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2021年6月25日05時25分 〜
記事 [政治・選挙・NHK281] 「 売れぬ五輪グッズに“かん口令”」アベスガ政権ならやりかねない(まるこ姫の独り言)
「 売れぬ五輪グッズに“かん口令”」アベスガ政権ならやりかねない
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-b973af.html
2021.06.24 まるこ姫の独り言


この国は、隠蔽体質の国になり果ててしまっている。

特に安倍政権以降は、権力にとって都合の悪いものは、隠蔽・捏造はお手のもので、国民にとって不都合な真実は見せない傾向にある。

アベスガ政権で、時代が逆行してしまったと感じることしばし。

今度は、組織委員会が五輪グッズの売れ行きは外部に漏らさぬようにとのかん口令が敷かれたと。

売れぬ五輪グッズに“かん口令”? メーカー悲痛「大量のゴミと化すことを覚悟」〈dot.〉  
                      6/24(木) 8:00配信 AERA dot.

>東京五輪の開幕が約1か月後に迫っているが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず開催への異論が渦巻く中、公式グッズの売れ行きは厳しい。なかには東京五輪の組織委から「売れ行きに関する話を外部に出さないように」などと“かん口令”を敷かれたメーカーも。「大量に売れ残ってゴミと化すことは覚悟しています」。業者からは悲痛な声が漏れる。

誰が呪われた五輪のグッズを喜んで買おうと思うのか。

多くの人が待ちかねた五輪ならグッズにも興味がわくだろうし、コロナ禍でなかったら人々はグッズに興味を示す余裕もあっただろう。

当初、五輪は中止か延期という声が圧倒的だったが、知らない間にメディアに誘導されて五輪開催への流れに。

そして、また知らない間に有観客か、無観客かの流れになり、知らない間に有観客になり五輪ファミリーだけ別枠。

こんなことばっかり見させられたら、本来楽しい筈の平和とスポーツの祭典の看板がおどろおどろしくて付いて行けない。

心ある人なら少しも五輪に興味がわかないのと違うか?

もはやグッズにまで気持が行かない。


それに拍車をかけたのが「国民の命と健康を守る」と言った菅が、国民の不安と政治不信どお構いなしに、パンデミック下での五輪をやることに意義を見い出し後世の人に「あの時パンデミックでよくやった」言われたいという、訳の分からない思考に陥ってしまった事だ。

変な功名心だけは持っているんだな。。。。

総理と言う立場の人間が、なんで自分の都合を優先させて平気なんだろう。

この考えがまったく理解できない。

本当に「国民の命と健康を守る」総理なら、これだけ変異株の脅威が世界中で言われているときに、自ら国民の命と健康を危険に晒せるわけがない。

自民党が大勝したい選挙より、五輪の成功より、国民の命と健康を大事にすると思う。

国民の命と健康は、菅に取ったら何の値打ちもない物なんだろう。

よくこんな冷酷な政党、そしてトップを支持できるものだ。

しかし、五輪グッズが大量のゴミと化すのは忍びない。


買おうとは思わないが、どこかで役に立てることはないのかしら。

>実際に売れた数ではなく、製造数に応じたロイヤリティーが生じる。さらに小売価格の2パーセントを、販売促進支援のための経費として支払う。

これは業者が気の毒だ。

売れてもいないのにロイヤリティーだと。

組織委員会は余りにあこぎなんじゃないか?

国が 業者の経営難に拍車をかけるってどうなんだろう。。。




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/584.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 5輪失敗で与党政権内部交代が 日本経済には一番〇です 
5輪失敗で与党政権内部交代が 日本経済には一番〇です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51995870.html
2021年06月24日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


可能性が非常に高いのです 5輪失敗

@中国メダル独走で白人国家がちゃぶ台返しする 台湾衝突 5輪中止
A飲食性交でクラスター大発生 選手村閉鎖
B競技中にワクチン副反応で金メダル選手 競争中止
C日本感染者激増 更に5輪偽装発覚
D日本感染者激増で外国参加中止国多発
E天皇陛下・首相・都知事・バッハ・コーツ・丸川 感染隔離
F東京45度酷暑で屋外競技&観戦不能 
G非常事態宣言再発動 米国選手団引き上げ
H5輪ドサクサ来賓要人テロ発生
I選手村で強姦事件
J出場選手亡命逃走新コロナ絡んで大騒ぎ
K台湾・中国選手殴り合い

***

連合が裏で絡み いつもの 枝野・共産・消費税いがみ合い
が始まりました
連合がいつも野党の裏で粘着し

手ごまの 菅 野田 前原 玉木 岡田 辻元 枝野
たちが 党内権力闘争を始めます
連合赤軍事件と同じです

「狂気のヒステリー」が内在します
立憲では 黒幕連合とのヒソヒソ病となり
共産では 公安ゴマスリ反中ヒステリー演技です


党内民主主義がウソなのです
代表党員選挙できません 枝野氏惨敗ですから
代表党員選挙できません 40年志位さんは権力遺産相続です

***

まともなのは
中国と対等精神を共有する政治です

ユニクロ・ソフト・トヨタ&重厚知力経団連
そして自民党知性族 田中氏はじめ 愛ある官僚です
林さん石破さん・トヨタ社長でもいいのです
国会にも知識人が集団立候補し換気してほしい

ガラケー 勉強嫌い の じいさんの ズル官僚の
空威張りでたらめ証言政治で
日本はグチャグチャになりました





http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/585.html

記事 [政治・選挙・NHK281] <東京 インド株8倍増>五輪に“感染爆発ピーク”直撃…ワクチン神話の崩壊、G7会場周辺「2450%増」の凶報(日刊ゲンダイ)





五輪に“感染爆発ピーク”直撃…ワクチン神話の崩壊、G7会場周辺「2450%増」の凶報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291024
2021/06/25 日刊ゲンダイ


G7が開かれた英・南西部コーンウェール地方は感染者急増、スプレッダー・イベントになった?(C)ロイター

 ワクチン先進国で感染再拡大が相次いでいる。16歳以上の8割が少なくとも1回目の接種を終えたイスラエルでは21日、1日の新規感染者数が約2カ月ぶりに100人を突破。同水準の接種率を誇る英国でも、約4カ月ぶりに1日1万人を超えた。ワクチン接種の“優等生”を蹂躙するのは、感染力最強のインド株。無策の果てに「ワクチン一本足打法」の菅政権に東京五輪を感染爆発から守れるはずがない。

 ◇  ◇  ◇

 英国はインド株による感染爆発がとりわけ悲惨だ。今年1月の6万人超から4月下旬には2000人前後まで1日の新規感染を抑え込んだが、先月下旬から急拡大。約2カ月で5倍に膨れ上がった。

 今月11〜13日にG7サミットが開かれた南西部コーンウォール地方では感染者が急増。会場近くのセント・アイヴスでは、人口10万人あたりの新規感染者が13日までの1週間で前週比2450%も増えた。

 英国内では「G7がウイルスをまき散らした」との声が上がり、国際イベントがもたらす感染リスクが顕在化した可能性が高い。現地の惨状は五輪を控えた東京への「警報」だ。

 英公衆衛生庁は新規感染の99%をインド株と分析。改めて、その破壊力を実感させられる。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長がこう言う。

「英国が主に使用しているファイザー製ワクチンは、インド株に対して感染予防効果が落ちるとの指摘もある。英国の感染状況はその実証例だと思います。ワクチン接種で後れを取る日本でインド株がまん延すれば、英国より大きな感染爆発に見舞われる恐れがあります」

 世界各国で「神話」が崩れつつあるのに、菅政権は相変わらずワクチン頼み。「切り札」「感染予防効果が期待される」と繰り返すが、2回接種を終えたのは総人口の8.2%に過ぎない(22日時点)。「安全・安心な五輪」を強調する割に、インド株の脅威にはほぼ“丸腰”だ。


中止デモには450人参加(東京都庁前、昨23日)/(C)日刊ゲンダイ

昨年と同じ夏場流行の兆し

 実際、都内のインド株の増え方は驚異的だ。5月24日時点で5例だったのに、今月21日には43例に急増。約1カ月で8倍だ。五輪開幕までにはさらに膨れ上がるに違いない。

 その影響か、都内の23日の感染者は619人に上り、前週同曜日より118人増加。600人超は25日ぶりだ。直近7日間平均も1日あたり422.7人に増え、前週比109.9%。完全にリバウンド傾向だ。

 さらに緊急事態宣言明けの人流増が再拡大に拍車をかける。東京駅や新宿駅、渋谷センター街周辺などは、軒並み人出が増えている。

 ワクチン神話の崩壊、インド株急増、歯止めのかからない人流増――。“3重苦”にあえぐ中、五輪を開けば感染爆発からは逃れられない。

「昨年も今ぐらいの時期から第2波が襲い、8月初旬にピークを迎えました。現在も昨年と同じく、夏場の流行の兆しを見せているのです。このまま感染拡大が続くと、五輪にピークを迎えるでしょう」(上昌広氏)

「安全・安心」の五輪開催なんて、土台ムリな話。開幕前の宣言発令すら現実味を帯びてきた。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/586.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 新型コロナワクチン:打つも博打、打たぬも博打か?
新型コロナ禍の下、ワクチンの使用認可に続き世界的に接種が行き渡りつつある。日本でも高齢者等への接種は順次進み、供給面で多少渋滞しているものの主戦場は職域接種へ移りつつある。

◆河野大臣の主張◆
そんな中、ワクチン接種の陣頭指揮を執る河野太郎担当大臣が24日、自身の公式サイトのブログ「ごまめの歯ぎしり」において「ワクチンデマについて」という下記文章を公開した。

https://twitter.com/konotarogomame/status/1407882131204837381
ワクチンデマについて | 衆議院議員 河野太郎公式サイト (taro.org)

