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2021年5月31日05時25分 〜
記事 [政治・選挙・NHK281] 発端から曰くつきの呪われた五輪、強欲なIOCの体質まで炙り出す(まるこ姫の独り言)
発端から曰くつきの呪われた五輪、強欲なIOCの体質まで炙り出す
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/05/post-e623ab.html
2021.05.30 まるこ姫の独り言


この4人衆、みんな曰く付きの人間ばかり



作家の森田隆二氏のツイート発言をお借りすると。

竹田 → 「五輪ワイロ疑惑」仏検察当局が捜査中。JOC会長"辞任"
猪瀬 →「公選法違反」で5年間公民権停止。都知事"辞任"
安倍 →2度の突然"辞任"。公設第1秘書「政治資金規正法違反」
森 →五輪組織委会長「女性蔑視発言」"辞任"


召致当時の重要な役割を担った人間が、見事にいなくなった。

付け加えるとすると、五輪招致は安倍の「福島はアンダーコントロール」真赤な嘘発言に端を発していた。

土台からして嘘で塗り固められていた五輪。

IOC会長から、開催地「東京」とコールされた時の関係者の喜びよう



関係者があれだけ招致活動に熱心になっていたら喜ぶのも無理はないが、当時から大喜びしていたのは自民党と五輪関係者だけだったと私は記憶している

多くの国民はそれほど喜んでもいなかったし、むしろ冷めた目で見ていた。

五輪より、福島の復興の方が先ではないかと。

今でも盛り上がっているのは、選手はもちろんだが五輪村の住人たちと、IOC会長・委員たち

コロナ禍で大変な目に合っている業者たちを未だに規制して、何が何でも五輪を開くという。

しかも「国民の命と健康を守る」はずの総理が「安心・安全」と念仏のように唱えるが、具体的な数値はまったく示さない。

そしてIOC幹部たちのこの日本国を自分達の下部組織と勘違いしているかのような数々の発言

>「私たちは犠牲を払わねばならない」
>「天皇に会わせろ」
>「菅が中止を求めても開催する」
>「緊急事態宣言下でも開催する」
>「アルマゲドンが起きない限り開催する」


挙句の果てに、「安心・安全な大会」と言いながら、熱中症やコロナで死んでも自己責任の同意書を求める。

五輪が強行されたら、命懸けの「夢と平和の祭典」になることは間違いない。

コロナは、日本政府、五輪の関係者の強欲・我欲も見事に炙り出した。

自民党政権は、国民の健康と命を脅かしてまで、五輪を開催して功績を上げた末選挙になだれ込むシナリオを描いていることもよくわかった。

これでも自民党が選挙に勝ったら、とんだ間抜けな国民だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/203.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 安倍前首相 また物議ツイート「崩壊 朝日新聞」を紹介「ミステリー10冊分の読み応え」(デイリースポーツ)



安倍前首相 また物議ツイート「崩壊 朝日新聞」を紹介「ミステリー10冊分の読み応え」
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/05/30/0014372934.shtml
2021.05.30 デイリースポーツ


安倍晋三氏

 安倍晋三前首相が28日付ツイッターで、書籍「崩壊 朝日新聞」を書影とともに、激しい紹介文も記し、「ミステリー小説10冊分の読み応え。単なる批判本ではない長谷川氏渾身の書です」と投稿した。

 安倍氏のツイッターは、最近はパイナップルやマンゴーを食べて満面の笑みを浮かべる投稿から、メディア批判の投稿に一転するなどで、話題に。

 今回の投稿にも約2200件のコメントが集まり、賛否の声のほか、「総理じゃない時は自由ですネ」「最近攻めてるなあ」「安倍さん攻め攻め」と突っ込むコメントも集まっている。







http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/204.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 欧米ワクチンは危険!?<本澤二郎の「日本の風景」(4101)<日本人のワクチン死亡者は既に85人の衝撃!>
欧米ワクチンは危険!?<本澤二郎の「日本の風景」(4101)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29297294.html
2021年05月31日 jlj0011のblog


<日本人のワクチン死亡者は既に85人の衝撃!>

 「死者が少なくない。しばらく様子見しかない」と思っていた国民の一人だったが、反原発ジャーナリストが週刊現代の記事をメールしてきた。なんとなんと既に85人が亡くなっていた。実際はもっと、であろう。これは衝撃的である。

 スペイン風邪を凌駕するような新型コロナウイルスのワクチンが、半年やそこらで出来るわけがない。副反応がどういうものか、専門家も不明、素人には見当もつかない。欧州では、英国製のアストラゼネカに問題が発生した。中止したり、年齢制限を設けたり、副反応の大きさが発覚して久しい。同じワクチンを日本も大量購入した。危ない、あぶない。自宅で、ひっそりと耐えるしかないのか。

<せっかくだが打つのはやめた!肝炎ワクチンは大丈夫かな>

 次男を医療事故で奪われた父親だというのに、相変わらず医学無知を決め込んでいるものだから、正直なところ、情けない。

 以前、五島列島の友人が、学者や医師のワクチンSOS発信報道を整理して、メール送信してくれた内容の一部が、現在も頭に残っている。市民運動家の知り合いのK子さんも「私は打たない」という連絡も考慮している所に、週刊現代の記事がメール送信されてきた。

 他方で、五輪強行一点張りの狂った首相は「1日100万人接種」と大法螺吹いて、檄を飛ばしているのだが、1日東京で1万人、大阪で5000人目標でしかない。しかし、既に85人死亡がはっきりしてくると、誰もが躊躇してしまう。

