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2021年6月16日00時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK281] <ウイルスが声明に従うのか>バカバカしい G7の五輪支持取り付け(日刊ゲンダイ)

※2021年6月15日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


 
 ※紙面抜粋



※2021年6月15日 日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

 G7サミット(先進7カ国首脳会議)は13日午後(日本時間同日夜)、首脳宣言を採択して閉幕した。

 宣言では、中国が軍事的圧力を強める台湾に初めて言及。「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した一方で、菅首相が意欲を見せる7月23日開幕の東京五輪開催について、「新型コロナウイルス克服に向けた世界の団結の象徴として、安全・安心な形で開催することへの支持を改めて表明する」との声明が盛り込まれた。

 閉幕後、菅は声明に五輪支持が明記されたことに対し、「感染対策の徹底、安全・安心の大会について説明し、全首脳から大変力強い支持をいただいた」「(大会を)しっかりと開会し、成功に導かなければならないとの決意を新たにした」と上機嫌で語り、加藤官房長官も14日の会見で、「各国首脳から力強い支持をいただいた。関係者と緊密に連携し、大会に向けた準備を着実に行いたい」などと言っていたが、多くの国民はドッチラケというのが正直な感想ではないか。なぜなら、東京都の新型コロナウイルス新規感染者は約1カ月ぶりに増加に転じる傾向が見られ、感染力の強さが英国型の1・5倍、従来株の2倍とされるインド株の急拡大が国内外で懸念されているからだ。

 そんな中で、G7の支持声明が一体、何の役に立つのか。ウイルスが声明に従うとでも言うのか。まったくバカバカしいったらありゃしない。

耳を傾けるべきはG7ではなく国民の声

 そもそも冷静に考えれば、G7加盟国のフランスは次の2024年開催のパリ五輪を控えているため、東京五輪を中止しろ、などと主張するはずがない。アメリカやイギリスなども、東京五輪の開催時やその後に日本国内で新型コロナ感染がどんなに拡大しようが直接的な影響は少ないだろう。

 いわば当事者意識に乏しい国々の首脳がそろって社交辞令的に「東京五輪頑張って。応援している」と言ったところで、何ら意味がないことは子どもでも分かるだろう。日本の首相として今、真摯に耳を傾けるべきは数人の他国の首脳の声ではない。コロナ禍で厳しい状況にあえぐ日本国民全体の声なのだ。

 振り返れば、菅は7日の参院決算委で、東京五輪の開催について問われた際、「私自身は主催者ではない」と薄笑いを浮かべて受け流していた。国会質疑では、主催者ではないから五輪はよく分からない――などとトボケながら、今度はG7声明を「錦の御旗」のごとく掲げ、まるで自分が主催者のように「安全・安心の大会を成功に導かなければ」なんて大ハシャギしているのだからワケが分からない。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「声明に五輪支持が盛り込まれたと言っても、議論を踏まえたうえでの結果ではなく、日本政府の意向を酌んで文言が入ったという意味合いが強い。さらに言えば、菅首相の『安全・安心の大会』という前提の努力目標に対して、あえて反対する必要はないという立場を示した支持であり、限定的に解するべきでしょう」

 首相がバカなのか、周囲が間抜けなのか分からないが、国民には五輪開催の意義すらマトモに説明できず、こんな無意味なことに血道を上げ、体裁だけを取り繕っているからスッカラカン総理などと揶揄されるのだ。

反中国とアジア分断の策謀に協力する代わりに五輪支持を得る愚

 もっとも東京五輪をめぐる菅の詭弁は今に始まったことではない。

 就任当初、菅は五輪開催の意義について、記者会見や国会で「人類がウイルスに打ち勝った証し」と繰り返してきた。

 ところが、1月に緊急事態宣言を発令して以降、このフレーズは徐々に見られなくなり、4月のバイデン米大統領との日米首脳会談では、東京五輪は「世界の団結の象徴」に位置づけが変化。さらに「安全・安心な大会」も強調するようになり、首脳会談後は今回と同様、バイデンから「(五輪開催の)支持を得た」などと猛アピールしていたが、一体、「人類がウイルスに打ち勝った証し」はどこに消えたのか。全くいい加減な話で、菅の発言には意味も価値も感じられない。

 おそらく五輪開催の意義がコロコロ変わるのは、すでにウイルスとの闘いに惨敗している状況から国民の目をそらせたい思いもあるのだろう。ただ、ハッキリしているのは、菅には多くの国民が抱いている、「なぜ、このコロナ禍において東京五輪を強行開催するのか」という当たり前の疑問や懸念に対する答えはもちろん、総理大臣として開催に至る確固たる信念もないということだ。

 だから五輪開催を正当化するためにはバイデンやG7の「お墨付き」を得るしかない。相変わらず、すべてが後付けの屁理屈で、そうやって国民の目をゴマカシ、欺き続けるのが「スガ政治」の常套手段なのだ。

G7以外の国・地域は五輪支持に鼻白む

<G7 菅首相 議論を宣言に反映と評価 五輪開催「全首脳が支持」>(NHK)

<首相、五輪開催は「全首脳から支持」 G7声明でも言及>(朝日新聞)

 そして、そんな五輪ありきの世論誘導といってもいい「G7声明」を大々的に報じる日本の大メディアもどうかしている。

 五輪は「五輪憲章」で政治利用が厳しく禁じられている。それなのに菅は、G7という国際的な政治の舞台を利用して五輪支持を訴えたわけで、大メディアが取り上げるべきは「五輪支持」ではなく、菅の「五輪憲章」に触れるやり方ではないのか。

 それに新型コロナで深刻な状況に陥っているのは、G7以外の国や地域が圧倒的多数を占める。そんな中で、日本を除いて、すでに国民の大半がワクチン接種を終えているG7のメンメンが「五輪支持」を叫んだところで、G7以外の国や地域は、鼻白んでしまうに違いない。

 G7は1980年代後半に世界のGDP(国内総生産)の7割近くを占めていたが、今は中国などの台頭で4割程度に低下。影響力を含めた形骸化が著しく、今や政治ショーにもなりゃしないG7とはいえ、存在意義が問われる中でバカげた声明に付き合わされた各国首脳もいいツラの皮だろう。

 政治評論家の森田実氏がこう言う。

「菅首相は、五輪をやりたいのであれば、自分の言葉ではっきりと意思表示すればいい。それなのに国会では思い出話ではぐらかすだけ。政治家としての覚悟がないのです。そして米英という落ち目の国が顔をそろえたG7の場で、反中国、アジア分断という策謀に協力する代わりに五輪支持を了承してもらったわけで、これは国益にとっては百害あって一利なしです」

 政権維持と自分ファーストのために五輪に突き進む菅には一刻も早く退場を突き付けるしかない。


関連記事
<話を盛るなよ!菅首相>五輪開催「力強い支持」のマヤカシ G7首脳は塩対応だった(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/453.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/456.html

記事 [政治・選挙・NHK279] (社説)生活保護判決 政治的削減への警告だ(朝日新聞・社説)
2021年2月25日 5時00分

https://www.asahi.com/articles/DA3S14811821.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 自民党が掲げた生活保護費カットの方針に沿った戦後最大の引き下げ。そんな政治状況におもねった恣意(しい)的な削減への、司法からの強い警告である。

 国が2013〜15年に段階的に行った生活保護基準額の引き下げは、判断過程や手続きに過誤や欠落があり違法とする判決を、大阪地裁が言い渡した。

 全国29地裁で同様の裁判が起こされ、判決は2例目。昨年夏の名古屋地裁判決は、生活保護行政を担う厚生労働相の広い裁量権を認め、訴えを退けた。今回の大阪地裁も厚労相の裁量権は認めつつ、客観的な統計や専門的知見との整合性がなく、裁量権の逸脱にあたると断じた。真摯(しんし)に受け止めねばならない。

 国が減らしたのは、生活保護で支給される費用のうち、衣食など日々の生計費をまかなう生活扶助だ。判決は、物価の下落を反映させるとして行われた「デフレ調整」を、二つの観点から問題視した。

 一つは、国が08年を算定の起点としたこと。原油などの価格が高騰した年で、下落幅を大きくみなすことにつながった。

 二つ目は、総務省が公表する消費者物価指数(CPI)ではなく、生活扶助の対象ではない家賃や医療費などを除いた厚労省独自の指数を用いたことだ。その結果、生活保護世帯では支出が少ないAV家電などの価格下落が増幅して反映され、総務省のCPIを使った場合と比べて削減幅が過大になったと認定した。

 審議を重ねていた有識者の会合でも「デフレ調整」は議論されておらず、厚労省が突然持ち出した。判決が「統計の客観的な数値に向き合い、専門的知見に基づいて分析すれば、(生活保護受給世帯の実態とは異なることを)探知できた」としたのも当然だろう。

 当時は、売れっ子お笑い芸人の親族の生活保護受給をきっかけに、「生活保護たたき」の風潮が広がっていた。野党だった自民党は12年末の衆院選で、「自助・自立」の旗のもと、生活保護給付水準の1割カットを公約に掲げ、政権復帰直後の予算編成で「デフレ調整」が採用された。