この中で河野大臣は、ファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチンについてSNSを通じて流布されている各種の懸念(河野氏言う所のデマ)について、次の様に払拭を図っている。(以下抜粋)

@ 「卵巣にコロナワクチンの成分が大量に蓄積する」
⇒ 単にごく微量が卵巣に一時的に分布したということであり、蓄積というのは明らかな誤りです。

A 「ワクチン接種で遺伝子が組み換えられる」
⇒ mRNAワクチンが遺伝子に組み込まれる可能性はありません。

B 「治験が終わっていないので安全性が確認されていない」
⇒ mRNAワクチンは、基礎研究、動物実験、治験が省略されることなく実施され、リスクを上回る臨床的に意味のある有効性が確認されています。
⇒ その上で、いつまで効果が持続するかという長期の有効性を確認するための治験が継続して行われています。

C 「長期的な安全性がわからない」
⇒ mRNAは半日から数日で分解され、ワクチンにより作られるスパイク蛋白も約2週間以内でほとんどがなくなります。
⇒(中略)以上のことから、コロナワクチンの長期的な安全性について特段の不安があるということはありません。

D 「ADE(抗体依存性増強現象)が起きる」
⇒ ワクチンや過去の感染により作られる抗体が、ウイルスの感染を増強してしまうことをADEといいます。
⇒ 動物実験でもADEは観察されず、大規模な治験においてもADEの報告はないことから、新型コロナワクチンに関して、ADEの可能性は考えにくいとされています。

⇒ この項は「こびナビ」( covnavi.jp , @covnavi)の監修をいただいております。(以上抜粋)

◆2つの疑問◆
河野大臣の主張は、筆者には全体としては概ね得心出来るものと映ったが、次の点には多少の疑問を抱いた。

上記Bの「いつまで効果が持続するかという長期の有効性を確認するための治験が継続して行われています。」という記述については、筆者は長期の安全性についての検査もある程度は行われているという認識であったが、筆者の認識違いか或は大臣の文章の綾かは今後探って参りたい。

また、上記Cの「ワクチンにより作られるスパイク蛋白も約2週間以内でほとんどがなくなります。」については、「ほとんど」がどの程度なのか、それが長期的に副作用を起こす事は無いのかという疑問が生じる。

これについて、認知科学者の苫米地氏は、下記YouTube動画を配信している。

「Dr.苫米地 ヒトに初めて実用化接種されるmRNAワクチンとは」
https://youtu.be/KZTVjlUMuUc

この中で苫米地氏は、次のようなリスクがあると述べる。

●mRNAにより細胞内発現したSpikeタンパクが、自己細胞由来であるためホメオスタシスで免疫寛容される可能性
Spikeタンパク断片が表面発現した細胞も、キラーT細胞に除去されず全身に残る可能性
●J&Jのウイルスベクター式も、前述と同様
●その後、変異種や別のコロナウイルス(SARSや普通の風邪)に感染した場合にキラーT細胞が先進の健康なスパイク発現細胞を一斉攻撃するリスク
 特に高年齢層が高リスクとされる
●ワクチンは、発症は防ぐが感染そのものを防ぐわけではない
 ワクチン接種により感染しても発症せず自覚なしに他社に感染させるリスクがある

苫米地氏は、正に人類にとって未知の領域のリスクだとしているものの、動画のラストでこれらのリスクは非常に小さいという。一方で本人はワクチンを打つつもりはないとも言っており解釈に迷う所だが、結局現時点で決定的な事は述べようがなく、後は各自が判断するしかないという事だろう。「信じるか信じないかはあなた次第」と言ったところか。(なお念のため、苫米地氏は、幅広い知見を持ってはいるが、あくまでも認知科学者であって感染症の専門家でも医師でもない)

◆個人と社会の選択◆
さて、これらを受けどうして行くべきか。
筆者は個人的には、単純ながら食生活、生活習慣の改善により自然免疫を増進する事等でコロナの感染や発症を避け、ワクチンの接種は今暫く様子を見たいと考えている。
つまり、新型コロナワクチンは、打つも博打、打たぬも博打という考えで躊躇している所だ。mRNAやウイルスベクターワクチンでなければ前述の懸念の大半は生じないが、現存の不活化ワクチンは中国製等で効果と信頼性が薄く、生ワクチンの実用化は先々になりそうである。

社会全体、国全体、進んでは世界全体としてはどうか。

ワクチンにより何とか日常を回復して経済活動、社会活動を回したいと考えるのは、全世界の人々の願いである。

だが、いやそれ故にワクチンを信じたいバイアス、つまりメリットを大きく、リスクを小さく捉えたいというバイアスが働いているのではないか。

譬えが飛躍するが、かつて力道山とも好試合を繰り広げた必殺技バックドロップが代名詞だった往年のプロレス王、故ルー・テーズは、試合中に相手に絶対に腕も脚も胴も首も取らせなかったそうだ。そして相手が焦れた所を見極めて背後からスーっと首を差し出すと相手は必ずヘッドロックを掛けて来る。テーズは空かさず相手の腰に手を廻し、バックドロップで後方に投げフォールを取るのが勝利の方程式だったと本人が述懐している。

つまり何を言いたいかというと、手も足も出ない新型コロナという相手に対して、一縷の望みがあればどうしてもバイアスが働いてしまう事は避けられないだろうという事だ。(にんげんだもの)

あるいは、人は短期のメリットを大きく、長期のリスクを小さく考えがちである。いわば「長短測定バイアス」とでも言えようか。

新型コロナワクチンを打つか打たぬかは、個人だけでなく、社会全体、世界全体にとっても博打である。博打と言う言葉が悪ければ、社会実験である。

ワクチンの接種は、予防接種法第9条の規定が適用され「努力義務」とされているが、職域接種が広まれば強力な同調圧力によって実質強制となって行くのは容易に想像できる。

ワクチン接種は、特にコロナ重症化リスクが大きい高齢者や基礎疾患を持っている人にとっては、メリットの方が大きいのかも知れない。(加えて高齢者については、超長期の副作用リスクの考慮の優先順位は高くはないだろう)

変異株が出現する頻度と速度及び、変異の強度と感染力と毒性によっては、幾らワクチンの接種率が上がっても、イタチごっこで永遠に期待通りに集団免疫が出来ない可能性がある。すると、ワクチンのバージョンアップとその接種の速度を速める必要が生じるだろう。もし副作用のリスクが有るなら、より可能性は高まるかも知れない。

イベルメクチン(経験則レベルながら発症・重症化抑制効果が高く、一説には感染予防効果もあると言われる)等の副作用リスクが少なくウイルス変異に左右されにくい治療薬の早期正式承認と広範な投入、変異株の早期察知と囲い込みの国際的仕組み作り、日本で言えば立ち遅れている水際対策の厳格化、医療キャパの拡大で、前述の個人の食生活と生活習慣の改善の合わせ技でコロナの飼い慣らしは不可能なのだろうか。

特に飲食業を始め、自粛生活で大打撃を受けている業界からは、とんでもないワクチン接種は待ったなしだ、の声が聞こえてきそうだが、社会全体でも今暫くは慎重に進む方がよいと筆者には思われる。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/587.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 自衛隊はワクチン拒否出来ない!?(コロナワクチンを打てば2年後には死ぬと言われているのに)



@sensitive_girlw


たった今電話して知り合いの自衛官に真偽を確認しました。


ワクチン接種をしないものは、災害派遣に行かせる事ができないって言われたんだ!実質強制だな。任務を果たせないなんて何のために自衛隊に入ったのかわからない。打つしかないだろうな。


という衝撃的な話をしていた😡



@sensitive_girlw


ちなみに、↑の自衛官によると、本日
幹部(上の階級のようです)から、
下の者に向けて、強制だからよろしくという話があったとの事です。



@akira_pt4ever


自分で拒否しない人を救えるのかな?




@lovelovelady01


自衛隊の方も遠慮なく、厚生労働省の労働局に電話相談したほうがいいと思います。



@sensitive_girlw
·
6月23日
伝えます。ありがとうございます号泣



@lovelovelady01


私の友人が労働局に電話相談したところ、会社側に電話してくれたそうで拒否できたと言ってました❗



@PadylNAnN4XAHmm


会社、、ってなんですか?自衛隊は国家公務員なのでは?労基適応してますか?



@lovelovelady01


会社って何ですかの質問はどういう意味でしょうか?
他人の個人情報なので公には話しませんのでよろしくお願いします。
自衛隊と会社は違うのはわかりますが、何もやらずに後悔するよりも可能性のあるものをやってみてもいいのではと思い、コメントしただけです。


@9GCMnMkdh95PyHm


労基の監督外ですよ
国家公務員なので



@PadylNAnN4XAHmm


ですよね、、


@sensitive_girlw


デマを言うなと
たくさんDMが入ってまして、
もう追いつかないのですが、
デマではなく、近しい自衛官から
強制の話を聞き、真偽を確かめる
ために、別の知り合いの自衛官に
連絡をして確認したことを、そのまま
文字に起こしています!