 「君子は危うきに近寄らない」がいいのかもしれない。

 友人の一人は、親を思う娘が接種を申し込んでしまい、ワクチンを接種したが、ほぼ1週間ほど痛み・頭痛・だるさ・気力ゼロに泣いていた。果たして2度目を打つのか?ワクチン開発者のCEOは、三回打てと号令をかけている。

 なんとも心もとない。そこに市から「肝炎ワクチンを打て」という手紙が届いた。打ったことなどないので、一度打ってみようか、と思案中である。そういえば、昨年初めてインフルエンザワクチンを打ってしまった。

<日本で打てない英国ワクチンを台湾へ贈呈は差別なのか>

 欧州でクレームのついた英国製ワクチンを、大量購入という無駄使いの政府は、これを日本国民に使用したい、と宣言出来ないでいる。どうするのだろうか、と心配していると、やはりというか、北京政府と対抗している台湾独立派の台北政府にプレゼントする、との観測気球を投げた。

 露骨な菅のワクチン外交である。「後ろで安倍が糸を引いている」と誰もが考えつくお芝居である。だが、これは差別ではないのか。

 80万人の中国人社会では「日本政府は中国からワクチンを提供したい、という有難い要請を断った。コロナでも政治を持ち込んでいる」と避難ごうごうである。

 尖閣(釣魚)と南シナ海問題で、米国を後ろ盾にして対立する安倍政権を継承した菅政権である。内閣の防衛大臣に安倍は、実弟の岸信夫を押し付けて、台湾防衛に必死となっていて、東アジアの安定の基盤は崩れかけて、とても危険極まりない状態にある。偶発・挑発の危険をはらんでいるだろう。

 コロナどころか、沖縄の米軍基地の様子が気になってきている。沖縄の言論も心配である。

<中国ワクチンが一番安心安全、北京特派員情報を期待>

 ここ数年、北京で冬場を過ごしている間、義母の介護に汗を流してきた。5月25日に、彼女と国際電話がつながった。その日が97歳の誕生日だからだ。子供や孫、ひ孫ら10人ほど集まっていた。

 誰一人マスクをつけていないことに驚いた。聞けば、既にレストランは自由に開業しているという。日本との落差にびっくりだ。5月の黄金週間には数億人の市民が旅行を楽しんでいたが、その後にコロナの集団流行はなかった。中国人の携帯は、日本と違って、何かが起きると、それが全国・世界に瞬時に広がる。政府が都合の悪い情報を止めたときには、情報は全世界に発信されている。世界で一番進んだ情報社会なのだ。日本は典型的な情報独裁国で、言論の自由度は世界で67番目と最悪である。

 北京特派員は、正確な中国のコロナ事情を報道する義務がある。本当にレストランは、自由なのかどうか。知らせる価値があろう。中国ワクチンで死亡の事例があるのかどうか、携帯情報でも確認できるのだから。

 今の人類・地球にとって一番大事なことは、コロナではない。地球を破壊する元凶である原子力発電所を、この地球から全廃することである。ドイツのメルケル政権を、日本に誕生させることなのだ!

2021年5月31日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


本澤先生、おはようございます。

植草さんが本日のブログで解りやすい明快なコロナワクチンについての指摘をしています。八千代、青柳
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-7cf247.html


今朝、週刊現代6月5日号の切り抜きを送ってくれた人がいて、驚いたのですが、日本人のワクチン死は85人に達したそうですね!

厚労省があまり死因の追及もやらないようです。

どう思われますか?

私はだいぶ前から船瀬俊介氏や菊川征司の本を読み、ワクチンは受けないようにしようと思っていましたが、ここまでとは。。。

怖いです。(竹野内真理)


(共同)自衛隊が東京と大阪で運営する高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターは31日、開設から1週間となり本格運用に入る。1日当たりの接種人数は上限とする東京会場1万人、大阪会場5千人に引き上げる 。


【ニューデリー共同】新型コロナウイルス感染の急拡大が続くインドで、医師約1200人が感染によって死亡したことが分かった。医師会が30日までに明らかにした。


「新型コロナワクチンは人間のすべての免疫能力を破壊して人を死に導く」:元ゲイツ財団のワクチン開発局長のボッシュ博士は人… てんさい(い) (asyura2.com)

池田清彦氏「今の日本は崩壊寸前の独裁政権国家みたいだ」 超閉塞社会の危険な罠(上)(日刊ゲンダイ) 赤かぶ (asyura2.com)



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/205.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 池田清彦氏「緊急事態条項で国民管理体制に突き進む恐れ」「国の言うことと反対のことをやりなさい」 超閉塞社会の危険な罠(下)(日刊ゲンダイ)

※2021年5月28日 日刊ゲンダイ5面 紙面クリック拡大


池田清彦氏「緊急事態条項で国民管理体制に突き進む恐れ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/289786
2021/05/29 日刊ゲンダイ


生物学者の池田清彦氏(C)日刊ゲンダイ

超閉塞社会の危険な罠(下)

 ――東京五輪開催をめぐってもゴタゴタ続きです。

池田 “埋没コスト”がもったいないからと政府は五輪を強行する構えですが、思い切って損切りすべきですよ。原発と一緒ですね。これまでかけてきた費用が無駄になると言って存続させて、一度でも事故が起きたら、そのコスト負担は比較にならない。五輪開催を強行して感染が拡大したら取り返しがつかないことになる。

