★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年5月 > 22日00時20分 〜
 
 
2021年5月22日00時20分 〜
記事 [政治・選挙・NHK280] 何でデヴィ夫人やバッハ会長に精神論を押し付けられなければいけないのか(まるこ姫の独り言)
何でデヴィ夫人やバッハ会長に精神論を押し付けられなければいけないのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/05/post-b1555c.html
2021.05.21 まるこ姫の独り言


もう戦時中の様相を呈してきた。

敗戦した戦争末期と同じ思考の精神論全開で、五輪を開催しようと言い出すデヴィ夫人やバッハ会長。

なんで私たち国民が権力を持っている方から、我慢や忍耐を強いられて同じ方向を見なければいけないのか。

それでなくてもコロナ禍での感染拡大が収まらず、そしてワクチン接種もいつの事やらで国民の多くは五輪を楽しむ余裕さえ持てず、自分の生活でいっぱいいっぱいの状態なのに、国民よ!我慢や忍耐をして、世界のスポーツを楽しもうと言われても。。

本当に腹が立つ。

デヴィ夫人、東京五輪開催を支持「一致団結してこのコロナ禍に立ち向かい…日本人の意気を見せる時」
                  5/19(水) 14:56配信 スポーツ報知

> タレントのデヴィ夫人が19日、自身のツイッターを更新し、今夏の東京五輪開催を支持した。

>「昨今東京オリンピックを開催すべきか中止にすべきかで世論が分かれています」と書き出し、「私は今こそ国家と国民が一致団結してこのコロナ禍に立ち向かい世界に日本ここにありと日本人の意気を見せる時だと思います」とツイート。「世界に感激と感動を与えるべく用意万全の努力をするべき」と訴えた。


支持するのは勝手だけど、それを一致団結だとか、世界に日本ここにありとか、感激と感動を与えるべくだとかいつの時代の話なんだ。

気持悪い精神論でコロナが退治出来るとは思えない。

平時のさいならそういう発想もありだと思うが、世界的な規模で感染爆発しているし、渦中の日本だって心から五輪を楽しむ余裕もないし、雰囲気にもなっていない。

今、ワクチンを打つ医療従事者でさえ約半数が2回目のワクチンを終えていない。

そんな中、菅は7月一杯には高齢者の接種完了と言い出したが、たとえ完了したとしてもそれで危険が去ったとはとても思えない。

次は基礎疾患のある人から順に若い世代にとワクチン接種をするのだろうが、全員終えるまでにどれだけの時間がかかると思っているのか。

多分、昼夜寝ずに接種をするなどどんなに頑張っても、オリパラが終わってからしか希望者全員の接種完了とはならないと思うが。

多くの人は丸腰で五輪を応援しろと言われ感染リスクにおびえているのに、デヴィ夫人の言うような日本ここにありと言う心意気など芽生えないし、余裕もない。

むしろ政府の方が一致団結してどうやったら国民を救う事になるのか考える時じゃないか。

IOCのバッハ会長も未だに、褒め殺しのような精神論で国民への我慢を強いる。

バッハ会長 国民説得の15分「五輪可能にするのは日本のユニークな粘り強さの精神」
                 5/19(水) 14:57配信 デイリースポーツ

>最初に冒頭あいさつを行ったバッハ会長は、15分に渡って、安全安心な大会開催へ、日本側へ呼びかけた。医療スタッフの追加的サポートや、選手村に入る関係者のワクチン接種、確保が75%に及ぶことを表明。その上で「安全安心な大会を可能にするのは、日本の皆さんのユニークな粘り強さの精神と逆境を耐え抜く能力」と、持ち上げた。

「ユニークな粘り強さの精神と逆境を耐え抜く能力」を欧米人に言えるか?

人権を第一に考え全体主義を嫌う欧米人に、こういった精神論全開で発言したら、欧米では五輪ボイコット運動が起きるだろう。

日本人なら権威主義だし、枠の中に入りたがるし、精神論で通用するだろうと思っているからこそのこの発言、アジアを下に見ているように感じて仕方がない。

しかし、この傲慢なバッハは、選手には万全の体制をして支えると言っているが、日本国民は丸腰で五輪を楽しめと言われても楽しめない。

IOCやJOC、組織委員会、都、日本政府など権力を持っている方は、国民の反対など意に介さずどんなことをしても五輪を開催するという、その気持ちだけは痛いほど伝わった。

余裕の無い国民の気持ちは全く度外視して強行する、これが平和とスポーツの祭典だとさ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/884.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 愛知リコール不正 事務局長「高須さんも佐賀のこと知っている」(毎日新聞)
愛知リコール不正 事務局長「高須さんも佐賀のこと知っている」
https://mainichi.jp/articles/20210521/k00/00m/040/298000c
毎日新聞 2021/5/21 19:43(最終更新 5/21 22:13)


高須克弥氏=酒井志帆撮影

 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、署名活動団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者(59)=地方自治法違反容疑で逮捕=が、佐賀市で署名簿の偽造作業が始まったとされる2020年10月下旬ごろ、「佐賀でのことは高須(克弥・リコールの会会長)さんも知っている」と周囲に話していたことが関係者への取材で判明した。

 田中容疑者の発言について、高須氏は21日、毎日新聞の取材に「全くのうそ」と否定した。

 関係者によると、佐賀市での署名偽造を巡っては、田中容疑者の依頼で名古屋市の広告関連会社が下請け会社を通じアルバイトを雇い、20年10月下旬に行われた。田中容疑者はこの頃、周囲に「佐賀でのことは高須さんに伝えている」と説明していたという。

 田中容疑者のこの発言について、高須氏は取材に「全くのうそ。そういうことは全く相談されていません」と否定。署名収集活動に関しては田中容疑者に初めから全部任せていたとし、「僕にお伺いを立てたら参謀で雇っている意味がない。明確なうそです」と話した。

 田中容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に「広告関連会社に署名収集は依頼したが偽造は依頼していない」と関与を否定。佐賀市での署名偽造についても「結果としてそういうことがあったことは事務局の調査で11月上旬ごろに知った」と話していた。高須氏に言及する田中容疑者の発言を聞いた関係者は「高須さんの名前を出すことで(佐賀での署名偽造は)大丈夫と安心させたかったのか」と話した。

 一方、名古屋市内のリコールの会事務局に、署名提出期限直前に4回にわたって佐賀市から大量の署名簿が運びこまれていたことが関係者への取材で判明した。田中容疑者らが提出期限ギリギリまで署名簿の積み増しを図ろうと偽造署名を活用したとみられる。【高井瞳、太田敦子、藤顕一郎】



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/885.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 日本財政・危機の構造核心(植草一秀の『知られざる真実』)
日本財政・危機の構造核心
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-f6c9c6.html
2021年5月21日 植草一秀の『知られざる真実』