デマだと思うならどうぞご自由に
お思い下さい。DMいりません。


元子@勉強中🗣🗣


@motoconow


明日、電話かけてみます📞


あーきぃー🗣🇯🇵🌈🇺🇸
@aki_tweet2019


電話します📞📞📞



@sensitive_girlw


皆様本当にありがとうございます😭
コメントが追いつかずに申し訳ありません。


たった今、知り合いの自衛官から情報入りまして、本人の同意なしに勝手に勤務表にワクチン接種予定日割り振られてしまったようです。
予定は立てとけと上官からの
指令だそうです。


もう怒りしかありません💢



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/588.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 菅首相が目論む「同期のため」解散 10.21任期満了で永年在職表彰の“贈り物”を画策(日刊ゲンダイ)



菅首相が目論む「同期のため」解散 10.21任期満了で永年在職表彰の“贈り物”を画策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291023
2021/06/25 日刊ゲンダイ


♪ 貴様と俺とは… ♪(左から山口泰明選対委員長、佐藤勉総務会長、菅義偉総裁、二階俊博幹事長、下村博文政調会長)/(C)日刊ゲンダイ

 国民の不安を無視して菅首相が東京五輪を強行するのは、秋の解散・総選挙をにらんだ政権浮揚策とされる。「反対していても五輪が始まれば国民は熱狂する」と考えているのだ。そのため、9月5日にパラリンピックが閉会した直後、高揚感が冷めないうちに臨時国会を召集して衆院解散、10月に投開票という日程が有力視されてきた。

【写真】この記事の関連写真を見る(35枚

 だが、菅首相の本命は「任期満了選挙」という説がある。過去に衆院議員の任期満了選挙は1976年の1回だけ。当時の三木武夫首相は惨敗した。歴代首相は任期満了間際の「追い込まれ解散」を避けてきたのだが……。

「1996年10月20日に行われた第41回衆院議員選挙で初当選して以来、8回連続当選を重ねてきた菅総理と同期が、ちょうど在職25年を迎えます。国会議員は在職25年以上で永年在職表彰される。今の衆院議員の任期が10月21日までですから、同期が在職25年を迎える日を待って、任期満了の10月21日に衆院を解散するというのです。9月中に解散すると、落選や引退する同期は永年表彰を受けられない。同期を大切にする菅総理らしいシナリオです」(自民党中堅議員)

 菅首相は昨年、自民党総裁に選ばれた直後のあいさつで、わざわざ「当選同期のみなさん」と呼びかけて謝意を示した。組閣人事でも厚遇。田村憲久厚労相、河野太郎行革相、平沢勝栄復興相の同期3人を閣僚に起用した。

 さらに、党役員人事でも、党4役のうち佐藤勉総務会長、下村博文政調会長、山口泰明選対委員長の3人が初当選同期だ。山口選対委員長は途中で落選経験があるため今年は永年表彰の対象外だが、ほかには竹本直一前IT担当相など、自民党では計10人が今年10月で満25年を超える。

国会内に肖像画

 2018年には安倍前首相や岸田文雄前政調会長、野田聖子幹事長代理、共産党の志位和夫委員長ら1993年初当選の同期組13人が在職25年を迎え、衆院本会議で永年在職表彰。現職首相の永年表彰は福田赳夫氏以来41年ぶりで、政界で話題になったものだ。

 永年表彰を受けると、衆議院議長から表彰状が贈られ、自費で作製した肖像画を国会内に掲示することができる。

 コロナ対策最優先を口実に、菅首相が任期満了まで解散を先送りしたなら、それは“同期のため”ということだろう。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/589.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 天皇陛下「五輪にご懸念」の拝察を自民党ガン無視で国民唖然。IOCバッハひっくるめ“朝敵”呼ばわりの異常事態に(まぐまぐニュース)
天皇陛下「五輪にご懸念」の拝察を自民党ガン無視で国民唖然。IOCバッハひっくるめ“朝敵”呼ばわりの異常事態に
https://www.mag2.com/p/news/502236
2021.06.25 tututu まぐまぐニュース



宮内庁の西村泰彦長官が24日の定例記者会見で、「開催が感染拡大につながらないか(陛下が)懸念されていると拝察している」と発言したことが波紋を広げている。加藤官房長官は同日、「宮内庁長官自身の考え方を述べられた」と語り否定したが、開催まで1カ月に迫った東京五輪に大きな影響を与えそうだ。

天皇陛下が五輪開催を懸念 宮内庁長官が“拝察”

東京五輪・パラリンピックは天皇陛下が名誉総裁を務めている。拝察とはいえ、宮内庁長官の口から天皇陛下の考えが示されたことは深い意味を持つ。

開催を間近に控えた中での梯子を外されるかのような発言に、自民党内では「天皇陛下の政治発言は憲法違反だ」という意見も出ている。

しかし、東京五輪はあくまでスポーツの祭典だったはずだ。その名誉総裁を務める陛下が、事ここに至ってご懸念を表明したからといって、多くの国民は違和感を抱かないだろう。オリンピックを「政治利用」し、カネと利権の舞台に貶めたのは当の自民党である。

東京五輪に向けてさまざまな準備が進む中、いつの間にか日本中が「五輪開催は仕方ない」「東京五輪は開催されるもの」と思うようになってしまった。

だが、その流れはまた変わってくるかもしれない。なぜなら、天皇陛下のお言葉で国民が改めて気づかされたからだ。

振り返ってみれば、自民党が東京五輪開催のために行ってきたことはむちゃくちゃだ。

招致当初は「コンパクト五輪」というコンセプトを掲げながら、いざ蓋を開けてみれば利権だらけ、開催にかかる費用は湯水のように流れていき、予算などという概念はないものに等しくなってしまった。

また、無観客開催といっておきながら、1万人入れるだの、招待客は別だの都合の良い言葉ばかりを並べ、国民を欺いてきたのだ。

天皇陛下のお言葉は宮内庁長官の拝察とはいえ、騙されかけていた国民の意識を正常に戻してくれた。東京五輪開催について再考を促す一石となったことは間違いない。

【関連】徹底した媚中ぶり。国益ガン無視の二階幹事長が潰した中国非難決議

宮内庁長官が「天皇陛下を政治利用している」との指摘

宮内庁の西村泰彦長官の拝察に対し、「天皇陛下を政治利用しているのでは」との声もある。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は24日、BSフジ『プライムニュース』に出演し、「政治利用される。西村さんの気持ちの中に陛下の気持ちを拝察する以上の事があると思われても仕方ない。天皇陛下を政治利用するのは日本にとって不幸だ。やるべきでない事をやった意味で宮内庁長官として大きな責任を問うべきだ」とコメント。西村氏自身の言葉も込められているのではと危惧した。

他にも“拝察”という言葉で政治利用されてしまっていると指摘する声は多い。






こうしたことを受け、菅首相は25日、記者団に対し「長官ご本人の見解を述べたと理解をしている」と述べ、加藤官房長官を同じ見解を示した。また、公明党の山口代表は「天皇陛下のご発言がどうかということをあまり詮索すべきではない」としている。

バッハ会長緊急来日の目的は天皇陛下拝謁のため?

そんな中、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が来月9日に来日することが明らかになった。NHKなどが報じた。バッハ会長は大会開幕直前の来月中旬に来日するとしていたが、予定を早めることになった。

なぜ来日の予定を早めたのか理由は明らかになっていないが、ネット上では「天皇陛下に拝謁するためではないか」との見方が出ている。

というのも、バッハ会長は2016年には平成天皇に拝謁し、金メダルを渡すというパフォーマンスをしている。今回も令和天皇に拝謁し、陛下にお墨付きもらって五輪開催の正当性を得ようとしているのではとされている。

今回の天皇陛下のお言葉を受け、IOCが慌てるのは当然だ。開催が目前まで迫る中、陛下が東京五輪を懸念しているとわかれば、一気に世論は開催中止に動き出す可能性もあり、バッハ会長が何もせずにはいられないはずだ。

【関連】史上初「オリンピック開催すなわち国民貧困化政策」を実証する東京五輪

しかし、国民の中にすっかり“悪”のイメージがついてしまったバッハ会長を天皇陛下に合わせるべきではないという声は多く聞こえてくる。

国民からすれば、バッハ会長の緊急来日は誰も望んでいないということだろう。






https://twitter.com/flannelflower11/status/1399881976572628992



強行開催しようとする自民党もバッハも“朝敵”

「開催が感染拡大につながらないか(陛下が)懸念されている」という、宮内庁の西村泰彦長官の拝察をすかさず否定して自民党。

東京五輪を何が何でも開催したいと目論むIOCのバッハ会長。

緊急事態宣言が解除され、再び感染拡大の兆候にある日本で五輪を開催することは本当に正しいことなのか?天皇陛下が懸念するのは当たり前の話で、正論としかいいようがない。

もはや天皇陛下だけが正しいことを言っているのであって、自民党やバッハ会長は間違った方向に進めようとばかりしているように感じる。

ネットでは「自民党は朝敵」「バッハも朝敵」という論調まででてきており、開幕1カ月前とはとても思えない様相だ。

果たして、陛下が心配する懸念を自民党や組織委はどう解消するのか?オリンピックは目前だ。

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by: Takamex / Shutterstock.com



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/590.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 天皇のお言葉も聞かぬとは!河野大臣は、救いようの無いアホ。こりゃ、人類滅亡促進大臣だ!こいつら、全員ぶっ潰す作戦進行中!
★『天皇のお言葉も聞かぬとは、政府は、つけあがるにも程がある。』
 新型コロナなんて、厚労省の暗躍がなければ、出現すらしなかったわッ!
 てめえら、近いうちに、全員ぶっ潰してやるから、首洗って待ってろ!
 (何言ってるか、解らないって?最後まで読めば解るよ。)

★『河野大臣が、12のデマの反論を出しました。』
 テレビで反論の内容を映していましたけれど、ここまで、報道機関は悪魔となってしまったのか、と、悲しくなりました。
 その中に、『動物実験では、2年以内に死滅』というデマに対する反論として、
『ネズミの寿命は1〜3年。人間なら100歳で死んだというのと同じだ』
というのが、ありました。あの〜〜。最長3年生きるネズミが2年以内に死滅したのなら、人間の寿命が85歳(100歳じゃ無いぞ。さらっと、誤魔化すな。怒)としても、人間は66歳以上生きられないということだよね。