 判決はそうした経緯には触れなかったが、厚労省の独自指数が使われたのはこの時だけ。政治への配慮から不自然な引き下げが行われたのは明らかだ。

 コロナ禍で重要性が再認識されている生活保護は、就学援助や最低賃金などにも連動・参照される「公助」の要である。政権与党が求めたからといって、客観性や公平性、透明性を欠いた政策変更は許されない。その当たり前のことを確認、徹底しなければならない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/918.html

記事 [政治・選挙・NHK279] 主張 生活保護訴訟判決 削減ありきの違法を断罪した(しんぶん赤旗)
2021年2月27日

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-02-27/2021022702_01_1.html

 安倍晋三前政権が強行した生活保護基準の引き下げを違法とする判決が22日、大阪地裁で出されました。当時の厚生労働相の判断には「過誤、欠落」があり、行政の裁量権を逸脱していると指摘し、減額処分を取り消すという判決です。生活保護利用者の暮らしの実態を踏まえず、「削減ありき」で基準を引き下げた政府の姿勢を断罪した判決は画期的です。利用者の粘り強いたたかいが切り開いた大きな勝利です。政府は、判決を真摯(しんし)に受け止め、引き下げを撤回すべきです。

算定方法は誤りと認定

 この裁判は、大阪府の生活保護利用者42人が、基準引き下げを決めた政府と、それに基づいて減額を決めた府内12市を相手取り、処分取り消しを求めて起こしました。原告は、2013〜15年に安倍前政権が段階的に実行した最大10%の保護基準引き下げは、憲法が保障する生存権を侵害し、生活保護法に違反すると訴えました。

 原告が勝訴した今度の大阪地裁判決が重要なのは、厚生労働省が基準引き下げの口実にした物価下落の算定方法の誤りを明確に認めたことです。

 引き下げを正当化するため同省は08〜11年の物価下落を反映させたとする「デフレ調整」という理屈を持ち出しています。これに対し判決は、08年は世界的な原油価格や穀物物価の高騰を受け、11年ぶりに消費者物価指数が1%を超えて上昇した年だったことを挙げ、「08年の特異な物価上昇」を起点にしたことで物価下落率が大きくなることは明らかだったとしました。厚労省の恣意(しい)的なやり方に対する厳しい批判です。

 また判決は、厚労省独自の算定方法も問題視しました。この手法は、生活保護利用者が購入する機会が少ないテレビやパソコンの物価下落が大きく反映します。一般的に使われる消費者物価指数より著しく大きな下落率にもなります。生活保護利用世帯の消費実態に沿わない手法を用いて基準を引き下げたことに「合理性は乏しい」と判決が批判したのは当然です。

 13〜15年の基準引き下げは過去最大規模で、多くの生活保護利用者の暮らしは窮迫しました。さらに生活保護基準は就学援助など暮らしに関わる多くの制度にも連動していたため、利用者以外の国民にも深刻な影響を及ぼしました。

 この引き下げについて司法から、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いており」「最低限度の生活の具体化にかかわる判断の過程や手続きに過誤、欠落があった」と違法の判断が出されたことを菅義偉政権は深刻に受け止めなければなりません。基準引き下げの違憲・違法を問う裁判は全国29都道府県で1000人近い原告がたたかっています。政府は今回の判決に従い、引き下げ前の生活保護基準に戻すことを決断する時です。

権利として使いやすく

 コロナ禍で生活に困窮する国民が急増する中で、「最後の安全網」である生活保護の役割はますます重要です。世論と運動、野党の国会論戦で、厚労省も「生活保護の申請は国民の権利」とホームページで呼びかけ、申請の障害になっている親族への扶養照会も「義務でない」と認めました。国民が使いやすい生活保障の仕組みに改定することが急務になっています。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/919.html

記事 [政治・選挙・NHK281] G7で「菅首相が議論を主導」堂々とフェイクを垂れ流すNHKに咎はないのか(まるこ姫の独り言)
G7で「菅首相が議論を主導」堂々とフェイクを垂れ流すNHKに咎はないのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-66643a.html
2021.06.15 まるこ姫の独り言


共同通信社の記事を改ざんしたツイートをしている人がいて、すごく責められていた。

ヤフコメでは、改ざんされた共同通信社に、ツイートした人を訴えろというコメントで溢れていた。



勿論、記事の中身を改ざんすることは、許されることではなく擁護するつもりもないが、しょっちゅう総理の動向を華々しく改ざんするNHKは許されるのか。

初めてG7に出席した菅は、内向的な性格と英語できないのが圧倒的にマイナス要因になり、どの画像を見ても「ぽつんと一軒家」いや「ぽつんと独りぼっち」状態にしか見えず、G7に出席しても他の首脳とはぜんぜん異質の人だった。

日本を代表して行っているのに、本人もこれではみじめすぎると思っているのでは?と思っていたら


>「私自身初めての参加だったが、率直に意見交換ができた」。
>「人との付き合いは下手な方だが、非常に力まずに言いたいことは言えた」


と都合よく解釈。

都合よく解釈と言ったらNHKもそうだ。


挨拶程度でさえ英語を発することができない引っ込み思案の菅が、NHKにかかったら「菅首相が議論を主導」となる。



ええ?そんな馬鹿な!

途上国へのワクチン提供について、菅首相が主導して成果文書のとりまとめに向けて尽力したというNHK。

どう考えてもそんなはずないだろうに。

国会でも官僚の書いた作文を読むだけの人で、滑舌も悪く何を言っているのかさえ分からない時が多い人が、G7首脳の意見を取りまとめたと?

しかも、自国のワクチン接種でさえ、一応は先進国の中の日本はぶっちぎりに低く、世界と比べても相当遅れている状態の国が、途上国へのワクチンの提供の主導が出来るのか。

自分の頭の蠅を追い払わなければいけない国が、他国の心配をする余裕がどこにあるのだろう。

リテラによると、ワクチン議論は米国とイギリスが主導したと。

>実際、低所得国への10億回分ワクチン提供は、10日の段階ですでに議長国であるイギリスのジョンソン首相がG7で合意する見通しであることを打ち出しており、さらにワクチン外交によって途上国への影響力拡大を図る中国を意識するアメリカのバイデン大統領もG7に先立って5億回分の提供を表明していた。すでに議論はイギリスとアメリカが主導していたのだ。

そういえば報道でも流れていたような。。。

それなら頷ける。


いくらなんでも、どう考えても、G7に初参加で常に独りぼっち状態、極東の雪深い秋田の田舎から出てきたたたき上げの総理がG7を主導するとは思えない。

このNHKの、国民騙しのフェイクニュースの方がよほど問題なのではないか。


関連記事
G7で“借りてきたネコ”状態の菅首相をヨイショするためNHKがフェイク! 米英が決めた途上国へのワクチンを「菅首相が議論を主導」(リテラ)
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/445.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/457.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 東京五輪、開催費用“4兆円”試算に国民激怒。当初の予算から5倍増、膨張を続ける大会経費の謎(まぐまぐニュース)
東京五輪、開催費用“4兆円”試算に国民激怒。当初の予算から5倍増、膨張を続ける大会経費の謎
https://www.mag2.com/p/news/500885
2021.06.15 tututu まぐまぐニュース



開幕まで40日を切った東京五輪。そんな中、米国の経済専門家が、東京五輪を巡る費用が4兆円近くまで膨らむと指摘した。招致段階の大会経費は7340億円で、約5倍に膨れ上がったことになる。“天文学的数字”にまでなってしまった費用を負担する国民から、強い不満の声があがっている。

東京五輪の開催費用が4兆円になるとの試算

米放送局「CBS」に出演した経済評論家のアンドリュー・ジンバリスト氏は、東京五輪で300億ドル(約3兆3000億円)〜350億ドル(約3兆8500億円)の費用がかかるという分析を紹介。東京スポーツが報じた。

ジンバリスト氏はマサチューセッツ州スミス大学のエコノミストでスポーツビジネス分析を専門としている。

すでに中止や延期になることは考えにくく、菅首相は東京五輪開催に向けてひた走っていることから、この天文学的な費用を支払うことになりそうだ。

菅首相は先進7カ国首脳会議(G7サミット)で東京五輪開催に向けた決意を示し、各国に「強力な選手団」派遣を呼び掛け、「全首脳から力強い支持を頂いた」と述べた。

しかし、東京五輪は多くの国民の生命を危険にさらしかねない。そんなリスクのある大会の開催にかかる4兆円もの費用を負担するのは、税金を払う国民である。

【関連】ウソ吐きG7で東京五輪開会式への参加を促す、菅首相の「恥晒し」

当初の予算から5倍増 負担は国民の税金

そもそも大会経費は招致段階では7340億円だった。4兆円からみると、“激安”にすらみえてしまうような金額だ。

しかし、その後はことあるごとに費用が膨らみ続け、東京五輪・パラリンピック組織委員会が昨年12月に発表した第5弾予算では1兆6440億円となった。この時点でもとの概算費用からは2.2倍ほどになっている。