 ――日本が中止を言い出すと莫大な違約金が発生するという指摘があります。

池田 日本の都合ではなくコロナ禍が理由なのだから、大義があります。国際司法裁判所に訴えられたとしても、払わなくて済むはずですよ。

 ――国民の7割以上が延期、中止を望んでも、政府は決断ができない。

池田 トップが責任を取りたくないからです。利権でお金を儲ける人がいることもあり、菅首相も小池知事もやめると言えなくなっている。

 ――コロナ禍と政府の迷走に翻弄されて1年以上が過ぎました。この間に国民は、多くのことに気付いたと思います。

池田 パンデミックは人為的なコントロールが難しいということをつくづく思い知らされた。エビデンスに基づかない思い付きの対策をいくらやっても逆効果です。飲食店の時短営業は逆に密を生み出した。アベノマスクやGoToは“焼け太り”しか考えていなかった。この間の政府の対応で、もっとも欠けているのは検証です。何が効果的だったのか、何がダメだったのかを客観的に検証するシステムを構築しないと、同じ失敗を繰り返すだけですよ。

 ――コロナ禍対策に乗じて憲法に緊急事態条項を盛り込むため、改憲に向けた動きも見られます。これに賛成する国民も少なくない。

池田 一部の人たちは今の対策では生ぬるいから、もっと厳しい措置が必要だとして緊急事態条項に賛成しているのでしょうが、今の法律を運用すれば対応できる。改憲は全く必要ない。自民党は安易に改憲に突き進むと、自分たちがいつか政権を失ったときに、どういうことになるか考えた方がいい。

 ――コロナ対策にかこつけて緊急事態条項が盛り込まれたら、国民は政権の思いのままに管理されることになりませんか。

池田 戦前、国民の体力増強を目的に厚生省が設置された経緯があります。この先、改憲に向かったりすれば、ナチスの優生思想のように健康じゃないことはバッシングされる。酒やたばこをはじめ国民の楽しみは奪われ、清く正しく生きることが求められる管理社会に突き進みかねない。健康、安全、環境が御旗になり、役に立たない人間はいらないという世の中になってしまいますよ。 

 ――現状に話を戻します。ワクチン接種は主要国でもっとも遅く、医療現場は逼迫と、国の研究開発、医療行政への疑問の声もあります。

池田 国立大の独立行政法人化や公立病院の病床削減など、教育と医療をないがしろにしてきたツケがいまあらわれている。ワクチンも治療薬も国内で作れず、医療現場では看護師をはじめ人が足りない。グローバルキャピタリズムにばかり顔を向けているうちに、国力がどんどん落ちているのです。コロナ対策でいえば、トータルの社会コストを考えれば、初期段階で投与する治療薬の開発を急ぐべきです。医療現場に対しては看護師さんの給料を倍にするとか待遇を良くしないと。本当に必要なリソースにこそ資金を注入すべきです。

 ――最後に読者に、ひと言お願いします。

池田 国の言うことと反対のことをやりなさい。そして、次の総選挙には必ず行って意思表示をしなさい、ということを強調しておきたいですね。 =おわり

(構成=山田稔/ジャーナリスト)

▽池田清彦(いけだ・きよひこ) 1947年東京都足立区生まれ。1971年東京教育大学理学部卒業。東京都立高校教諭を経て、1977年東京都立大学大学院博士課程(生物学専攻)修了。山梨大学教育学部教授、早稲田大学国際教養学部教授などを歴任し、現在は早稲田大学名誉教授、山梨大学名誉教授。『同調圧力にだまされない変わり者が社会を変える。』『どうせ死ぬから言わせてもらおう』『したたかでいい加減な生き物たち』『「現代優生学」の脅威』など著書多数。


前回記事
池田清彦氏「今の日本は崩壊寸前の独裁政権国家みたいだ」 超閉塞社会の危険な罠(上)(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/197.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/206.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 二階派パーティが緊急事態宣言で相次ぎ延期 「菅首相見限り、総裁選への備え」と憶測〈AERA〉
二階派パーティが緊急事態宣言で相次ぎ延期 「菅首相見限り、総裁選への備え」と憶測
https://dot.asahi.com/dot/2021052700071.html
2021.5.28 08:05 今西憲之 AERA dot.


自民党役員会に臨む菅義偉首相と二階俊博幹事長(C)朝日新聞社


二階派パーティ券(提供)

「コロナがこんなところにまで影響するなんてね。東京五輪・パラリンピックもこうして延期できればいいんでしょうがね」

【写真】三浦瑠璃氏がゲストの二階派のパーティ―券はこちら

 こう苦笑いするのは、二階派の衆院議員だ。手にしていたのは6月15日に東京都内のホテルで開催する予定だった二階派「志帥会」が主催する政治資金パーティ券だ。

「新たな時代の国家戦略」というテーマで三浦瑠璃氏ら講師3人の名前が記されている。会費は2万円。これまでの政治資金パーティであれば、バイキング形式のゴージャスな食事や酒が振る舞われるのが定番だったが、案内にはこう注意書きが記されている。

<本会開催にあたっては、政府が定める「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に従い、適切な感染症防止策を実施いたします>

<シアター形式の着席スタイルのため、お食事の提供はございません>

<議員との写真撮影、名刺交換、握手、大声の会話等はご遠慮ください>

 さらにリモートで参加できるように、動画配信のQRコードも記されていた。

 だが、5月末の予定だった緊急事態宣言は6月20日まで延長されることが決まり、その後も再々延長はない、と断言できない状況だ。二階派のパーティも延期が決定した。

 一方、二階派幹部でもある武田良太総務相も「朝食会」を企画していたが、再々延期となった。こちらも会費2万円で講師には上場企業の幹部の名前があり、朝食も出る予定とある。当初は4月26日を予定していたが延期したという。

「次に5月20日と変更したが、これも延期になり、6月に実施と考えていたが、緊急事態宣言の延長もあってまだ日にちは決まっていない」(武田総務相関係者)

 武田総務相の朝食会は「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に違反する可能性もあった。国民の信頼を確保するために「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛」と明示されている。