2020年度は3次にわたって補正予算が編成された。

追加された財政支出は第1次が26兆円、第2次が32兆円、第3次が15兆円。

合計で73兆円の財政支出が追加された。

とてつもない金額だ。

この巨大な財政資金の使い方を問題にしなければならない。

2020年度の国の財政支出は合計で250兆円。

一般会計、特別会計歳出純計は296兆円だがこのなかに財政投融資が46兆円含まれている。

これを除いた歳出純計が250兆円。

巨大な金額だが、これらのすべてが政策支出ではない。



国債費が100兆円
地方交付税交付金が20兆円

あり、これを除くと130兆円になる。

130兆円のうち、

97兆円が社会保障関係費
34兆円がその他の政策経費。

巨大な予算だが、一般の政策支出は34兆円に過ぎない。

97兆円の社会保障支出の財源として国費を投入している部分が35兆円。

これ以外の財源は62兆円の社会保険料収入等である。

社会保障支出を除くと国の政策支出は1年間で34兆円。

この金額を踏まえると、2020年度補正予算での財政支出追加73兆円は途方もない水準であることが分かる。

当初国家予算の2年分以上の支出が追加されたことになる。

73兆円のすべてが国民に支給されていれば、一人当たり56万円の手取り増になる。

その73兆円が個人消費で支出されればGDPは73兆円増える。

日本のGDPはコロナで大幅に減少したが、このGDP減少を完全に穴埋めできる金額が国から支出された。

2019年7−9月期の実質GDP558兆円(季節調整済、年率)が2020年4−6月期に500兆円に減少した。

しかし、73兆円の財政支出が個人消費などで支出されれば、GDPの落ち込みは完全に穴埋めできているはずだ。

しかし、73兆円の巨大な国費が闇に消えた。

唯一、例外的にわかりやすい政府支出になったのが一律給付金。

一人10万円の給付が条件なしで実施された。

約13兆円の支出。

しかし、政府は3次にわたる補正予算編成で73兆円の財政支出を追加した。

13兆円の一律給付金なら5回実施して65兆円。

なお、8兆円が残る。

1人10万円給付を5回実施すれば、4人世帯の家計収入は200万円増える。

200万円の給付が実施されれば、生活を支える基盤になる。

巨大な財政支出を追加するなら、このような「透明」、「公正」な方法を用いるべきだ。

消費税収は年間20兆円だから消費税率ゼロを3年も実施できる。

消費税率5%なら6年実施できる。

このような透明、公正な財政運営を行うことが重要なのだ。

補正予算の中身を見ると、得体のしれない支出が列挙されている。

第1次補正予算の支出内容







第1次補正の26兆円に一律給付金13兆円が含まれるが、これ以外に資金繰り対策費として4兆円が計上されている。

第2次補正の32兆円には予備費が10兆円、資金繰り対策費として12兆円が計上されている。

第3次補正予算ではポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現に12兆円が計上されている。

予備費10兆円は言語道断。

資金繰り対策費は上記の二つを合わせて16兆円にもなるが、この金額が政府金融機関への資金贈与になっている。

国民に対する資金贈与ではなく、天下り先の政府系金融機関への資金贈与なのだ。

ポストコロナの名の下に各省庁の利権予算が無制限、無尽蔵に計上された。

結局、貴重な国民の税金が利権政治勢力と利権官庁の利権支出に充当されている。

73兆円の補正予算を編成しながら、一般庶民の手にはほとんど回らない。

この構造を打破する必要がある。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/886.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 東京五輪中止、賠償額1630億円は“意外と安い”?国民の命を守る値段、海外では有力選手の「出場ボイコット」相次ぐ(まぐまぐニュース)
東京五輪中止、賠償額1630億円は“意外と安い”?国民の命を守る値段、海外では有力選手の「出場ボイコット」相次ぐ
https://www.mag2.com/p/news/497960
2021.05.21 tututu まぐまぐニュース



開幕まで2カ月あまりとなった東京五輪・パラリンピック。菅義偉首相は開催する方針で突き進んでいるが、世界中からさまざまな批判的な意見が聞こえてくる。そんな中、海外の有力メディアが開催中止なら日本の賠償額は最低でも1630億円以上になると試算した。国民の命なのか、高額な賠償費用なのか、菅首相に重大な決断が迫られている。

実は高くない?東京五輪中止の賠償費用は1630億円

シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。東京スポーツが報じた。

記事によると、国際オリンピック委員会(IOC)の総収入の4分の3は放映権によるものであると説明。そのうえで、IOCは東京五輪で少なくとも約1630億円を受け取ることになっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となると報じた。

ただこの金額は最低賠償額であり、日本側が契約しているスポンサー企業なども考慮すると、さらに膨らむ可能性が高い。

【関連】五輪開催って正気か?忖度なしの海外メディア・選手らが菅政権を猛批判

巨額マネーをめぐって繰り広げられる、日本とIOCのつばぜりあい。

IOCの元副会長で最古参委員のディック・パウンド氏(79)は18日、時事通信のインタビューに応じ、「再延期という選択肢はない」と断言したうえで、「開催可否の判断は遅くとも6月末までが限度だ」と語った。

有力アスリートたちが東京五輪をボイコット

東京五輪の開催中止を求める海外メディアが増える中、実際に“五輪出場辞退”という動きを取り始めたアスリートもいる。

2008年北京五輪の馬術障害飛越個人で金、2016年リオの同種目で銅を獲得したエリック・ラメーズ(カナダ)は、17日に東京五輪の国内代表選考を辞退し、五輪に出場しないことを表明した。TBS NEWSが報じた。

「東京五輪は楽しめない。今は五輪を祝うべきではない」とし、2022年の世界選手権や2024年のパリ五輪を目指すという。

また、オーストラリアの飛び込み選手団は今月1日から6日にかけて行われた、世界最終予選を兼ねた日本でのW杯を辞退。

「現時点で安全な五輪予選イベントの開催は不可能」とし、エントリーした女子4人、男子8人の計12人は東京五輪の出場権を得る可能性を放棄した。

さらに、カナダの体操選手団も東京五輪の出場をキャンセル。

東京五輪の代表選考最終予選を兼ねた「パンアメリカン大陸選手権」に選手を派遣しないことを決定。大会は6月にブラジルで行われる予定だが、「健康と安全に対するリスクが高すぎる」とし断念した。

【関連】五輪「中止や延期不可」の謎。ネックは選手村マンション転売問題か?

このまま日本のワクチン接種が進まなければ、さらに東京五輪をボイコットする選手は増えてくる。あと2カ月で劇的な改善策が取られる可能性は低く、アスリートという“主役不在”の東京五輪になってしまうかもしれない。

Twitterの反応




https://twitter.com/anbluerose2ros1/status/1395543083014516737



https://twitter.com/zenzenzenshi/status/1395515434745614339



https://twitter.com/menchimasho1/status/1395515355875794948









※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

mage by : 左 首相官邸 / 右 Salty View Shutterstock.com



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/887.html

記事 [政治・選挙・NHK280] <ぼったくり男爵≠ノ殺される>組織委職員は残業が月200時間 五輪開催ゴリ押しで悲鳴続出(日刊ゲンダイ)





組織委職員は残業が月200時間 五輪開催ゴリ押しで悲鳴続出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/289468
2021/05/22 日刊ゲンダイ


上意下達(橋本聖子組織委会長とIOCのバッハ会長)/(C)ロイター

「日本人は逆境に耐え抜く能力を持っている」――。“ぼったくり男爵”は19日のIOC(国際オリンピック委員会)調整委員会でそう言い放った。バッハ会長は7月12日に、コーツ調整委員長も6月15日に来日予定。コロナ禍で世界中から開催を不安視される中、何が何でも強行する気だ。そのシワ寄せを食らうのは、大会組織委員会の現場職員。開催ゴリ押しに悲鳴続出だ。

「逆境」「忍耐」を押し付けるサムライ感覚

「死にそう」「地獄だ」といった声が複数の組織委の職員から上がっている。ある大会関係者は日刊ゲンダイにこう打ち明けた。

「組織委は今、競技会場に観客を何人ほど入れるのか、複数パターンを想定したシミュレーション作業でてんやわんや。本番まであと2カ月しかありませんから、多くの職員が作業に追われている。ここ半年くらいは、月の残業時間が150〜200時間に上る職員もいるほどです」

 開催が近づくほどにオーバーワークに拍車がかかり、土日出勤は当たり前。深夜まで業務にかかりきりで、帰りが朝方になることもしばしばだという。

 国は、過労死の労災認定基準(過労死ライン)について、1カ月平均の残業時間を「80時間」としている。2015年に広告代理店「電通」に入社後、激務でうつ病を発症し、同年末に過労自殺した当時24歳の女性は、発症前1カ月の残業時間が約105時間だった。月150〜200時間は過労死ラインを優に超え、相当深刻な状態だ。

