってきたのだ。
たとえば、その代表格は遺伝子毒性である。遺伝子を破壊して、癌を発症させる作用である。
事実、２０１１年にはWHOの外郭団体である国際がん研究機構が、マイクロ波に発がん性がある可能性を認定した。
２０１８年に最終報告が行われた米国立環境衛生科学研究所によるマウスの実験でも、発癌性を認定している。
マイクロ波の安全性についての考えが変化してきたのである。
それに連動するかたちで欧米では、地方自治体が国とは別に独自の基準を設けるようになったのである。
あるいは条例を設けて、基地局の設置を規制するようになったのだ。
ところが日本の電話会社や自治体は、古いデータを根拠にして「総務省の電波防護指針を守っているから安全です」と住民に説明しているのである。
悪質としか言いようがないだろう。あるいは、「無知」の領域に入るかも知れない。
総務省が規制を厳しくしないのは、国民の健康よりも産業界の利益を優先しているからである。
◆◆◆◆
ちなみに電磁というのは、冒頭の図にあるように、電磁波はエネルギーが低いものでは、家電機器などから漏れる「低周波電磁波」がある。
また高いものでは、レントゲンのエックス線や原発のガンマ線など、さまざまな種類がある。
従来は、ガンマ線やエックス線などエネルギーが高いものについては、遺伝子に対する毒性があると考えられてきたが、最近では全ての電磁波に毒性があるという見解が主流になってきた。
このあたりの事情について、電磁波研究の第一人者である故・荻野晃也氏は、『携帯電話基地局の真実』の中で次のように述べている。
これらの電磁波のうちで、原爆の被爆者・被曝者などの研究から、「電離放射線（黒薮注：電離放射線とは、ガンマ線やＸ線を指す。詳しくは後述する。）が特に発癌の危険性が高い」と思われてきたのです。
ところが、最近の研究の進展で「電磁波全体が危険な可能性」があり、「共通した遺伝的毒性を示す」と考えられるようになってきたのが、現在の「電磁波問題」の本質だといってよいでしょう。
また、北里大学の名誉教授・宮田幹夫氏らがまとめた『生体と電磁波』にも、次のような記述がある。
エックス線もガンマ線も電磁波である。
人工の電磁波に比べてエネルギーが非常に大きいため、物質への浸透性が強く、生体へのダメージも非常に大きい。
しかし、極低周波から超高周波まで、人工電磁波も生体へのダメージは大きく、身近にある場合は障害を生じる。
放射線と電磁波はメカニズムが異なるが、同じように体内にフリーラジカルを生産し、DNAを破損してがんの原因を作る点では、同じような環境汚染源としてみることができる。
広島と長崎に投下された原爆の影響で、癌や白血病が増えたこともあって、かねてからガンマ線と癌の関係は定説となってきたが、実はマイクロ波など他の種類の電磁波でも、遺伝子に対する見解が変化してきたのである。
【参考記事】≪ビジネスジャーナル≫携帯電話基地局、周辺住民の「がん死亡率」高く…5G、一部欧州で中止、人体へ影響懸念
https://biz-journal.jp/2020/07/post_168531.html
| コロナ感染拡大が止まらない。 最大の理由は菅内閣の対応があいまいなこと。 コロナ感染収束を最優先課題に位置付けていない。 菅内閣がかたちばかりのコロナ対策を講じる理由は東京五輪開催を強行するため。 五輪のためにかたちばかりのコロナ対策を示している。 この姿勢が間違っている。 命より大事な五輪など存在しない。 五輪に参加予定のアスリートも理解することだ。 日本国民の命を犠牲にする五輪開催に大きな意義など見出しようがない。 いまは、感染収束に全力を注ぐべき局面。 東京五輪の延期が正式に決定されたのは昨年の３月２４日。 この日まで安倍首相は昨年夏の東京五輪開催を強行するスタンスだった。 このためにコロナ問題への初期対応を誤った。 中国の武漢でコロナ問題が勃発した。 中国政府は１月２３日に武漢市を封鎖した。 この翌日に、安倍首相は在中国日本大使館ＨＰから春節の休みに中国国民が日本を訪問することを要請した。 東京五輪と習近平主席の国賓来日のことしか頭になかった。 ダイヤモンドプリンセスが横浜港に帰港したのは２月３日のこと。 乗員・乗客３７１１人のうち日本政府は２７３人にしか検査を行わなかった。 これ以来、日本政府の検査抑制姿勢は現在まで貫かれている。 日本政府はＰＣＲ検査を基本的に「感染研ムラ」に独占させた。 感染研＝衛生研＝保健所の「感染研ムラ」は検査を独占することによって巨大な政府予算を獲得してきた。 