この1兆6440億円のうち、組織委員会が7210億円を支出するが、残りの9230億円は国と東京都の負担となり、つまり1兆円近い私たちの血税が投入されることになっていた。

ちなみに、新型コロナウイルスの感染拡大による1年延期に伴い、2019年12月に発表した段階では総額1兆3500億円という金額であった。

東京五輪開催にまつわる費用はこのようにわずかな期間で数千億円単位で増えていったのだ。

昨年12月に発表された第5弾からの変更は組織委員会からまだ出ていない。いまだに五輪中止や延期が叫ばれる中、「さらに大会費用の予算を増額しました」という発表はさすがにできないだろう。

しかし、第三者の立場とした見た米国の経済専門家が、東京五輪を巡る費用が4兆円近くまで膨らむと指摘したことから、想定予算より多く掛かっているとみるのが当然だろう。

国民は東京 “4兆円” 五輪をどう受け止めるのか。開催まであとわずかだ。


Twitterの反応




https://twitter.com/manamin_mat/status/1404370790842130438













https://twitter.com/m_it_job/status/1404588855206899713



※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by:kovop58 / shutterstock



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/458.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 立憲グダグダ…「内閣不信任」セレモニー化のドッチラケ(日刊ゲンダイ)



立憲グダグダ…「内閣不信任」セレモニー化のドッチラケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290563
2021/06/15  日刊ゲンダイ


時代から置いてけぼり(枝野幸男立憲民主代表)/(C)日刊ゲンダイ

 ドッチラケの展開だ。立憲民主など4野党は15日、内閣不信任決議案を国会に提出。新型コロナウイルス対応などの必要性から3カ月の会期延長を求めたが、政府・与党に拒否されたためだ。

【写真】この記事の関連写真を見る(10枚)

 一方、「不信任案が出されれば直ちに解散する」と牽制してきた自民党の二階幹事長は「(菅首相に)解散を進言するということ。私が解散するわけではない」と発言。ケンカ腰が後退だ。

 野党第1党のグダグダで、国会に最も緊張が走るはずの不信任決議までもが、すっかりセレモニー化。会期末を16日に迎える流れに変わりなしで、菅首相はニンマリだ。

伝家の宝刀は竹光に

 14日の野党党首会談を終えた立憲の枝野代表は「感染症対策、命と暮らしを守ることができていない菅内閣の状況、不信任に値する事項はあまた存在しております」とか言っていたが、本気度はサッパリである。

 先週の党首討論では持ち時間が30分間もあった上、東京五輪開催の是非など菅首相を追い込む材料には事欠かないのに、真正面から斬り込まず、ダラダラ自説を展開。2年ぶりの討論は巷で全く話題に上らずじまいで、世論喚起の絶好機をフイにした。

「五輪、新型コロナ、ワクチン、政治とカネ。自民にとって不利な材料が山積みの中、売られたケンカは買うとばかりに解散を打つとは考えられない。不信任決議案を粛々と否決し、国会を閉じることになりそうです。にもかかわらず、政局を読み切れない立憲執行部は責任問題に発展するのを恐れ、及び腰。オロオロしてちゃダメでしょう」(政治ジャーナリストの角谷浩一氏)

 立憲は自民が吹かす解散風におびえっぱなし。13日のNHK「日曜討論」に出演した立憲の福山幹事長は、不信任決議案提出について「これは空白、政治空白を起こすことですから、まずは国民生活のために国会延長して、延長すればわれわれ不信任案出さないわけですから」などとウダウダ。顔つきこそイカツイが、内心は哀願しているようなものだ。

 旧国民民主党などの合流でずうたいはデカくなったが、中身は空っぽ。老練な自民に足元を見られるわけだ。立憲もシャッポを変えた方がいいんじゃないか。



【解説】野党はなぜ不信任案を提出?

2021/06/15 TBS

立憲民主党など野党4党が共同提出し、否決された菅内閣に対する不信任決議案は、自民党、公明党などの反対多数で否決されました。そもそも、なぜ今、野党は不信任案を提出したのでしょうか?(15日16:23)



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/459.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 山口4区のキングコング(コラム狙撃兵・長周新聞)

※補足 https://reiwa-shinsengumi.com/candidates/katsushitakemura/


山口4区のキングコング
https://www.chosyu-journal.jp/column/21187
2021年6月13日 コラム狙撃兵 長周新聞

 

 それはウルトラマンを見終えて気持ちが高ぶったのか、たたかいごっこがしたくなった当時5歳児のガキんちょから、「おい! デブ、かかってこい!」といわれたのがきっかけだった。怪獣名ならまだしも、デブ呼ばわりされた側としては如何とも悔しくて心に刺さり、とりあえず空前絶後のコチョコチョの刑に処しながら、「よし、鍛えてひきしめよう!」と心に決めたのだった。そうこうして2年半、ベンチプレスもようやく100s×10レップ×3セットがこなせるようになり、次なる目標に向かって威勢良くいきたいところ、あんまり高重量で無理をすると三角筋のフロントにズキズキとした痛みが走るし、もう十分なんじゃないかな…とビビッてもいる。一方でたたかいを仕掛けてくる際のガキんちょからの呼び名は「デブ」から「ゴリラ」になり、「ゴリラ? いいじゃない。最大の褒め言葉じゃない」とも思う。

 周囲には楽々とベンチプレス180sなんて上げている屈強なトレーニング仲間がいるかと思えば、ひょろっとしているのにデッドリフト180s(バーベルに20sプレートを4枚×2)なんて軽々と床引きしているおじさんがいたり、世の中には化け物かと思うような筋力の持ち主がいるから驚かされる。見た目からして筋骨隆々の人もいれば、外見はそうでもないのにとてつもないパワーを秘めている人だっている。

 そんななか、もっとすごい化け物もいるもんだと驚愕したのが次期衆院選に山口4区から出馬するれいわ新選組の竹村かつしさんだった。筋トレでも神種目とされているBIG3の現役時代のMAX重量を聞くと、ベンチプレス190s、デッドリフト220s、スクワット260sというから、こうなると素人は足下にも及ばない。プロレスラーとして強靱な肉体作りをしていたことが数字だけ見ても歴然としているのだ。スクワット260sって、そりゃバーベルそのものの重量20sを差し引いて、20sプレートが左右にそれぞれ6枚かよ! って、下関でそれだけの重量でスクワットできる人間が果たしているだろうか? と思うようなレベルなのだ。4枚&4(180s)枚を担いでいるトレーニーを見るだけでも大概羨望の眼差しを注いでしまうけれど、まるで桁外れな重量に感服することしきりである。

 この何が凄いのか? いきなり260s担げる人間などどこにもいないわけで、100s(20sプレート2枚&2枚)を達成し、140s(3枚&3枚)を達成し、180s(4枚&4枚)を達成し、220s(5枚&5枚)を達成し、260s(6枚&6枚)にたどりつくまでの努力だろう。スクワットというと、ぶっ潰されるような重量に耐え、腹圧をかけてうりゃーっとフルパワーで担ぎ上げていくただそれだけではあるが、強靱な肉体と同時に強靱な気持ちがなければできるものではない。「人当たりのいい優しい男」なんて評判の一方で、相当に心も強いんだろうなと思うのである。でなければ4区から挑むなんてことも普通は考えないだろうと−−。

 れいわ新選組が安倍晋三元首相のお膝元である山口4区に立てた対抗馬として、徐々に認知もされ始め、街にピンク色のポスターも増えている。足下にも及ばない末端のトレーニーとしては、願わくば怪力・竹村かつしのパワーの凄さについても是非知っていただきたいと思う。街頭演説に遭遇した際は、「あっ、この人260s担ぐんだ」という目で見るのもアリのアリなのではないかという気すらする。投票するしないは別であろうし、それが政治家の資質として必要であるか否かはわからないけれど、トレーニングという苦しみを乗り越えた先に到達した260sの凄さは侮れないし、「スクワット260s、ベンチ190s、デッドリフト220sの竹村」の情報は、せめて4区のトレーニーたちのなかだけでも共有したいと思ったりする。並のトレーニーがゴリラなら、竹村かつしはさながらゴリラのなかのゴリラこと「キングコング」なのだ。

 武蔵坊五郎

                    
           

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/460.html
記事 [政治・選挙・NHK281] <もうグラグラ>海外プレス入国申請コピペ証拠入手 丸川大臣ドヤ顔否定(日刊ゲンダイ)



海外プレス入国申請コピペ証拠入手 丸川大臣ドヤ顔否定
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290571
2021/06/16 日刊ゲンダイ


顔だけイキがっても…(C)日刊ゲンダイ

「コピペが出回っている実態はない」――。ドヤ顔に早くも泥だ。

 東京五輪の海外選手や大会関係者の入国管理は原則「14日間隔離」。それを有名無実化するのが大会組織委員会のコピペ奨励だ。入国希望者に提出を義務づける活動計画書は「特別な理由」があれば「隔離0日」に短縮可能で、その申請書が特別な理由の書き方まで丁寧に例示されている。