 と、バカ、いや違った、アホに絡むのはここまでとしましょう。
以前の投稿の中のコメントに、アホ、いや、河野大臣と同じ反論をしてきた奴がいます。
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『ワクチンは、人類絶滅を先延ばししただけ。動物実験では、2年以内に死滅。助かる可能性は、再生医療にのみ僅かな希望が!』_2021.06.04阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/272.html
※コメント11『ネズミが2年で死ぬのなら、人間は100年後には死にます』
※反論書を作ったのは、もしかして、こいつか?
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★『さて、本題に入りましょう。』
★『まず、ネズミの実験のお話しです。』
何故ネズミの実験をするのかというと、ネズミ算と言うように年間30匹位生むので、うってつけなのです。要するに、短期間で催奇形性の有無が確認できます。
このネズミの実験は、20年以上行っていたようですが、世界で認証されなかった原因は、その催奇形性が確認されたためと考えるのが妥当です。
 だって、寿命で死んだのであれば、とっくに認可されていますよ。
 その証拠に、2020年8月には、動物実験をやっていないとの批判を受け『アカゲザルの動物実験をやった結果有効性が確認された』と、的外れな発表をしています。

◆『mRNAワクチンの催奇形性の真相』
 世界中で、「催奇形性」を隠すため、短時間で症状が現れる副作用を「副反応」という言葉に替えて、数年後〜数十年後に現れる副作用のひとつ「催奇形性」という言葉を使わないこととしました。
 mRNAワクチンは、その「催奇形性」の有無については、まだ、誰も、確認していません。まぁ、これだけ隠しまくりなのですから、『有る』と言っているようなものです。

『最終決戦。ワクチンの安全性は、ゼロと判明。死亡保険金・救済金も出ず。死に損だ。真相を浜松市の審査請求で国民に公表します。』_2021.05.24阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/875.html
※コメント40に、世界で勇気ある33人の医師らが危険性を叫んでいます。

◆『アビガン錠の催奇形性の真相』
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・2014年3月、アビガン錠は、催奇形性が確認された為『緊急の場合のみ製造可能』と条件付き承認。
・2017年3月30日、アビガン錠を約4万7000人分購入し、上限200万人分備蓄。
・2020年3月27日、武漢大学公開の論文:アビガン錠の4つの副作用を確認。
【肝機能検査異常、尿酸値上昇、消化管症状、精神症状の発生率が高かった。】
・2020年4月、安倍首相は、アビガン錠を200万人分備蓄すると公表。
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※ね。厚労省は、「催奇形性」の有無なんて、屁とも思っていないのですよ。

◆『さて、気が付かれましたか?』
 2017年3月30日、アビガン錠を約4万7000人分購入、200万人分備蓄(本当に製造?していませんよ〜だ)に対する日本政府からの入金は、何に使われたのでしょうか?
考えられることは、2020年3月27日公開の論文の発表があったのですから、新型コロナウイルスのような未知のウイルスの開発費用と武漢大学での治験費用と考えるのが妥当です。

★『有効性・安全性の真相』
 皆さんは、『有効性は95%と高く、リスクを上回る』などと、政府も、報道機関も言っていることに違和感を抱きませんか?
 では、『「有効性95%」の計算式を知っていますか?』と、聞くと、実は、誰も答えられないのです。テレビに毎日出ている専門家達も誰一人答えられないのですよ。
 だって、よほどの、死にそうな、バカ+アホでも、こう言いますよ。
『なんだ。馬鹿らしい。阿保らしい。』

 モデルナの治験結果は、
◆『ワクチン接種組5人発病、偽薬組90人発病、故に、約94.5%の有効性』。
 それって、『5÷90=約94.5%』ですか?
 違うでしょ。発病者95人中ワクチン接種組5人発病で、約94.7%の有効性。
 まぁ、そんな細かい事、ど〜でもいいんです。ごめん。ごめん。

 ファイザーは、同様に『8÷162=約95%の有効性』と言っている訳です。
◆『ちょっと待ってくださいよ。ほんとに、バカ+アホじゃ無いの?』
 これ、いつでも、どこでも、同じ治験をやったら、『ワクチン接種組8人発病、偽薬組162人発病』という結果になると思いますか?
 もっと言えば、偽ワクチンを使った治験は、いつでも、どこでも、治験人数は200人でも、2千人でも、2万人でも、常に162人前後の発病者が出るのか?
 もっと、もっと、言えば、偽ワクチンは、ワクチン未接種者だから、いつでも、どこでも、治験人数に関係なく治験をやれば、常に162人前後の発病者が出るのか?

◆『出る訳ねえだろ!何なんだ。このバカ丸出しの治験は!表に出ろ。(激怒)。』
 また、大人数【モデルナ1万5千人、ファイザー2万人】の偽薬を使った治験は、プラセボ効果【気のせい】を調べるためであって、有効性を調べるためではありません。
『従って、偽薬での発病者を分母に計算するとは、どバカで、どアホだ!』

◆『よって、「ワクチン有効性95%」は、真っ赤な嘘です。催奇形性も絶対有る。』
 ですから、テレビで「有効性95%」を正当化するために、あの手この手で、良さげなデータをかき集め、『ワクチンの有効性が高いことが実証されましたね』なんて、言っておりますが、上記の通り、初期のデタラメな治験結果を取り下げないのですから、悪意を持ってワクチン接種を加速しようとしているのです。おぞましい(怖)。

 実は、2020年2月には、ワクチンなんぞより、パーフェクトな特効薬が10年以上前から、この日本にはあったということを、浜松市長、県知事、都知事、首相官邸等への「ご意見箱」に通報しておりました。

◆『その特効薬は、Muse細胞です。』
http://www.stemcells.med.tohoku.ac.jp/outline/index.html
https://www.lsii.co.jp/muse_cells/
 しかし、Muse細胞は、STAP細胞が国際特許を取っているので、同じものであるMuse細胞は国際特許が取れず、厚労省も販売承認できなかったのです。
 そのSTAP細胞の研究を2020年2月からやっていれば、今頃、一生に一度の投与で、100歳以上の健康寿命を保てる体を人類は手に入れていたに違いありません。

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・2014年1月、STAP細胞の論文をネイチャー誌に発表。
・2014年3月、アビガン錠は、催奇形性が確認された為『緊急の場合のみ製造可能』と条件付き承認。
・2014年4月8日、『STAP細胞はあります!』発言を、国を挙げて否定。
※この通り、厚労省の天下りの暗躍により、アビガン錠のせいで、STAP細胞は、葬られてしまいました。
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★『今、この国を再構築すべく、こいつら、全員ぶっ潰す作戦の進行中です。』
◆『そんなこと、出来る訳無い。ってか。なあに、意外と簡単なのだよ。』
『裁判官弾劾法第5条4の条文が間違っている』ことを、国会で誰かが叫べば、今迄行われた全ての裁判が『違憲・無効』となります。つまり、陸山会裁判も『違憲・無効』となり、国会も、今迄の全ての選挙も、全て『違憲・無効』となります。
よって、陸山会裁判、ゴーン氏裁判等の冤罪裁判は、私のブログで発覚しますから、裁判官、検察官、弁護士、報道機関、監査法人、官僚組織等等、全部ぶっ潰して再構築と相成ります。

◆『今度は、浜松東警察署長が洗脳から醒めてくれるか?試して見ようと思います。』
◆『浜松東警察署長が、口頭意見陳述に応じてくれれば、成功です。』
◆『只今、ラブレター作成中。』
◆『今までの活動の様子は、【第40回:最終回】の冒頭の阿修羅への投稿を見てね。』
『陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
『【第40回:最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201908/article_1.html?1566530120

(結果は、近日中に投稿します。・・・いや、も、ちょっと、日にちがかかるかも?)

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/591.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 自治体のキャンセル続出も…五輪観戦「学徒動員」ラグビーでは1試合1万4千人が 参加! 別枠扱いで観客数合計2万5千人に(リテラ)
自治体のキャンセル続出も…五輪観戦「学徒動員」ラグビーでは1試合1万4千人が 参加! 別枠扱いで観客数合計2万5千人に
https://lite-ra.com/2021/06/post-5930.html
2021.06.24 キャンセル続出も…「五輪観戦子ども動員」ラグビーでは1試合1万3千人! リテラ

    
    東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより

 東京五輪の「学徒動員計画」に対して、東京近県の市区町村や学校からのキャンセルが相次いでいる。神奈川県では、22日、厚木市、綾瀬市など計6市5町が対象者全ての観戦中止を決め、埼玉県でも、22日、配布希望のあった8万6866人の枠のうちの約70%にあたる6万4859枚のキャンセルを受け付けたと発表している。

 当然だろう。周知のように、この「学徒動員計画」は正式には「学校連携観戦」と名付けられているが、実態は、都や近県の幼稚園児や小・中・高校生を東京五輪の観戦に強制的に駆り出そうというもの。しかも、東京都が都内の各学校に送付した「観戦の日程案」によると、感染対策はまったく提示されておらず、「競技場への移動は電車やバスなど公共交通機関を使え」といった指示があった。

 ようするに、五輪の有観客開催でコロナ感染再拡大が叫ばれているなか、もっともリスクの高い場所に、子どもを無防備なまま送り込むというとんでもない計画なのだ。

 だが、この事実を「しんぶん赤旗日曜版」がスクープし、続いてリテラが取り上げると、ネットで批判が殺到。マスコミはほとんど報じなかったものの、組織委はキャンセルできることを通知せざるをえなくなった。

 東京都が5月末、送付した「学校連携観戦チケットに係る今後の対応について」という文書には、6月1日〜23日までを〈チケットの追加キャンセル受付期間〉、6月24日を〈支払い期日〉と明記されていた。

 これは、6月23日までなら、キャンセルを受け付けるという通知であり、神奈川県・埼玉県などがこれを受けて、市町村や各学校にキャンセル確認を行なった結果、冒頭で紹介したようなキャンセル続出が起きているというわけだ。

 しかし、神奈川・埼玉両県でキャンセルが出ているからといって、安心するのはまだ早い。両県でもキャンセルしていない自治体や学校があるのはもちろん、もっと問題なのは、子どもの動員数の割り当てが桁違いに多い東京都の対応だ。東京都ではなんと、市町村や学校に対してキャンセルするか否かの意向確認をおこなわず、このキャンセル受付の文書自体、区市町村に通知さえしていないのだ。