感染研ムラに所属する研究者は政府方針を絶賛することによって巨大な研究費を獲得してきた。 感染症対策の基本が「検査と隔離」にあるにもかかわらず、感染研ムラは巨額の国費獲得のために検査拡充を妨害し続けてきた。 日本政府が主張し続けてきた対応が「クラスター対応」であり、感染研ムラは「積極的疫学調査」と称する公費検査を独占してきた。 日本が位置する東アジアはコロナ被害が相対的には著しく軽微。 「検査と隔離」の基本を忠実に実行してコロナ収束に成功した国・地域が多い。 ところが、日本は「検査と隔離」の基本を無視して感染研ムラが検査を独占するとともに、五輪と利権を優先する政府が感染収束ではなく感染拡大を推進する施策を推進した。 その代表がＧｏＴｏ事業だ。 ２．７兆円もの国費を投入して、国が国民の高額旅行に高額補助金を付与した。 政治が癒着する観光業界、観光企業に利益を供与するためだ。 菅内閣は１月７日に緊急事態宣言発出に追い込まれたが、その原因は菅首相が１２月２８日までＧｏＴｏトラベルを全面推進したことにある。 また、１２月中旬に英国で変異株が確認され、直ちに水際対策を強化しなければならなかったにもかかわらず、抜本的な水際対策発動を１月１３日まで先送りした。 その結果として変異株が国内に流入した。 ３月２１日に緊急事態宣言を強引に解除したのも東京五輪を優先したからだ。 ３月２５日に聖火リレーを始動させる上で緊急事態宣言発出継続が不都合だったのだ。 ところが、結局、わずか１ヵ月で再度の緊急事態宣言発出に追い込まれた。 しかし、その期限は５月１１日までとされた。 ５月１７日にＩＯＣバッハ会長来日が予定されており、その前に解除することが念頭に置かれている。 しかし、この緊急事態宣言自体の中途半端さが半端でない。 東京を緊急事態宣言の対象にしたが隣接３県を除外した。 東京ディズニーリゾートは入場者数を１日１パーク５０００人にするとしながら、完売している１パーク２万人、合計４万人の入場を容認し続けている。 所在地が東京都と川ひとつ隔てた千葉県に立地していることを理由にするなら名称を千葉ディズニーリゾートか浦安ディズニーリゾートに変更するべきだ。 また、感染拡大地から全国各地への旅行がまったく制限されていない。 変異株感染拡大が日本全国に拡散されることは火を見るより明らかだ。 そもそも聖火リレーを強行しながら緊急事態宣言を発出しているのだから、感染抑止への意気込みは菅内閣によって粉砕されている。 感染収束を実現できず、海外諸国の東京五輪不参加ドミノが加速してＴＫＯで東京五輪が中止に追い込まれる可能性が高まっている。 |
> 毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48％と「反対」の31％を上回った。
9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を上回った。
以上の通り最新の世論調査で、憲法改正に賛成、憲法９条改正に賛成の意見が反対を大きく上回る結果となっています。
国民の多数が日本の安全保障について的確な判断を下すようになったわけであり、極めて喜ばしい結果です。
■ 共産党政権の軍事侵略国家：中国による軍事侵略を抑止するには 自衛隊憲法違反との主張をつぶす必要がある それには憲法改正が必須
共産党政権による独裁国家：中国。
この中国による軍事侵略は、国際平和を揺るがす許しがたい暴挙であり、その酷さは日増しに悪化しています。
チベットやウィグル（東トルキスタン）は、中国領だと主張する中国に軍事侵攻され、中国の領土にされてしまいました。
どちらも大昔ではなく第二次大戦後のことです。
そして今、中国は南シナ海を勝手に埋め立てて軍事要塞化してしまった。
国際仲裁裁判所はこの中国の埋め立てを違法とする判決を出したが、中国は拒絶。
日本の隣国の中国とはこのように国際法を無視する軍事侵略国家であるという事実をきちんと認識すべきです。
このような共産党独裁・軍事侵略国家：中国の暴挙を防止させるには、自衛隊と日米同盟による抑止以外に有効策はありません。
多くの国民も今やそれを認識しているわけです。
多くの国民が望むように、憲法９条改正で自衛隊を明記する。
阿修羅の諸君もそのために力を注ぐべきです。
[記事本文]
憲法改正 「賛成」48％、「反対」31％ 毎日新聞世論調査
