記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] GW人流急拡大でコロナ感染爆発へ（植草一秀の『知られざる真実』）
GW人流急拡大でコロナ感染爆発へ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-afb830.html
2021年5月 5日　植草一秀の『知られざる真実』

菅内閣は１月７日に緊急事態宣言を発出した。 年末に東京都の新規陽性者数が１０００人を超えた。 しかし、菅首相は緊急事態宣言発出の必要はないとした。 首都圏１都３県の知事が緊急事態宣言の発出を要請し、菅首相は追い詰められて緊急事態宣言を発出した。 この宣言が当初の予定より延長されて３月２１日に解除された。 このときすでに感染は再拡大に転じていた。 大阪府の吉村知事は五輪開催強行姿勢の菅首相の意向を忖度して、３月１日に大阪府の緊急事態宣言を解除した。 感染を抑制するためには性急な行動は禁物だ。 経済への打撃が逆に大きくなる。 大阪府での感染急拡大は吉村知事の菅首相忖度行動が主因になったと考えられる。 感染拡大にもっとも強い影響を与えるのが人流拡大。 ただし、人流拡大と新規陽性者数増加との間に時間差がある点に注意が必要だ。 時間差は３週間。 新規陽性者数が減少に減じても、足元で人流が再拡大に転じていれば、３週間後には新規陽性者数が再増加する可能性が高い。 人流は昨年１１月２１日をピークに減少に転じ、１２月３１日に最低値をつけた。 １月末までは低水準の人流が維持されたが、２月入り後は増加に転じた。 菅首相が緊急事態宣言を解除した３月２１日段階では、人流は鮮明に再拡大に転じていた。 新規陽性者数が急増する可能性が高かった。 人流がピーク値を記録したのが３月２６日。 ３週間後の４月中旬に向けて新規陽性者数は急増した。 想定通りの感染再拡大だ。 結局、菅内閣は４月２５日に緊急事態宣言を再発出する事態に追い込まれた。 しかし、コロナ感染拡大抑制のスタンスは中途半端。 首都圏では東京都だけに発出し、千葉、神奈川、埼玉が宣言の対象から除外された。 関西では奈良県が緊急事態宣言発出を要請しなかった。 また、菅首相も各県知事もゴールデンウイークに旅行をしないことを強く訴えなかった。 感染拡大地から大量の人が全国各地に移動した。 各地の人出はコロナ前に比べれば少ないが、昨年と比較すると激増した。 アップル社が公表している人の移動指数。 交通機関、徒歩、自動車の数値が示されている。 　　　　　　　　　　　　人の移動指数と新規陽性者数推移 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d13/170.jpg 今回の波動で人流がピークを記録したのが３月２６日だった。 ３月末に向けて緊急事態宣言を解除したことで人流拡大に拍車がかかった。 その後、「まん防」、「緊急事態宣言」が発出されて、人流はやや減少したが、人流減少が極めて小規模にとどまった。 その人流が３月２６日ピークを超えて５月２日に最高値を記録した。 自動車での移動指数が２０６．０８と２００ポイントを突破した。 自動車２０６．０８、交通機関１３９．６、徒歩１４３．９５ を記録した。 昨年はゴールデンウイークにかけて人流が著しく抑制された。 人の移動指数が最低値を記録したのが５月５日。 自動車６４．７２、交通機関５１．４３、徒歩５３．２４ だった。 今年のＧＷ数値は昨年の３倍を超えている。 菅内閣は感染防止と言いながら五輪聖火リレーを強行し、マラソンレース実施を強行。 観光業界と癒着する首長は感染拡大地からの観光客入込を容認。 この状況で感染収束が実現するのは世界的な感染波動が縮小に向かう場合に限られる。 ＧＷ中の新規陽性者数が日によって前週比減少したが、休日で検査数自体が減少したことが大きな背景。 変異株の流行が拡大しており、感染収束をまったく見通せない。 感染収束を実現できない場合、菅内閣は総辞職で責任を明らかにすべきだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 玉川徹氏が西村大臣の発言を疑問視　「西村さん何言ってんだろう」（デイリースポーツ）

※動画をキャプチャ




玉川徹氏が西村大臣の発言を疑問視　「西村さん何言ってんだろう」
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/05/04/0014297296.shtml
2021.05.04　デイリースポーツ


テレビ朝日

　テレビ朝日の玉川徹氏が４日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」にリモート出演。西村康稔・経済再生担当大臣の３日に出演したテレビ番組での発言に「西村さん何言ってんだろうと、首を傾げるような話ばっかりでした」と疑問を呈した。

　番組では、西村大臣が「お札は１週間、宅配便の段ボールのウイルスは１日生きている。キャッシュレスかお札を触ったら手洗い消毒をお願いします」と訴え、緊急事態宣言の延長については「『まん延防止措置』で人出は２〜３割減っている。大阪が新規感染者１０００人でとどまっているのは『まん延防止措置』の成果。（期限の１１日まで）あと９日あり、人流など分析し適切なタイミングで判断する」などと話したことを伝えた。

　玉川氏は「『お札を触ったら手洗い消毒』って、確かに生きてるかもしれないが、アメリカのＣＤＣ（疾病対策予防センター）が接触をすることで感染するのは１万分の１よりも小さいという指標を出している。だから一番気をつけなければいけないのは、飛沫感染よりももっと小さい、いわゆるエアロゾル（空気中に漂う微細な粒子）の口からの感染。これの方が圧倒的に大きいので、何を急にこの話をし出したんだっていうのがよくわからない」と首をひねった。

　さらに玉川氏は「『大阪で１０００人にとどまってるのはまん延防止措置の成果だ』っていうようなことをまた言ってるが、１０００人規模でとどまってていい話じゃない。ほぼ医療崩壊なんですから。だからまん延防止措置なんか取らずに、最初から緊急事態宣言をやれば良かっただろという話。ここに来てもまん延防止措置は効果があったと言いたいんですかね、政府は。西村さん何言ってんだろうと、僕は首をかしげるような話ばっかりでした。もっと気をつけなければいけないところは別にあると思う」と切り捨てた。

#モーニングショー 21/5/4抜粋(1)〜(8)
ゲスト:岡田晴恵、金田彩花

(1)変異の前に混乱している西村担当相に玉川徹がダメ出し。
たぶん、西村は御用「専門家」の誰かにそう教えられたのだろう。
でも、スガが放置派だから、西村には楽観的になられるよりは神経質になってもらった方がよいとは思う。 pic.twitter.com/9enxfatS1A

— Runner (@PV_Runner) May 4, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 小中学校の義務教育、文科省から移管案が浮上…事実上の文科省“解体”案、内閣府が提示（Business Journal）
小中学校の義務教育、文科省から移管案が浮上…事実上の文科省“解体”案、内閣府が提示
https://biz-journal.jp/2021/05/post_224188.html
2021.05.06 06:05　文＝編集部　Business Journal


文科省のYouTube公式チャンネルより

　菅義偉首相は4月1日、首相官邸で自民党の木原誠二前政調副会長ら有志議員と会い、子どもに関する政策調整を一元的に担う「子ども庁」を設けるよう求める提言を受け取った。「強い決意でしっかり取り組んでいく」と伝えた。

　4月2日の東京マーケット。にわかに「子育て支援」関連銘柄が動意づいた。子ども庁の創設により、子育て支援に関する政策が充実されるようになれば、関連する企業の事業機会が増えるとの思惑が働いた。

　放課後のスポーツクラブ形式の幼児体育指導が主力の保育所を運営する幼児活動研究会（ジャスダック上場）は同日、制限値幅の上限（ストップ高水準）である前日比（29.9％）高の1304円まで株価が上昇。4月6日には年初来高値2004円をつけた。年初来安値の975円（3月6日）の2倍になった。

　認可・認証保育所など保育施設を幅広く運営するJPホールディングス（東証1部）は4月5日、年初来高値の354円に上昇。自治体の委託を受けて保育所を運営するグローバルキッズCOMPANY（同）は4月5日、1285円の年初来高値となった。子育て中の女性を対象に育児支援や、放課後の学童クラブを運営するSERIOホールディングス（マザーズ）も4月5日、前営業日（4月2日）比55円（4.9％）高の1175円をつけた。いずれも低位株だが堅調ぶりが目立った。

　ナニー（教育ベビーシッター）やベビーシッター派遣のポピンズホールディングス（東証1部）は4月2日、年初来高値の4730円。その後、一服商状となったが4月28日は260円高の4480円。高値圏でもみ合っている。

　新規上場組にもスポットライトが当たった。妊娠・出産・育児の専門情報を提供するウェブサイトのベビーカレンダーは3月25日に東証マザーズに上場した。初値は公募・売り出し価格（4200円）の2.2倍にあたる9400円。勢いは続き、4月5日には1万3050円にはね上がった。なお、4月28日の終値は9350円（170円安）である。