「しんぶん赤旗日曜版」6月20日号の取材に対し、〈都は、組織委から文書が届いていることを認め〉つつ、〈「参考送付」であるとして、区市町村には通知していないと回答〉している。

 しかも、この事実が報じられたあとも、東京都は通知を頑として行わなかった。21日、共産党都議団が学校連携観戦の中止を要請した際も、スケジュールの公開とキャンセルの周知を求めたが、都の担当者は「事実確認を行う」としただけで、なんら対応をしなかった。

 そして、そのまま23日の受付締め切りまで、このキャンセル受付通知を握りつぶしてしまったのだ。

■内部資料では1試合ごとに1万4千人の学徒動員計画 ワクチン接種なしで公共機関を使い…

 東京都が頑なに通知を拒否したのは、子どもを調整弁として利用したいからだ。五輪では競技や出場選手、チームによって、一般観客の人数に大きなばらつきが出る。そこで、子どもを人気のないガラガラの会場に投入し、盛り上げようというのである。しかも、動員する子どもは事前に人数も把握できるし、ドタキャンもないため、格好の調整弁となる。

 まさに、キャンセルさせないための通知握りつぶしだったわけだが、しかし、その結果、東京都ではキャンセルを表明した市区町村が一部にとどまっている。現在、キャンセルを決定、もしくは表明したのは目黒区、文京区、世田谷区など、7割以上の埼玉に比べて圧倒的に少ない。

 東京都はそもそもキャンセルするかどうかの意思確認を行なっていないため、最終的にはどうなるかははっきりわからないが、このままでは、幼稚園児や小・中・高校生の動員予定数90万人のうち、かなりの割合がそのまま動員されることになりそうだ。

 子どもたちのほとんどは、ワクチン接種の対象外であり、そのまま高い感染のリスクにさらされることになる。

 しかも、この学徒動員の強行は、動員される幼稚園児や小・中・高校生の健康の問題だけではない。その存在が、大会そのものの感染リスクを飛躍的に増大させる可能性がある。

 というのも、政府、組織委、東京都が、5者協議で大会やスポンサー関係者を「上限1万人、収容人数の50 %」を別枠と決定したが、同時に、学校連携観戦に動員される子どもや引率者も「別枠」とする方針も打ち出していたからだ。

 そして、この学校連携観戦に動員される子どもの人数は想像以上に多いのである。

 緊急事態宣言下の今年4月末から5月にかけて、東京都が大勢の教師を五輪会場に集め、学校連携観戦のための実地踏査(集団下見)を行なった際、東京スタジアムで行うラグビー、国立競技場で行うオリンピック陸上、パラリンピック陸上の競技観戦日スケジュールが配布された。赤旗がその資料を、そのなかに、試合ごとの参加予定学校数、人数が記載されていた(3月末時点)。

 それを見ると、たとえば東京スタジアムで行うラグビーの場合、7月26日午前の試合が78校1万4225人、午後の試合が76校1万4224人。27日午前の試合が72校1万2657人、午後の試合が87校1万4890人。その後も7月31日まで、ほとんど同規模の参加者が予定され、子どもの動員数は1試合平均約1万3960人、最多の日には1万5785人にのぼっている。

■国民の命も天皇の懸念も無視するその姿勢は、太平洋戦争に突入した軍部そっくり

 動員された子どもだけで、「上限1万人」を超える人数。さらに、これに一般観客1万人、同じく別枠の大会関係者の数千人が加われば、合計で2万5千人以上。東京スタジアムの収容人員は4万8千人だが、上限をオーバーするのは確実だ。そして、これだけの人数が1箇所の会場に集中し、公共機関を使って移動する。

 ようするに、ただでさえ、有観客によって感染リスクは高まっているのに、大規模な子ども動員の結果、その危険性が飛躍的に増大するのである。

 にもかかわらず、政府も組織委も学校連携観戦=学徒動員計画を撤回せず、東京都に至っては、キャンセル受付をもみ消してまで、子どもを動員しようとしている。

 連中は、五輪を強行するためには、国民や子どもの命なんてどうでもいい、と本気で考えているらしい。

 いや、連中がないがしろにしているのは、国民だけでない。本日、西村泰彦宮内庁長官が「東京五輪の開催が新型コロナウイルスの感染拡大につながらないかと天皇陛下が懸念を示していると拝察する」と会見で述べ、事実上、天皇までが開催への懸念を表明するかたちになったが、加藤勝信官房長官は「長官自身の考え方を述べられた」だけと一蹴した。

 天皇の懸念も無視して五輪へ突き進むその姿は、まさに、太平洋戦争に突入していった旧日本軍とそっくりというほかはない。

(伊勢崎馨)



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/592.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 改ざん問題 世界に伝えて 赤木雅子さん 外国特派員協会で会見

しんぶん赤旗

2021年6月25日(金)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-25/2021062515_04_1.html

改ざん問題 世界に伝えて
赤木雅子さん 外国特派員協会で会見

写真
(写真)会見する赤木雅子さん。手前の写真は夫の俊夫さん=24日、都内©Tsuno Yoshikazu

 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で、国などを提訴している赤木雅子さんが24日、都内の日本外国特派員協会で記者会見しました。近畿財務局職員だった夫の俊夫さん=当時(54)=が改ざん作業を強要され自ら命を絶った経緯や、俊夫さんが改ざんの経緯などをまとめた通称「赤木ファイル」などについて説明し、「世界に伝えてほしい」と語りました。

 赤木ファイルについて雅子さんは「郵送された封筒を開けた時、手書きの字が夫の字だとすぐにわかった。私のもとに帰ってきてくれたと感じた。苦しい立場にいた夫が残してくれたもの。涙が出そうだった」と語りました。

 「裁判の目的は、夫が死に追い込まれた原因と経緯を明らかにすること」とも語り、赤木ファイルの提出後も改ざん問題の再調査を拒む政府の姿勢を批判。「改ざん前の公文書に名前があった安倍晋三前首相や麻生太郎財務相は、『再調査しない』と言える立場ではない。調査される側の人たちだ」と指摘しました。

 改ざん発覚後も麻生氏が在任し続けていることも「世界に知ってほしい」と語りました。

 また最近、沖縄を訪れたことを紹介。遺骨を含む可能性のある土砂の米軍辺野古新基地建設への利用に反対している遺骨収集ボランティアの具志堅隆松さんを激励したと語りました。

 「具志堅さんは『不条理の横をだまって通り過ぎるわけにはいかない』と言われた。私の裁判についてもそうだと言ってくれた。感謝している」と振り返りました。

外国特派員協会(FCCJ)

森友改ざん問題「赤木ファイル」開示 妻が記者会見(2021年6月24日)


https://www.youtube.com/watch?v=Jc_yWyr623k



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/593.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 大島議長も失格<本澤二郎の「日本の風景」(4122)<国権の最高機関が機能不全=議会制民主主義の危機>
大島議長も失格<本澤二郎の「日本の風景」(4122)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29546753.html
2021年06月22日 jlj0011のblog


<国権の最高機関が機能不全=議会制民主主義の危機>

 地に落ちた朝日新聞政治部に内外の批判が強い。少しは目を覚ましたのか、国会の機能不全についての記事が登場した。8年前から大きく報道してきていれば、日本の危機はかなり回避出来たかもしれない?

 「質問に答えない菅」「情報を隠す霞が関」「国会軽視の自公体制」は、それ以前の安倍・自公体制とそっくりである、との指摘でもあろう。政治不信の元凶は、この10年余、ずっと継続してきた。これに国会が反撃しない。大島衆院議長もまた失格、ここにも問題の根源が潜んでいる。

 史上最悪の安倍・自公の改憲軍拡内閣の暴政に対して、国権の最高機関が、なんらその使命を果たさなかった。むしろ、安倍にひれ伏す無責任・無能議長として、国民の批判を浴びてきた。昨年からのコロナ政局の下で、依然として国会は機能マヒに陥っている。衆院議長の責任も厳しく問われている。

 安倍・自公内閣下で強行された戦争三法、後継の菅内閣も憲法改悪を前提にした国民投票法が、大島理森議長のもとでそそくさと成立した。後者は、信じがたいことだが、野党第一党の立憲民主党の枝野幸男の裏切りによるものだが、改憲内閣による憲法にもとる違憲法案をスイスイ成立とさせてきた大島理森は、安倍や菅に並ぶ無能無責任政治屋として、後世に名を刻むことになろうか。

<大島理森は史上最悪の内閣に歩調を合わせた最悪議長>

 国民生活も歴史も政治指導者に左右される。彼らの資質が問われるゆえんだ。その点で、極右の安倍内閣を牽制すべき地位にあった衆院議長が、なんら民意に沿った行動を示そうとしなかったことに、国民は深く失望している。

 とくに特定秘密保護法に続く自衛隊参戦法は、それまでの政府が憲法に違反するとしてきた集団的自衛権行使を突如として容認することで、強行された悪法にもかかわらず、議長はあたかも昼寝をしてやり過ごした。共謀罪もまたしかりである。

 菅内閣では、憲法改悪を目的とした国民投票法にも、手をこまねいてやり過ごした。というよりも、悪法の審議促進に走っていた。安倍長期政権のもとで、血税で腹を膨らませただけの議長でしかなかった。あと数か月の命である。

<安倍の実父・晋太郎の後輩・毎日OB、津軽の六ケ所村無視の原発派>

 地球温暖化による気候変動は、原発の超高熱原子炉を冷やすための大量の海水が高温のまま海に流し込む。海水温が異常に上昇して、恐ろしい竜巻や途方もない豪雨、強烈な台風を発生させて、地球を破壊している。石炭火力や車のエンジンを変えるだけでは、地球破壊を止めることは出来ない。全原子炉を止めるしかない。