日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48％と「反対」の31％を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を上回った。
調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった2020年4月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36％、「反対」が46％。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34％、「反対」は24％だった。
https://mainichi.jp/articles/20210502/k00/00m/010/141000c
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/534.html
＜政治家は嘘をついて国民を騙す技を磨け＝信介の遺言＞
未だに、史上最低最悪の安倍政治についての、専門家の総括が為されていない。友人につつかれて、コロナGWを利用して、思うままに記憶を取り戻そうと思う。といっても、細かい数字は記憶の外である。拙著「自民党派閥」（ぴいぷる社）を出版以来初めて開いて見た。１９９０年の作品だから、２０年ぶりになろうか。
清和会の始祖というと、異論が出るかもしれないが、安倍晋三がじいさんと呼んだA級戦犯の戦争責任者・岸が、凄いことをしゃべりまくっていたことを表紙を開けて気付いた。「さもありなん」と合点した。岸が「派閥解消は天の声」と叫んでいたのだ。「うそだろう」と思う国民は多いだろうが、本当のことなのだ。
つまり安倍の祖父は「政治家は嘘をつけ。嘘をついてこそ一人前の政治家になれる。国民を騙す技を手にしてこそ、天下もとれるし、暴政も可能なのだ」と断言している、と理解できるかもしれない。
人びとは幼くして「嘘をつくと泥棒の始まり」と教え込まれて育った。しかし、侵略時の政権中枢（東条内閣の商工大臣）にいて、戦争責任を問われながらも、米CIAに尽くす引き換えに見事に復権した。売国奴は政界に転じるや、派閥の力で政権を手にした。その一方で、公然と派閥解消論を唱えて、国民を騙していたことになる。
いま品行方正・識見豊かな政治家は、まず見つけるのが困難である。それでは身もふたもないと叱られそうだが、悲しいことに事実である。菅義偉もそんな天才の一人として、安倍後継を任じている。間違いなく、カネに転ぶ政治屋ばかりである。国民のための、いい政治が行われるはずがない。特に森喜朗以降の清和会政治が、しっかりと証明してくれたことを、国民は忘れてはなるまい。
嘘つきの政治の原点は、岸にあり、である。
＜今も威力＝「満洲暴走」本に岸信介が登場しない不思議＞
友人が角川新書の満洲暴走という本を「読むように」と贈ってくれた。今朝ほども全体をペラペラめくってみた。満洲人脈を、戦後もとことん活用した岸をどう紹介しているのか、確かめてみたのだが、驚いてしまった。岸は一行も載っていなかった。視点を変えての本なのであろうが、安倍内閣の時の作品（２０１５年）を考慮すると、巧妙に歴史の真実を闇に葬る役割を果たしているだろう。
臥龍点睛を欠く作品だった。なぜ岸を外したのか。久しく叫ばれてきた「二キ参スケ国を誤る」という視点もなかった。当方のミスであれば幸いだが、岸については安倍同様、評価する材料が、国民目線では全くない。６０年安保の犠牲者・樺美智子さんの悲劇を思い出す。彼女の友人だった池田行彦（自民党政調会長など歴任）は、岸に対抗した池田勇人の娘婿である。行彦とは大の仲良しだったが、病が彼を奪ってしまった。彼は気性がさっぱりした感じのいい政治家だった。むろん、東大生として６０年安保反対の国会と官邸のデモに参加していた。加藤紘一も、である。
加藤が「日本は神の国」と神道理論を披歴した森首相に抗して、怒りの内閣打倒運動に突っ込んだ根源がここにある。
＜岸信介の国粋主義が森喜朗経由で小泉・安倍晋三に継承＞
「自民党派閥」は、少しく岸の国粋主義について言及した。長州の田布施の天皇狂ならぬ天皇教・皇国史観を、東京帝大時代にのめり込んでいた。当時の国粋主義者は、東京帝大の憲法学者・上杉慎吉が有名で、岸は彼の門下生だった。右翼の学生団体・七生会の指導者が上杉だった。岸は学生時代、この上杉・国粋主義に順じたことも有名だ。