 当然、解答例を書き写す事態も起こり得る。9日の衆院文科委員会で立憲民主党の斉木武志議員にこの疑念を問われ、冒頭のようにイキがって断言したのは丸川五輪相だ。すると、翌日に組織委関係者が「丸川さんは何も分かっていない」と斉木議員に内部告発。海外の大手通信社が提出した申請書が送られてきたという。そこにはコピペの痕跡がバッチリだ。

ザル管理の証拠

 日刊ゲンダイが斉木議員から提供を受けたのは、英ロイターと中国の新華社が申請したとされる書面だ。両社とも「隔離0日」を求める「特別な理由」として英文でこう記す。

〈到着後すぐに競技運営に携わる予定となっている。入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障を来す〉――申請書が英文で例示する模範解答と一言一句、変わらない。

 世界屈指の通信社がコピペ申請とは驚愕だ。しかも記者の入国が遅れても〈運営に重大な支障〉は来さないから「特別な理由」にならない。新華社は記者14人分、ロイターは16人分を一括申請。ロイターはシンガポール4人、タイ2人、韓国2人、米国、英国、アイルランド、ドイツ、スウェーデン、中国、香港、ニュージーランド各1人と世界各国から記者を派遣する予定だ。


丸パクリ

奨励に従って締め出されたら国際問題に

 こんな穴だらけの入国管理なら、丸川答弁は嘘八百だ。組織委に聞くと「隔離を行えない理由については、さまざまな理由が提出されているところであり、現時点ではあくまで精査中」(戦略広報課)と回答。内閣官房オリパラ推進本部事務局の担当者は「(入手した)申請書が準備段階か、最終提出されたものかが分からない。何とも回答しかねる」と前置きした上で、こう言った。

「仮にコピペされたものが来たら却下します。丸川大臣の答弁は『コピペして入国が認められたケースはない』との意味で答えたものです」

 シレッと丸川答弁を糊塗してまで強気の姿勢を崩さないが、コピペ奨励に従った途端、申請をはねつけられたら海外プレスも黙っちゃいない。五輪開幕までに入国手続きが間に合わなければ一大事で、特に新華社は中国共産党直轄の国営メディア。五輪取材から事実上締め出せば外交問題となりかねない。

 丸川大臣にその覚悟がなければ偽りのドヤ顔だ。 


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組織委がカンニング推奨 模範解答写しで隔離0日の奉仕発覚(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/435.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/461.html

記事 [政治・選挙・NHK281] <政界地獄耳>自民権力構造動く?二階は正念場の入り口(日刊スポーツ)

※2021年6月16日 日刊スポーツ21面 紙面クリック拡大


【政界地獄耳】自民権力構造動く?二階は正念場の入り口
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106160000045.html
2021年6月16日7時52分 日刊スポーツ


★政局という視点だけで見ると、一見、野党が15日に提出した内閣不信任案を与党が粛々と否決しただけに見えるが、自民党の権力構造が微妙に変化してくるのではないか。首相・菅義偉と党幹事長・二階俊博は野党が不信任案提出後に電話会談を行ったが、衆院解散については二階によると「特に話していない」という。加えて「野党が準備できていないだろう」とし、「首相自身が決めることで、われわれはいつでも結構、いつでもやりましょうということを常に申し上げている」と述べた。また解散の可能性について「常識的にはもうこの時間になったらないのだろう」とした。

★二階は野党が不信任に言及する度、「直ちに解散する」と野党けん制を続けていたが、本音はけん制だけにとどまらず、場合によっては受けて立つ覚悟もあったろう。二階派議員が言う。「いろいろな局面を想定して党内を引き締め、野党をけん制して緊張感を高めさせている幹事長の役割は理解できる。ところが反二階派が政局の見極めが甘いと吹聴しているのではないか。目的は求心力の低下だろうが、あまり露骨に攻めてきたらこちらにも幾つもカードはある」と党内政局で臨戦態勢であることを明かす。

★別の党内ベテラン議員は「選挙は秋に移った。オリンピック(五輪)後、総裁選挙をいつ行うのか。首相と幹事長が一枚岩かどうかもわかるし、首相が幹事長を守るかどうかも焦点になるだろう。水面下で幾つかくすぶっているスキャンダルに火が付く場合がある。五輪開催、ワクチン接種加速で離れていた自民党支持者が戻ってくれば支持率も安定し、首相の続投に落ち着いたとしても、人事でフリーハンドは持てなくなるかも知れないし、政権のかたちは少し変わるのではないか」。結局、不信任はセレモニー化したが、二階にとっては正念場の入り口に立ったのではないか。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/462.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 涙も枯れてきた 五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)



涙も枯れてきた 五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290573
2021/06/16 日刊ゲンダイ


平井卓也デジタル改革担当相(C)日刊ゲンダイ

 新書「安いニッポン」(日本経済新聞出版)が売れている。バブル期には“世界一高い”のが問題とされた日本の物価も賃金も、今や最低レベルに成り下がった衰退ぶりを、日経の中藤玲記者が活写した。

「安い」のは、だが経済だけの話ではない。直近だと東京五輪の観客用健康管理アプリの発注先について、「ぐちぐち言ったら完全に干すから。一発、遠藤のおっちゃん(信博・NEC会長)あたりを脅しておいたほうがいいよ」などと部下に指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが好例だ。

 公開された音声データも聞いたが、この安っぽさは尋常ではない。C級Vシネマに出てきそうな、三下中の三下のどチンピラが、カタギ相手にイキがる醜怪と言うべきか。

 どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府IT部門の胴元なのである。デジタル庁創設をめぐる昨年10月のオンライン意見交換会でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きていけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない。

 ところで、アベ、スガの両政権と、これに近い人々は、東京五輪を中止したら、「世界に笑われる」と主張してきた。海外メディアの多くが中止を求めている現実と照らせば奇異にも映るが、彼らの言う「世界」は支配層のみを指し、五輪で増殖する東京変異株を感染させられていく一般市民は視野の外なので、念のため。

 なるほど戦争や植民地支配を重ねてきた元凶や、その末裔らにとっては、祭りの犠牲は多いほど派手っぽくて楽しい、てなもんなのだろう。はたしてスガ首相は英国でのG7サミットで東京五輪開催を表明し、各国首脳はこれを支持したそうだ。

 一応は議論の真似事もしていたテレビ各局も、これで一気に五輪推進に舵を定めるに違いない。その流れで開催に至れば、全国紙各紙だって、大会スポンサーの本性むき出しで礼賛一色に。結果、かねてスガ政権がほざいていた通り、「開きさえすれば日本中が熱狂」の図がつくり出されかねない恐怖を、私は否定できない。

 各地で強行続きの聖火リレーの現場では、中学生ランナーの服や靴をスポンサー企業製品に限定させたり、他社の自販機に幕をかぶせたりしていると聞く。植民地根性も極まれり。安さ大爆発。

 もう涙も出ない。五輪など廃絶すべきである。



斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/463.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 財閥・官僚社会主義の日本<本澤二郎の「日本の風景」(4116)<官僚社会主義に警鐘を鳴らした宇都宮徳馬の慧眼と衰退東芝>
財閥・官僚社会主義の日本<本澤二郎の「日本の風景」(4116)
https://twitter.com/search-advanced?lang=ja
2021年06月16日 jlj0011のblog


<官僚社会主義に警鐘を鳴らした宇都宮徳馬の慧眼と衰退東芝>

 手元に戦闘的リベラリストとして人生を貫いた、宇都宮徳馬著「官僚社会主義批判」がある。敗戦後の1950年2月に刊行、その復刻版である。元読売新聞社長をした馬場恒吾が序文を書いている。「満洲国設立・大東亜共栄圏などという、進歩的仮面を被った官僚社会主義者が、表面の立役者・裏面の計画者だった」と侵略戦争の核心を喝破、続いて日本人は今後何十年、何百年も太平洋戦争に突入した愚を後悔し続けるであろう、とも予告、結びを「将来こんな過ちを繰り返さないためにも、すべての日本人にこの書を勧めたい」と締めくくった。

 悲劇は間もなくして、読売新聞を襲った。一見して、さも進歩ぶっている官僚社会主義者の手によって、原発推進新聞に変質、推進派政治屋が政権を担当すると、その御用新聞へ突き進んだ。2011年の311の東電福島原発爆轟でも、反省するどころか、再稼働の先導役を担って、御用新聞の先頭を走っている。ひとは「ゴミウリ」と呼んでいる。

 宇都宮は、愛弟子と信じた二人の人物を読売に入社させたが、見事に裏切られた。その思いを筆者にぶつけてきた。「権力に屈するな」がそれである。彼こそが我が師である。ペンを曲げないジャーナリスト信条は、宇都宮仕込みなのだ。

 宇都宮が鉄槌を加えようとした岸信介をはじめとする(財閥)官僚社会主義者は、今も霞が関と首相官邸を支配している。その一つが、天下の悪徳企業で知られる、人の命を軽視する三井財閥系の東芝。人命軽視では、コロナ軽視の安倍・菅自公内閣と共通する。東芝は、悪しき権力・官僚社会主義者と連携・一体化することで、武器弾薬製造から原発推進企業として成長したが、結果として、どん底に落ちた。