 原発を全廃するのである。大島の地元は、危険すぎる六ヶ所村の核施設が存在、地域住民の恐怖を煽っている。しかし、大島はむしろ原発派として反対するどころか推進してきた地球破壊派であった。

 その理由が存在した。彼は原子力委員長や科学技術庁長官を歴任した、永田町に巣食う原子力ムラの有力メンバーだった。派閥の先輩だった三木武夫や河本敏夫の平和主義は、これっぽちもない政治屋だった。

 改憲派の高村正彦の右腕のような人物として議長に就任した。真っ当な政治家とは無縁だった。

 さらに言うと、彼は毎日新聞記者としては、安倍晋三の実父・晋太郎の後輩にあたる。毎日の安倍派だったのだ。安倍という最悪の首相にとって、大島は利用できる政治屋の一人だった。それゆえの長期衆院議長だったたことになる。津軽の民度をも裏付けていて悲しい。

 同じ三木や河本に仕えた村上誠一郎とは正反対の、政界遊泳術に長けたずる賢い政治屋、とあえて指摘したい。恥ずべき元新聞記者であった。

<元凶は自公3分の2議席と神道・学会のカルト極右体質>

 見方を変えると、彼は国権の最高機関の長に就きながら、史上最悪の政治環境の下で蠢くしかなかった。

 元凶は3分の2議席という恵まれ過ぎた政府与党の存在が、安倍を独裁化させ、小選挙区制がそれに輪をかけて増長させた。暴走政治どころか暴政となって、平和憲法に襲い掛かった8年であった。

 「フクシマは制御された」という安倍の偽りの言動は、あたかも「核の平和利用である原子力発電所」に相当する。その先に東京五輪獲得のため、IOCを買収するという犯罪行為を断行して手に入れた。そうして、とことんフクシマの放射能汚染による人々の健康被害などを封じ込め、はては汚染下の住民をモルモットに仕立て上げてきた。

 結果、フクシマの健康被害は、新聞テレビが報道ゼロ、だが正義の竹野内ファイルがフクシマの悲劇をしっかりと記録していた。新たなデータを、また近く公開したい。

 棄民と化した東北、特に福島県の対応に声も出ないが、加えて電通五輪強行によるコロナ感染拡大がまた、列島全体を棄民化させることになろう。政府が命と健康を保護すべき重大な責務を放棄することを棄民というが、あたかも「フクシマの列島化」であろう。

 放射能汚染とコロナ汚染による二重の棄民化政策が、菅・自公内閣の下で進行する。その根源といえる犯人を、狂信的カルトの宗教勢力に見出せるだろう。戦前の国家神道の流れに、新たに公明党創価学会が加わって、安倍に続く棄民化政策が進行することになるのか。

 覚醒した清和会OBの鋭い分析でもある。フクシマと電通五輪は、連動していることに気付くべきである。大島の国会が、機能不全を起こしている政治環境・根源と、あえて大胆に指摘したい。

<総選挙の最大の課題は国民の意思が反映できる議席確保>

 官邸と霞が関が国会を軽視、よって機能不全に陥ってしまった現在、これを正常化する方法は一つしかない。民意が反映する政府・議会・最高裁の構成を正常化することであるが、まずは総選挙で自公に代わる政権の樹立である。

 日本のイスラエル化といってもいい。腐敗した長期自民党政権から卒業するのである。5割前後の無党派の決起いかんにかかっている。自公はせいぜい2割から3割政党である。菅は五輪強行で、おろかな民が感動して、総選挙で自公圧勝と夢見ている。果たしてそうだろうか。

 津軽の民も目を覚ますだろう。東京都民も、近く実施される都議会議員選挙で、そのことが証明されるに違いない。自公圧勝は夢に過ぎない。9月と想定される総選挙で、無党派が本気になって政治を変えるしかない。二度と大島議会の再現を許してはならない。

2021年6月22日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


(追記)昨日、隣家のY君が自宅庭のスモモを採取して、持参してくれた。味もなかった桑の実に比べると、甘い。我が家では、間もなくブラックベリーが実る。数粒口に入れてみた。少し甘酸っぱい。桑より上等だ。ビタミン補充にいいという。日本では高価な果物を、自宅生産で乗り切ろうという作戦が、果たして成功するのかどうか。

雨上がりの庭先の菜園に変化が起きていた。トマトが急に大きく成長していた。今は高いトマトを買って食べているが、少し気味悪い。残留農薬不安である。目下の健康野菜NO1はフキだ。ニラの成長も楽しみである。義弟の苗床からいただいた10本ほどのサツマイモの苗もついた。4本のカボチャの花が咲いた。一匹のミツバチを見つけた。


<韓国から従軍慰安婦像が東京を訪問する!実現するかも?>

【平昌共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三前首相をモチーフにした像を設置している韓国の私立「韓国自生植物園」の金昌烈園長は20日までに、東京で両像の展示会の開催を検討していると明らかにした。日本の後援者を探している段階で、実現するかどうかは不透明だ


東芝・経産省は運命共同体<本澤二郎の「日本の風景」(4121) : jlj0011のblog (livedoor.blog)

(時事)学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=が改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」が22日、妻雅子さん(50)による大阪地裁での国家賠償請求訴訟の代理人弁護士事務所に届いた。代理人弁護士は文書を公表し、内容が初めて明らかになった。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/594.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 河野大臣“口先だけ上から目線”が招いたワクチン不足大混乱の落とし前(日刊ゲンダイ)



河野大臣“口先だけ上から目線”が招いたワクチン不足大混乱の落とし前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291085
2021/06/25 日刊ゲンダイ


職場接種受け付け一時停止を発表(C)共同通信社

 菅首相がモーレツに旗を振って接種を急がせてきたのに、このザマだ。新型コロナウイルスワクチンは、自治体向けのファイザー製も、大規模・職域接種向けのモデルナ製も、ともに供給不足で現場が大混乱している。

 自治体向けは週ごとの供給量が減少。茨城県は4割減だ。自治体の大規模接種会場の新規受け付けはすでに休止。職域接種については、25日午後5時で申請が一時休止となる。「不足」のアナウンス効果は、「なくなる前に打ちたい」と、逆に希望者殺到を招きかねない。

自治体も急がせドーカツ

 ワクチン担当の河野行革担当相は、これまで何と発言してきたか。

 職域接種を呼び掛けた2週間前の11日の記者会見では「ワクチンの供給は余裕があります」。自治体に対しては、接種率上位に傾斜配分をすると“上から目線”で、15日の会見では「自治体に在庫を積み増しても仕方ない。接種が遅い自治体は、1回クールを飛ばさせていただくこともあり得る」とドーカツしていた。

 ところがワクチン不足となると言い訳ばかり。24日はテレビ出演で職域接種について、「あっという間に、ものすごい量の申請があった」と見通しの甘さを釈明。22日の会見でも「必要以上に申請しているケースがある」と企業や自治体のせいにし、今後は、「余分に申請されていないか精査する」。きちんと精査してこなかった政府の側に問題があるのではないのか。

「OECDで最下位レベルと日本のワクチン接種は大きく遅れていた。夏以降、五輪と衆院選があるため、菅政権はそれまでに接種を進めたいと焦ってドタバタ劇を生んでしまった。河野大臣は発信力が評価されているけれど、後先考えずに聞こえのいい話ばかり。それも不幸に輪をかけました」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 そもそもワクチン接種については、医療従事者→高齢者→基礎疾患のある人→一般という順序があったはずだが、五輪優先の菅首相のトップダウンで、医療従事者が終わらぬうちに、高齢者が前倒しになり、自衛隊による大規模接種も導入され、自治体接種との二重予約の混乱を招いた。その後、自衛隊会場は高齢者が集まらず、いまや接種券さえあれば誰でも予約できるというなし崩し。

「態勢は走りながら考えればいい」と漏らした政権幹部がいたらしいが、あまりにデタラメだ。




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/595.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 安倍晋三が「赤木ファイル」を冒涜するツイート!「再調査される側」のくせに赤木さんの言葉を切り取り・自己正当化に利用(リテラ)

※補足 https://twitter.com/AbeShinzo/status/1407989207230935051


安倍晋三が「赤木ファイル」を冒涜するツイート!「再調査される側」のくせに赤木さんの言葉を切り取り・自己正当化に利用
https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html
2021.06.25 安倍晋三が「赤木ファイル」を冒涜するツイート! リテラ

    
    安倍晋三Twitterより

 まったく何様のつもりなのか。森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が開示されたことをめぐり、昨日24日、安倍晋三・前首相のTwitterアカウントがこんな投稿をおこなったからだ。

〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉

 よくもまあいけしゃあしゃあとこんな投稿ができたものだ。そもそも、「赤木ファイル」の存在が判明しても、自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻・雅子さんが裁判でファイルの開示を求めても、何ひとつ動こうとせず無視してきたではないか。それをいまになって「赤木氏は明確に記している」って、どんな神経をしていたらこんなことをつぶやけるのか。

 その上、「報道しない自由」って、フェイクを撒き散らかすのも大概にしろ。テレビの報道はもちろん、安倍前首相の“天敵”たる朝日新聞も毎日新聞も「赤木ファイル」に記された〈現場として厚遇した事実もない〉という近畿財務局側の意見を報じているからだ。

 だが、この投稿でもっとも看過できないのは、「赤木ファイル」を引用した「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」という言葉を安倍前首相が自己弁護のように使っていることだ。

 安倍前首相のこの投稿では、安倍応援団で数々のデマを流してきた産経新聞の阿比留瑠比記者が執筆した産経新聞24日付記事の画像をアップ。そして、以下の箇所などにわざわざマーカーを引いて強調させている。

〈「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」
国会やマスコミはこの点に関して、延々と売却に際して森友学園側への配慮や当時の安倍晋三政権への忖度があったと追及してきたが、赤木氏自身がそれを否定している。この言葉からは併せて、赤木氏が国有地の売却価格の減額自体に、特に問題はないと考えていたこともうかがえる。〉