■学研が幼児教育教室を買収

　M＆A（買収・合併）の動きも活発だ。学習参考書など教育関連の出版大手、学研ホールディングス（HD／東証1部）は1月、保育所大手JPホールディングスの発行済み株式の30.72％を取得し、持ち分法適用会社に組み入れた。取得額は98億円。学研HDは幼児教室のほか保育所の運営にも乗り出す。

　学研HD傘下の学研エデュケーショナル（東京・品川区）は、トーハンと小学館が共同出資する書籍販売会社・綜合教育センター（東京・文京区）から「知能教室　めばえ教室」事業を買収する。買収金額は非開示。めばえ教室は全国200カ所のショッピングセンターなど立地の良いところに1歳から小学生を対象に幼児教室を展開している。学研グループ入りで、生徒数を3年後に3000人増の1万人とする。学研教室の会員数は約40万人。3〜6歳児の会員数が5年で倍増した。幼児教室の強化などをテコにグループ全体の会員数を100万人規模に引き上げるとしている。

■「子ども庁」で内閣府と文科省が対立

「子ども庁」に関して、独自の原案を内閣府が2案、文部科学省が1案用意し、与党議員に説明を始めた。3案はいずれも、省庁の所管が異なる幼稚園（文科省所管）、保育園（厚生労働省所管）、認定子ども園（内閣府所管）を「子ども庁」に一元化する構想だ。内閣府案の1つは、子ども庁を各省庁から独立した組織として内閣府に新設。首相の直属機関として「子ども総合政策相」を置き、その下に次官級ポストの「子ども庁長官」をつくる。

　もう1つの案は未就学児に加え、現在は文科省が担う小中学校の義務教育も子ども庁に移管するというものだ。これは文科省の解体に等しいもので、文科省が猛反発するのは必至といわれている。

　これに対して文科省案は、同省の下に「子ども庁」を設ける。幼稚園や小中高を担う初等中等教育局と総合教育政策局から子供の福祉と保健に関連の深い業務を「子ども庁」に切り出し、その他は文科省に残す。具体的な業務内容としては、幼児教育、生徒指導、学校保健、学校安全を考えている。厚労省や内閣府所管の保育園や認定子ども園も文科省に取り込もうという試みだ。文科省の権限の拡大にほかならない。

　どこを落としどころにするのか。菅首相の持論である「縦割り行政打破」とどう関連づけるかが焦点となる。

　政府は子ども庁を経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込み、22年度予算案に反映させる方針だ。自民党も総裁直属機関を設置して議論を始めており、次期衆院選の目玉政策とする。来年の通常国会への設置法案提出を視野に、政府・与党内で具体的な組織のあり方の検討を進める。

「子育て支援」銘柄の買いは一巡し、株価は下落したが、今後、予算規模など具体的な数字が出てくれば、再び関連株が買われる場面がありそうだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅首相が「人流は間違いなく減少」と真っ赤な嘘！ 東京駅前は昨年の1.8倍、大阪駅前も2.6倍、感染者減少も検査数が大幅に減っただけ（リテラ）
菅首相が「人流は間違いなく減少」と真っ赤な嘘！ 東京駅前は昨年の1.8倍、大阪駅前も2.6倍、感染者減少も検査数が大幅に減っただけ
https://lite-ra.com/2021/05/post-5875.html
2021.05.05　菅首相が「人流は間違いなく減少」と真っ赤な嘘！ 東京駅前は昨年の1.8倍　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　全国の重症患者が過去最多を更新しても、この男にはまるで危機感がないらしい。本日、菅義偉首相は、来週11日に解除期限を迎える緊急事態宣言の延長についてのぶら下がり取材に応じたが、そこでまたもデタラメな主張を口にしたからだ。

　記者から「今回の緊急事態宣言はゴールデンウィークの短期集中を掲げておこなわれましたが、その効果についてどのように分析していますか」と質問されると、菅首相はこんなことを言い出した。

「あのー、大きな流れのひとつでありました、人流については、間違いなく減少していると考えています」

　記者はさらに「感染者の数についてはどのように分析をしていますか」と質問を重ねたが、そこでもこう答えたのだ。

「あのー、きょうの数字はみなさんご承知だと思いますけども、人口……あの……人口が、あの、減少している、ま、そうした効果は出始めてきているのではないかなというふうに思っています」

「人口が減少している」ってどういう意味だよ、とツッコまざるを得ないが、こう述べると菅首相は足早に立ち去ってしまったのだ。

　この「人口」というのは「人流」の間違いだと思われるが、ようするに菅首相は「人流は間違いなく減少している」「人流が減少した効果が感染者数にも出始めてきている」と主張したのである。

　とにかく何から何まで滅茶苦茶だ。まず、「人流については間違いなく減少している」という発言だが、これについては、コロナ担当の西村康稔・経済再生担当相も2日の会見で「かなりの人流が減っている」と述べ、とくに夜間の人流が減っていると強調したが、コロナは夜行性でもなんでもない。

　しかも、行楽地や繁華街の人出は、昨年の緊急事態宣言下の同時期と比べ、大幅に増加している。実際、首都圏の行楽地の人出（昨年5月2〜6日と今年5月1〜4日の13時台の平均値）を比較すると、東京駅の人出は昨年より1.84倍、高尾山では4.74倍、神奈川の江の島では4.68倍、箱根湯本駅では3.82倍と大幅に増加（読売新聞5日付）。これは関西の繁華街も同様で、2日15時台の大阪駅前の人出は昨年より2.6倍、京都の河原町駅前で2.7倍、大阪のなんば駅前と神戸の三ノ宮駅前では2.0倍となっている。

■菅首相「人流が減少した効果が感染者に」も嘘！東京の2〜4日の検査数は3000件未満　

　行楽地や繁華街では人出が増加しているのに、「人流については間違いなく減少している」と言い切るというのは、デタラメにも程があるではないか。

　しかも、菅首相は「きょうの数字はみなさんご承知だと思いますけども」などと新規感染者数に言及した上で「人流が減少した効果が（感染者数にも）出始めてきている」と口にしたのだ。

　たしかに本日の新規感染者数は東京都で621人、大阪府で668人だったが、東京の場合、本日公表された検査人数は5534件で、昨日4日はわずか2947件、3日2958件、2日2942件と3000件にも届かない数字で推移してきた。大阪も1〜3日は1万件を超えていたが、4日は7781件、本日5日も6465件と1万件を下回っている。ちなみに大阪府の検査数は、東京都では含んでいない高齢者施設などの集中的検査の数字も入れて公表されているというから注意が必要だ（「女性自身」ウェブ版4月15日付）。

　ゴールデンウィークの影響で検査数自体が減っているのだから、感染者数も低く出るのは当たり前で、実際、東京都の本日の陽性率は9.1％、大阪府も10.3％と高くなっている。

　しかし、菅首相は検査数が少ないために感染者数が少なくなっているだけなのに、「人流が減少した効果が出始めてきている」などと語ったのだ。

　こんなデタラメの分析しかできない総理が、コロナ対策の陣頭指揮をとっている……。あらためてその事実に背筋が凍るが、さらなる問題は「今週中に判断する」と菅首相が述べた緊急事態宣言の解除日についてだ。

　本日夜に配信された朝日新聞デジタルの記事によると、政府では11日までとしていた緊急事態宣言の期限について延長する方向で調整に入り、〈延長幅は、2週間から1カ月とする案が浮上している〉という。

■緊急事態宣言〈延長幅は、2週間から1カ月とする案〉の裏　東京の宣言期間短縮で五輪開催強行か

　医療崩壊が起こっている大阪などで「延長2週間」というのはまったく現実的ではなく、それで「1カ月」という案が出ているのだろう。だが、問題は東京だ。菅首相は東京五輪開催を睨んで、東京の宣言延長を2週間にしたがっているのではないか。

　つまり、こういうことだ。当初、11日までと期限を切ったことに対しては「国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が17日に来日することを考慮した“バッハ・シフト”だ」と猛批判を浴びたが、そのバッハ会長が来日する期日を超えた延長とすれば批判を封じ込めることができる。その一方で東京の宣言延長を短くし、東京五輪の開催につなげようとしているのではないか。

　だが、東京の医療提供体制も厳しさを増しており、このまま感染者数が増えればあっという間に大阪と同じような状況に陥るのは目に見えている。それでも衆院選と総裁選を控えた菅首相は支持率アップのために、何がなんでも東京五輪の強行開催を諦めないつもりなのだろう。だからこそ、「人流が減少した効果が（感染者数にも）出始めてきている」などというデタラメを平然と国民に垂れ流しているのである。

　冗談ではなく、この男を感染対策のトップに立たせつづければ、本当にこの国は滅びるのではないか。きょうの発言は、そんな危機感を高めるに十分すぎるものだ。

（編集部）



菅総理、緊急事態宣言の期限の扱い「今週中に判断」(2021年5月5日)

2021/05/05　 ANNnewsCH

菅総理大臣、緊急事態宣言やまん延防止措置の扱い巡り「今週中に判断」。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅内閣に善政はない！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０７６）＜金持ちからどっさり吸い上げて貧者に施すのが善政＞
菅内閣に善政はない！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０７６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29001449.html
2021年05月06日　jlj0011のblog