 その過程で、株主の権利を、官邸と霞が関の悪しき権力で封じ込めた、その秘められた重大事件が、今回は、ものの見事に暴露された。五輪スポンサーを降りた朝日新聞が、昨日の1面で大きく報道した。ここに登場した菅義偉の許されざる権力乱用は、彼が年貢の納め時であることを立証している。

<霞が関官僚に生きた経済経営は無知=東芝WH買収で失墜!>

 東芝失墜と国家主義の清和会傍流政権は、不思議と比例していることに気付く。生きた経済を知らない腐敗官僚と財閥による二人三脚を厳しく指弾した宇都宮の「官僚社会主義批判」は、読売が支援した中曽根・国家主義内閣だったが、とどのつまりバブル経済が泡となって消え、経済大国の地位を滑り落ちてしまった。

 続く地滑り的経済不況のもとで、東芝を筆頭に三菱・日立など財閥企業は、核エネルギーという人間が操作不能の、恐ろしい悪魔の分野にのめり込んだ。奇しくもA級戦犯の岸信介を始祖とする清和会傍流内閣である森喜朗・小泉純一郎内閣のもとで、官僚社会主義者の後押しを盾にして、東芝は米英が不用の長物と切り捨てた原子炉メーカーWHを、途方もない大金で手に入れた。

 結果、莫大な赤字を抱えて倒産寸前にまで落下した。それこそ官僚社会主義者によって、かろうじて倒産を回避したものの、今度は物言う株主と敵対、小泉・安倍・菅の腐敗政権の指令で動く、霞が関の官僚の力で押し返した。

 その裏事情が物言う株主の総力調査であぶりだされ、それを朝日新聞が大きく取り上げたものの、惜しむらくは宇都宮が喝破した、日本独特の資本主義ともいえる悪しき心臓部・官僚社会主義を、分析する能力を欠いている、とあえて指摘したい。正しくは財閥官僚社会主義が、今も永田町と霞が関に徘徊する結果、生きた経済を左右することも出来ない、日本経済政策の根源を切除出来ないまま、さらなる沈下へと突き進んでいる。

 いうまでもなくアベノミクスなる政策も、官僚社会主義者らによる1%向けのもので、国民生活に貢献するものではない。国民のなけなしの年金資金を、日銀が株購入に回すなどという愚策もそうである。

<悪しき権力(清和会)と社会的責任放棄の東芝経営陣>

 コロナが、日本の政治経済の腐敗構造を次々と暴いてくれている。旧満州国の特務機関の一つである電通が、戦後の21世紀においてもそれを引きずって、言論界を制圧している、血税を自在に収奪、問題のコロナ五輪強行の主役となっている、正に大魔神のような存在であることを暴いてくれた。コロナ効果である。

 安倍や菅が、職権乱用の犯罪行為を繰り返しても、検察が動かない背景も見える。彼らには財閥同様に、反省も謝罪するという人の道を、当たり前のように無視する組織集団だ。韓国のように警察も検察も捜査をしない。公明党創価学会を配下にすることで、3分の2という圧倒的な議席を武器にふんぞり返っている。諸悪の根源は公明党創価学会である。

 かくして、民意の反映しない悪政がはびこって久しい。

 「日本人の命よりも五輪利権優先」という信じがたい暴政へと突進して恥じない。ブレーキの効かない暴走車で、坂道を突っ込んでいる菅内閣に、人びとは反吐が出る思いである。

 関連して、東芝病院での次男の医療事故死に対して、反省も謝罪もしない東芝だった。それも政府と連携する東芝経営陣にとって、人命軽視などは当たり前なのだ。東芝に限らず財閥の行動様式には、悪しき権力と癒着しているため、業務上過失致死事件として東芝を刑事告訴しても、報道のみならず捜査当局さえも抑え込めることから、事実上、法治を前提とした社会的責任の観念は希薄で、言葉だけでやり過ごせるとの傲慢すぎる態度を、ジャーナリストとして膚で感じさせられた。息子の死後に、それが妻にものしかかってきた。踏んだり蹴ったりの非情な仕打ちが、財閥・東芝を暴く能力をつけてくれたらしい。次男と妻に感謝するばかりである。

 東芝医療事故死については、当方が依頼した弁護士を東芝顧問弁護士は、対等に扱おうとしなかったことからも、法治無視を理解することが出来る。健全な資本主義社会では、日本のような財閥は真っ当な企業ではない。今朝ほど連絡をくれた事情通は「東芝の当時のCEO車谷は、昨年5月11日官房長官の菅義偉現首相と会見したことが明らかにされたが、本人は承知していないと嘘をつき、課長を訪米させて、投資ファンド(ハーバード大学の基金)に対して脅しまくった経産省も開き直って、調査をすることを拒否した。野党の厳しい追及があれば、菅は沈没する。放置すれば、日本の投資株式市場に大変なダメージを与えることになる。官民一体の日本資本主義が暴かれると、欧米の自由で開かれた資本市場と、致命的な衝突が起きる」と鋭く指弾した。

 東芝の物言う米国のハーバード基金対策に、こともあろうに菅のみならず霞が関の官僚まで出動してねじ伏せた今回の東芝事件は、菅本人の地位と日米関係に新たな火種を撒いたことになる。財閥官僚社会主義批判が戦後70年にして、とうとう表面化したことに、泉下の宇都宮も驚愕しているに違いない。

<フクシマ東電原発のプルトニウム加工燃料の東芝3号機の核爆発>

 東芝事件は、このほかフクシマ東電原発3号機の核爆発事件が、いまだに隠ぺいされたままであることを忘れてはなるまい。善良な日米の科学者は、311直後から指摘しているが、反して日本政府と東電は「水素爆発」と嘘をついている。その嘘を日本の新聞テレビは報道して、日本国民と国際社会を欺いている。

 安倍自ら「フクシマ原発放射能汚染は制御されている」と大嘘をついて五輪を獲得したのだが、これにコロナ禍が襲い掛かって、事態を混乱・混迷化させている。現場責任者の小池百合子都知事が中止宣言する、との指摘は、今朝ほども耳にしたばかりである。

 安倍の清和会傍流政権の策略は、もう分かりきっている。電通五輪は、フクシマ原発汚染隠しである。4兆円をかけての福島隠しは、天文学的な血税の無駄遣いなのだ。 

<放射能汚染地で人体実験する原子力ムラの学者や市民活動家>

 最近まで全く気付かなかったのだが、フクシマの放射能汚染地域で、あたかも人体実験しているような地域社会の存在を知って、腰を抜かしてしまったばかりである。

 チェルノブイリでも国際原子力ムラによって、同じことが繰り広げられている。それがフクシマでも強行されている。ガンや脳障害・心臓病などの被害について、全く新聞テレビは報道していない。恐ろしい事態がフクシマで進行している、そのためのである。

 今も原子力ムラに支配されているフクシマといえる。昨夜はユウチュウブを見ていて仰天した。チェルノブイリの周辺の山林に、動物たちの楽園が誕生した

という、世にも恐ろしい映像だ。「核の平和利用」から「核による自然保護」といわぬばかりだ。核の知識のない人間は、それでも騙されるであろう。

<東芝3号機の核爆発隠しはもはや不可能>

 世紀の悪徳企業・三井財閥傘下の東芝の3号機は、燃料を核兵器の材料であるプルトニウムを加工したもの(MOX)だ。核爆発した瞬間の映像が世界に拡散している。政府や東電の嘘は通用しない。沈黙して隠ぺいする東芝も打つ手なしだ。

 東芝不買運動も列島からアジアへと拡大しているようだ。核爆発というと、それはピカドンである。中性子も飛んだ。死の灰も降った。子供たちの健康被害は、フクシマから首都圏にも及んでいるだろう。これの科学的な調査がいつ実施されるのか。日本のイスラエル化が、真相を明らかにするだろう。

 人間をモルモットにしているような福島エートスが、いつまでこの日本で続けられていくのか。逆にコロナによる覚醒は、速度を速めている。東芝事件関与の菅と官僚社会主義者による、正当な株主への圧力の正体は、政権を沈没させる威力がある!