この組織にロッキード事件の時の法相・稲葉修の実兄も参加していた。彼は戦後追放されて、政界を引退、後釜に実弟の、当時中央大学の憲法学者の修を推薦した。この時、弟に対して厳しい条件を一つだけ突き付けた。それは「いかなる場面であろうとも、岸に近づいてはならない。この約束を必ず守れ」「近づくと危ない目に合う」というものだった。このことで彼は平和軍縮派で反岸の宇都宮徳馬と固く結ばれた。
後年稲葉に「岸内閣反対の理由はなんなのか」と問い詰めてみた。「それはあの悲惨な侵略戦争を風化させることになるからだ」と明言した。彼の予告は安倍内閣で常態化した。安倍の改憲軍拡の嵐を、稲葉も宇都宮も認識していたことになる。
中曽根内閣誕生の立役者は、稲葉が中曽根逮捕をた、それ止めたそれゆえである。中曽根は政権を担当すると、これ見よがしに岸と何度も交流、稲葉の怒りを買った。さらに中曽根後継人事では、田中派越山会を継承した竹下登を指名したことで、稲葉の政治生活は自ら終止符を打って政界引退へと走った。中曽根は稲葉を裏切って、１０１歳まで生きた。
ロ事件で中曽根は救われて、政権の座につくや国家主義の鐘を鳴らし始めた。岸もまたGHQから解放されて、政権を手にしたもので、お互い友を呼ぶ関係にあった。中曽根と福田赳夫は同一選挙区だから、生涯、犬猿の仲である。岸と福田、福田と岸の娘婿の安倍晋太郎との関係にも、ぬぐいがたいヒビが入ることになる。清和会９６人の中身は、中に手を突っ込むと、どうして四分五裂の状況にある。安倍の清和会会長就任は、決して甘いものではない。
欧米のジャーナリストは、安倍晋三を国粋主義者と事実を正確に表現したが、日本の新聞テレビは真実に蓋をかけた。岸は上杉から、晋三は岸から危険な戦前思想をそれぞれ伝授されてきたのだ。彼らには、戦後の今日においても、国家神道・天皇現人神の信仰が生きている。狂信的な面々である。
憲法の象徴に順じた、平成天皇を引きずり降ろした、安倍の裏の野望も見えてくるのだが、どうだろうか。福田・清和会と岸・安倍の清和会の二つの流れが、清和会に混在・渦巻いている。岸の国粋主義は、森の「神の国」、小泉の「靖国参拝」、安倍の「改憲軍拡」へと継承され、それが菅にも覆いかぶさっている。昭和の妖怪が、２１世紀の永田町を徘徊しているのである。
＜昭和の妖怪・満洲人脈が彩る永田町の今に要注意＞
ほとんどの国民は、近代史を学んできていない。興味もない。しかし、満洲暴走本を紐解くと、日本の民族性とも関係していることが見えてくる。暴走は日本人の弱点である猪突猛進を、天皇制国家主義下の「玉砕」なる特別言葉が、現在も踊る日本である。
「まさか」が、当たり前のように、人々の目の前で起きる日本だ。駆け出し記者のころの自民党議員は、今からすると、まことに真面目で信頼することも出来た。決して「増税」や「改憲」を口にしなかった。改憲公約は、生長の家信者の平沼赳夫くらいだった。日本国憲法に従順な政治家が少なくなかった。中には護憲リベラルを堂々と口にする宮澤喜一などもいた。
今は違う。昭和の妖怪の愛弟子で、孫である安倍政権が１０年も継続した。これは戦後政治の奇跡である。補完している公明党創価学会との関係は、後で触れなければならないだろう。
昭和の妖怪の徘徊を支える人脈が、今も存続しているからだ。この大事な一点を新聞テレビは、指摘しようとしない。言論界は、自らの首を、自ら締め付けている。その結果が、想像もできない新聞の部数減である。
パソコンや携帯電話のせいだけではない。真実を伝えるジャーナリズムの衰退を、国民が察知してしまったからである。読む価値のない情報、お上の発する情報の垂れ流しに気付かれてしまったのだ。
これからは通信社原稿と１０数人のプロの書き手があれば、いい記事を報道することが出来る、そんな時代でもあろう。
そこで満洲人脈のことである。不勉強のそしりをまぬかれないのだが、電通こそが２１世紀の特務機関として、政府与党にへばりついている事実を最近、気付いたばかりである。コロナのお陰でもある。
我が家に降りかかった東芝の医療事故の報道と、その後の展開（不起訴）にも電通が関与していた、どうやら断定できる。新聞テレビ報道基準を、電通が指示しているのである。新聞テレビは、憲法が言論の自由を付与しているのだが、現実は電通に頭を抑えられている。現在も、である。
東京五輪も電通の成果だった。商業主義の五輪を強行する電通を、今では納得することが出来る。安倍に次いで、菅も強行突破に本気である。人間の命は軽い、と電通は判断している。財閥・東芝も人の命に向き合おうとはしない。政府もIOCも、命よりも五輪強行に突っ走って恥じないのだ。