 言っておくが、赤木俊夫さんは森友の公文書改ざんを強要された職員だが、国有地売却には一切かかわっておらず、その真相を知る立場ではない。しかも、阿比留記者は端折っているが、実際の「赤木ファイル」にはこう書かれているのだ。

〈本省の問題意識は、調書から相手方(森友)に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見(相当程度の意思表示し修正に抵抗)した。〉

 つまり、財務省本省は〈厚遇したと受け取られるおそれ〉があるという考えから改ざんの指示を近畿財務局に出しているのだ。そして、近畿財務局で改ざんがはじまった2017年2月26日、財務省本省がいの一番に削除を指示したのは、安倍前首相の妻・昭恵氏や、安倍首相、麻生太郎財務相などの名前が出てくる記述だった。この事実からも「佐川宣寿理財局長が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」という安倍政権が繰り広げた主張はフェイクで、安倍首相が2月17日に国会で言い放った「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言がすべてのきっかけになっていることは疑いようもない。

■改ざんの元凶にも関わらず、御用・阿比留瑠比記者のコラムを引用し野党に無理やり責任転嫁する安倍前首相

 また、阿比留記者の記事に安倍前首相がわざわざマーカーを引いた部分には、こんなくだりもある。

〈この問題では昨年10月、赤木氏の元上司の音声データも公表されたが、元上司も証言していた。
「安倍さんとかから声がかかっていたら正直、売るのはやめている」「忖度みたいなのがあるみたいなことで(記載内容を)消すのであれば絶対消さない。あの人らに言われて減額するようなことは一切ない」
そして元上司は、改竄にまで追い詰められた理由をこう赤裸々に明かした。
「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました」「少しでも作業量を減らすためにやった」
むしろ、野党の国会での追及や資料請求、ヒアリング要請の洪水を避けるためだったと示唆している。野党やマスコミの描いた強引なシナリオは、完全に決壊したといえよう。〉

「野党からの追及で仕事が増えるのが煩わしくて公文書を改ざんした」というのはネトウヨがよく持ち出す主張だが、改ざん前の決裁文書は3000ページ以上にもおよんでおり、これを細部にわたって改ざんするという大規模かつ骨の折れる作業がおこなわれたのだ。潔白ならばすべてそのまま出せば済んだのに、むしろ改ざんによって作業量は段違いに増えているのである。

 しかも、この「赤木氏の元上司」というのは近畿財務局の池田靖氏のことで、阿比留記者が記した会話の内容は赤木俊夫さんの妻・雅子さんに対して池田氏が改ざんについて説明したときのものだ。そして、池田氏は赤木さんとは違って国有財産統括官として国有地売却にも直接かかわっており、事実、森友学園の理事長だった籠池泰典氏と池田氏のやりとりを記録した音声データも残っている。

 そのやりとりがおこなわれたのは、2016年5月中旬から下旬。このなかで籠池氏が「(ゴミ撤去などの費用として)1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求すると、池田氏は「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答。実際、その後、不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出し、ごみ撤去費用を値引きして土地売却価格は1億3400万円となった。つまり、池田氏が明言したとおりに事は運んだのだ。

 森友側との国有地売却の交渉にはノータッチだった赤木さんは「厚遇した事実はない」という上司らの説明を信じていたのかもしれない。だが、このやりとり一つとっても、適正な取引がおこなわれたとは考えられないものだ。

■国有地値引きのきっかけとなった昭恵氏めぐる記録、菅官房長官の改ざん関与めぐる記録はいまだ隠蔽されたまま

 しかも、近畿財務局が森友側との交渉でほとんど言いなりのような状態となったのは、これより前、2014年4月28日からだ。詳しくは過去記事を参照いただきたいが(https://lite-ra.com/2018/05/post-4027.html)、改ざん前文書を見ると、2014年4月28日まで近畿財務局は森友と距離をもった交渉をおこなっており、大臣経験者で関西では大物政治家として名を轟かせる自民党の鴻池祥肇参院議員(故人)の秘書が「口利き」電話を入れても近畿財務局はまったく動こうともしなかった。ところが、近畿財務局は2014年4月28日を境に森友側の要望をすべて聞き入れ、特例契約に「協力する」とまで態度を一変させる。そして、その日に何があったかと言えば、はじめて近畿財務局は昭恵氏と森友の関係を認識したのである。国有地売却にいたる経緯を時系列でまとめた改ざん前文書には、こう書かれている。

〈なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)〉

 この記述こそが前述したように財務省が近畿財務局にいちばん最初に改ざんさせたものであり、さらには2014年4月28日におこなわれた森友側との面談について近畿財務局が作成したはずの交渉記録を、政府は「見つかっていない」として公開していない。つまり、いまだに「隠蔽」されたままなのだ。

 ようするに、安倍前首相は自分の代弁者でもある昵懇の阿比留記者による記事によって「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などと責任転嫁を図ろうというつもりなのだろうが、そんなものはネトウヨの寝言でしかない。その上、このような自己正当化のために「赤木ファイル」を利用するとは、下劣としか言いようがなく、赤木俊夫さんと雅子さんへの冒涜にほかならない。

 だいたい、赤木さんが遺した言葉をそんなに重要視するのならば、真っ先に雅子さんが求めている第三者による再調査をおこなうよう麻生財務相に要請するのが筋だ。そして、その再調査によって、いまなお隠されたままの2014年4月28日の交渉記録、および改ざんがはじまる直前である2017年2月22日におこなわれた菅義偉官房長官と、財務省の佐川理財局長、中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官(いずれも当時)の面談記録や、財務省本省内のメールややりとりを記した記録を開示し、あらためて国会で国民に説明をおこなうべきだ。

 実際、雅子さんは昨日24日におこなった会見で、こう訴えている。

「麻生大臣、安倍昭恵さん、安倍元首相の名前も(ファイルに)出てくる。あの方たちは再調査をしないとおっしゃっているが、再調査される側の立場。再調査しないという立場ではないと私は訴えていきたい」

 ところが、安倍前首相は「再調査される側」と指摘されたその日に、自分が隠蔽しようとした赤木さんが遺したファイルを利用して「報道しない自由」などとネトウヨを煽るツイートをのうのうとおこなったのである。公文書の改ざんという国家的犯罪を強いられたことで良心の呵責に苛まれた赤木俊夫さんを自殺に追い込んでおきながら、その鬼畜ぶりを隠そうともしないこの男を、けっして許すわけにはいかないだろう。

(編集部)



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/596.html

記事 [政治・選挙・NHK281] <ついに動く!>独自 陰謀渦巻く横浜市長選挙に「第三の男」元東京地検特捜部検事・郷原信郎氏が出馬へ〈AERA〉
【独自】陰謀渦巻く横浜市長選挙に「第三の男」元東京地検特捜部検事・郷原信郎氏が出馬へ
https://dot.asahi.com/dot/2021062500009.html
2021.6.25 12:02 AERA dot.


菅義偉首相(右)と小此木八郎国家公安委員長(C)朝日新聞社


元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏(C)朝日新聞社

 現職閣僚である小此木八郎国家公安委員長(56)が立候補を表明し、注目されている8月に行われる横浜市長選挙。

 立憲民主党の候補として擁立が検討されている横浜市立大教授の山中竹春氏(48)、他にも「横浜DeNAベイスターズ」元社長、池田純氏(45)も名乗りをあげている。そこに「第三の候補」が現れた。

 元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏(66)である。郷原氏は元法相の河井克行、案里夫妻の公職選挙法違反事件で4月、再選挙となった参院広島選挙区でも候補者として名前が挙がったが、出馬はしなかった。広島県は郷原氏の故郷ゆえだが、なぜ横浜市長選挙なのか。郷原氏の支援者がこう話す。

「郷原氏は数年前から横浜市のコンプライアンス顧問を引き受けている。その前はコンプライアンス外部委員だったこともあり、横浜市との関係が深い。そこで、地元の有志から出馬を求められていた」

 横浜市長選の最大の争点は、カジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致だ。現職閣僚の小此木氏はIR誘致に反対の意向をすでに示している。
IR誘致を推進する現職の林文子市長は、4期目についてまだ態度を明確にしていない。

「林市長が出馬した場合、勝てない、との公算が強まり、小此木氏にお鉢がまわってきました。しかし、小此木氏はもともとカジノ賛成派でした。しかし、世論調査の結果、カジノ推進を旗印にしたら選挙を戦えない、という判断になり、『市民の意志に反した状態でのカジノ誘致はしない』という理屈で出馬を決めた。菅首相にしてもお膝元の横浜市長を落としたら面目が丸潰れですから、ともかく勝利を優先しようとなりました。首相と小此木氏と出馬表明前に何度も面会し、すり合わせ、『やむを得ない』となったようです」(政府関係者)

 しかし、IR誘致は待ったなしで進んでいる。横浜市が5月末、IR施設の参入を希望する事業者の公募を行った結果、海外のカジノ事業者を中心とする2つのグループが資格審査を通過した。

 シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」とパチンコの大手メーカー「セガサミーホールディングス」と「鹿島建設」の連合と、中国のマカオを中心に事業を展開している「メルコリゾーツ&エンターテインメント」と「大成建設」の連合だ。今夏には事業者が選定され、秋にはIR誘致の具体的な候補地も決めるスケジュールとなっている。

「カジノ誘致については当選後、世論の推移を見極めながら考えていこうと。市民が誘致に反対している山下埠頭ではなく、瑞穂埠頭でカジノをやると言えば、誘致できるのではないか、という理屈も考えているようです。横浜の有力者も『どうしてもカジノをやりたいんであれば、 瑞穂埠頭にある米軍施設、ノースドックの敷地内にすればいい』 と話しているそうです。菅首相としては、よくわからない人が市長になるよりも、気脈の通じた小此木氏の方が、その後のIRの扱いも含め、調整しやすいと考えたのだと思います」(同前)