＜金持ちからどっさり吸い上げて貧者に施すのが善政＞

（ロイター）バイデン政権は、巨額財政支出の財源を賄うため、国民の１％弱を占める富裕層や法人への課税強化を計画する。

　以上は、民主党のバイデン公約によって、政権を共和党のトランプから奪還した理由で、それを早くも実施するホワイトハウスである。せっかくワシントンに一番乗りした日本の菅は、危機に際しての善政が全く見られない。反対に、改憲軍拡を実現するための悪法である、国民投票法案を強行する、主権者を丸裸にするデジタル庁設置に突進している。

　昨日、千葉県船橋市の住人から「千葉県は申請しても、いまだに休業補償費を支払わない」との仰天事実を突き付けられた。まだ大馬鹿三太郎のタレント知事の手口を引きずっているのか？

　日本国民のほとんどは、バイデンの善政というよりも、これは当たり前の政治を歓迎している。菅よ！民意を反映してはどうか。山本太郎の消費税ゼロだ。

＜デジタル庁設置と国民投票法を止めろ！＞

　何度でも叫ぶ！国民投票法は止めよ！まずは憲法の最高法規である９７条、９８条、９９条をしかとかみしめ、実践することが先決である。政府与党に進言したい。

　安倍犯罪もみ消し人首相に、破憲の権利などあろうはずがない。彼の父親が活躍した満州鉄道調査部ではない。猛省してデジタル庁と憲法改悪目当ての国民投票法案を直ちに引っ込めることを、真っ先に決断することである。

＜高齢者いじめの健保２倍増は悪質すぎる悪政＞

　菅内閣は、日本貧困化が深刻化する中で、高齢者の健康保険料金を、そそくさと倍増しようとしている。日本行政の優位性だった福祉行政を破壊しようとしている。非情にも、年金生活者を追い詰めようとしているのである。自殺の原因を生み出している政権なのだ。

　足らざるは、知恵を出せばいい。武器弾薬を放棄することが、何よりも重要である。古来より、聖人が訴えてきたことである。５兆円を国民の福祉に回すのである。アメリカの武器購入を破棄すれば済む。

　それによって、百害あって一利なしの日米安保条約・同地位協定を形骸化して、東アジアの平和と安定に貢献することが、日本の安全にとっていい。断じて、アメリカの手先になって、２１世紀の赤紙（自衛隊派兵）を行使することではない。善良な台湾の人々も理解している。右翼メディアに振り回されてはならない。日本の政治の基本は、平和軍縮である。

＜財閥の内部留保は天にもつく高さがある！＞

　厚労省データ（２０１６年）でさえも、日本の貧困率１５・７％は世界で１４番目の高さ。一人親世帯の５０％以上が、特にひどい。母子家庭と高齢者群である。

　子供の教育が低下すると、彼ら彼女たちの体と心を、著しくむしばんでいく。其の結果、受け皿は自民党や公明党が大好きな、やくざ・カジノ社会であろう。日本社会は、混乱と混迷の渦に巻き込まれる。これは単なる杞憂ではない。

　目下のインドのコロナ危機を見よ、菅は訪印強行して、その悲惨さを知るべきだった。貧困と巨大格差に起因しているのである。日本もまた、貧困と大格差に呑み込まれている。

　安倍内閣以降、日本の年金給付額と生活保護費は、増額どころか減額、武器弾薬費用に回っている。はたまたその年金基金を、日銀主導による大博打の株爆買いに熱中、其の結果、日本の富裕層は、アメリカに次いで、世界で２番目という悲惨な資料が、既に公開されている。

＜日銀の株買い占めぼろ儲けの株利益をどっさり吸い上げてはどうか＞

　ひとつ国税庁に提案だが、日銀の黒田や戦争法制に貢献した安倍晋三、太田昭宏、山口那津男、二階俊博、北側一雄らの秘密口座を洗って、国民に報告してもらいたい。義務である。だれも文句を言わない。

　彼らが、国民の代表ではない証拠がざくざく出るはずだ。公正な税制を実施すれば、年金生活者や貧困家庭いじめをしなくても済むはずである。

　鳴り物入りで強行したアベノミクスは、とどのつまり財閥の内部留保を天文学的に膨らませて、超格差社会を実現させた。その金額は４００兆円。ここから５０兆といわず、この際、１００兆円を貧者に配分してはどうか。

　バイデン善政を上回る菅善政となろう。決断すれば、コロナ危機を乗り越えることが出来るだろう。菅よ、夫人と秋田のイチゴ農家に泊まって、とっくり思考してみてはどうか。日本貧困を乗り切る妙案が見つかるはずだ。

２０２１年５月６日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 大阪の入院率10％のなか、維新所属の大阪府議が「コロナ感染、即、入院」で非難殺到！ 吉村知事や松井市長は入院経緯の説明を（リテラ）
大阪の入院率10％のなか、維新所属の大阪府議が「コロナ感染、即、入院」で非難殺到！ 吉村知事や松井市長は入院経緯の説明を
https://lite-ra.com/2021/05/post-5876.html
2021.05.06　大阪の入院率10％のなか、維新議員が「コロナ感染、即、入院」で非難殺到！　リテラ

　　　　
　　　　大阪維新の会公式サイトより

　連日、恐ろしい数のコロナ死者数が発表されている大阪府だが、それもそのはず。5月4日、新型コロナ感染者の「入院率」が「１0％」しかないことが明らかになった。これはつまり、コロナにかかっても、10人に1人しか病院に入院できていない（もしくは入院が決まっていない）ということだ。

　実際、４日時点の大阪府の入院患者は2051人だが、受け入れ先が決まらないため「調整中」の患者は約3300人、宿泊療養者は約1800人、自宅療養は約1万3000人に上っている。

　しかも、この中には重症、もしくは重症リスクがあるにもかかわらず、入院のめどが立たない人が数多く存在しており、3月以降、自宅で死亡した人はすでに17人にものぼっている。

　ところが、そんな府民の危機的状況の一方、維新の府議会議員がコロナに感染して「即、入院」したことで、大きな批判が巻き起こっている。

　入院した府議会議員というのは、「大阪維新の会」所属の府議会議員として、現在2期目を迎えている中谷恭典氏。4月30日、大阪府がコロナ感染を発表した。

　発表によると、感染確定日は〈令和3年４月27日〉、現在の状態は〈医師の所見により、5月2日まで入院予定〉だという。つまり、感染が確定して少なくとも3日後には、入院のめどが立っているということになる。また、発表には、〈5月2日まで入院予定〉と、退院予定が記されており、重篤な状態ではなかったような印象も受ける。

　実際、本日6日午前、府議会事務局に確認したところ、「27日に入院し予定通り2日に退院。現在は自宅療養中で、重篤な状態ではない」ということだった。また症状については「当初（26日夜か27日）は発熱症状があった」といい、「それ以外の症状や基礎疾患の有無については把握していない」ということだった。いずれにしても、この状況下で、感染確認当日に即日入院し、予定通り退院していたのは事実だ。

　そんなところから、SNSやネットを中心に、「府民は10人に1人しか入院できないのに、なんで維新の議員は即、入院できるのか」と非難が巻き起こっているのだ。他にもこんな声が殺到している。

〈大阪では1万5000人以上の人が自宅待機しているそうですが、維新の議員だったら即、入院出来るのか。〉

〈維新議員は即入院、一般市民は10日間放置というルールでもあるんですか？〉

〈救急車呼んでも搬送先がない大阪のこの状況下で、維新の方はコロナになってすぐに入院ができるんですね 最近やたらと維新からコロナになる方が多いですね ふざけんなよ〉

〈お大事にとは思うけど、人工呼吸器が必須な重症な方まで自宅療養の状態で、維新議員やいうだけで入院出来るて、あまりに酷くないですか？ 自宅療養で亡くなっている方が出ている現実で。 どういう利権トリアージやねん。〉

〈でも維新と肩書が付けば優先的に入院・治療してもらえます！それが今の大阪。どれだけ医療崩壊していても、「維新のセンセイ」というだけで、どんな能無しクズでも優先的に入院・治療してもらえて、一般人は下手すれば医者にすら診てもらえもせずに自宅で死んでいく。これが維新政治。〉

〈庶民は自宅で苦しみ自分達は直ぐ入院。さすが維新の国大阪。〉

〈維新の議員は自己責任を押しつけてる癖に、なんでコロナになったからって入院してるの？ 自己責任なんだろ？自宅で療養しろよ〉

〈吉村君。病床が逼迫して、自宅待機者が、一万人以上ある大阪。近隣の府県。陽性の維新議員が、即入院出来る事。しっかり説明して下さい。悪性の腫瘍、ガンも治療後回しですよ！しっかり説明されよ！〉