2021年6月16日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


https://dot.asahi.com/wa/2020030600008.html?page=1

https://fukushimaworkerslist.blogspot.com/2020/07/blog-post_18.html

おかしな人々 Shady People in Pro/Anti Nuke Societies: 大沼安史さん、電磁波攻撃で死去!?残された限りなく美しい文章(文末) (fukushimaworkerslist.blogspot.com)


(毎日)東芝の取締役会議長、永山治氏(中外製薬名誉会長)は14日、オンラインで記者会見し、昨年7月の定時株主総会の運営を巡る一連の混乱について「問題の発端と経緯を振り返ると、経済産業省との関係性を含め、ガバナンス(企業統治)の認識が十分でなかったことなど改善すべき点が多々あった」と述べた。 10日公表した外部弁護士による調査報告書の指摘については「監査委員会のみならず、取締役会全体として指摘を重く受け止めている。すべてのステークホルダー(利害関係者)にご心配とご迷惑をおかけする事態となっていることをおわび申し上げる」と陳謝。一方、「現在の経営の混乱を招き、株主の信頼を損なったことに対する(前社長の)車谷暢昭氏の責任については決して無視できない」とも述べ、今後、第三者を交えて調査していく考えを示した。【和田憲二】


東芝と経産省の蜜月発覚。株主総会めぐる報告書に「菅義偉」の文字と発言で絶対絶命か=今市太郎(MONEY VOICE) 赤かぶ (asyura2.com)


【広州、パリ共同】米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じた。問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めているという。
{福島第一原発の周辺に移住、政府が最大200万円の支給制度(原発派読売報道6月15日)}


https://savekidsjapan.blogspot.com/2014/10/the-2014-no-nukes-asia-forum-joint.html
反原発でも、産業界にたいして声を上げる人は少なく、声を上げると叩かれてしまうようです。本来は、一番、産業界に言うのが、手っ取り早いし、彼らが一番よく知っているはずです。以前に福井を訪れた時お話をしてくれた、原発労働者の斎藤征二さんが、産業界こそが、どこの誰誰がもう死にそうで、電力会社系列の病院に入院させ、労災を起こさせないようにするというしくみを、教えてくれました。(竹野内ファイルから)
https://takenouchimari.blogspot.com/2021/02/blog-post.html 



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/464.html

記事 [政治・選挙・NHK281] ワクチン先進国の英でも蔓延 1回接種ではインド株に勝てず(日刊ゲンダイ)



ワクチン先進国の英でも蔓延 1回接種ではインド株に勝てず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290620
2021/06/16 日刊ゲンダイ


「数千人の死者を出しかねない」(14日、会見するジョンソン英首相=ロイター)

「ロックダウンを解除すれば、ウイルスがワクチン接種のスピードを上回り、数千人の死者を出しかねない」――。イギリスは21日にロックダウンを全面解除する予定だったが、14日の会見でジョンソン首相はロックダウンの延長に理解を求めた。

 英国では年初、新規感染者が6万人に膨れ上がったが、4月には2000人前後に減少。今年1月から続くロックダウンは3月以降段階的に緩和され、今月21日に完全解除の予定だった。ところが、ここへきて一気にインド株が拡大し、足元の感染者数は8000人前後にまで膨らんでいる。現在、全感染者の9割がインド株だ。

 英国はワクチン先進国だ。これまでに人口の61%にあたる4100万人以上が1回目の接種を終え、45%にあたる3000万人近くが2回目も完了している。それでも再び感染が広がってしまった。ロックダウンを1カ月延長し、2回目の接種者を1000万人増やし、人口の6割に引き上げる方針だ。

 ここで言えるのは、人口の6割が1回接種しただけではインド株は猛威を振るうということ。アーガー保健次官はBBCの番組で「重症化しているのは、ワクチン未接種か1回接種者だ」と説明している。


一時期は緩和され、日常の社会生活が復帰した英国だったが…(C)ロイター

五輪開催が蔓延を後押し

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「従来株に対しては1回接種だけでもワクチンの効果はそこそこあるとされた。しかし、インド株は1回では十分な効果はないということです。また、2回接種後、2週間経過しなければ発症防止効果は出ない。加えて、ファイザーのワクチンは、インド株ではやや効きにくいとの研究もあり、留意すべきです」

 スコットランドの研究によると、ファイザー製の2回接種から2週間後の有効性は、英国株92%に対し、インド株79%だという。

 菅首相が目標とする1日100万人接種のペースなら、日本では8月に人口の6割が1回目の接種を終える。この夏、ちょうど現在の英国と同じ状況になる。これでは、英国同様、インド株が蔓延しかねない。

「英国でインド株が広がったのは、感染者が減り、ワクチン接種も進んだことで、気が緩み、人流が増えたことも要因です。1回接種のうちは、警戒を緩めてはならないのですが、五輪開催で人の移動が増え、夏にインド株の蔓延を許してもおかしくありません」(中原英臣氏)

 英国を教訓にすれば、五輪開催はとても無理だ。


言葉が独り歩きし、風評被害に…(C)日刊ゲンダイ

インド株のせい? カレー店悲鳴

 感染力が強いとされる新型コロナのインド型変異株。日本国内では「インド株」という言葉が独り歩きし、インド料理店などが風評被害に悩まされている。

 客からの差別的な問い合わせを受けたカレー店の代表は「インド人従業員と変異株は関係がなく、心が痛い」と話している。発見場所の国名を使うのが通例だった変異株の呼称について、世界保健機関(WHO)は5月末、ギリシャ文字のアルファベットを使うと発表した。

 対象国への差別解消が狙いで、日本政府も同様の対応を表明している。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/465.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 室井佑月「後継、いらない」〈週刊朝日〉

※週刊朝日 2021年6月18日号 紙面クリック拡大



室井佑月・作家


イラスト/小田原ドラゴン


室井佑月「後継、いらない」
https://dot.asahi.com/wa/2021060900010.html
2021.6.10 07:00 室井佑月 連載「しがみつく女」 週刊朝日  2021年6月18日号

 作家・室井佑月氏は、自民党の傍若無人ぶりに辟易する。

*  *  *
 ボクシング漫画の『はじめの一歩』のワンシーンが浮かんだ。たしか、不動のチャンピオンがいて、そのチャンピオンに勝ちたい男と、そのチャンピオンのようにいつしか自分もなりたいと願う男、どちらが強いかという話だった。もちろん、強いのはチャンピオンに勝ちたい男だった。

 2019年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件。自民党から河井陣営に流れた1億5千万円問題はこのままうやむやになるのだろうか。

 5月18日に岸田文雄前政調会長がBSの番組に出て、こういっていたけれど。

「1億5千万円を出したその後、それを何に使ったか、これを明らかにしてもらいたい」

 飛べない男と揶揄(やゆ)されるが反知性主義には見えない岸田さんが立ち上がった。あたしはそれを良い兆しとして受け取った。

 日本が今のままでいいわけないでしょ。公文書の廃棄や隠蔽(いんぺい)、国会軽視で重ねる嘘、ゆがめられ改正までいきそうな憲法、壊れた三権分立、権力の私物化etc……。

 目に見える感じでダメになったのは、7年8カ月に及んだ第2次安倍政権からだ。総裁に返り咲いて以降、6回の衆参議院選挙で勝ち、仲間や友達を優遇し、それ以外の人間には、勝ったのだからなにをしてもいいだろうという感じであった。

 しかし、その傍若無人さは、新型コロナウイルスには通用しなかった。マスコミは恫喝(どうかつ)できるがコロナはできない。

 安倍さんは再び体調不良で総理の座から退くことになったけど、本気でそう思っている人はいるのか? だとしたら、なぜ医師の診断書はなかったのか? アベノマスクの滑稽さは? 自分の選挙のために1年延期と決めた東京五輪も思うようにいきそうもなく、すべてが面倒臭くなったんじゃないか? そして、ここに来て、19年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件に、安倍さんが深く関わっているから、ともいわれている。というか、安倍さんが関わっていない方が不自然だろう。河井案里氏は、元々、安倍さんの私怨(しえん)から、立たされた候補なのだから。

 安倍応援団的なある月刊誌で、安倍さんはインタビューを受け『ポスト菅』として4人の名前を挙げたという。その中の一人が岸田さんで、27日、彼は記者団にそのことを問われ、「評価されているのであれば光栄なことだ」と答えたみたいだ。ほかに名前の挙がった人も「光栄だ」と答えたようだが、一瞬でも岸田さんに期待して損した。

 いつから自民党の総裁は指名制になったのか? というか、今でわかるでしょ、あの人の後継なんていらない。それを望むのは、国をガタガタにしたあの人とその仲間だけじゃん。

室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/466.html

記事 [政治・選挙・NHK281] <狂気 密フェス計画進行中>また五輪“特権扱い” サーフィン会場でドンチャン騒ぎ容認(日刊ゲンダイ)





また五輪“特権扱い” サーフィン会場でドンチャン騒ぎ容認
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290622
2021/06/16 日刊ゲンダイ


サーフィン会場の「釣ケ崎海岸サーフィンビーチ」/(C)共同通信社

 また五輪の“特権扱い”が発覚した。東京五輪で初採用されたサーフィン競技の会場(千葉県・釣ケ崎海岸サーフィンビーチ)で、チケットを保有する観客は酒を飲みながら音楽ライブを楽しめる「野外フェス」に参加できることが分かった。国民は五輪開催のために自粛を強いられるというのに、観客は会場で「ドンチャン騒ぎ」とは、とても理解しがたい“格差”だ。

 サーフィン競技は7月25日から8月1日の間の4日間で実施される。「自然の海で行われるサーフィンは、悪天候だったり天気が良すぎて波が立たないと競技が成立しないため、あらかじめ日程に余裕を持たせている」(大会関係者)という。

 この8日間にわたる競技期間中、会場で毎日開催されるのが、「オリンピックサーフィンフェスティバル」だ。観客は競技を観戦しながら、音楽ライブや出店による飲食販売などを通じ、サーフィンカルチャーに触れることができるという。チケットは1日単位の販売で1枚3000円だった。会場の収容人数は6000人。密になる状況は避けられない。国際大会ではサーフィンとフェスの融合は一般的なのだという。