「中止なら中止と早く決めて欲しい」

 前出の関係者は「精神的にやられてしまい、うつ病を発症。出向元の自治体や企業に戻らざるを得なくなった職員もいる」と証言。そんな状況の中、バッハ会長らの来日準備も追加でのしかかってくるとは、あまりに気の毒だ。

「バッハ会長は本来、5月17日から来日するはずが、緊急事態宣言が発出された関係でキャンセル。これ以上、来る来ないで振り回されるのは、かなりキツイ。『来ないでほしい』が正直なところです。中止するなら中止を、開催するならどんな形かを、一刻も早く決めてもらいたい」(別の関係者)

 組織委に職員の勤務状況を問い合わせると、メールで次の回答を寄せた。

〈大会の最終準備のため、職場によっては超過勤務を実施している職員もいます〉〈労働安全衛生法に基づき、職員の勤怠管理や所属長・産業医の面談を実施するなど、職員の健康については組織として安全配慮を行うとともに、衛生委員会等を通じて情報の共有や超過勤務の縮減にむけた取組を行っています〉

 月150時間超の残業や、職員のうつ病発症も質問したが、明言はなかった。東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏はこう言う。

「4月に決めるとしていた観客上限は6月中に判断を先送り。海外からの選手や大会関係者の人数も不透明です。決まっていないことが多いので、組織委職員はあらゆる事態を想定して準備を進めないといけない。激務になるのは当然です。なぜ決まっていないことが多いのかといえば、政府や組織委幹部が『開催ありき』でありながら、どうすれば安全に開催できるのか、明確な考えもなく、決断力もないからでしょう。『上』が無理に無理を重ねてきた結果、現場への負担が過重になっているのです」

 バッハ会長は1月下旬にも「選手、日本国民ら全ての人々に忍耐と理解を求めなければならない」と精神論を押し付けたが、いつまでも“サムライの国”のイメージを持たれても困る。「逆境」「忍耐」なんて言葉でコキ使う“ぼったくり男爵”は、まるでブラック企業のワンマン社長だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/888.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 「五輪より運動会が観たいよね…」(コラム狙撃兵・長周新聞)
「五輪より運動会が観たいよね…」
https://www.chosyu-journal.jp/column/20989
2021年5月16日 コラム狙撃兵 長周新聞

 

 「もう東京五輪はいいから、それよりも子どもたちの運動会が見たいよね…」と最近、周囲にいる同世代のママさんたちがぼやいている。下関では近年、秋ではなく5月に運動会を開催する小学校が増えた。昨年は休校だったり緊急事態宣言が解除された直後ということもあって中止となり、さて1年をまたいだ今年はどうなるのかという思いで見ているのだ。学校から配られたプリントには、開催はコロナの感染状況次第と書いてあり、やるとしても人数制限するかもしれない旨が記載してある。春の卒業式や入学式も父母参加はどちらか1人のみと制限がかかっていたし、この調子だと運動会(午前中で終了予定)も父か母どちらかのみの入場が許されるソーシャルディスタンス形式、すなわち声を出してはならないサイレント応援になりそうな気配が濃厚だ。仮に開催されたとして、そこで子どもたちの活躍に興奮して「○○がんばれ〜!」「走れ〜!」などと大きな声を出したら、飛沫感染をもたらす犯罪者のような目で見られそうで、それ自体、いったいどんな運動会だよ…というのである。コロナ禍の運動会も大変なのだ。

 感染者数でいえば、確か昨年の今頃は「彦島で1人出た」「県外のラウンジに飲みに行っていた○○在住の会社員が感染した。子どもは○○小学校に通っているようだ」「プリンセス号に乗っていた○○在住のお金持ち夫婦が帰ってきたぞ」などの細々とした情報が、多少の尾ひれもつきながら、コロナ差別にもつながりかねない危うい空気と共に狭い街のなかを駆け巡っていた。しかし、感染者数として発表されるのはせいぜい1人とか2人程度のレベルで、むしろゼロの日がほとんどであった。山口県とか下関市のような田舎の地方都市では、新型コロナウイルスの感染といってもなんだか実感が持てず、とりあえずみんなマスクはしているけれど、東京をはじめとした都市部の大騒ぎはどこか他人事のような空気すらあった。

 しかし1年経過してみるとどうだろうか。山口県内でもここ数日は1日の感染者数が40〜60人と桁数が跳ね上がった状態が続き、11日に山口県はついに病床使用率50%ごえで「ステージ4」相当になった。こうなると、もはや「どこそこの○○が感染したらしい」等等の人物特定の噂話すら追いつかず、目に見えぬコロナウイルスの猛威がひたひたと近づいているような感じである。隣接の福岡でも広島でも過去最大の感染者数を連日更新し始めるなど、爆発的な感染拡大が広がっており、もはや「さざ波笑笑」などといえる状況ではない。大阪の医療崩壊にしても悲惨で、医療管理下になく、人工呼吸器も治療薬も与えられずに自宅療養で死亡するなど考えられないような事態を迎えている。これまたどこのどいつがいったのか「さざ波笑笑」どころではない。

 より感染力の強い変異株に置き換わっていく渦中にある第四波の入口で、現状ではワクチンはなし、届いても打ち手が足りず予約システムや受付はダウンというタイムラグが生じている。病床は逼迫、医療関係者は疲弊、入院すらできない重症者が「自宅療養」などという実質的放置によって自宅で死んでいる。PCR検査はいつまでたっても拡充されず、生活補償のための給付金がもらえるでもなし、日本社会のコロナ対策としては、1年経ってなお、なすがままの状態が放置されているだけなのである。それはまるで能動的な変化を拒み、自分の頭で考える努力を怠っている者が嵐のなかでただ突っ立っているかのような光景に見えて仕方がない。

 第四波の襲来に対して、ワクチン接種は間に合わないことが確実である以上、ロックダウンのような人々の動静を抑えるようなアクションによって時間稼ぎをしつつ、最小限に感染拡大を食い止め、一方でワクチン接種を迅速に進めていく以外に、この危機を乗り切る方法はないように思う。そして、重症者については自宅で死んでいくような事態を放置するのではなく、それこそ野戦病院的なものでも突貫工事でつくり上げ、医療管理下におけるような体制整備が急務である。「できない」ではなく、「できる」ようにどう動くのかが政府の仕事であり、この期に及んで「あれもできない。これもできない」と言い訳をしているような怠け者及び「笑笑」などとツイートしているような不届き者は要職から排除されるべきだろう。

 子どもたちには可哀想な気もするが、運動会を開催するか否かの判断基準が感染の広がりにあるのだとしたら、昨年の今頃よりもはるかに感染拡大の度合いは深刻なのも現実だ。親たちも「東京五輪よりも運動会が見たいよね…」といいつつ、その運動会も開催できるか危ういよね…と思っているのが本音だ。子どもの勇姿を見たいのは山々だけど、中止なら中止で、その判断を受け入れる人が大半だろう。 

 武蔵坊五郎



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/889.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 五輪中止で衆院選出馬か。総理の座を狙う小池知事の裏に二階氏の影  新恭(まぐまぐニュース)
五輪中止で衆院選出馬か。総理の座を狙う小池知事の裏に二階氏の影
https://www.mag2.com/p/news/497806
2021.05.21 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース



中止もしくは延期を求める国民が6割とも8割ともされる東京五輪ですが、そんな世論を追い風にしようとする向きも存在するようです。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党本部で二階幹事長と面談を繰り返す小池都知事の「思惑」を推察。そこには、悲願達成のためなら五輪開催問題すらも政治利用するという、小池知事のしたたかな戦略が見え隠れしていました。

小池・二階は東京五輪中止へ動くのか

新型コロナ変異株が猛威をふるうなか、東京五輪・パラリンピックは、着々と開会式めざして聖火リレーが繰り広げられている。だが、メディア各社の世論調査では、東京五輪を中止または延期すべきだという人が圧倒的多数だ。