〈維新の議員ならすんなり入院出来るのか。平熱パニック軍団のやる事は一味違うぜ。　これは説明してもらいたいね吉村さん。〉

〈吉村自身「高齢だからと言ってすぐ入院できる状況ではない」と明言してるのに、維新議員の即入院が追及されないのは何で？〉

■吉村洋文知事、松井一郎市長、大阪維新は維新議員入院について説明せず

　もちろん、中谷議員は67歳と高齢であり、基礎疾患があった可能性や当初は重症だった可能性もある。

　しかし、繰り返すが、いまの大阪は重い症状でも入院できず、自宅で亡くなっている人が多数出ているのだ。マスコミ報道でも、高齢者施設の感染者が入院できず亡くなったケース、呼吸不全でも入院できないケースなどが報道され、5月4日には入院待ちの人が2名死亡した。

　そんななかで、権力を握る維新の政治家が即、入院したとあっては、府民が怒るのは当然だろう。

　しかも、問題は、中谷議員の入院について、くだんの大阪府発表以外、一切説明がなされていないことだ。大阪維新の会のHPにもなんの報告もないし、代表の吉村洋文知事も松井一郎大阪市長もこれだけSNSで質問が飛んでいるのに、中谷議員の入院については説明していない。中谷議員の事務所に確認しても「府のHPで発表されていること以外はわからない」「入院しているかどうかもわからない」の一点張り。

　自民党の石原伸晃衆院議員が重症でないにもかかわらず入院した際も、結局、まともな説明がないままうやむやにしてしまったが、同じことをやろうとしているのか。

　政治家だから入院は後回しにしろと言うつもりはないが、少なくとも維新は中谷議員はどういう容態で、どういう経緯で入院することになったのか、なぜ府民は入院できないのに中谷議員はそれが可能だったのか、納得できる説明をすべきだろう。

（編集部）


関連記事
大阪府議会議員の新型コロナウイルス感染症への感染について
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=41339

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 米ワシントンポスト「損切りすべき」、日本に東京五輪中止促す　バッハ会長は「ぼったくり男爵」「開催国を食い物」　

※補足　動画をキャプチャ








米ワシントンポスト「損切りすべき」、日本に東京五輪中止促す
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4262104.html
6日 13時50分　TBS



　アメリカの有力紙ワシントンポスト電子版が５日のコラムで日本に対し東京オリンピックの中止を促しました。

　このコラムでは、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、組織ぐるみで開催国を没落させる悪い癖があると非難。コロナ禍で東京オリンピックを強行しようとしているのは、「主に金のため」としています。

　また、日本がすでに当初予算を大幅に上回る「２５０億ドルをつぎこんだ」としたうえで、新型コロナ対策の追加経費や医療人材の確保など今後も日本側の負担の増大が見込まれると指摘。海外からの観客なしでの開催により観光収入も見込めないとして、開幕まで１１週間と迫ったいま日本の指導者は「損切り」をすべきだとしています。



日本に東京五輪中止促す　米有力紙、ＩＯＣ批判
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/210506/tko2105060002-n1.html
2021.5.6 12:05　産経新聞


ＩＯＣのバッハ会長


東京・お台場の水上に浮かぶ五輪マークのモニュメント

　米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。

　コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。ＩＯＣは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。その上で、日本政府は五輪中止で「損切り」をすべきだと訴えた。

　五輪に否定的な報道は米国で相次いでおり、ニューヨーク・タイムズ紙は４月、コロナ禍の五輪開催は最悪のタイミングで「一大感染イベント」になる可能性があると指摘。サンフランシスコ・クロニクル紙は５月３日、世界で新型コロナの影響が長期化する中、東京五輪は「開催されるべきではない」との記事を掲載した。（共同）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 熊本で10歳未満が重症化「コロナ第4波」子ども直撃の恐怖（日刊ゲンダイ）





熊本で10歳未満が重症化「コロナ第4波」子ども直撃の恐怖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288776
2021/05/06　日刊ゲンダイ


子どもの対策はどうするの（西村康稔経済再生相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの第４波が猛威を振るっている。強い感染力と重症化……。これまでの“常識”を覆す威力を見せつけている。さらに、ここへきて、子どもの重症化リスクが浮上。警戒が強まっている。

　◇　　◇　　◇

　熊本市の10歳未満の男児は４月21日、微熱の症状があり、26日に抗原検査で陽性が判明し、入院した。市内の陽性者の濃厚接触者で、既往症はなかった。

　症状は非開示だが、27日からは集中治療室（ICU）または人工呼吸器を使った重症治療が続いた。市によるとその後、回復し、５月１日に退院したという。

　回復したのは何よりだが、既往症のない子どもの重症化は衝撃だ。しかも、熊本市は「変異株のスクリーニング検査では陰性でした」（感染症対策課）と日刊ゲンダイに回答。重症化リスクの高い変異株感染じゃなくても、子どもが重症に至っているのだ。

　また、江戸川区の10歳未満の児童は４月13日に発症し、28日に陽性が判明。咳、全身倦怠感、頭痛、嗅覚味覚障害、咽頭痛に加え、重篤な肺炎の症状が出ている。


既往症のない子どもの重症化は衝撃（園児に手洗いを呼びかけるくまモン＝2020年）／（Ｃ）共同通信社

「第4波はこれまでとは質的に違う」と専門家

　第４波は、子どもも重症化を警戒する必要があるのか。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「菅首相は先月23日の会見で『ワクチンという武器もある』と強調しましたが、それは大人の話。16歳未満はワクチン接種の対象外なので、重症化への対抗手段は感染させないことです。子どもから同居家族へ感染する懸念もあり、子どもの感染問題は極めて重要課題です。ところが、『子どもは感染しにくい』という固定観念にとらわれて、子どもはいまひとつクローズアップされていません。変異株に限らず、第４波はこれまでとは質的に違う印象です。警戒してし過ぎることはありません」

　西村経済再生相は２日、変異株の感染力の強さに触れ「屋外でマスクを着けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」と警戒感を示した。外でマスクをしているのに感染が相次ぐとはこれまでになかったことだ。

　ウイルス量が多ければ、感染力を強め、発症、重症化しやすくなる。変異株陽性者のウイルス排出量は、従来型より100〜1000倍との研究がある。一方、３月31日に認定された鳥取市の飲食店クラスターは、変異株感染者はいなかったが、40人中、16人から変異株並みのウイルス量が検出されている。

　変異株に限らず、第４波は大人も子どもも経験したことのない脅威なのだ。なのに、菅首相は、子どもを「国の宝」と言うだけで、全く手を打とうとしない。熊本の10歳未満の重症事例から学ぶことはたくさんあるはずだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 深刻度増す大阪の医療崩壊　体制拡充されず逼迫する現場　新自由主義の犯罪性を暴露（長周新聞）
深刻度増す大阪の医療崩壊　体制拡充されず逼迫する現場　新自由主義の犯罪性を暴露
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20904
2021年5月6日　長周新聞

　全国的に新型コロナウイルス感染の「第四波」が急拡大し、新規感染者の８割を感染力の強い変異株が占めるなど、日本国内の感染状況も新たな段階に突入している。なかでも３月末から感染者が急増し、１日当りの陽性者数が東京都を抜いて全国最多が続いている大阪府では、５月１日の新規感染者は過去最多の１２６２人にのぼり、１日の死者数（発表数）も４０人をこえた。昨年から指摘されてきた医療崩壊は想定をこえて深刻化し、重症者病床の使用率は１００％をこえ、病院に入れない入院待機者と自宅療養者をあわせると１万４０００人をこえている。菅政府と太いパイプを持ち、地元では自民党を差し置いて行政トップや議会多数派を握ってきた「大阪維新」だが、「二重行政のムダ根絶」「身を切る改革」「サービス拡充」などのスローガンとは裏腹に、多くの府民の生活や生命を犠牲にしながら対策は常に後手に回り、いまや変異株の出現を前にしてお手上げ状態に陥っている。「小さな政府」と弱肉強食を推進する新自由主義がもたらした社会崩壊であり、危機に適応した一刻も早い政策転換と国家的規模の対応力が求められている。

　大阪府の新型コロナ新規感染者数は、３月後半から東京都を抜いて全国最多となり、３月末からは１日当り１０００人以上の高止まりが続いている。４月１５日には初めて１２００人に達し、５月１日の１２６２人に至るまで過去最多を更新中だ。第三波のピークが６５４人（１月８日）であり、第四波は約２倍の勢いで感染が拡大していることになる。１週間に８０００人の速度で感染者が増え続け、医療体制はすでに崩壊状況に陥っている。



　１日現在、大阪府内の新型コロナ重症者（人工呼吸器の装着必須）の病床使用率は１５７・６％に達している。重症者数（４１５人）が確保病床数（２２４床）を大幅にこえ、６０人以上が軽度中等症患者を受け入れる病院や他府県の医療機関で治療をしている状況だ。新たに確保した重症病床を含めても使用率は９８・３％と満床状態にある。

　「酸素吸入しなければ危ない」と判断される中等症や軽症の病床使用率は７７％となっているが、患者１人当りのマンパワーがより多く必要な重症者が急増しているため、軽症中等症を受け入れている国公立病院や、急性期診療を担う市中病院では新たなコロナ患者の受け入れができない状態にある。



