2021年5月18日 17時47分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/104992
自民党の二階俊博幹事長は１８日の記者会見で、２０１９年参院選広島選挙区を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員陣営に対する党本部からの１億５千万円の送金に関し、関与を重ねて否定した。当時、選対委員長だった甘利明税制調査会長も国会内で記者団に「１ミリも関与しておらず、全く承知していない」と強調。参院選に関わった主要幹部同士が責任を押し付け合った形だ。
二階氏に近い林幹雄幹事長代理は１７日の会見で、実質的には甘利氏が担当していたと指摘していた。「政治とカネ」の問題を巡って説明責任を果たすよう求める声が再び強まりそうだ。
二階氏は１８日の会見で「党全般の責任が私にあるのは当然だが、収入、支出の最終判断をしており、個別の選挙区の選挙戦略や支援方針はそれぞれ担当で行っている」と述べた。
会見に同席した林氏は、甘利氏の説明責任について問われると「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでほしい」と反発した。
一方、甘利氏は１億５千万円に関し「事件後の報道で初めて知った」と説明。「関与していない以前に、党から給付された事実を知らない」と語った。（共同）
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