 それでも武田総務相、閣僚を抱える二階派がこの微妙な時期にパーティをどうしても開催したい「事情」があるという。

 各種の世論調査で、菅義偉首相の支持率が軒並み下落している。5月の毎日新聞の世論調査では菅首相を支持する、と回答したのはわずか31%だ。

 また共同通信の調査で、菅首相の新型コロナウイルス対策を評価すると答えたのは13%、評価しないは71・5%に上った。菅首相の新型コロナウイルス対策の不手際が理由となっている。

「菅首相は世論がどんなに反対しようと東京五輪・パラリンピック開催を強行する気です。やりさえすれば、支持率は挽回できると信じている。その胆力たるやすごい。中止はまったく考えていない。緊急事態宣言下であろうが、突っ走るでしょう。東京ではインド変異株が広がりつつあり、いつ感染爆発になるかわからない。そうなればとても菅政権はもたないだろう。菅首相の後見人の二階(俊博)幹事長、ポチと呼ばれる武田総務相も一緒にクビが飛ぶでしょう」(自民党の閣僚経験者)

 菅政権が倒れると二階氏の責任も問われかねず、共倒れの危険性もある。そして二階氏は2019年の参院広島選挙区で河井克行被告、案里夫妻に自民党本部から支出された1億5千万円の問題でも窮地に陥っている。

「二階さんは菅首相が親しかった河井夫妻への1億5千万円問題も当初、『関与していない』とわれ関せず。批判を浴びると『責任は(安倍)総裁と幹事長』と修正するなど迷走している。東京五輪についても『無理と判断すればスパッとやめればいい』と菅首相を突き放すような発言をしたりし、距離を置いている。そろそろパーティを開催し、派閥の結束、資金力の強化をしたいとの思いが強い。武田氏が現職閣僚なのにパーティにこだわるのは、二階派を引き継ぐのは自分だという自負からで、こういう時期でも朝食会を開催し、存在感をアピールしたかったのではないか」(二階派の衆院議員)

 二階氏自身、周囲にこう語っている。

「東京五輪・パラリンピックもやるんだから、パーティも当然、開催だ。メシも酒もない、感染対策も万全だから何も悪くない」

 二階氏がパーティに執着するのは今秋の総裁選で「菅首相の次」を見据えてのことだという。

「東京五輪・パラリンピック開催が成功したところで、不人気の菅首相に次はないだろう。衆院の解散総選挙は菅首相ではとても勝てないからです。二階さんは1億5千万円の問題で安倍さんの名前を出すなどと早くも派閥内の駆け引きに走っている。次の総裁選に向けて派閥の団結を見せつけようと、パーティに執着しているのではないか」(前出・自民党閣僚経験者)

 自民党周辺がきな臭くなってきた。(AERAdot.編集部 今西憲之)
 



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/207.html

記事 [政治・選挙・NHK281] オリンピック選手=選ばれた神風特攻自殺隊です 
オリンピック選手=選ばれた神風特攻自殺隊です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51995160.html
2021年05月30日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


オリンピック選手と神風特攻隊員は比較してはいけないのです
理由は
今 新コロナウイルスが優勢の非常時ですから

あの時もそうでした
米海軍が日本空爆基地を奪い取り
競馬で言えば騎手学校の生徒を煽てて
神の使いと日本中が沸き立ちました
呉海軍基地周辺では「恐怖の人間魚雷」です

***

涙がでるのは神風特攻隊は「優秀者選抜」です

知覧特攻館を見学し震えました
池江選手のように 正しいと誇らしいという遺書
よりも
命の涙で 館の臭いが充満してるのです

***

今も昔も同じです
あの時も 特攻隊員に選抜され 新聞もマスコミも英雄=
スターでした

今もそうです 池江選手はスターです

米国は悪魔だ 鬼畜だ 神の国日本は勝つ
信じろ ハイ信じます!
新コロナは 小さい 神の国日本は勝つ
特攻隊選手たちは感染しないするもんか!
信じろ ハイ信じます!




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/208.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 五輪無観客はスポンサー許さず…批判の矛先は安倍前首相に 怨嗟の声(日刊ゲンダイ)



五輪無観客はスポンサー許さず…批判の矛先は安倍前首相に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/289867
2021/05/30 日刊ゲンダイ


“元凶”は安倍前首相、「1年延期」に執着した(右は橋本組織委員長)/(C)日刊ゲンダイ

「対応できると思っている」――。観客入りの五輪開催について問われた菅首相は、28日の会見でこう意気込みを語った。プロ野球など国内のスポーツイベントが観客を入れて開催していることを念頭にしたのだろうが、野球やサッカーと五輪は規模が全然違う。開催する場合、最低でも「無観客」は必須だが、「有観客」に執着するのには理由があった。

「無観客だと組織委が見込む900億円の入場料収入が消え、国の負担になる恐れがある。政府は負担を避けたいのでしょうが、それ以上に大きいのが大会スポンサー企業の意向です。無観客開催になると、スポンサーは競技観戦の“優待チケット”を失うことになる。通常、スポンサーは取引先の幹部などに“チケット”を提供し、『家族の方とご一緒にどうぞ』などと誘って、後々のビジネスにつなげるのです。スポンサーにとってこの機会を失うのは、なにより痛い」(大会関係者)

「無観客」に対するスポンサーの怒りについて、報道サイト「Tansa」が、組織委によるスポンサー全81社への説明会の議事録を入手し、28日付の記事「『開催中の中止』にまで言及した迷走の五輪組織委 パートナー企業は驚愕」で詳細に報じている。IOC(国際オリンピック委員会)らによる「5者協議」後に開催された説明会で組織委が「無観客」の可能性に触れると、スポンサーからはこんな批判が出たという。