　大阪府は第三波がピークを迎えた昨年末から、それまで重症化リスクのある患者も受け入れてきた重症病床を、人工呼吸器が必要な患者だけに限定するよう医療機関に要請している。そのため中等症患者の受け入れ病院も、いつ重症化するかわからない患者を多く抱えており、院内感染による病院機能の崩壊を防ぐためには新規入院患者を制限せざるを得ない。

　重症患者を受け入れるためには、集中治療レベルの人的資源が必要になる。急性期の一般病床では患者７人に対し１人の看護師が付くが、コロナ重症病床では１人の患者に５〜１０人程度が必要とされる。ＩＣＵでは、医療スタッフは防護服や手袋、顔面を覆うゴム製マスクを装着し、人工呼吸器を上手に同期させるため鎮静薬を持続点滴し、太い血管の点滴ルートや膀胱・胃のカテーテルを管理し、こまめに体位変換し、清拭や排泄のケアもしなければならない……など、災害医療並みの労力が求められる。コロナ禍に入り１年半が経過するなかで、出口が見えないまま災害対応に追われる医療現場の疲労はピークに達している。

　そのうえ現在は、「人工呼吸器の数が不足し、新規購入は２カ月待ち」といわれ、それを装着するための麻酔薬も世界的な需要逼迫で品薄状態にある。患者の治癒を遅らせる変異株の増加で、入院日数が第三波時に比べて３〜４日延びている新たな変化も医療現場に危機感を与えており、新段階に適応した医療リソースの拡充は待ったなしとなっている。

　新規感染者の八割を占めるとみられている変異株（英国型・Ｎ５０１Ｙ）は、基礎疾患を持たない若い世代（３０〜５０代）でも重症化する割合が高く、そのスピードが早い特徴がある。そのため自宅待機者の容体が急変する事例が増えているが、救急車が駆けつけても受け入れる病院がない。救急車が駆けつけてから搬送先を決定するまで１時間以上かかったケースは、４月１２〜１８日の１週間で２７８件（過去最多）を記録し、３月初旬の約５・３倍にのぼった。最長で約２日間（４８時間）、自宅待機を余儀なくされた事例もある。

　大阪府では宿泊療養のためのホテルの確保も進まず、事実上の入院待機患者（自宅療養も含む）は１万４０００人をこえている。３月１日から４月２９日までの間、自宅療養・待機中に死亡した人は１２人にのぼり、求める治療が受けられず、死に方も選べない確率が高まっており、「医療崩壊ではなく社会崩壊に近い」（北村義浩・日本医科大学特任教授）と指摘する声もある。

　収容先が見つからない患者のために、府は４月２２日から「入院患者待機ステーション」（大阪市内）を設置。３０日までに計５５人を受け入れ、医師や看護師ではなく、救急救命士の資格を持つ消防隊員が患者のケアや応急処置をおこなう。最長３６時間待ったケースもあった。そのほか、宿泊療養施設にも酸素供給設備を配備するなど、本来は病院で受けるべき医療が受けられない事態が深刻化している。

常態化する「命の選別」　年齢で治療に線引き

　４月１９日、大阪府健康医療部の医療技官トップが府内１８の保健所所長宛に通達を出し、重症病床が逼迫し「中等度病床でも挿管事例が４０を超えており、さらに高流量酸素を必要とするケースが１００例以上」にのぼっている現状をあげ、「入院調整が厳しくなって」いるため、「当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも年齢が高い方につきましては、入院の優先順位を下げざるをえない」と、年齢によって治療に優先順位を付けることを提案。「特に高齢者施設の入所者の方でＤＮＡＲ（蘇生措置拒否）の方につきましては、看取りを含めて対応をご検討いただきたい」と、高齢者の延命措置を打ち切ることにも言及した。入院調整をする保健所で「患者の線引きをしろ」という意味であり、「あからさまな命の選別」と批判が殺到した。

　そのため大阪府は「府の方針ではない」（吉村洋文知事）として撤回し、通達を出した幹部（医師）を口頭注意したが、「基準を行政が作るのは違う。優先度に応じて医師、医療の専門家が判断すべき」（同）とのべ、その責任を病院側に丸投げする対応を見せている。だが根本的問題は、誰が治療の優先順位を付けるかではなく、「命の選別」をせざるを得ない状況を作り出していることだ。



　すでに大阪府内では、がんなどの通常疾患の手術の延期などのトリアージ、新規入院の中止、病棟の閉鎖が広がり、拠点病院でも重篤なケガや急患に対応する第三次救急の受け入れを一部制限している。三度目の緊急事態宣言の発令を受けて、４月２８日からは、がん専門病院である大阪国際がんセンター（大阪市中央区、５００床）でも新型コロナ重症者を受け入れることになった。

　これまで同センターは、免疫不全で感染症に罹患しやすいがん患者への感染や重症化のリスクを避けるために新型コロナ患者を受け入れてこなかったが、今後は大規模な手術が必要な患者や、がん治療中の感染症や合併症を防ぐために使われてきた集中治療部（ＩＣＵ）をすべて新型コロナ患者専用とし、現在収容している４００人の患者はスタッフが少ない高度治療室（ＨＣＵ）で対応することになる。必然的に予定手術の削減や転院の調整などによってガン治療は縮小する。ガンの手術は遅れれば遅れるほど他臓器への転移や死亡リスクが高まることから、患者や家族の不安が増している。

　現状では、新型コロナ感染に限らず、すべての患者にとって入院・治療のハードルが上がり、搬送段階で患者の優先順位の選択をせざるを得ず、新型コロナ対応に適応した医療体制が構築できないことが、医療全体の崩壊に繋がっている。

　「入院に優先順位を」とした通達を撤回すれば済む話ではなく、進行する医療崩壊に対して有効な手立てを打たず、その責任を現場に丸投げしてきた行政トップの開き直りにこそ最大の問題がある。

人手が足りない保健所　滞る連絡や検査

　大阪府や大阪市は「医療従事者の不足」を訴え、全国に人工呼吸器が扱える高度なスキルを持った看護師の募集をかけたり、医療機関にコロナ患者の受け入れを求めているが、「最後の砦」である医療の逼迫は、その「入口」である保健所体制の麻痺に起因している。

　府内の感染者によると、高熱などの症状が出てもＰＣＲ検査の対象にはならず、ＰＣＲ検査で「陽性」の結果が出ても、即日あるはずの保健所からの連絡が来るのは２〜６日後という状況だ。陽性者の同居家族は自宅待機になるが、公的なＰＣＲ検査を受けるのに１週間以上待たなければならない。無症状者を含む疫学調査どころか濃厚接触者の捕捉もできておらず、クラスター発生に歯止めがかからない。昨年五月段階から保健所の逼迫状況はまったく変わっていないどころか、深刻化している。

　感染者の捕捉が遅れれば、入院や有効薬の投与が遅れ、重症化のスピードが増し、その負担は雪崩のように医療機関に押し寄せる。若年層の重症化率が高い変異株に対応するためには、検査や隔離体制を真っ先に確立しなければならない。

　大阪府の人口１０万人当りの保健師数（２０１８年度）は、全国ワースト２位の２５・９人であり、全国平均（４１・９人）の６割しかいない。一連の「行政改革」によって保健所数が削減され、地域担当の保健師は平均１万２０００人もの住民を担当しなければならないほど体制が脆弱化していたところにコロナ禍が襲った。「維新」体制の下では、市や府の保健所と連携して公衆衛生業務を担っていた市環境科学研究所と府公衆衛生研究所を統合し、独立行政法人化することによって人員が削減され、ＰＣＲ検査に対応できない状況にもなった。

　コロナ禍での保健所業務は、医師の指示の下で、病状確認、ＰＣＲ検査の対象か否かの確認、ＰＣＲ検査を必要とする人の検査日時・場所の確認と連絡、ＰＣＲ検査の結果説明、陽性と判定された場合は感染経路を調べ、入院や施設・自宅療養の振り分け、濃厚接触者の確認と必要時はＰＣＲ検査の勧奨、自宅療養の場合１日２回病状確認の電話等と多忙を極める。ひっきりなしにかかる電話対応も加わり、業務は深夜に及ぶ。

　「第三波」の来襲以降、月の残業時間は「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間を大きくこえ、１００〜２００時間にも及ぶ。「アルバイトを雇用して対応しても、一番大切な感染予防業務が十分できない状況では感染拡大を止められない」「募集ハードルの高いスキルの看護師を集める前に、保健所の人員増員を」との要求は強い。

　大阪府の職員労組は１月に保健所職員定数の増員を求める６万人分の署名を府に提出。「単純に増やすことが答えとは思っていない」としていた吉村府政は、４月１日から府は９保健所に各１人ずつ保健師を配置したが、精神疾患や難病の患者支援のほか、児童虐待相談などの専門業務も抱える現場の疲弊は解消されていない。