ただでさえ、コロナ患者の急増で病床は埋まり、医療スタッフが不足、病院のゆとりは失われ、入院すらままならない。そのうえ、世界から1万5,000人の選手と9万人ほどといわれる関係者、報道陣、スポンサー招待客らがやってくるのだ。

こんな状態で東京五輪ができるのか。アスリートたちの熱戦を見たいのは山々だが、フランスのル・モンド紙がいうように「変異株の祭典」になりかねない。

というような空気を政治利用し、小池都知事が「五輪中止」を言い出すのではないかなどと、自民党内で揣摩臆測が広がっている。

想像するに、こういうことだろう。今夏の五輪開催に否定的な世論を味方につけ、選挙の勝利につなげる。その場合の選挙とは、7月の東京都議選もあるだろうし、もしかしたら間近に迫る衆議院選挙を見据えているかもしれない。衆院選だとしたら、候補者は小池氏その人だ。もちろん、都知事を辞めて、である。辞任理由なら、五輪を招致した東京のトップとして「中止」の責任を取ると言えばよい。

だがここで疑問が湧く。そんなことをして、小池氏にどんなメリットがあるというのか。コロナ禍を乗り越えられず、五輪開催にこぎつけなかった不名誉が残るだけではないか。選手たちはもちろん、多くの関係者に迷惑をかけるし、辞めて衆院選に出るとしても、せいぜい都知事が衆院議員になるだけではないか、と。それはそうだが、国政復帰が、小池氏の悲願である女性初の総理への道につながると踏んだとしたら、どうだろうか。

菅首相を案じる自民党議員たちが気を揉むのは、今年に入り、小池氏がコロナ対策を理由に、頻繁に自民党本部を訪ね、二階幹事長と面談しているからだ。

東京のコロナ対策について話をしたと言う小池都知事の説明を額面通りに受け取る記者はいないだろうが、表向きの発表を客観的事実として伝える習性からして、以下のような記事になるのは仕方がない。


自民党の二階俊博幹事長は5月11日、党本部で小池百合子東京都知事と会談した。小池氏は緊急事態宣言の延長に伴う都の休業要請の継続に関し、国の財政支援の強化を求めた。(日経)


だが、コロナ対策なら西村担当大臣がいるし、それで不足であれば、波長が合わずとも菅首相に直談判すればいい。二階幹事長ならではの話があり、コロナ蔓延のおり、外で会うわけにはいかないから、党本部へ赴いたと考えるのが自然だ。

では、何の用だったのか。もちろん、選挙だろう。コロナ対策に超多忙な立場とはいえ、今秋までに行われる総選挙は、小池氏の今後にとって重要な意味を持つ。昨年、2回目の当選を果たした都知事だが、いつまでもこのポストに居続ける気はあるまい。総理をめざし、一度は民進党と合流して国政の新党をつくったほどである。

自民党を飛び出し党東京都連を敵に回したうえ、政権奪取の野心までのぞかせた小池氏を、自民党内から支えてきたのが二階幹事長だ。昨年の都知事選でも、小池氏の支持を表明し、党内の不満を抑えた。

多忙ななか、小池都知事はその二階氏と再三にわたって会っているのだ。いまやキングメーカーと称される二階氏は、菅首相の生みの親といってもいいが、新型コロナワクチン戦線に勝利した英国などと比較されて旗色が悪い菅首相を担ぎ続けるのも不安だろう。

もし、この機に乗じて、安倍前首相が再再登板ということにでもなれば、幹事長にとどまることはまずムリである。安倍氏と麻生副総理は、菅首相に幹事長交代の宿題を与えているほどなのだ。

二階氏もいまや82歳。そろそろ派閥の後継者をつくっておかねばならない。かといって、派内を見渡すと、伊吹文明氏といった長老がいても、総裁候補になりうるような人材がいない。

親分肌の二階氏は、自民党に挑戦状をたたきつけるように都知事選に出馬した小池氏の度胸に惚れ込んでいる。もともと二人は、新進党、自由党で小沢一郎氏の配下にいたころからの同志だった。

話は昨年2月4日に遡るが、小池氏は二階幹事長に都知事選への支援を要請するため党本部を訪ねた。そのさい、とんでもない依頼が二階氏からあり、あっさり引き受けた。

武漢発の新型コロナウイルスに見舞われた中国を救援するため、都に備蓄してあった防護服約30万着を、正式な手続きを踏まず、中国に寄付したのである。日本ではクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染に耳目が集中していた頃で、のちに防護服不足に陥るとは夢にも思わなかったのだろう。

密かにこういうことのできる間柄からみても、小池氏が二階氏の後ろ盾で自民党に復党し、二階派に所属してチャンス到来を待つ将来設計を描いているとしても、いっこうに不思議ではない。

もちろん、自民党を出て、都連や都議会自民党を「ブラックボックス」と罵った小池氏を嫌う空気は依然、党内に残っているはずだ。二階派とて例外ではない。しかし、小池氏の人気が今以上に上昇し、小池氏を担いで選挙に臨みたいという機運が盛り上がれば、状況はガラリと変わる。

菅首相の側近が心配するのは、そこまで狙って小池氏が「五輪中止」を言い出すのではないかということだ。

世論調査の数字を素直に信じるならば、変異株が猛威を振るうなかで五輪開催に走るIOCや日本政府に対し、小池都知事が「五輪中止」を敢然と掲げたら、小池人気が高まる可能性はある。その場合、菅人気は逆に落ちるだろう。

菅首相が小池氏を嫌っているのはよく知られた通りだ。男社会に飛び込んで、「ジジ殺し」と評されながら政財界の大物に近づき、引き立てられ、のしあがっていった小池氏のしたたかな処世術には、さまざまな見方がある。

その小池氏に、菅首相が命運をかける東京五輪の開催をやめるよう提案されたとして、菅首相が素直に応じるとは思えないが、世論が小池氏の味方につけば、
どうしようもない。

ただし、小池氏が本当に「五輪中止」を考えているかどうかについては、筆者もいささか懐疑的だ。菅首相の思惑通り、ワクチン接種が7月末までに高齢者分を完了するほどのペースで進み、新規感染者数が減少、医療の逼迫状況も解消されるのなら、世間の気分も変化するだろう。五輪開催ムードへと転換することだってあるのだ。

小池氏も、ギリギリまで判断したくないのが本当のところではないか。まずは緊急事態宣言の期日である5月末に、どのような状況になるかを見極めたいはずである。これからのコロナ情勢しだいでは、小池氏と二階氏の動向を過剰に気にする菅首相周辺の取り越し苦労に終わるかもしれない。

菅首相が「五輪中止」を言い出すことは、まずあるまい。五輪には電通などさまざまな企業の利権がからんでいる。なにより、安倍前首相が福島第一原発の汚染水はコントロールされていると世界にウソをついてまで招致したイベントである。しかも、安倍前首相と麻生副総理は、東京五輪までは菅首相を支えると言っているのだ。

裏を返せば、何が何でも東京五輪だけはやり遂げろという強い意思の表明にほかならず、安倍・麻生同盟の支援をよりどころとする菅首相が、「五輪中止」を主導するなど、想像すらできない。東京五輪を終えて解散総選挙を打つという根拠なき菅首相の政権維持シナリオ、言い換えれば、心の呪縛。そこから抜け出すのは難しそうだ。

小池氏は東京五輪の開催是非について何も語らない。それがかえって不気味なのだろう。だが所詮、政治的欲望ゆえの恐怖である。「安全、安心の大会は可能」とお題目を唱えているばかりでは世間にわだかまるオリンピック不安は消えない。明確に具体策を示し、説明を尽くすこと。首相としてやるべきことをやっておれば、何も恐るるに足らず、だろう。

image by: 東京都知事 小池百合子の活動レポート− Home | Facebook

新恭(あらたきょう) この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/890.html

記事 [政治・選挙・NHK280] <政界地獄耳>安心・安全の中身を背広組が説明する時期(日刊スポーツ)