〈なぜ今、無観客といい始めるのか。驚愕している。釈然としない〉〈昨年3月の時点で専門家はコロナの収束には2、3年はかかるといっていたのに、なぜ今頃最悪のシナリオが出てくるのか〉

「1年延期」を強行したのは安倍前首相

「有観客」へのこだわりがいかに強いかが分かるが、今、スポンサーや組織委の批判の矛先は「有観客」の機会を潰した安倍前首相に向かいつつあるという。

「延期決定前、専門家からは『1年延期では短い』という声が上がっていました。組織委の森前会長も安倍氏に『2年延期』を進言。IOCも、2年延期を容認する構えだった。なのに、総理として五輪の旗を振ることを切望した安倍氏が『1年延期』を強行。初めからコロナ収束を想定し、2年延期にしていれば、完全な形での開催も可能だったかもしれない。組織委もコロナ対策にここまで頭を悩ます必要はなかったでしょう」(前出の大会関係者)

 スポンサーの意向で「有観客」を強行していいのか。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/209.html

記事 [政治・選挙・NHK281] <政界地獄耳>しっかりしろ岸田文雄 1・5億円追及に口閉じたダメダメぶり(日刊スポーツ)


【政界地獄耳】しっかりしろ岸田文雄 1・5億円追及に口閉じたダメダメぶり
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105290000064.html
2021年5月29日9時42分 日刊スポーツ


★今月12日、前政調会長・岸田文雄は自民党県連会長として19年の参議院選で党本部から河井案里、克行夫妻陣営に渡った1億5000万円の使途を明らかにしてほしいと申し入れた。4月の再選挙では、この問題が尾を引き自民党は議席を取ることができなかった。県連会長としては当然の申し入れだ。結果、「他山の石として」などと、知らんふりしていた党幹事長・二階俊博はまず「関与していない」。「当時の選対委員長・甘利明だ」とまで言っていたが発言を撤回。「責任は前首相・安倍晋三と私にある」と言い出した。

★岸田が問いただせばそれ相当の答えが出てくるものだと感じた人も多いだろう。ところが、二階が「関与していない」と発言した後、岸田派はすかさず「送金に誰が関与したかではなく、金が何に使われたかだ」「1億5000万円が買収の原資に使われたのではないかという党への疑念があった」「論点をごちゃ混ぜにするとおかしなことになる」と鋭く突っ込んでいたものの、その後は何も言わなくなった。

★27日、安倍から月刊誌のインタビューで「ポスト菅」候補の1人に挙げられたことについて「真意は直接聞いていないが、評価されたのなら光栄なことだ」とデレデレ。安倍は既に菅続投を表明しているものの、以前から禅譲狙いを公言してはばからない岸田のダメダメぶりが顔をのぞかせた。宏池会の議員は「『名前出しといたからあんまり追及しないでよ』と言われたかどうか知らないが、安倍のリップサービスに乗り、矛先を鈍らせれば1億5000万円の使途は何かという自民党員も国民も知りたがっていることを岸田自身で封印してしまうことになる。岸田の弱さが出る」と不快感を見せる。しっかりしろ岸田。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/210.html

記事 [政治・選挙・NHK281] インドで医師1200人コロナ死の衝撃…日本は大丈夫なのか?(日刊ゲンダイ)



インドで医師1200人コロナ死の衝撃…日本は大丈夫なのか?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289868
2021/05/31 日刊ゲンダイ


インド・ニューデリーの病院で感染者のケアをするレジデント医師(C)ロイター

「インドで医師1200人死亡」――というニュースにビックリした人も多いはずだ。現地の医師会が30日までに明らかにしたことで、今月16日だけで医師50人が死亡。新型コロナが蔓延するインドでは5月中旬までに医師の6割以上がワクチンを接種したが、死亡した1200人の医師らのほとんどが接種していなかったという。

 日本では2月半ばに、医師や看護師など医療従事者(約470万人)へのワクチン接種が始まったが、2回目の接種を完了した人は60%にとどまっている(5月27日現在)。インドの二の舞いとなる心配はないのか。

 ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏(元WHO専門委員)はこう言う。

「心配なのは当然ですが、日本はインドに比べると爆発的な感染になっていないので、それほど危険ではないと思われます。一般の病院は患者の体温を測り、アクリル板やフェースシールドなどを使用し、コロナ感染の疑いのある患者に対しては、まず保健所に相談するようお願いしてクラスター感染を防いでいます」

 当初、政府は医療従事者へのワクチン接種が終わった後、高齢者への接種を行う方針だったが、内閣支持率をアップさせるために、医療従事者の接種が終わる前に高齢者の接種を開始してしまった。その結果、一部の地域では、医療従事者用のワクチンが届かず、左門氏も最初の接種を1カ月も待たされ、4月半ばに受けたそうだ。

「ワクチンの副反応を心配して接種に及び腰な医療従事者も存在します。ただ、国民を安心させるという意味からも、医療従事者は前向きにワクチンを受けたほうがいいと思います」(左門新氏)

 国の無策が国民の不安感を駆り立てている。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/211.html

記事 [政治・選挙・NHK281] ポスト菅」自民静寂 消去法で再選路線の様相 「菅降ろし」どこ吹く風(毎日新聞)

※2021年5月27日 毎日新聞5面 紙面クリック拡大


※毎日新聞、紙面文字起こし

ポスト菅」自民静寂 消去法で再選路線の様相 「菅降ろし」どこ吹く風

 菅義偉首相の自民党総裁の任期満了が9月末に迫る中、「ポスト菅」への注目度が一向に高まらない状況が続いている。報道各社の世論調査で内閣支持率が低下し、次期衆院選の「顔」の品定めが始まってもおかしくないが、党内は静かなままだ。影響力を維持したい政権幹部らの思惑が交錯し、「消去法」による菅氏再選路線が敷かれようとしている。