　自宅療養者の病状確認は、電話による患者本人の自己申告制に切り換えるなど、行政の防疫対策は受け身に回り、感染拡大業務逼迫の悪循環が続いている。

責任転嫁する大阪維新　無策で迎えた第四波

　「大阪維新」が行政トップを握る大阪府、大阪市のコロナ危機への対応には、彼らの政治・行政における優先順位が如実にあらわれており、予測された第四波の到来に備えた対策も放置が続いてきた。昨年７月時点で大阪府医師会は「インフルが流行する寒冷期に向けた対応をしなければ医療崩壊は避けられない」と警鐘を鳴らしていたが、当時、吉村知事は「うそのような本当の話」として「ポビドンヨード（イソジン等）でうがいをすることで、このコロナにある意味打ち勝てる」と大々的に緊急記者会見を開き、世間を唖然とさせた（医師会は科学的根拠はなしと断定）。

　松井市長も昨年４月、感染者の治療に使う医療用防護服の不足を補うとして、市民に「雨ガッパ」の供出を呼びかけ、何十万着ものカッパが集まったが、実際には使い物にならず廃棄するという珍騒動を演じた。

　それでも「大阪モデル」「吉村人気」と礼賛するメディアの力を借り、大阪府市は行政の総力を挙げて「都構想（大阪市廃止）」の住民投票（１１月１日）と推進活動に全力を注ぐ一方、１０月は対策本部会議を一度も開かず、「個々の意識や努力」など一般市民の自助努力に丸投げを続けた。

　気温が下がる１１月末から予測された通りに第三波が始まり、年明けには２度目の緊急事態宣言を発令。飲食店には休業や時短営業、感染防止策などの徹底を呼びかけ、２月に感染者が減少傾向に転じると、今度は「マスク会食」を推進し、国に対して緊急事態宣言の前倒し解除を要請。医療業界は「再拡大は不可避」と解除に反対したが「経済を回すべき」として解除に踏み切ったため、案の定３月からは感染者の急増が始まり、わずか２カ月足らずで３度目の緊急事態宣言に立ち至った。

　大阪市では４月２２日、飲食店に休業や時短などを要求している最中（３月１日〜４月４日）に、市職員の１０００人以上が５人以上の会食をしていたことが聞きとり調査で明らかになったとして松井市長が謝罪。その市長自身も第四波が急拡大中の４月には「公務なし」が１７日間におよんでいる。

　府市のトップは「二重行政」のない「バーチャル都構想」を実行中とし、コロナ対応を府に一元化している。二度の住民投票で否決されたものの、いまだに「市を解体する」都構想に執念を燃やしていることも、行政機関の士気低下を促している。

　一向に拡充されない医療・保健体制とは裏腹に、「大阪維新」が声高に主張してきたのが、コロナ特措法や感染症法の改定による罰則導入や私権制限であり、「陽性とわかりながら感染拡大防止に協力しない人には、罰則はあってしかるべき」（松井市長）、「感染拡大を抑えるために個人に対して義務を課す、個人の自由を制限するのは諸外国ではやっているが、日本はやっていない。…個人の自由を制限してでも、感染対策をできるようにすることが法令上必要」（吉村知事）と厳罰化をくり返し主張してきた。

　直近では民間に２億円で委託した「見回り隊」６００人に飲食店の感染対策をチェックさせている。これに対しては、兵庫県明石市の泉房穂市長が「大阪府は政府と繋がって、大きな影響とか流れをつくっているが、緊急事態宣言を早期解除といったのは誰なのか？　重症病床の確保を優先し、人が死なないための政策を打つべきであって、暖房と冷房を付けたり消したりの１年前と何ら変わらない政策を続けている政治家が、その責任を国民に転嫁して私権制限するなどというのは主客転倒。国民は法的根拠がなくてもマスクをし、補償がなくても我慢しているわけで、その真面目な国民性に支えられて何とか今の状況がある。感謝こそすれ私権制限を持ち出すことは有害だ」と厳しく批判している。

　波が押し寄せる度に感染力が数倍に増し、治療が困難な変異株に置き換わっている事態を迎え、ＰＣＲ検査の大胆な拡充や、コロナ対応に特化した野戦病院の新設など世界各国が国家レベルでやっている医療体制や補償強化は不可欠となっている。

　大阪の窮状は、菅・自民党政府が描く国の姿を先取りして「小さな政府」を標榜し、徹底的な公的部門の切り捨てと民営化を進めてきた新自由主義政治がもたらしたものであり、その政治の下ではもはやまともな社会運営は不可能であることをコロナ禍の現実が浮き彫りにしている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] バーチャル五輪を、そろそろ本気で考えよう。
コロナによる3度目の緊急事態宣言が延長に向かう中、7月からの東京オリンピック、パラリンピックの開催は相当苦しくなってきた。

クソ度胸で強行する事も可能かも知れないが、たとえ無観客でも国内外でのワクチン接種が予想以上に万遍なく速く進み、かつその効果が劇的に現れでもしない限り、その開催後の日本、世界での変異株による感染爆発の引き金になりかねないため、リスクが大きすぎるだろう。

日本側から中止を言い出すと、経済損失数兆円に加え、一説では保険でもカバーしきれないIOCへの違約金やその他の賠償金を数千億円単位で負担させられる可能性もあるようだ。

現下の緊急事態宣言を招いたコロナ対策は、遅々として進まない医療キャパ拡大については、政府、都道府県、医師会の失策であり、加えて後手後手ゆるゆるの水際対策については政府の失政であるが、その点を突かれれば未曽有のコロナ禍でも違約金や賠償金が免責されない事も起こり得る。

それを避けるためにも、医療キャパと水際対策等について政府等は立法措置を経ずしても出来る事を行い、野党は立法協議に応じる必要があるが、相変わらずやる気と当事者意識は感じられない。（参照：「3度目の緊急事態宣言は不要だった」 https://agora-web.jp/archives/2051225.html）

さて、そんな状況でも五輪についての決断は迫ってくる。前述の通り筆者は開催に極めて慎重だが、ただの中止では芸がない。

これまで「バーチャル五輪」については所々で誰からともなく語られてきたが、そろそろ本気で検討してはどうか。コロナで花火大会が中止となり行き場所を失った尺玉も、本来の会場以外で無告知で打ち上げられ場合によってはTV中継されてそれなりに生かされた。

例えば記録競技等は、世界各地のアリーナで分散して出来るだけ同時刻に行ってそれを中継し、格闘技等の接触系競技は1年程度延期する。

鍵を握るのは画になり視聴数を稼げるかを懸念する米TVネットワークだが、コロナ下の五輪の形として国際世論で機運の盛り上げに成功すれば渋々でも乗ってくるのではないか。

強行開催と中止の二択は、どちらもリスクとデメリットが大き過ぎる。コロナ敗戦の損失を少しでも抑えるためにも、東京都、組織委は政府と連携し、このオプションを実行可能にして置くべきだろう。

佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜脅しのメッセージ＞安倍晋三がなぜ？「菅首相が継続すべき」発言“真の狙い”（日刊ゲンダイ）



安倍晋三がなぜ？「菅首相が継続すべき」発言“真の狙い”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288773
2021/05/06　日刊ゲンダイ


安倍前首相、発言の意図は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍晋三前首相の発言が、また炎上している。

　連休中の５月３日、BSフジの報道番組「プライムニュース」に出演し、東京五輪について「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば、何とか開催できると思う」と発言。

　すると、ネット上では＜日本だけでなく世界が失望し、多くの国民が開催に反対する中でオールジャパンなど不可能。根性論で「何とか開催できる」状況ではない＞と、感染症に精神論は通じないと批判が殺到している。相変わらず、状況が見えない男だ。

　政界が注目したのは、五輪発言よりも、「菅首相が継続すべき」と、首相交代論を牽制した発言だ。

「昨年、総裁選をやったばかり。その１年後にまた総裁を代えるのか。自民党員なら常識を持って考えるべきだ」と、党内にくすぶる「首相交代論」を牽制。

　さらに「（衆院選で与党が勝利した場合は）国民が菅首相を選んでいるわけだから。その後（の総裁選で）それを代えるのか。私はおかしいと思う」と、首相続投を支持してみせた。

「安倍―麻生―竹下―岸田」が手を組めば…

　しかし、菅首相と安倍前首相の間に“隙間風”が吹いているのは周知のことだ。安倍氏が素直に“菅継続”を唱えるはずがない、と自民党関係者は見ている。いったい発言の狙いは何なのか。

　政界関係者はこう言う。

「あれは国民や自民党内へのメッセージではなく、“安倍離れ”をしていた菅さんへのメッセージでしょう。ズバリ『俺の言うことを聞けよ』『さもないと、どうなるか分からないぞ』という脅しですよ。ちょうどＧＷ前、自民党内では『連休明けに政局が始まる』との声が広がっていた。ついに“菅降ろし勃発か”との臆測が流れていた。そのタイミングで安倍発言です。実際、安倍さんが菅降ろしに動いたら、一気に火がつく可能性がある。＜安倍―麻生―竹下―岸田＞の４人が手を組めば、＜菅・二階連合＞を数で圧倒しますからね。逆に、安倍さんが支持している間は、菅降ろしは起きづらい。生殺与奪の権を握られた菅さんは、安倍発言にビビったはずです。安倍さんには“キングメーカー宣言”という意味もあったはずです」