【政界地獄耳】安心・安全の中身を背広組が説明する時期
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105210000055.html
2021年5月21日9時57分 日刊スポーツ


★相変わらず政府やオリンピック(五輪)関係者からは「安心・安全な大会運営は可能だ」の繰り返しだが、世界中のメディアは中止論を展開する。一方、五輪の是非についてなかなかアスリートからの声が聞こえてこない。10日、16年リオデジャネイロ五輪テニス男子シングルス銅メダリストの錦織圭が、イタリア国際1回戦に勝った後の会見で、東京五輪開催について言及し「死人が出てまでも行われることではない」とした。錦織は自身もコロナに感染した経験を持つ。しかし、この発言は国内でも賛否を呼んだ。

★08年北京五輪柔道男子100キロ超級金メダリストで総合格闘家の石井慧は11日、ツイッターで「競技により五輪の立ち位置は違う」「テニスやゴルフなどはプロも確立しているし五輪と並ぶ名誉も何かあるだろう。五輪の為命を削り名誉と金の為に命をかけてる選手は世界に沢山いる」とマイナー競技も含め、努力と研さんを続けている者への敬意を述べた。いずれも複雑な胸の内を語ったものだが、16年リオ五輪女子ダブルスで日本バドミントン史上初の金メダルを獲得した高橋礼華は1年の五輪延期で選手生命の限界を感じ昨年引退した。

★日刊ゲンダイのインタビューに答えた高橋の説明は極めて冷静で納得のいく視点だった。「飲食店とか医療現場の方が苦労されているのを毎日ニュースで見ると、『自分だけが(競技を)やっていていいのか』。そう思う選手はたくさんいる」「『五輪で無観客ほど寂しいものはない』ってオリンピックに出た人たちともよく話する」「全英OPでインドネシアチームと同じ飛行機に乗っていた一般の方から陽性者が出て、インドネシアチームは全員棄権になった。大会が始まる前に『コロナの陽性者が出た場合、こうなったら棄権になる』とか、まず大会前にガイドラインやルールは絶対に決めた方がいい」(要約・抜粋)との指摘だ。背広を着た関係者はそろそろ安心・安全の中身を説明する時期ではないのか。(K)※敬称略


関連記事
五輪金・高橋礼華が語る東京五輪「正直、開催は難しい」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/823.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/891.html

記事 [政治・選挙・NHK280] <日本国民置き去り>緊急事態宣言下でも五輪開催「イエスだ」 IOC実務トップのコーツ委員長(日刊スポーツ)

※2021年5月22日 日刊スポーツ1面トップ 紙面クリック拡大


緊急事態宣言下でも五輪開催「イエスだ」 IOC実務トップのコーツ委員長
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202105210001133.html
2021年5月21日20時41分 日刊スポーツ


IOCのコーツ調整委員長(20年11月18日撮影)

東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの準備状況を確認する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会が21日、3日間の日程を終え、IOCのジョン・コーツ調整委員長とクリストフ・デュビ五輪統括部長、組織委の橋本聖子会長と武藤敏郎事務総長が会見した。

大会期間中、緊急事態宣言が発令された場合、開催するか質問されたコーツ委員長は「イエスだ」と断言した。現在の宣言下でもテスト大会が実現していることなどを理由に挙げた。

また、日本の世論が厳しい中で開催する理由について問われると「非常に希有な大会だ。延期も疫病も過去なかった。その中で、なぜやるのか? 理由は『アスリートのために開催する』。彼らが夢を果たすことができるように。ほとんどの選手にとって一生に1度しかチャンスがない。既に延期で夢を奪われた人もいる。最近(母国)オーストラリアのボート予選、水泳予選を視察した。そこでのアスリートの希望は、今までにないくらい高まっていた。世界トップの選手と競いたい。ならば、競うことができるようにしたい。それを熱望している。1番、大事なことは日本国民を守ること、次がアスリートにチャンスを与えることだ」と力を込めた。

調整委は大会前、最後の開催。コーツ委員長は冒頭あいさつでは「作業の最終段階。特に健康、安全に関して話し合いをした。すべての人にとって、日本国民の皆さまにとって安全な大会としたい。医療従事者に関して朗報もあった。IOCが積極的に関わって、医療従事者を海外から派遣する。ワクチンに関しても、選手村に入る人の75%、最終的には8割を超える人が接種できるだろう」と、IOCトーマス・バッハ会長が19日に発言したことと同じ内容を繰り返し、強調した。【木下淳】



【記者の目】波紋呼びそうなコーツ氏発言なぜ? 緊急事態宣言への解釈に差
https://www.nikkansports.com/sports/news/202105210001305.html
2021年5月21日22時25分 日刊スポーツ


合同記者会見で発言するIOCのジョン・コーツ副会長(後方モニター上)。右下は橋本会長、左下は武藤事務総長(代表撮影)

<記者の目>

国際オリンピック委員会(IOC)副会長で、東京オリンピック(五輪)・パラリンピック開催準備の実務トップ、ジョン・コーツ調整委員長(71)が21日、今夏の大会期間中に緊急事態宣言が発令された場合でも開催すると断言した。

東京大会の準備状況を確認するIOC調整委員会の最終日に会見し、宣言下でも実施するか問われると「イエス」。万全の新型コロナウイルス対策を講じた上での開催への強い決意を示したものだが、実施を疑問視する世論に逆行した発言は波紋を呼びそうだ。

   ◇   ◇   ◇

緊急事態宣言下でも五輪は開ける−。コーツ副会長の発言は「宣言と五輪は関係ない」と言った4月のバッハ発言に続き、国内世論を相手に大失点となりそうだ。彼らの日本国民とかけ離れた感覚はなぜ生まれるのか。普段IOCとの会議に出席する組織委幹部はその理由について分かりやすく解説する。

「緊急事態宣言という響きは、欧米からするとロックダウンに聞こえる。でも欧米に比べ、日本は感染を抑え込んでいる。それなのに『何で東京がロックダウンをやるんだ?』とよく言われる」

そんな疑問を受け組織委は同宣言について一部罰則はあるものの、欧米のロックダウンほどの強制力はないと説明する。するとIOC側に安心感が生まれ、欧米から見れば東京の感染者が比較的少ないことから「何でこれで五輪が開催できないんだ」と疑問を投げかけてくるという。だから今回、コーツ氏は気軽に冒頭の発言をしたとみられる。

この日、開催に向け国民に対して必死に具体的な説明を心がけた橋本会長。会見後、コーツ発言が波紋を広げていると伝え聞くと「宣言下でもテストイベントをやったという理由から、そうおっしゃっていたんだけど。その部分だけ切り取られちゃうよね…」と残念そうに言った。【三須一紀】



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/892.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 河野大臣のワクチン廃棄「許しがたい」に現場から怨嗟の声(日刊ゲンダイ)



河野大臣のワクチン廃棄「許しがたい」に現場から怨嗟の声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289511
2021/05/22 日刊ゲンダイ


何様のつもり(C)日刊ゲンダイ

 何様のつもりか。河野ワクチン担当相が21日の会見で、新型コロナウイルスワクチンの廃棄事例について「極めて許しがたい」と罵倒した。「廃棄しないようお願いする」と普通に言えばいいのに、なぜこんな上から目線なのか。

 全国で高齢者への接種が進むファイザー製ワクチンは、解凍・希釈してから6時間以内に打たなければならない。しかし急なキャンセルなどで用意した分が打てないケースが多発している。

 河野大臣は「いくつかの自治体、保健所で『接種券がない者には打てない』という誤った指導を行っている」と問題視し、接種券がなくても「後日、接種記録を入れればいいだけの話」と、余ったワクチンはとにかく接種して使い切るよう求めた。