 「党内はしらーっとしている。ポスト菅がいないから『菅降ろし』にもならないよ」。毎日新聞の22日の世論調査で、内閣支持率が菅政権発足後最低の31%に落ち込んだことを聞いた閣僚経験者は、あきれたように語った。

 自民党が衆参3選挙で全敗を喫した4月下旬以降、首相の再選路線が本格的に動きだしている。細田派のベテラン議員によると、3選挙直後に安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が会い、今後の政治情勢について意見を交わしたという。両氏は次期総裁選での菅氏支持を確認。安倍氏は5月3日のBSフジの番組で、菅氏の再選支持を表明した。

 党内では現状、2020年9月の菅氏の総裁選出馬に際し、いち早く支持を打ち出した二階俊博幹事長と森山裕国対委員長が実権を握っている。安倍氏の早々の支持表明は、この構図に一石を投じ、二階氏をけん制する狙いがあるとみられている。21日には安倍氏と麻生氏が最高顧問、甘利明税制調査会長が会長を務める議員連盟が発足し、菅首相を巡る主導権争いが始まりつつある。

 ポスト菅を巡って、安倍氏の菅氏支持表明で戦略の見直しを迫られたのが岸田文雄前政調会長だ。20年総裁選では、二階派や安倍氏の出身派閥の細田派など計5派閥が菅氏を支持し、大勢が決した。岸田氏は次期総裁選に向けて、細田・麻生両派に接近し、特に安倍氏との関係強化を模索している最中だった。

 安倍氏は、4月の参院広島選挙区再選挙で陣頭指揮を執った岸田氏について、周囲に「勝てば芽は残る」と語っていたものの、自民党候補が落選。岸田氏は5月18日のBS―TBS番組で、総裁選について「人生において無駄なものはないと信じて努力するようにしている」と述べるにとどめた。

 同様に安倍氏からの支持を期待した細田派の下村博文政調会長と稲田朋美元防衛相も見通しは立たず、派を挙げた支援も望み薄になっている。下村氏は12日の記者会見で「安倍氏の思いは当然だ。我々もしっかりと菅政権を支えていく」と述べるしかなかった。

 報道各社の世論調査で、次の首相候補ではトップになることが多い河野太郎行政改革担当相は、新型コロナウイルスワクチン接種の旗振り役として知名度を上げるが、「成功すれば首相の手柄。失敗したら一緒に沈む」(党関係者)という難しい立ち位置だ。

 世論調査で毎回上位になる石破茂元幹事長も石破派会長を退き、次の総裁選に出馬する可能性は低い。女性初の首相を目指す野田聖子幹事長代行は、支援者が首相を支える無派閥議員と重なる。ポスト菅の候補者らはいずれも決め手を欠くのが実情だ。【高橋恵子】



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記事 [政治・選挙・NHK281] <空気感染の恐れも>ベトナムで発見“英国+インド”ハイブリッド変異株の危険度(日刊ゲンダイ)





ベトナムで発見“英国+インド”ハイブリッド変異株の危険度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289869
2021/05/31 日刊ゲンダイ


ハノイは過去最悪の感染者数(C)ロイター

 新型コロナウイルスの封じ込めの“優等生”といわれてきたベトナムで、新たな変異株が見つかり世界に衝撃を与えている。見つかったのは、「インド株」と「英国株」の両方の特性を併せ持つ「ハイブリッド変異株」。強力なロックダウン戦法で感染拡大を抑えてきたベトナムだが、そのベトナムでも感染が広がっている。

  ◇  ◇  ◇

 ベトナムは4月27日以降、第4波に見舞われている。これまで1日あたりの新規感染者数は1ケタから十数人程度で推移してきたが、今月29日に500人を突破。過去最悪の感染状況に陥っている。

空気感染の恐れ

 その最中に確認されたのが、ハイブリッド変異株だ。ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相によると、新たな変異株は「インド型に、英国型にもともと含まれていた変異が加わったもの」で「極めて危険」。既存株に比べ、「空気中での感染力がかなり強い」という。換気の悪い部屋だと、あっという間にエアロゾル感染してしまう恐れがあるようだ。

 どの程度、ハイブリッド変異株が広がっているのかは不明だが、感染者が急増しているのは事実だ。ベトナム国内の累計感染者数は、29日までに6856人で、半数以上は5月以降に確認されている。空気感染のリスクが高まるとなると、第4波に拍車がかかりかねない。

 ホーチミン市在住の20代の日本人男性は「これまでの感染拡大とはまったく違う」と危機感をあらわにし、こう続ける。

「ベトナムは日本とは比べようもないほど、感染対策に厳しい。濃厚接触者は基本的に、隔離施設に連れて行かれます。そこに21日間閉じ込められた後、7日間の自宅待機も命じられます。また、濃厚接触者の接触者も検査を求められます。タクシーに乗る時にはアプリを使って健康状態や経路を申告しないと、乗車拒否される場合も珍しくない。感染経路を徹底的に追っているので、ある意味、日本国内よりも安心感はありますが、緊張感があります」


今度こそ、水際対策を徹底しなければ(海外からの入国者の質問票などをチェックする厚労省成田空港検疫所の検疫官)/(C)共同通信社

ベトナムから日本への入国規制はかなり緩い

 現在、ホーチミン市内はロックダウン中。公安警察にワイロを握らせて闇営業を続けるガールズバーやマッサージ屋もあるが、感染したら最後、犯罪者扱いされかねない雰囲気だという。