　コロナ対策が後手後手の菅政権の延命も最悪だが、国会で118回も嘘をついた男がキングメーカーでは世も末だ。



安倍氏、菅首相の再選支援を表明　コロナ対応など評価

2021/05/04　FNNプライムオンライン

安倍前首相は3日夜、次の自民党総裁選挙で菅首相の再選を支持する考えを表明した。

安倍前首相「総裁選挙は去年やったばかり。この1年後にまた総裁を代えるのか。これはやはり、自民党員であれば常識を持って考えるべきであるし、当然、菅首相が継続して総理の職を続けるべきだろうと、わたしは思う」

安倍前首相は3日夜、BSフジの「プライムニュース」に出演し、菅首相のコロナ対応などについて「官房長官としての7年8カ月の経験を生かして、本当にしっかりとやっている」と評価した。

そのうえで、9月末に自民党総裁としての任期満了を迎える菅首相を、次の総裁選挙で支持する考えを明言した。

安倍前首相は、衆議院の解散総選挙に勝利した場合についても言及し、「選挙で国民が菅首相を選んだそのあとに、党内で総裁を代えるのか。わたしはおかしいと思う」と述べた。

憲法改正について安倍前首相は、「国会議員がしっかり議論して発議し、国民を信頼して判断を任せる。日本人みんなで考えて、1票を入れて、新しい時代を切り開いていきたい」と強調した。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 新型コロナウイルス・パンデミックに関する話題で、あの菅総理がポロっと“人口削減”を口走ったのは実に意味深だった（新ベンチャー革命）
新型コロナウイルス・パンデミックに関する話題で、あの菅総理がポロっと“人口削減”を口走ったのは実に意味深だった
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9891920.html
新ベンチャー革命2021年5月6日　No.2757

１．あの菅総理は、ぶら下がり取材でなぜか、おどおどして“人口削減”を口走った！

　コロナ禍対策のために緊急事態宣言が出ている中でのゴールデンウィークが終わり、5月5日、菅首相は官邸玄関にてぶら下がり取材に応じました。

　ところが、彼は終始、おどおどしていて実に不自然でした。

　筆者もテレビで、この様子を観ましたが、彼が人流は減少していると言ったとき、エー！と思いました。なぜなら、テレビでは連日、観光地や高速道路の混雑ぶりを報じていたからです。

　案の定、菅総理は自己弁護のため大嘘をついたのです(注１)。

　さらに言うと、不可解にも、“人口が減少している”とも口走ったのです。

　好意的に解釈すれば、菅氏はこのとき、人流が減少していると言いたかったのでしょうが、人流という言葉を度忘れして、つい、人口と口走ったのでしょう。

　しかしながら、首相ともあろう人間が、このザマではお粗末極まりないと言えます。

２．菅政権は官邸内にて、秘かに、コロナ・パンデミックを人口削減パンデミック(＝プランデミック)とみなして議論しているのか

　さて、ネットでは陰謀論者を中心に、コロナ・パンデミックは、世界的寡頭勢力・ディープステート（DS）による壮大な人口削減計画の一環(プランデミック)であると言われています。本件、本ブログでもすでに、取り上げています(注２)。

　上記、菅氏が唐突に、ポロっと、“人口削減”を口走ったことから、官邸内では秘かに、今のコロナ・パンデミックは世界の人口削減のために仕掛けられた謀略であるという前提にて、コロナ・パンデミック対策が議論されている可能性があります。

３．日本のコロナ・ワクチン接種率がOECD加盟37ヶ国(先進国)の中で最下位なのは、むしろ喜ばしいことか

　ところで、コロナ・ワクチンの接種率に関して、わが日本は、OECD加盟37ヶ国中、最下位と言われています(注３)。

　筆者個人は、輸入品のコロナ・ワクチンをまったく、信用していませんので、日本のワクチン接種率が低いのは、むしろ歓迎です。

　その観点から言えば、菅政権の無能さのせいで、輸入ワクチンの入手が遅れているのはあまり気になりません。

　ここで、穿った見方をすれば、菅氏の周辺に控えるワクチン専門家が、菅氏に、人口削減論者のビルゲイツなどが投資してきた輸入品のコロナ・ワクチンの危険性をレクチャーしている可能性があります。

　その意味で、菅首相が、このたび、コロナ対策にからめて、ポロっと“人口削減”を口走ったのは、実に意味深です。


注１：阿修羅“菅首相が「人流は間違いなく減少」と真っ赤な嘘！ 東京駅前は昨年の1.8倍、大阪駅前も2.6倍、感染者減少も検査数が大幅に減っただけ（リテラ）”2021年5月5日
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/625.html

注２：本ブログNo.2748『新型コロナウイルス・パンデミックはなぜ、“プランデミック”と揶揄されるのか：ワクチン実用化があまりに手際よいと疑え！』2021年4月4日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9603647.html

注３：ヤフーニュース“日本のワクチン接種率1.1％で「OECD中最下位」…なぜ？＝韓国報道”2021年4月28日
https://news.yahoo.co.jp/articles/45f0ddb3c17686d5d72452dfa4be1a397bfda4fa



菅総理、緊急事態宣言の期限の扱い「今週中に判断」(2021年5月5日)

※１：１６〜　菅首相「人口が減少している効果が出始めている…」　再生開始位置設定済み

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] “森友”での公文書改ざん「赤木ファイル」存在認める回答　雅子さん「夫に改ざんを促した人の名前、ちゃんと出してほしい」

※補足　動画をキャプチャ






“森友”での公文書改ざん「赤木ファイル」存在認める回答
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4262303.html
6日 17時36分　TBS



　森友学園をめぐる公文書の改ざんを命じられ自殺した近畿財務局元職員の妻が国などを訴えている裁判。元職員が改ざんの経緯を記したとされるファイルについて、６日、国が初めて存在を認める回答をしました。

　６日午後５時ごろ、大阪市内の弁護士事務所に国からの回答書がＦＡＸで届きました。自殺した近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんは・・・
　「（『赤木ファイル』が）あるということが分かっただけでもよかった。夫が残したものが、まだ残っているんだという安心感があります」（赤木俊夫さんの妻・雅子さん）

　俊夫さんは、学校法人・森友学園の国有地売却をめぐる公文書の改ざんを命じられ、２０１８年３月に自殺しました。雅子さんは、国と当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏に対し、慰謝料など１億１０００万円余りを求めて提訴。裁判では俊夫さんが改ざんの経緯を自ら記したとされる「赤木ファイル」の提出を求めてきました。

　近畿財務局で俊夫さんの上司だった統括官は雅子さんに対し、ファイルの存在について次のように証言しています。

　「これまでの過去の経緯、東京からどういう指示を受けて、どういう修正があって、前後、きれいにきちんとまとめていた」（赤木俊夫さんの上司だった統括官 ２０１８年８月の音声）

　国はこれまで、ファイルがあるかどうかを明らかにしてきませんでした。しかし、６日、対応を一転させ、その存在を認める回答をしたのです。回答書の中で国は、「ファイルには公務秘密文書に該当する情報が含まれているおそれがある」と説明。できる限り狭い範囲でマスキング処理をしたうえで、来月２３日の裁判に提出するとしています。

　「誰が誰を守ろうとしているのか私には分からないけれど、夫に改ざんを促した人の名前は（黒塗りせず）ちゃんと出してほしい」（赤木俊夫さんの妻・雅子さん）

　国側のファイル開示で今後、俊夫さんの自殺の真相究明につながるかが焦点となります。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜入院待ち 9割 1万8000人以上の危機的状況＞「吉村知事はいちいち言い訳しない」松井市長“擁護”のウソ（日刊ゲンダイ）



「吉村知事はいちいち言い訳しない」松井市長“擁護”のウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288778
2021/05/06　日刊ゲンダイ


感染拡大を招いたのは知事自身の判断や見通しの誤り（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）共同通信社

「吉村知事はいちいち言い訳はしませんが、ちょっと事実誤認が酷いですね。この１年で吉村知事は病床を増やしてきた」

　大阪市の松井一郎市長が先月29日、こうツイートした。

　兵庫県明石市の泉房穂市長が26日、「知事がやるべき仕事は、まず病床の確保。確保に約１年間努力をしてこなかったのは知事のせいだ」と吉村批判したことに対して松井市長が擁護した格好だ。

　しかし吉村知事は、言い訳ばかりしているのが実態だ。そもそも大阪で感染爆発が起きたのは、吉村知事が前回の緊急事態宣言を１週間前倒しし、３月１日に解除したからだ。なのにその失敗を素直に認めず、言い訳を重ねている。

　吉村知事は解除した理由について、「新規感染者数が50人台まで減少していた」とまず釈明。感染拡大を予測できなかったことに関しても「前回の緊急事態宣言と同じ内容にしているので、変異株の拡大力の方が強い」と言い訳。