 大臣のお墨付きに“抜け駆け接種”の首長たちは喜んでいるかもしれないが、現場は困惑。怨嗟の声が上がっている。首都圏のある市の関係者が怒りを込めて言う。

「廃棄なんてしたくはありませんが、余ったワクチンの取り扱いについて国からガイドラインが示されていない。お年寄りは急に体調が悪くなって接種会場に来られなくなることもありますが、ワクチンの供給スケジュールがはっきりしないので、あらかじめ多めに予約を受け付けることはできません。さらには、自治体の高齢者向け接種が始まった直後に国の大規模接種センターの設置が決まり、その予約管理システムは自治体と連携していない。両方で予約が取れたら、どちらかはキャンセルになるのでしょうが、いつ、どのように連絡が来るかも分からず、現場は混乱しています」

無策のくせして恫喝する一方

 そもそも「接種券がない者には打てない」のは「誤った指導」なのか。ワクチンが余った会場に行けば65歳未満でも打ってもらえるのか。具体的な方策は何も示さないまま、結局は自治体に丸投げだ。

「スムーズな接種体制の仕組みもつくれない国側の問題を棚に上げて、よく『許しがたい』などとエラソーに言えたものです。強い言葉で批判すれば世論ウケすると勘違いしている。ワクチンを一滴もムダにせず、7月までに終わらせろと一方的に恫喝するだけでは、現場は疲弊する一方です」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 河野大臣の存在が混乱の原因になっている。



「貴重なワクチンの廃棄は極めて許しがたい」河野大臣
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4273747.html
21日 13時24分 TBS



 ワクチンを担当する河野大臣は、余ったワクチンを接種券を持たない人に接種をせず、廃棄しているケースがあるとして、一部の自治体などの対応を厳しく批判しました。

 「接種券がない者には(余ったワクチンを)打てないという誤った指導を行っているところがございます。そうした誤った指導の結果、貴重なワクチンが廃棄されているというのは極めて許しがたい状況」(河野太郎行革相)

 21日の会見で、河野大臣は一部の自治体などでワクチンが無駄に廃棄されていると指摘し、正しい対応をするよう改めて呼びかけました。さらに、「批判をおそれてワクチンを廃棄することがないように、自治体の裁量で有効活用してほしい」と強調、そのうえで、「自治体がやったことで批判があれば、私が責任をとる」と訴えました。




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/893.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 「憲法のせいで入国待機期間が延長できない」はやはり嘘だった! 今頃10日間に延長 怠慢を憲法に責任転嫁する菅政権(リテラ)
「憲法のせいで入国待機期間が延長できない」はやはり嘘だった! 今頃10日間に延長 怠慢を憲法に責任転嫁する菅政権
https://lite-ra.com/2021/05/post-5896.html
2021.05.22 「憲法のせいで水際対策できない」は嘘!今ごろ待機10日間に リテラ

    
    首相官邸HPより

 またも菅政権の後手対応があらわになっている。昨日21日になって、インドなど6カ国からの入国者について、宿泊施設での待機期間を6日間から10日間に延長する方針を政府が固めたと報じられたからだ。

 あまりに遅すぎるとしか言いようがないだろう。4月26日には海外渡航歴のないインド型変異株の感染者が都内で見つかり、5月14日には東京医科歯科大学が「市中感染の拡大が始まっているとみることは可能」と指摘。昨日の国立感染症研究所の発表では、国内感染者は11人にのぼっている。

 インド変異株は感染力がイギリス型変異株よりも1.5倍、従来株の2倍以上とされており、インドの惨状が伝えられるなかで「早くもっと強い対策を打つべき」という指摘がなされてきた。実際、4月30日放送の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)に出演した政府分科会メンバーの小林慶一郎氏は「(待機期間を)2週間にすべきではないかと私も政府に申し上げたが、これからどうなるか、検討されるかどうかもわからない」と発言。政府が提言を無視している状態であることを明かしていた。

 いや、それどころか、菅政権は信じられないような強弁で待機期間の延長を拒否してきた。というのも、「待機期間を10日にすべき」という野党からの提案に対し、菅政権は「憲法の制約がある」「私権制限の法律がない」と突っぱねてきたからだ。

それは、10日におこなわれた衆院予算委員会でのことだった。質疑に立った立憲民主党の枝野幸男代表は、インドを変異株の流行地域に指定したのが4月28日と遅きに失しただけではなく、政府は水際対策を強化したと言う ものの、インドなど3カ国からの入国者の宿泊施設での待機が3日から6日に延びただけだと指摘。「すべての入国者に対して10日間は宿泊施設でしっかり隔離し、その間、3回にPCR検査をおこなうぐらいの水際対策をやらないと変異株が入ってくる」とし、菅義偉首相に対して「総理、なぜ水際対策の抜本的強化やらないんですか? オリンピックのためですか?」と追及した。

 ところが、指名された菅首相は答弁席に立たず、代わりに出てきた田村憲久・厚労相は、こんなことを言い出したのだ。

「基本的にですね、憲法の制約上、移動の自由があるということはご承知のとおりだというふうに思います。これ、判例等々も出ております」

 憲法に「移動の自由」があるから隔離期間を10日することはできない……!? 一体何を言っているのだろう。憲法22条には〈何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する〉とあるが、感染拡大国からの入国待機はどう考えても「公共の福祉」の範囲内だ。

 厚労省自身が「新型コロナウイルスの潜伏期間は1〜14日間ほど」としていることから考えると、むしろ、科学的エビデンスを踏まえて十分な隔離期間を設け、インドからの入国者に対する不当な差別を生まないようにすることこそ、公共の福祉に合致すると言っていいだろう。

 それを憲法のせいで10日間にできないって、言っておくが、もし憲法のせいで宿泊施設での隔離期間を10日に延ばすことができないなら、6日だってダメなはず。言っていることがめちゃくちゃなのだ。

■待機期間10日間を拒否したのは、たんにホテルを確保できていなかったからだった

 実際、政府はいまごろになって、もちろん改憲もしないまま、待機期間を10日間に延長する方針を固めた。これで「憲法の制約」で6日以上の隔離はできないという主張が大嘘だったことが、あらためてはっきりしたと言っていい。

 それにしても、田村厚労相は一体なんのためにあんなデタラメ答弁をおこなったのか。

 じつは、このときの質疑で田村厚労相は「6日間はですね、ホテルの量があるんです。このホテルを確保するのも、地域住民の方々のご理解をいただかないと」などとも答弁。隔離期間を延ばせないのはたんにホテルを確保できないからだということを自ら明かしていたが、ようするにホテルを確保できないという政府の無能さを覆い隠すために、憲法を持ち出してカモフラージュしていたのである。

 まったく下劣としか言いようがないが、しかし、田村厚労相はその後もこんなことを口にしていた。

「いずれにしましても、これもですね、わが国は私権の制限に対しての法律がございません。先般、特措法もですね、措置入院に対して罰則等々はじめお願いしました。これはそういうわけにはいきませんでした。国会のほうの、いろんな判断のもとで。同じようにホテルには強制的に入っていただけないんです」

 まるで決め台詞のごとく飛び出した「私権制限ができないからできない」。だが、この発言も支離滅裂すぎる。

 まず、宿泊施設での隔離期間を延ばすべきという話をしているのに、「ホテルには強制的に入っていただけない」などと言うのは話のすり替えにほかならないが、さらに特措法改正における政府が当初示した措置入院の罰則規定(入院勧告に従わない患者に対して懲役刑など刑事罰を課す)を持ち出すことが意味不明だ。この政府案は病床が不足して入院すべき患者が入院できないという状況下にあることを一切無視したもので、しかも入院拒否の件数を政府が把握していないという罰則導入の立法の根拠となる前提事実さえおぼつかない代物だった。いや、そもそも入院によって収入がなくなり生活できなくなる、育児や介護ができなくなるといった就労・生活上の事情に対する補償・支援策もなく、一方的に患者に懲役刑を課すことは政府の責任を放棄して患者に責任を転嫁するものであり、差別を助長しかねないものだった。だからこそ、世論調査でも懲役刑を盛り込むことには反対が賛成を上回るなど反対の声が高まり、与党は刑事罰の撤回を余儀なくされたのだ。