この電通のルーツもまた、満洲の特務機関・里見甫に帰着する。今の電通も里見機関そのものであろう。岸政権誕生と６０年安保に貢献したであろう電通だった。６０年安保の最終場面で、新聞が一斉に「打ち止め」をしたが、背後で暗躍したであろう電通が見えてくる。
アヘン王・里見と岸の出会いも興味深い。岸のアヘン利権も、まだ深く暴露されていない。岸が中国・大連から船で帰国する時の、荷の大きさを目撃した人物の活字を見たことがある。アヘン利権の成果に違いない。
後年、岸と佐藤栄作兄弟の関係に詳しい松野頼三の証言を紹介したい。彼は「佐藤さんは人を選んで付き合った。岸さんは、近づいてくると誰でも受け入れた」と明かした。
戦後右翼暴力団のドンで知られた児玉誉士夫は、その一人だが、彼は上海からプラチナなど戦略物資を飛行機で持ち帰った。これが自由党・民主党の政治活動費に化けたことは、もう知る人ぞ知るである。
侵略戦争に敗北しても、侵略物資を持ち帰って、その資金で政権を奪う保守党に呆れて、モノも言えない。
児玉の政界人脈は、鳩山一郎や岸から、中曽根へと移った。笹川良一はというと、中曽根のライバル・福田に食らいつき、今では息子の陽平が、岸の孫である安倍の面倒を見ている。安倍家の別荘は、広大な笹川別荘地の隣という。オウム真理教のサリン生産現場のあったところだという。オウム死刑囚を処刑した法相・上川陽子に満足した安倍、他方で彼女の出自が、いまもはっきりしていない。
＜５・３憲法記念日＝憲法敵視する右翼メディアの元凶＝電通許さず＞
今日は五月晴れの憲法記念日である。昨日の強風はやんで、さわやかな春風だ。窓を開けると、カエルの鳴き声が飛んでくる。このあたりの水田では、大方田植えが終わろうとしている。
子供のころ、梅雨の田植え時に、母は子供のノート代稼ぎにと、休むことはなく働いた。その母親が「戦争させるな」と口走ったのが、靖国参拝の小泉内閣の時だった。その母も１００歳で亡くなって３年になろうとしている。
「戦争をさせないで」が戦後を生き抜いた日本人の倫理観だ。幸い、９条憲法は不動である。改憲軍拡をガンガン流布する右翼メディア、追随するNHKに油断してはならない。世論調査に惑わされるな、そして、もう一つのガンである電通を解体させたい。もう満洲人脈はいらない！
国民投票法とデジタル庁阻止も、目下の課題である。
２０２１年５月３日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
| 五輪強行、感染爆発 世界中から袋叩き |
| なぜ、この政権にコロナ対策ができないのか |
| 脱ハンコ、デジタル、こども庁 トンチンカンの目くらましもいよいよ限界 |
前回記事
しがみつく菅義偉に退場勧告 ボンクラ政権が続く損得＜上＞発足から７カ月半、この政権に上がり目なし（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/557.html
山本太郎 代表談話
— れいわ新選組 (@reiwashinsen) May 2, 2021
【憲法記念日】
を公開しました。https://t.co/U43XXyyHsJ#れいわ新選組 #れいわ
【政界地獄耳】憲法記念日に「政治的中立」というまやかし
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105030000121.html
2021年5月3日9時0分 日刊スポーツ
| ★またこの話題の時期になった。憲法記念日や終戦記念日などに向け、講演会や展示会などが開催される際、会場の提供や講師の人選をする市などの行政機関が「政治的中立」を求めることで、市民主催の会合であっても自治体のゆがんだ判断で会場使用などが排除される動きだ。この動きは2014年ぐらいから突然、公然と始まった記憶がある。政治の中立を自治体が保つために、いや実際は事なかれ主義で論争に巻き込まれたくないからか、今まで行われてきた講演会、展示などの施設の貸し出しの拒否、自治体としての後援などの関与の中止などが始まった。 ★憲法記念日に憲法の議論をする、終戦記念日に戦争を2度と起こさないための集いが政治的中立を保てぬと決める自治体の判断自体が極めて政治的に偏っているのではないか。民主主義では異なる立場の議論を見せ、多様化する社会の中で他方を受け入れる努力や相手を知ることも必要だろうが、それ自体を認めないのならば自治体の越権に他ならない。 ★戦争を反対することまで政治的中立でないから問題だという理屈も問題だが、過去には図書館で漫画「はだしのゲン」の閲覧をさせないようにする動きもあった。