「国際サーフィン連盟(ISA)が2017年に主催した『世界ジュニア選手権』(宮崎県日向市)の会場には、ステージが設置され、ロックバンドによる演奏が行われました。ステージを取り囲む屋台では、ビールをはじめとした酒にジュース、チキン南蛮といったご当地料理などが販売された。また、19年のISA主催の『ワールドサーフィンゲームス』(宮崎県宮崎市)でも会場の隣で音楽フェスが開催され、9日間で約8万8000人の観客が訪れる大盛況でした。これらの大会は大会組織委員会も視察に訪れていました」(競技関係者)

 コロナ禍のさなか、オリンピックサーフィンフェスティバルは簡素化されるものの、開催は強行されるようだ。昨年9月、組織委の大会運営統括・中村英正氏が会見で、フェスの簡素化についてISAと協議していると明かし、「サーフィンフェスティバルは単なるフェスではなく、競技と一体のものと考えている」と発言。開催姿勢を維持していた。


音楽ライブ「フェス」と同時に開催(写真はイメージ)/(C)日刊ゲンダイ

「一般国民」は自粛なのに

 しかし、開催都市・東京では20日の「緊急事態宣言」の解除後も「まん延防止等重点措置」が適用され、酒類提供について自粛要請が出される可能性がある。企業にテレワークを求める「テレワーク・デイズ」も実施される。

「一般国民」が“欲しがりません勝つまでは”と、五輪のために我慢を強いられるのに、五輪を観戦する者だけは“飲み放題”可能とは、不公平もいいところなのではないか。

 組織委に問い合わせると、〈6月に決定する観客上限の決定状況を踏まえ、実施詳細が決まり次第、公式ウェブサイト等でお知らせします〉とメールで回答があった。

 さすがに、「入場制限」をかけ、「飲食禁止」にしないと、国民は納得しないのではないか。 




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/467.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 河野「接種記録遅い自治体、ワクチン配送見送りも」血も涙もない冷血発言(まるこ姫の独り言)
河野「接種記録遅い自治体、ワクチン配送見送りも」血も涙もない冷血発言
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-3c2ceb.html
2021.06.16 まるこ姫の独り言


河野は自分を何様だと思っているのか。

河野は自民党の中において人気が高い議員だが、外務相時代の河野の醜い言動を知っている私としては支持できない。

都合の悪い記者の質問には何度もスルーしたり、慇懃無礼な態度の感じ悪さとか。

そして今回のこの発言は、河野の傲慢さを表している。

接種記録遅い自治体、ワクチン配送見送りも 河野担当相
         6/15(火) 13:33配信 朝日新聞デジタル

>新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、調整を担う河野太郎行政改革相は15日の閣議後会見で、国の接種記録システムへの入力が遅い自治体に対して、ワクチンの配送を見送る可能性があるとの考えを示した。

>河野氏は、自治体の中には入力数が1〜2桁のケースがあることを明らかにし、「極めてシステムの数値が低い自治体がある。在庫を積み増しても仕方ないという考え方もある」と強調。「あまりに接種が遅いところは、1回クール(配送を)飛ばすこともありうる」と、厳しい対応で臨む姿勢を示した。


別に自治体はサボっているわけではないと思う。

政府、菅が、突如、ワクチン接種を一日100万件とか、高齢者の希望者を7月末までに完了すると言い切ったことで、自治体はその要求に合わせようと必死になってやってきているではないか。

それでも無理な注文には間に合わない場合もある。

それを政府が恫喝するとは何事だ。


菅が7月中に高齢者のワクチン接種を終えると言ったのだから、システムの入力が間に合わなかったら国がなんとかしてサポートする体制を作る、それが筋というものだ。

自治体に対して無理やりな要求をした国の思いやりはないのか。

そして、なんで住民まで巻き添えを食わなければいけないのか。

河野発言に対して1000歩譲ったとしても、住民に罪はない。


それにしても本当に意地が悪い。

まるで封建時代のお上の言い草じゃないか。


そのうちに、自分の金でもないのに、地方交付金を低くするとかストップするとか言い出すんじゃないか?

そもそも、ここまでワクチン接種が遅れたのは、ワクチンの調達が遅れに遅れたことにあるのではないか。

ようやく調達ができるとなったら、突如、希望する高齢者に7月までに接種完了と言い出されても、地方は目を白黒させながらも応えようとしてきた。

一生懸命やっている地方に対して、この冷酷で心無い発言は、さすが二世三世のおぼっちゃま議員だと思った。

それもこれも、すべて五倫と選挙の為。

国民への視点がまったくない党が、五輪と選挙の点数稼ぎのために血眼になっている。

コロナ対策がどうのこうのと言っている割には、延長もせず閉じてしまう菅政権に対して、有権者はきちんと落とし前、つけた方がいい。

いつまでも「自民党じゃないと政権を担えない」意識でいたら、そのうち国民は殺されてしまう。

はっきり自民党にNOを突き付けないと、また調子に乗る。




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/468.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 東京の感染者がリバウンドしオリンピック期間中で1000人を超すと予測(かっちの言い分)
東京の感染者がリバウンドしオリンピック期間中で1000人を超すと予測
https://31634308.at.webry.info/202106/article_7.html?1623848256

厚労省専門家組織が、このまま6月20にに非常事態宣言を解除すれば、リバンドがまた出ると述べた。今日、政府は6月20日には緊急事態宣言を解除すると発表した。

その予測グラフも示された。オリンピック期間中も1000人を超すと予測している。また緊急事態宣言を発しなければならない。当然、死者も出て来る。インド変異株の脅威を入れてなくてもこれだ。オリンピック期間中が、緊急事態宣言下となる。こんなことが行われることあり得ないことなのだ。パラリンピックは行えないのではないかと言われている。菅政府のインパール・オリンピック大作戦が始まる。もう自公政権による過半数は取らせないことが日本の幸福に繋がる。


 また、会合では、感染力の強いインド型のウイルスの影響を受け、来月からの東京オリンピック・パラリンピックの開催中に緊急事態宣言が再び必要になる可能性があるとの試算結果も公表されました。国立感染症研究所などの分析によりますと、会場に観客を入れた場合、無観客の時と比べて、感染者の数が累計で1万人に達する可能性もあるとのことです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/469.html

記事 [政治・選挙・NHK281] <文春砲!>《新音声入手》親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い(文春オンライン)













【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い
https://bunshun.jp/articles/-/46212
「週刊文春」編集部 週刊文春 2021年6月24日号 

 東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル改革担当相(63)が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部らに対し、請負先企業のNECを「完全に干す」「脅しておいた方がいい」などと指示していた問題。平井氏が同じ会議の場で、デジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたことが、「週刊文春」が入手した音声データでわかった。発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある。


平井卓也デジタル改革担当相 ©共同通信社

 9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。

 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。

平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」

幹部「あっ」

平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES(エーシーズ)。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」

平井氏が絶賛するACES(同社のHPより)
平井氏が絶賛するACES(同社のHPより)

 そして、この直後に朝日新聞が報じた「NECには死んでも発注しない」という発言が続いていく。

幹部「分かりました」

平井「デジタル庁はNECには死んでも発注しない」

幹部「ははは」

平井「まぁ、あの、場合によっては出入り禁止にしないとな。オリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すから」

平井氏と同郷、AI研究の第一人者

「松尾先生」とは、東京大学工学系研究科の松尾豊教授(46)で、AI研究の第一人者として知られる人物だ。

「松尾氏の出身地は、香川県。平井氏と同郷ということもあり、2015年頃から親交がありました。2020年12月23日には、平井氏が定期開催している朝の勉強会に、松尾氏がゲストとして参加するなど、親密な間柄です」(IT業界関係者)


松尾豊教授 ©共同通信社

 その松尾研究室から誕生したベンチャー企業が、画像認証サービスを手掛ける「ACES」である。

「ACESは2017年、松尾研メンバーの東大大学院生が起業。松尾氏自身も顧問として参画しています」(経済部記者)

 デジタル庁関係者が言う。

「デジタル庁新設に伴う業務は今後、随時発注されていきます。デジタル政策の司令塔だけあって、最新システムの導入を目指している。その一つが、優れた顔認証技術など高いセキュリティレベルが求められる入退室管理です。当然、契約には高い透明性が求められますが、平井氏は『入退室管理はNECではなく、松尾先生のベンチャー、ACESと一緒にやれ』などと個別の社名まで出して、指示をしてきたのです」


親密な関係の平井氏と松尾氏(右=平井氏のインスタグラムより)

 元会計検査院局長で、日本大学客員教授の有川博氏が指摘する。

「入退室管理のようなシステムは本来、競争入札で事業者を公平に選定するものです。平井氏の発言は、いわゆる官製談合防止法に違反する疑いがある。同法の第2条5の2では、国の幹部を含む職員が『契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名すること』『その他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること』を禁じています。まして、大臣は発注機関の責任者。同法に違反した場合、発注機関の職員には5年以下の懲役または250万円以下の罰金が科せられますが、大臣に刑罰が及ぶ可能性もあります」