「例えば、アパートやマンションで感染者が出たら建物の前の道を封鎖し、居住者全員をPCR検査することもある。感染者は過去2週間の行動履歴をさらされますし、『危険な感染症を他人に感染させた容疑』で捕まった人もいます」(前出の日本人男性)

 それほど厳格な規制をしても、感染が広がっているのだから、よほどのことだ。ハイブリッド変異株は、多少の規制はものともしない可能性がある。

 現在、ベトナムから日本への入国規制はかなり緩い。新規入国でない限り、入って来られる状態だ。日本政府は英国株やインド株などの流入を許している。今度こそ、手遅れになる前に水際対策を徹底すべきだ。




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記事 [政治・選挙・NHK281] <7ポイント下落、発足後最低>菅内閣支持率40%、五輪「通常通り」1%=日経・テレ東調査(日刊ゲンダイ)

※2021年5月31日 日経新聞1面



※2021年5月31日 日経新聞2面 紙面クリック拡大





菅内閣支持率40%、五輪「通常通り」1%=日経・テレ東調査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289871
2021/05/31 日刊ゲンダイ


指導力がない、政策が悪い(菅首相)/(C)日刊ゲンダイ

 日本経済新聞社とテレビ東京が28〜30日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は前回調査(4月)の47%から7ポイント低下し、2020年9月の政権発足以降、最低となる40%となった。内閣を「支持しない」割合は50%で、21年1月と並んで最も高くなり、「支持する」を2カ月ぶりに上回った。支持しない理由のトップは「指導力がない」(55%)で、次いで「政策が悪い」(37%)だった。

 政府の新型コロナ対策については「評価しない」が64%で、「評価する」(31%)を大きく上回った。

 東京五輪・パラリンピックの開催については、「中止もやむを得ない」とした回答が最多の40%。「再延期もやむを得ない」も22%だったのに対し、「通常通りの観客数で実施する」は1%で、「無観客で実施する」が16%、「観客数を制限して実施する」は17%だった。



※日経新聞、紙面一部文字起こし

内閣支持率40%に低下 菅政権の発足後最低 コロナ対策「評価せず」64% 本社世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は40%で4月の前回調査の47%から7ポイント低下した。菅政権が発足した2020年9月以降で最低となった。(関連記事2面に

菅政権の内閣支持率はこれまで20年12月の42%が最も低かった。当時は新型コロナウイルスの新規感染者数が増加している局面だった。今回は感染者数の減少が限定的で、緊急事態宣言の再延長に至ったのが影響したとみられる。

政府の新型コロナ対策について64%の人が「評価しない」と答えた。「評価する」の31%を大きく上回った。過去の調査で「評価しない」が一番高かったのは4月の65%だった。

内閣を「支持しない」割合は50%で、菅政権では21年1月と並び最も高くなった。「支持しない」が2カ月ぶりに「支持する」を上回った。内閣を支持しない理由のトップは「指導力がない」の55%で、2位は「政策が悪い」の37%だった。支持する理由は「人柄が信頼できる」が35%で首位だった。「自民党中心の内閣だから」が34%で続いた。

東京や大阪など9都道府県の宣言延長について「妥当だ」と回答した人は77%だった。「妥当ではない」は17%だった。対象地域は病床逼迫が続いており、再延長の判断には肯定的評価が多かった。

政党支持率は自民党が42%で4月から5ポイント低下した。立憲民主党は8%でほぼ横ばいだった。支持政党がない無党派層は33%で4ポイント上がった。

調査は日経リサーチが28〜30日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施し、1072件の回答を得た。回答率は47.7%だった。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/214.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 菅政権が「陰性証明」提示で五輪に観客入れる無謀計画! 128万人子ども動員も萩生田文科相が「やめろとは言えない」(リテラ)
菅政権が「陰性証明」提示で五輪に観客入れる無謀計画! 128万人子ども動員も萩生田文科相が「やめろとは言えない」
https://lite-ra.com/2021/05/post-5905.html
2021.05.31 菅政権が「陰性証明」提示で五輪に観客入れるずさん計画! リテラ

    
    首相官邸HPより

 世論調査では8割以上が延期・中止を求めているなか、菅義偉首相が東京五輪の強行開催だけではなく、観客を入れての開催を目論んでいる。本日31日付の読売新聞が一面トップでこう報じたからだ。

「五輪観戦に陰性証明 コロナ対策 1週間内取得条件 政府原案」

 記事によると、政府が検討している東京五輪における新型コロナ対策の原案では〈一定の観客を入れる場合を想定〉し、観客に対して以下のような対応を求めるという。

〈観客全員に事前にPCR検査などを求め、入り口で観戦日の前1週間以内の陰性証明書を提示することを条件に入場を認める。ワクチンを接種した人は接種証明書があれば陰性証明書は求めない。検査費は自己負担で、政府は検査数は1日最大約40万件と試算しており、今後、検査態勢の拡充も図る。〉

 観客全員に検査を受けさせて陰性証明書の提示を求める……!? これまで国民に対して「検査抑制論」を説き、いまだに検査が行き届いてもいないというのに、東京五輪に観客を入れるために手のひらを返すって、まったくふざけるな、という話だろう。

 あらためて振り返るまでもなく、この国では昨年の第一波の際PCR検査数がまったく増えず、検査さえ受けられないまま自宅で重症化・死亡するケースが相次いだ。しかし、政府はPCR検査の拡充を求める声を無視し、実際に厚労省が昨年5月に「PCR検査で正確に判定できるのは陽性者が70%、陰性者は99%で、誤判定が出やすい」「陽性と誤判定された者が医療機関に殺到して医療崩壊の危険がある」などという内容の文書を作成し、それを持って政府中枢に説明に回っていたことも判明している。