憲法に関しては「護憲」「改憲」それぞれ政治的主張がある。市民がそれを判断するためのセミナーやシンポジウムに参加して最新の議論を学ぼうとすることが政治的中立を侵すのだろうか。議論を封じ込めるさまはそのまま現代にも受け継がれていて、例えば五輪開催ありきの議論しか、組織委員会や政府からは出てこない。これこそ極めて偏った中立性のない議論だし、コロナ禍対策に逆行する。誰かが決めたことを絶対とする自治体の不見識はこの1、2年、コロナ禍によって議論の余地なく中止になっているだろうが、それはコロナ禍後の理屈にはならない。（K）※敬称略 |
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＜東京新聞がスクープ！＞独自 憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧ 鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否
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| こんな無茶苦茶な話は聞いたことがない。 未だ地方自治体にワクチンが届いていないのに、総理は勝手に「7月中に高齢者へのワクチン接種完了」と発表してしまった。 現物があるならともかく地方に届いていないのに、大規模接種会場とか、7月中にワクチン接種とか。。 もう気が狂ったとしか思えない勝手な通達だ。 地方も総理の発言に、混乱・困惑していると言う。 ＞【独自】「7月末までに高齢者ワクチン接種完了は無理」全国の地方自治体の6割回答 菅首相の指示で混乱 5/3(月) 7:05配信 AERA dot. ＞「7月末までに高齢者のワクチン接種を終わらせろ」 ＞しかし、現実は厳しい。厚労省が4月末、全国の地方自治体に内々で調査したところ、1741の市町村のうち6割以上の1100の自治体が「7月中に高齢者のワクチン接種完了はできない」と回答している。 ＞主な理由は「ワクチンが国から届かない」「予約を受け付けると瞬殺で埋まってしまい、現場が大混乱」などなど…。 五輪が頭にあるのか、何が何でも7月中に高齢者への接種を済ませろとヒステリックに叫ばれたところで、物理的に無理なものは無理だろう。 菅ポチの武田はワクチンを打ちまくれと菅に怒鳴られたそうだが、現物がない事には始まらない。 現物がない状態なのに、準備も何もあったものではないよね。。。 しかも地方は総理や官邸の持ち物でもないでもない。 ワクチンの供給量も少ないし入ってくる日程も遅々として進まないのに、いくら焦っても。。 現物を調達してから言えと言う話だ。 Ｙａｈｏｏ！のワクチン接種実績を見ても、4月29日時点で動いていないから正確な数字は分からないが、未だ250万件にも届かず。 GW明けに急ピッチで接種が始まるのかもしれないがそれにしても未だ250万件。 これで接種予約が始まったら、ネットに疎い高齢者が電話をかけまくりパンク状態になるのは目に見えている。 そうなれば現場も混乱するし、高齢者も役所へ殺到するのではないか？ まさしく阿鼻叫喚の世界が展開する。 余裕の無い予約はするべきではない。 他国のようにワクチン調達能力が日本にあれば、とっくの昔に医療従事者はワクチン接種を終えていただろうに。 アベスガのワクチン調達能力の低さを、地方に責任転嫁はなんなのか。 日本は国内事情で治験が少ないとか、薬の承認スピードが遅いから仕方がないと、したり顔で言う人がいるが、それだったらますます日本の状態を見越してワクチン調達を早くしておくべきだった。 そして、有事の際だからと厚労省をせっつくなりして承認スピードを速めることもするべきだった。 欧米と日本では、ワクチンの有効性や健康への被害がどう影響するかわからなと言うのなら、日本人と似たようなDNAを持つ東南アジアの国々を参考にしたらいい。 有事の際だからこそ、思い切った策を打つのが常とう手段だと思うが。 何で平時と同じことをやっているのだろう。 あまりにスピード感が無さすぎるのと違うのかしら。 治験が少ないとか、承認が遅かったと言うのは、私には言い訳にしか聞こえない。 結局菅政権は、自分達の無能無策を、国民や地方の自治体に責任転嫁しているだけじゃないか。 |
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