 それを、言うに事欠いて“入院拒否の刑事罰も国会で蹴られた”などと言い出すとは。繰り返すが、このとき俎上に載せられていたのは「隔離期間が6日では短い、10日にすべき」という話であって、個人に対して刑事罰を課してどうにかなる問題ではまったくなく、政府がホテルを確保すれば解消される話だったのだ。

 このように、待機期間を6日間から10日間に延長すべきという提案に対し、菅政権は「憲法の制約」や「私権制限の法律がない」などともっともらしく声高に叫んで拒絶していたというのに、この質疑から約2週間も経って、素知らぬ顔で10日間への延長実施に方針転換したというのである。後手後手なのは言うまでもなく、あまりにも面の皮が厚すぎるだろう。

■吉村や橋下の「感染拡大はロックダウンできないせい」も嘘! 問題は自分たちの医療削減政策なのに…

 いずれにしても、これで菅政権や大阪府の吉村洋文知事、橋下徹氏らが声高に叫ぶ「私権制限ができないから感染防止ができない」「コロナのような感染症に対応するには憲法改正が必要」という主張がいかにバカげたものであるか、あらためて明確になったと言えるだろう。ようするに、菅政権も吉村知事も、現在の権限のなかでやろうと思えばできることをやらず、責任転嫁のために「私権制限ができないせい」などと改憲に問題をすり替えているだけなのだ。

 これはもちろん水際対策だけの問題だけではない。たとえば、日本で感染拡大を抑え込めないのは「ロックダウンできないせいで人流が止められないから」などという主張があるが、第一波のときの緊急事態宣言時は外出制限が「要請」止まりでも人の移動はかなり抑え込んでいた。その効果が薄れてしまったのは、言うまでもなく補償が不十分であることに加え、「GoTo」などと人の移動を推奨する政策を感染拡大の局面でも推し進めたことや、この期に及んでも東京五輪開催を強行しようという菅政権の姿勢が感染防止策と完全に矛盾を引き起こしているためだ。

 また、「中国や韓国のように感染者の移動追跡など個人情報の活用が日本はできないせいだ」という主張もあるが、接触確認アプリ「COCOA」が業者丸投げでまったく機能しなかった問題を見ればわかるように、そもそもこの国の行政はそれ以前の状態でしかない。

 逆に、この国がコロナ対策に失敗しつづけているのは、初期の段階から検査体制を強化することをおろそかにし、そればかりか政府もお抱え専門家も「闇雲に検査すれば感染者が急増し、医療崩壊につながる」などという本末転倒も甚だしい考えに拘泥。その一方で安倍・菅という対策トップが経済優先しか頭になく、医療提供体制の拡充をはかることもなくきたからだ。

 その上、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、菅政権はベッドを減らした病院に補助金を出すべく本年度予算で195億円もの巨額を計上。しかも、その財源はすべて消費税で賄おうという「病床削減推進法案」を、昨日21日の参院本会議で可決・成立させてしまった。

 繰り返すが、この国のコロナ対策が失敗し、感染拡大を抑え込めず、医療崩壊を起こしているのは「現行憲法のせいで私権制限ができないから」では断じてない。国民に負担や痛みを押し付けるだけで、検査や医療の強化・拡充という政府の仕事を放り出してきたせいだ。そして、コロナ感染拡大に乗じて改憲論議に結びつけようとすることがいかにナンセンスかは、今回の隔離期間の延長ではっきりとした。「憲法の制約」「私権制限の法律がない」などと筋違いの主張を繰り広げ、対策が遅きに失した責任は、すべて菅首相にあるのだ。

(水井多賀子)



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/894.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 菅内閣支持率、もうすぐに30%割れする。コロナとオリンピック開催は両立しない。(かっちの言い分)

直近の毎日新聞の世論調査が出た。内閣支持率は最低の31%だ。もう一息で30%を切る。次回の調査で30%を切るだろう。

オリンピックは前回から11%上がって40%に急増した。中止23%を加えて63%となった。国民は中止すべきと思っている。IOCのコーツ委員が非常事態宣言下でもオリンピックをやれると述べたが、国民は、日本は「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71%にのぼった。コーツのいうように、危機管理を考えないならどんなことも出来る。日本はIOCの奴隷ではない。国民は両立は出来ないのでコロナ対策を優先すれと言っている。

これを無視して強行すれば、菅政権と小池知事の首は危ない。


内閣支持率31%、菅政権では最低 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20210522/k00/00m/010/124000c

菅内閣の支持率は31%で、4月18日の前回調査の40%から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は59%で、前回の51%から8ポイント上昇した。

内閣支持率の推移
 東京オリンピック・パラリンピックについては、
「中止すべきだ」が40%(前回(29%)から11ポイント増加)
「再び延期すべきだ」は23%(前回19%)で、
「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。
海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について「妥当だ」は20%(同34%)で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は13%(同14%)、「わからない」は3%(同4%)だった。

コロナ対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は21%だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71%にのぼり、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は2%、「わからない」は6%だった。国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長は21日、緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると明言したが、国内世論とは大きな開きがあるようだ。
 3月から全都道府県を巡る聖火リレーが行われていることについては、「続けてほしい」は16%にとどまり、「無理に続ける必要はない」は71%だった。「関心がない」も13%あった。聖火リレーは開会式が予定される7月23日まで続くが、ランナーの辞退が相次いでいるほか、新型コロナの影響で公道での開催中止が目立っている。
 菅政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」が13%で、前回(19%)より6ポイント下がり、「評価しない」は69%で、前回(63%)より6ポイント上がった。「どちらとも言えない」は17%(前回18%)だった。支持率急落は、感染拡大が続き、政府の新型コロナ対策への不満が強まっていることが影響しているとみられる。
 政府が発令している緊急事態宣言については、「妥当だ」との回答は20%にとどまり、「全国に発令して感染を抑え込むべきだ」が59%に達した。「早く解除して経済を回すべきだ」は12%、「わからない」は9%だった。宣言の対象は、23日から沖縄が追加されて10都道府県に拡大する。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/895.html

記事 [政治・選挙・NHK280] <政界地獄耳>三原よ「恥を知りなさい」(日刊スポーツ)


【政界地獄耳】三原よ「恥を知りなさい」
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105220000136.html
2021年5月22日9時7分 日刊スポーツ


★19日の参院本会議で、首相・菅義偉は厚労副大臣・三原じゅん子が13日の委員会に遅刻したことを巡り全面的に謝罪した。その前日の参院厚労委員会も謝罪ラッシュだった。厚労相・田村憲久が「国会日程に影響を及ぼすことになったことは、誠に遺憾だ」と陳謝。三原本人も「会期中は国会対応が優先という中、審議中に他の公務により離席し、委員会の審議に迷惑をかけたことについておわび申し上げます」と頭を下げた。

★野党が大騒ぎしただけとの見方を指摘する人もいるが、参議院の権威を汚す行為としてこの副大臣のために厚労相と首相が議会と国民に陳謝している。また三原は官房長官・加藤勝信にも官邸に呼ばれて厳重注意を受けた。ところが三原は連絡ミスや誤解があったと言い訳ばかり。13日の委員会では国民に負担を強いる健康保険法改正の採決があり、委員会流会は三原の理屈など通用するものではなかった。タレント議員のお粗末な失態の笑い話ではない。ここまでが連日扱われたニュースだ。