「特定の事業者を指名することはありません」

 当の平井氏はどう答えるのか。事実関係の確認を求めたところ、書面で主に以下のように回答した。

「(一連の発言は)4月7日の内部の会議ではないかと考えております。

 松尾先生は特に人工知能・ディープラーニング分野における第一人者であり、大臣就任以前から、長年、党のデジタル政策などについて、御助言をいただいています。

 会議において『ACES』に言及したことはありませんが、いわゆる大手ベンダーのシステムに拘ることなく、ベンチャー企業を含めてしっかり勉強していくようにという趣旨で事務方に話をしたように思います。何らかの調達行為を行う場合には、法令に基づき公正中立に行うべきものであることは当然と考えており、特定の事業者を指名することはありません」


朝日新聞が6月11日付朝刊で報道

 だが、音声データの通り、平井氏は4月7日の会議で「ACES」という特定の企業名を出した上で「そこの顔認証、NECより全然いい」などと口にしている。「NECには死んでも発注しない」などの発言について「国民目線で調達の無駄をなくしていくという強い決意を持っていた」と釈明していたが、実際には親密なベンチャー企業への発注を求める意図があったとすれば、説明責任が問われる事態となりそうだ。


【音声動画】「新音声入手」平井デジタル相に官製談合防止法違反の疑い





http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/470.html

記事 [政治・選挙・NHK281] <星の数ほどある不信任の理由>ポンコツ政権 素行もオツムも周回遅れ(日刊ゲンダイ)

※2021年6月16日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


 
 ※紙面抜粋



※2021年6月16日 日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

 15日、立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党が菅内閣に対する不信任決議案を提出したが、圧倒的な数の力を誇る自公両党と日本維新の会の反対多数で否決。菅首相は予定通り、16日に国会を閉じる方針だ。

 不信任案の趣旨説明を行った立憲民主の枝野代表は、自民党が野党だった10年前、民主党政権に「不測の事態が起こらないとも限らない不透明な状況の中で国会を閉会したのでは無責任のそしりを免れない」と会期延長を求めた菅の言葉を引用し、「そっくりお返しする」と批判した。

「まともな政治家であれば、会期を延長してコロナ対応にあたるのが普通です。15日にIOC調整委員会のコーツ委員長が来日しましたが、五輪を強行すれば新型コロナウイルスの感染が拡大するのではないかという懸念は国民の間に根強い。IOCのために日本国民が犠牲になるかもしれないのです。何が何でも五輪を開催する姿勢というのなら、菅首相は五輪が終わるまで国会を開いておくべきですが、問題が起きた時に野党から追及されるし、苦手な答弁の機会も増えるから嫌なのでしょう。無能な上に責任感もない。コロナ対策は言うに及ばず、河井夫妻への1億5000万円提供の件もまったく説明がなく、すべてがデタラメの菅内閣に対する不信任の理由は、もはや数えきれません」(政治評論家・本澤二郎氏)

 政府は20日に緊急事態宣言を解除し、東京や大阪で「まん延防止等重点措置」に切り替える方針だ。しかし、酒類の提供規制は当面続けるという。さすがに緊急事態宣言下での五輪開催は筋が通らないと分かっているから、名称だけ変えた言葉遊びの類いに過ぎず、すべては五輪のためなのだ。それで困窮する飲食店や国民生活のことなどどうでもよく、国会を延長して補正予算を組む気もない。

大企業に手厚く国民に冷たい

 先日の党首討論でも菅は「昨年度の補正予算の繰り越しが30兆円あるから新たな補正は必要ない」と威張っていたが、おかしな話だ。国民民主の玉木代表は「余っているのは必要なところにお金が回っていない証拠だ」と指摘。五輪経費やIOC接待、海外バラマキに使うカネがあるなら、まずは困っている自国民を救ってくれという話なのだ。このコロナ禍でも飲食店への協力金の振り込みは遅い。全国民への給付金は昨年の10万円1回きりだ。

「日本はどれだけ大規模補正予算を組んでも、業界団体や大企業にカネが落ちるだけで、本当に困っている国民や中小企業には届かない。米国などはGAFAのように稼いでいながら税金を払わないハイテク企業はけしからんと言って、コロナ対策でも個人に手厚く支給しようとするのに、政府の対応は正反対です。日本は大企業に手厚く、個人に冷たい。国民から巻き上げた税金が一部の大企業に流れ、政権に近いパソナなどの特定企業がコロナ禍で焼け太りしているのを見ると、国民はやってられない気持ちになるでしょう。そういう利権誘導が第一だから、コロナ対策も経済対策も中身がスカスカで機能せず、国際社会から周回遅れになってしまうのです」(経済評論家・斎藤満氏)

アベノミクスのぬるま湯で国際競争力を失った

 第2次安倍政権で労働者の実質賃金は下がり続け、国民は貧しくなった。そこへ「自助」を強いる菅が登場。国民生活が置き去りにされる一方で、大企業が公金で食っている実態がコロナ禍や五輪で露呈した。自民党政権から特定の企業に予算が傾斜配分され、中抜きで利益を得るシステムが常態化しているのだ。

 そのうえ、アベノミクスの異次元緩和で円安の恩恵を受けた輸出企業は、株価の含み益というベネフィットにも甘え、ぬるま湯にどっぷり漬かった結果、企業努力を怠り、国際競争力を失ってしまった。家電しかり半導体しかり、日本が誇った製造業は世界から取り残されてメタメタになり、安倍政権以降、成長産業も何ひとつ生まれていない。

 そんな中で、東芝と経産省が一体となって“物言う海外株主”に不当な圧力をかけていたスキャンダルが発覚。第三者の弁護士がまとめた報告書によれば、東芝の車谷社長(当時)が2020年に官房長官だった菅に経緯を説明、菅は「強引にやれば外為で捕まえられるんだろ?」などとコメントしていたとされる。

 民間企業の株主総会に国が介入するなんて、どこの世界の話なのか。即刻、自由主義経済の看板を下ろした方がいい。

 ところが梶山経産相は15日の閣議後会見で、原発や防衛関連の事業を手掛ける東芝は重要な企業だから「国の経済安全保障の確保、また企業の欠かせない技術が損なわれる恐れがある場合は個別企業の対応は行う」と、経産省が働きかけを行ったことを認め、政府による関与は「当然のこと」と正当性を主張したから言葉を失う。

「国策企業だから潰すわけにいかないという理屈は分からないでもないですが、それを大臣が公の場で口にするのは論外です。世界の常識から決定的に外れていて、日本はなんと特殊な国なのかと驚かれていると思う。市場メカニズムが正常に働かず、統制経済の中国と変わりません。戦後の高度経済成長期には政府と経団連がおんぶに抱っこでやってきて、それがうまく機能した面はありますが、今はそんな時代ではない。経産省が天下り先を確保するために企業を補助金や法案でがんじがらめにし、それを政権ぐるみで後押しするような構造的癒着が続いていることが、日本の国力を衰退させているのです」(斎藤満氏=前出)

世界の潮流から取り残される国

 平井IT担当相のNEC恫喝も根っこは同じだ。五輪アプリの調達費用が高額過ぎたという問題はあるが、政府に頼らなければやっていけない企業が世界での競争に勝てるわけがない。その足元を見た政治家が「ぐちぐち言ったら完全干すからね」「一発脅しておいた方がいい」「どっか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと、ヤクザまがいの脅しをかける。

 菅政権が掲げるデジタル庁も、脱炭素も、具体的な中身がない打ち上げ花火で、新たな利権を生むだけだ。デジタル庁は、どういう社会にするのかという理念もないまま、秋の衆院選と総裁選で菅が成果をアピールするための「庁創設」が目的化しているし、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素も具体的な方策は何もない。

 欧米では大企業が納入業者にカーボンニュートラルを義務化するなど脱炭素が急ピッチで進んでいるため、日本政府も取り組みを表明しなければならなくなったというだけで、小泉環境相が2030年の46%の温暖化ガス削減目標について「おぼろげながら浮かんできたんです、46という数字が」とか発言したことで分かるように、政府として何も考えちゃいない愚鈍ぶりなのだ。

 15日の不信任案の討議で玉木は「世界の経済政策の新潮流に乗り遅れる菅内閣では、国民生活の安定と国際競争力の向上を実現することはできない。違った経済政策を転換するためには、菅内閣を変えるしかない」と訴えていたが、本当にその通りだ。素行もオツムも周回遅れのポンコツ政権が、数の力にあぐらをかいて夜郎自大にのさばり、チンピラ大臣が肩で風を切っている無法の国。もういい加減にリセットしないと、国力の低下はいや応なく国民に降りかかってくる。国も企業も稼げなければ、連中は税金を上げて国民から搾り取ることしか考えない。そして、そのカネが利権の癒着構造に消え、国民に還元されることは決してないのだ。

 国会では不信任案が否決されたが、来る総選挙で国民が不信任を突きつけるしかない。



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