 さらに、コロナ担当の西村康稔・経済再生担当相も、昨年7月の国会で「無症状者で、じつはPCR検査も陰性と判断されても、そのなかには3割は本当はかかっている方おられるんで。偽陰性もあります。きょう陰性で安心しても今晩かかってしまうかもしれません。やるなら全員が毎日毎日受けなきゃいけないことになってしまいます」などと説明していた。

 こうして国際的に見ても異常な「検査抑制論」に立ったこの国では、いまだに医療・介護従事者やエッセンシャルワーカーといった定期的な検査が必要な人たちへの検査も進んでいない。さらに五輪開催地の東京都では、学校で児童や生徒の感染が判明しても「濃厚接触者にあたらない」としてクラスや学校全体での検査を実施していない自治体もある。そもそも、東京都の検査数はもっとも数が多かった今年1月12日の数字でも1万8498件でしかない。

 いま検査を徹底させるべきは、五輪の観客ではなく、市井で働く人びとや子どもたちのほうだ。それを、東京五輪に観客を入れて開催するために「検査抑制」の態度を一変させ、東京五輪のために「検査態勢の拡充を図る」などと言い出す──。いったい国民の命をなんだと思っているのか。

■東大大学院の試算では、ワクチン接種進んでも東京五輪開催中に感染者が右肩上がりに

  しかも、前述したように西村大臣は「やるなら全員が毎日毎日受けなきゃいけない」と言って無症状者へのPCR検査実施を否定していたが、五輪の観客に求めるのは〈観戦日の前1週間以内の陰性証明書〉。つまり、PCR検査をすり抜けてしまう観客が出てくる可能性が当然ある。その上、読売の記事では〈PCR検査など〉と書かれており、抗原検査による陰性証明書を認める可能性さえある。

 現在、日本政府は海外からの入国・帰国者に対して滞在国出国前72時間以内の検査による陰性証明書の提示を求めた上で到着空港での検査を実施、さらに宿泊施設や自宅での待機期間を求めている。一方、アメリカが日本への渡航中止を勧告しているように、この国は客観的に見て「感染拡大地域」であり、国内の観客とはいえ陰性証明書の提示のみでは「徹底的な感染防止対策」「安心安全の大会」などとはとても言えないだろう。

 その上、さらに恐ろしいのは、今後の感染予測だ。

 東京大大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授らがまとめた試算によると、6月中旬に緊急事態宣言が解除され、かつインド型変異株が蔓延した場合、1日100万回のワクチン接種がおこなわれたとしても7月中旬あたりから都内の新規感染者数は右肩上がりとなり、9月第1週には1日2000人を超えると試算。ワクチン接種が1日60万回の場合は8月第1週には1日2000人を超えるというのである。

 インド型変異株については、5月19日におこなわれた厚労省新型コロナ対策アドバイザリーボードで西浦博・京都大学教授が「2カ月程度よりも短いスパンで置き換わりが起こるものと考えられる」と警鐘を鳴らしており、この国の危機感ゼロの対策では蔓延は避けられそうにもない。また、ワクチン接種も現在は1日の接種回数は平均40万回と言われており、100万回には程遠い。つまり、このままでは東京五輪開催と合わせて都内の感染者はうなぎのぼりとなっていくことが予想されるのだ。

 そして、こうした試算を政府が把握していないとは考えにくい。つまり、菅首相はインド型変異株が国内で猛威をふるい、医療提供体制が逼迫することも十分予見されることも織り込み済みで、それでも観客を入れた東京五輪の開催を強行しようとしているのである。

■128万人子ども動員で「クラスター発生したら責任は…」の質問に萩生田文科相の呆れた無責任発言

 国内外の専門家たちや海外の有力紙が開催中止を求めているように、大会を実施すること自体がハイリスクなのは明々白々だ。なのに、変異株の流行中に開催強行どころか観客まで入れようというのは正気の沙汰ではない。その上、菅政権はザルのような対策しか考えていないのである。

 しかも、背筋が凍るのは、菅政権はこの東京五輪・パラリンピックに子どもたちを動員する計画を止めようともしていない、ということだ。

 本サイトでは繰り返し言及してきたように、東京都は東京オリパラの競技観戦に都内の幼稚園児や小・中・高校生など約81万人を動員しようと計画。だが、これは都内のみの人数で、全国で128万人もの子どもたちが動員されることになるのだ。

 実際、本日おこなわれた参院決算委員会では、日本共産党・吉良よし子参院議員が「国立競技場でおこなわれるパラ陸上競技の観戦予定者は1日で平均127校、2万1798人の子どもたちが一同に集結するという計算になる」と指摘し、「クラスターが発生したら一体誰が責任をとるのか」と追及したのだが、答弁に立った萩生田光一文科相は「組織委員会にて検討がなされるものと認識している」と言い、こうつづけたのだ。

「これ、私がやれとか私がやめろって言う性質のもんじゃないと思うんで。(組織委が)適切に判断されると思います」

 つまり、菅政権はザルの対策だけで観客を入れた開催にアクセルを踏んでいるというのに、萩生田文科相は子どもたちが東京五輪に動員されてそこで感染が起こったとしても政府に責任はない、という態度を示したのである。

 米ニューヨーク・タイムズは4月、東京五輪の開催が日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると指摘していたが、冗談ではなく、このままではそうなる可能性が高まっている。その犠牲となるのは、言うまでもなくわたしたちの健康だ。菅首相の暴走を、なんとしても止めなくてはならないだろう。

(編集部)



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