★その厚労委員会では三原の謝罪後、立憲民主党・石橋通宏が質問に立ち、「冒頭『国会を優先すべきである』と。なぜ国会を優先すべきなのか。どういう理解なのか」と問うと三原は席に座ったまま固まってしまい、何も答えられない。委員長は速記を止めろと言いだし、官僚が慌てて資料を読ませて収めた。内閣の一員としての水準ではなかった。すると今度は20日、防衛副大臣・中山泰秀が参院外交防衛委員会に遅刻。弛んでいるとしか言いようがない。三原は09年6月24日、当時の首相・安倍晋三の問責決議案の反対討論で野党に対してドスの利いた声で「もういいかげんにしてください」「もううんざりです。恥を知りなさい」と訴えた。そのままお返ししたい。(K)※敬称略





http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/896.html

記事 [政治・選挙・NHK280] <恐ろしいことになってきた東京五輪>もはや中止もできない 菅政権の「中はメチャクチャ」(日刊ゲンダイ)

※2021年5月22日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大


 
 ※紙面抜粋




※文字起こし

 効果がないのか、すでに9都道府県に「緊急事態宣言」が発令されているのに、新型コロナウイルスの感染拡大は止まりそうにない。深刻なのは、40代、50代の働き盛りにも重症者と死者が増え、子どもにまで感染が広がっていることだ。

 21日は、沖縄県にも「緊急宣言」が追加発令されることが決まった。期間は5月23日から6月20日までだ。

 東京や大阪など9都道府県の期限は5月31日までとなっているが、現状は今月末の解除は難しく、沖縄に合わせて6月20日まで延長される可能性が高い。大阪の吉村府知事も「解除の議論をできるような状況にない」と明言している。

 こうなると、もう「東京オリンピック」の開催はムリなのではないか。6月20日に「緊急宣言」が解除されても、7月23日の開会まで1カ月しかない。

 国民も開催を望んでない。世論調査では「中止」「再延期」が83%に達している。とうとう「分科会」の尾身茂会長までが、21日の国会で「やる、やらないも含めて、これは当然のオーガナイザー(開催者)の責任だ」と、事実上、政府に「五輪中止」を求めた。しかも、「直前に判断するわけにはいかない」と、早期の決断を促している。これまで“御用学者”と揶揄されてきた尾身会長が、ここまで踏み込むのはよほどのことだ。

 実際、これ以上、決断を先延ばししても、いいことはひとつもない。どうせ「中止」ならば、アスリートも早い決定を望んでいる。ロンドン五輪フェンシング団体銀メダリストの三宅諒選手は、メディアに、こう語っている

「大会の有無がいまだ曖昧なことで、“なくなる大会に全力を注いでしまった”という喪失感を経験するのではないか、との恐怖感があります」

 多くのアスリートが、「早く決めてくれ!」という気持ちに違いない。

 なのに、菅首相は、いまだに「安心安全の大会」「世界の団結の象徴に」などと繰り返し、開催可否の議論すらしようとしないのだから、どうかしている。

あと2カ月なのに体制整わず

 実際問題、とてもこの夏に五輪を開催できる状況ではない。本番まであと2カ月というのに体制が全く整っていないからだ。

 大会組織委員会が期間中に確保する選手専用の病院さえ、競技会場がある知事から「選手優先は認められない」と、協力を拒否する声が上がっている。全体で11万人必要なボランティアも、まだ確保できるかどうか分からない状況だ。東京都が計3万人募る都市ボランティアのうち、千葉県が募集した2826人の約30%が辞退してしまった。

 さらに、時期的にそろそろ日本人選手にワクチンを接種しなければならないが、こちらも不透明。高齢者への接種が進まない中「なぜアスリート優先なのか」と反発を招きかねないからだ。そもそも、聖火リレーすらロクに開催できていないありさまである。

 準備ができていないのに、このまま強行したら失敗するのは目に見えている。

「開催するにしても、観客を入れるのか無観客なのかで、体制は大きく変わります。なのに、無観客かどうかさえ決まらないから準備を進められない。ますます作業に遅れが生じています」(大会関係者)

 こうなったら、サッサと中止を決め、五輪に振り向けているヒトとカネをコロナ対策に回すべきではないか。直前に中止になったら、混乱が大きくなるだけだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「早期に五輪中止を決断し、コロナ対策に集中しない限り、感染状況は改善に向かわないでしょう。決断をだらだらと先送りしていると、状況は悪くなるばかりです。組織委と契約する業者や準備を進めている自治体も、直前の中止決定では対応しきれません。当然、アスリートへの影響も甚大です。菅首相はこれまでも判断が後手後手になり、事態を悪化させてきた。決断力のなさが、今の状況を招いている。同じ過ちを繰り返している状況です」

 つくづく、決断できない男だ。

誰も怖くて中止を言い出せない

 どうして菅政権は、とっとと「五輪中止」を決めないのか。なぜ、五輪開催の可否すら議論しようとしないのか。

 当初は「政権浮揚のために、五輪開催を強行するつもりなのだろう」とみられていたが、さすがに最近は、菅周辺も「五輪反対の世論を無視して突っ込んだら、政権浮揚どころか批判を招きかねない」と危惧し始めているという。

 それでも「五輪開催」に突き進んでいるのは、誰も怖くて「五輪中止」を口にできなくなっているからだ。「週刊文春」が、現職閣僚の驚くような発言を載せている。
<今は閣僚の間でも五輪の話は一種のタブー。このままやったら何が起こるか分からないのに、止めるっていう選択肢はもうないだろうな>

 ヤバイと分かりながら、五輪中止はタブーとなり、誰も口に出せなくなっているというのだ。

 しかし、これほど無責任で怖い話はないのではないか。これでは、負けると分かっていながら、誰も戦争を止められなかった戦前の日本と同じだ。

 戦前の陸軍参謀本部や海軍司令部の幹部たちは、東京裁判で「内心は忸怩たる思いがあったが、空気にあらがえなかった」と釈明している。

 その結果、東京は空襲され、広島と長崎に原爆を落とされ、日本は焦土と化してしまった。

「さすがに、菅内閣のなかにも“五輪は中止した方がいい”と考えている幹部はいるはずです。でも、ポジションを失いたくなくて口を閉ざしているのでしょう。腐敗堕落した組織の典型です。ちょっと冷静に判断すれば、なにが正しいのか分かるはずなのに、皆が責任を回避し、思考停止に陥っている。末期的です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

「変異株の祭典」で世界中から非難囂々

 このまま五輪開催に突っ込んだら、どうなるのか。一気に感染が広がり、日本は“2度目の敗戦”を迎えかねない。

 たとえ無観客開催にしたとしても、選手や監督・コーチ、海外メディアら約9万人が来日することになる。外部との接触をシャットアウトする「バブル方式」を採用するというが、過去、五輪より小規模なスポーツイベントでも「バブル方式」は崩壊し、感染者を出している。9万人を管理できるはずがない。

 米ニューヨーク・タイムズ紙が「東京五輪は一大感染イベントになる」と指摘したように、五輪強行が感染大爆発の引き金になる可能性は高い。

 しかも、五輪を7月23日に開会したら、パラリンピックが終わる9月5日まで、大会を中断することはできない。1カ月以上、海外から数万人を受け入れ、感染が急拡大したら、取り返しがつかない。

 仏ル・モンド紙は東京五輪について「変異株の祭典になりかねない」と報じたが、笑えない状況に陥る恐れがある。

 そうなれば、日本は世界中から猛批判にさらされることになるだろう。

「このまま開催を強行すると、危険な状況になるのは明らかです。国の『宝』であるアスリートを感染させたとなれば、各国から非難されるでしょう。また、日本が目指す観光立国も頓挫しかねません。福島原発事故で負った傷が少しずつ回復してきたところなのに、コロナの『一大感染源』になってしまったら、大ダメージです。少なくとも数年は日本への旅行者も見込めなくなってしまうのではないか。国益を守るためにも、菅首相は決断すべきです」(五野井郁夫氏=前出)

「開催はIOCに権限がある」と繰り返す菅。責任回避で中止を決断できないのなら、即退陣してもらうしかない。




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/897.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年5月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。