入院待ち9割1万8000人以上の危機的状況

　松井市長が投稿した内容も正確ではない。

　確かに、昨年春の第１波の時より病床数は増えたが、それだって感染拡大後、慌てて増床している。しかも、宣言解除と同時に236床あった重症病床を減らし続け、４月上旬には150床台にしてしまった。急速な感染拡大を受け、大慌てで重症病床の確保に動いたが、到底追いつかず、医療機関は重症患者であふれ返った。府外の協力を得て361床まで増やした現在も、92人が軽症中等症患者病床の医療機関か、他府県の医療機関で治療を続けている。

　自宅やホテル療養、入院調整中の患者は１万8000人以上もいて、入院できているのは感染者のわずか１割だけ。すでに17人が治療すら受けられず、自宅で亡くなっている。

「あの時、２回目の緊急事態宣言を急いで解除する必要はなく、再拡大を懸念する声も上がったのに、知事が独善的に押し切った。その結果、３月30日には東京都の新規感染者数を上回り、以降、５日まで、37日間のうち35日で全国最多の新規感染者数が確認された。東京は1000人超の日が２日だったのに対し、大阪は18日もあった」（府政関係者）

　吉村知事は６日にも政府に緊急事態宣言の延長を要請する方針だが、感染拡大を招いたのは知事自身が判断や見通しを誤ったからで、それをかばう松井市長もどうかしている。そんな暇があったら、一刻も早く患者が治療を受けられる環境を整備すべきだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜火事場ドロボーにもほどがある＞国民の不幸に付け込む 憲法破壊政権の極悪非道（日刊ゲンダイ）

※2021年5月6日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋



※2021年5月6日　日刊ゲンダイ2面

【火事場ドロボーにもほどがある】

国民の不幸に付け込む 憲法破壊政権の極悪非道

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/p77C8EZz6v

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 6, 2021

※文字起こし

　このコロナ禍に乗じた改憲派の蠢動が、いよいよ露骨になってきた。

　３日の憲法記念日、改憲派が開いた「憲法フォーラム」では、自民党の下村政調会長が「緊急事態条項」の創設をまたぞろ主張。「日本は今、国難だ。今回のコロナのピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と訴えた。大規模災害など有事の際に内閣の権限を強める緊急事態条項は、安倍前政権下でいきなり提示された自民党の「改憲４項目」のひとつだが、その対象に新型コロナウイルス感染症を含めるべきだというのだ。

　コロナで家族を亡くした人、後遺症に苦しんでいる人、仕事を失い途方に暮れている人もいる。多くの国民が苦しみ、感染に怯え、長引く自粛生活に耐えている状況で、政治家から「チャンス」という言葉が出てくること自体が信じられない。国民の不幸に付け込んで、自分たちのいいように利用することしか考えていないのだ。

「下村氏の改憲発言は首相の座を狙う野心の表れと同時に、今の政権与党の考え方そのものでもある。自民党はずっと新型コロナという国難を憲法改正に利用しようとしてきました。感染拡大が懸念され始めた昨年１月末には、早くも伊吹文明元衆院議長が『コロナは緊急事態のひとつ』『憲法改正の大きな実験台』などと言っていた。危機に便乗した“ショック・ドクトリン”の手法で、国民の不安を煽る形で憲法改正をやってしまおうというのです。しかし、コロナのどさくさで改正なんて憲法の趣旨にそぐわないし、そんな改憲が主権者の国民を幸せにすることは決してありません」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　コロナ禍を利用した改憲とは火事場ドロボーにもほどがあるというもので、しかも、自分たちが後手後手で延焼させておきながら、その役立たずを棚に上げて憲法の問題にスリ替えようというのだから悪辣だ。

憲法ではなく政権の無能のせい

「改憲派はこれまで、災害も利用しようと画策してきた。憲法審査会は第１次安倍政権の２００７年に設置されたものの、国民の側から憲法改正が必要という要請はないものだから長く休眠状態だった。衆院で実質審議が始まったのが２０１１年１１月で、東日本大震災の直後です。当時も憲法に緊急事態条項がないから危機に対応できないなどと主張していた。そんなのは大嘘で、災害だろうが感染症だろうが、憲法の範囲内で対応可能だし、対応できないのは憲法のせいではなく、政府が無能だからです。コロナ対策で緊急事態宣言を３回も発令して効果が出ないのに、これ以上、内閣に権限を集中してもロクなことになりません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　憲法記念日の改憲派集会には、菅首相もビデオメッセージを送る形で参加。緊急事態条項の創設について「緊急時の国家、国民の役割を憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題」とか言っていた。

　憲法にまったく関心がなさそうだった菅が、改憲は「たくさんの先達が挑戦し、到達できなかった道だ。大きく社会が変化する今だからこそしっかり挑戦していきたい」などと言い出し、今国会で審議中の国民投票法改正案について「憲法改正議論の最初の一歩として成立を目指さなければならない」と強調したことは、意外なほどの前のめりだ。

　そうしたら、この連休中に事態が一気呵成に動き出した。菅自民党が改憲の「第一歩」と位置づける国民投票法改正案が、６日の衆院憲法審査会で採決され、今国会で成立する見通しになったのだ。

解散・総選挙で廃案になる寸前にドサクサ採決

　この国民投票法改正案は、２０１８年から９国会にわたって採決が先延ばしされてきた。投票の公平性を確保する「ＣＭ規制」や、一定の投票率に達しなかった場合に不成立とする「最低投票率」に関する規定もなく、生煮えだからだ。今国会で成立しなければ、秋までに必ず行われる解散・総選挙で廃案になるはずだった。

　そういうタイミングで急転直下、与野党が採決に合意したのである。ＣＭ規制や外国人寄付規制について、改正案の付則に「改正法施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と明記する立憲民主党の修正案を与党側が丸のみして採決するという。６日の衆院憲法審査会で採決されれば、１１日の本会議で衆院を通過、参院に送られる。与党内では、７日に急いで衆院本会議を開く案まで出ているという。いずれにせよ、今国会での成立は確実な情勢だ。

　国の在り方、国民生活を根本から変える憲法改正に大きな影響を与える国民投票法が、こんな拙速に進められていいのか。

「付則は法的な拘束力に乏しく、努力義務のような扱いです。平気で約束を反故にするのが現政権だから、まったく信用ならない。一昨年の参院広島選挙区で起きた買収事件で分かるように、カネで票を買って主義主張を押し通そうとする政権なのです。改憲の国民投票の予行演習のような大阪府の“都構想”をめぐる住民投票でも、ＣＭに巨額の資金が投下され、少なからず投票行動に影響を与えた。カネで改憲の世論を動かそうとするのは明白です。廃案を恐れて採決を急ぐ与党に対し、野党があと数週間粘れば成立を阻止できるのだし、『不要不急の改憲よりコロナ対策に集中しろ！』と不信任決議案を出して抵抗してもいいくらいなのに、立憲民主党は何を考えているのか。そもそも、ことごとく法を無視し、国民の権利を蹂躙してきた自公政権に改憲を言い出す資格などありません」（本澤二郎氏＝前出）

「ナチスの手口に学ぶ」が現実に

　第２次安倍政権の発足直後、麻生財務相は全権委任法でワイマール憲法を無効化した「ナチスの手口に学んだらどうかね」と言っていた。本来なら、この発言だけで更迭ものだが、その後もデカい顔で居座り続けた結果、ついに現実になろうとしている。安倍の改憲ルサンチマンが亡霊のように蘇っていることも不気味だ。４月２０日には自民党の憲法改正推進本部の最高顧問に就任し、菅政権に改憲をせっついている。本気でやりたかったのなら、自身が首相の１強時代に進めればよかったのに、なぜ退任した今になってシャシャリ出てくるのか。コロナ禍のどさくさで菅に進めさせ、改憲機運が整ったところで再々登板とでも夢見ているのか。

「安倍前政権から続く憲法無視は著しく、安保法に始まり、憲法違反の集団的自衛権の行使を容認したり、検察官の違法な定年延長もゴリ押ししようとするなど、立法府も司法府も支配下に置いて三権分立の破壊に邁進してきた。憲法が保護する国民の権利をことごとく蹂躙してきたのです。そういう政権が改憲を言い出すのは倒錯している。何より今は憲法改正よりコロナ対策に集中すべき時でしょう。コロナ禍を利用し、法的不備も無視して国民投票法改正案を成立させるような手続きが認められるわけはありません。改憲の中身以前の問題です」（金子勝氏＝前出）

　憲法学者の水島朝穂早大教授も３日付のネットコラム「直言」でこう書いていた。

＜憲法蔑視の安倍・菅政権の８年５カ月は、立憲主義の根本を破壊する「壊憲」の政治だった。安倍・菅政権に対案は不要である。ルールのルールを破壊するこの政権には退場を求める以外に「対案」はない＞

　野党も国民も、憲法破壊政権が仕掛けてくる罠に乗ってはいけないのだ。国家と国民生活を守るには、コロナより改憲で国民の不幸に付け込む極悪非道政権を退陣させるしかない。それが結局はコロナ収束への近道でもあるはずだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/636.html