 対する郷原氏は争点のIR誘致問題についてどう公約を打ち出すのか。

「大金を投じて、IRを誘致。日本人がとばくで負けたカネで税収をアップさせる、地域活性化なんて、そんな時代ではないし、手法も反対だ。横浜市民がカジノで負けて失うカネも膨大になると思われます。断念となったが、米軍跡地へのテーマパーク誘致構想でもわかるように箱ものありきの政策では未来がない。コンパクトな横浜市を目指す考えだ。しかし、IR誘致は林市長の方針に横浜市議会も賛成して進んでいる。市議会にもキチンと責任があることを明確にするため、IRをやるやらないに、民意を反映させるために住民投票条例を制定し、市民の意見を聞いて判断することを公約にする。民意の確認には直接民主主義の住民投票条例が最適だと考えている」(郷原氏の支援者)

 郷原氏が横浜市長選に意欲を示すのはもう一つ理由があるという。菅首相は横浜市議を経て国政に進出し、衆院神奈川2区が地盤だ。

「コンプライアンス顧問を通じて、横浜市の関係者からいろいろな話を伺うチャンスが数多くあった。その中には『今の横浜市長はお飾りで、菅首相支配だ』『林市長は菅支配を跳ね返そうという思い、気力などまったくない。ただの言いなり』という声を聞いた。人事にまで菅首相の意向を忖度するような話があるそうだ。菅首相の側近である小此木氏が市長になれば、IR誘致の反対もどうなるかわからない。菅首相がそんなに影響力を及ぼしたければ、国が直接やればいいわけで、横浜市はいらない。それではダメだ。菅首相にNOを突き付けるためにもと、出馬を決意している」(同前)

 郷原氏が出馬となれば、IR誘致の反対派ばかりの選挙戦となりかねない。そうなると進退を表明していない現職の林市長があえてIR誘致賛成を公約に出馬に踏み切るというシナリオも考えられる。郷原氏は無所属で出馬するという。すでに選挙に備えた「親衛隊」を結成し、7月6日に横浜市のコンプライアンス顧問を辞任を申し入れ。近いうちに出馬表明する方向でスケジュール調整している。選挙事務所探し、ポスター制作なども進んでいるそうだ。郷原氏を直撃した。

「コンプライアンス顧問を務めているので、横浜市長選の行方はとても気になります。私に横浜市長選に出馬という話があるのは事実です。IR誘致の是非は、住民投票で民意を問い、その結果を市長や市議会が答えていくというのは、以前から私が考えていたこと。だが、立場上、今は話せません。いずれ、会見で明らかにしたい」

 横浜市を二分するIR誘致の行方はいかに。

(AERAdot.編集部 今西憲之) 



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/597.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 立憲 消費税5%を決める。これで野党候補者統一で自公を追い詰める。(かっちの言い分)
立憲 消費税5%を決める。これで野党候補者統一で自公を追い詰める。
https://31634308.at.webry.info/202106/article_12.html?1624624749

立憲の枝野代表が、「消費税5%へ引き下げ」を公約にすることを、決断したとの報道が出た。やっと出した。立憲の野党統一の公約を何にするのかと気を揉んでいた。一時は、夫婦別姓という話も出ていた。別に否定するものではないが、ちょっと違うだろうと思っていた。

消費税5%を当初から最も言っていたのは、れいわの山本太郎と認識している。当初は消費税ゼロを主張していたが、流石にそれでは野党の統一にはならない。そこで5%なら他党と共闘すると述べた。これに共産党も同調し、また立憲の中でも馬淵議員も動いた。

消費税減税を訴える目的は、山本太郎に言わせれば、国民が最も直接効果を実感出来ることを上げた。以前の野党は、福祉や年金などを挙げていたが、それでは国民は魅力を感じないと述べた。

立憲はよくぞ決めてもらった。連合は何故か消費税減税に反対している。「反対」しているのだ。このことからも連合が労働者の味方ではない。裏で経団連、経営者と繋がっているとしか思えない。なんで反対するかわからい。

これで、立憲、共産、れいわ、国民、社民が一緒になれる。今が絶好の躍進の好機である。選挙区での候補者統一でやるしかない。よく烏合の衆と批判するものがいる。何を言われても、自公に好き勝手やらせるよりは千倍、万倍、世の中が良くなる。

立民 枝野代表 “消費税率5%への引き下げ 次の衆院選公約に”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103351000.html


立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5%への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。
新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5%への引き下げの実現を目指す意向を示しました。

枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5%への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/598.html

記事 [政治・選挙・NHK281] <こんな人たちに!>安倍前首相がせっせと…都議選告示直後から“お詫び行脚”本当の狙い 7.4首都決戦攻防(日刊ゲンダイ)



安倍前首相がせっせと…都議選告示直後から“お詫び行脚”本当の狙い 7.4首都決戦攻防
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291083
2021/06/25 日刊ゲンダイ


2017年、前回の都議選で「こんな人たちに!」(安倍前首相)/(C)日刊ゲンダイ

「7.4」首都決戦の行方はどうなるか。任期満了に伴う東京都議選が25日告示された。

 小池都知事はダウン。菅首相も「コロナ対策に集中する」(自民党関係者)との理由で応援に入らないという。“主役級”2人が表立った活動をしない中、鼻息が荒いのが安倍前首相だ。2017年の前回都議選の街頭演説で「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と絶叫し、自民党の歴史的敗北の一因をつくった“戦犯”である。

 安倍前首相は25日、2選挙区に現地入り。前回都議選で落選した元職の崎山知尚候補が出馬する荒川区と、都連幹事長で現職の高島直樹候補が立つ足立区だ。随分と精力的だが、一体どうしたのか。

「前回の都議選では、政調会長だった崎山氏だけでなく、当時の都議会議長と都議会自民幹事長も落選しています。3幹部の落選は、議席を半分以下に落とした歴史的敗北の象徴的な出来事だった。安倍さんは『こんな人たちに――』発言で、迷惑をかけたと責任を感じているのでしょう。“お詫び”のために2選挙区に応援入りするそうです」(官邸事情通)

 確かに前回都議選での安倍前首相の言動は酷かった。選挙戦最終日、JR秋葉原駅前に立った。1000人は下らない聴衆の一部から「安倍やめろ!」コールが上がると、プッツン。批判する聴衆を指さし「こんな人たちに――」と絶叫したのだった。

 しかし、都議選の応援に入る本当の狙いは、存在感のアピールとみられている。実際、2選挙区を回った後は、サッサと東京を離れ、衆院選を見据えた地方行脚に出かける予定だ。

「赤木ファイル」で頓挫か

 安倍前首相は最近、新しく設立された議連で続々と顧問に就くなど、存在感のアピールに余念がない。ただ、もくろみ通りにいくのかどうか。

「今後、国会で問題視されそうなのが、財務省の公文書改ざんの経緯が記された『赤木ファイル』です。“森友事件”が再びクローズアップされる可能性がある。安倍夫妻が関係した学園と財務省の土地取引を巡って、公文書を改ざんさせられ、自殺に追い込まれた財務省職員がまとめた資料です。野党の追及が始まれば、安倍さんは猛批判の的になる。地方行脚などやっている場合ではなくなります」(永田町関係者)

 モリ・カケ・サクラが払拭されない限り、表舞台に出られないと自覚した方がいい。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/599.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 公明党が都議選で「大量落選」の危機 逆転のカギを握るのは“宿敵”の共産党?〈AERA〉
公明党が都議選で「大量落選」の危機 逆転のカギを握るのは“宿敵”の共産党?
https://dot.asahi.com/dot/2021062400088.html
2021.6.25 08:00 上田耕司 AERA dot.


公明党の山口那津男代表(C)朝日新聞社


公明党と自民党が交わした「政策協定」の一部

 公明党にとって東京都議会議員選挙は特別な意味を持つ。

 1993年以降に実施された過去7回の都議選で、候補者全員を当選させるという記録を打ち立ててきたからだ。いわば、公明党にとって「絶対に負けられない戦い」が東京都議選なのである。

【写真】創価学会婦人部の怒りをかって議員辞職した公明党議員はこの人

 だが、今年はその流れが変わりそうな様相をみせている。公明党関係者はこう話す。

「今回の都議選では『最大7人落選』との予測も出ていて、記録更新どころか、過去最悪の事態になりかねない。巻き返しに必死ですが、いつもの勢いが感じられない……」

 4年前の都議選と同様、公明党は今回も23人の候補者を擁立した。だが今月、公明党の機関紙「公明新聞」は「多くの選挙区でいまだに圏内に届かず、危機的な状況にある」と指摘。当落線上にある候補者として、中野区、目黒区、豊島区、荒川区、大田区、北多摩3区に出馬する6選挙区7人を顔写真付きで掲載した。「公明の全員当選は危うい」とも書かれていた。

 実情はどうなのか──。

 AERA dot.編集部は都議選で協力体制を敷く自民党都連の情勢調査を独自入手した。同調査では公明党は”劣勢”で、現有23議席は「14〜23議席になる」と結論づけている。つまり、「最大7議席減」という予測はかなり現実的な数字ということなる。

 4年前の都議選では小池百合子都知事が立ち上げた「都民ファーストの会」と連携し、“小池フィーバー”の恩恵を受ける形となった公明党。今回はその連携を解消して、再び自民党と組む形となり、3月19日に「政策協定」も締結した。この自公の「政策協定」も独自入手したが、その中身は「新型コロナ対策」「コロナ後を見据えた経済対策」「2020東京大会の開催」「災害対策」など新味のない漠然とした文言が並ぶ。

「『政策協定』という割には具体性にとぼしく、単なる地方自治体の行う施策を羅列したようだ内容ですね」(政府関係者)

 自民党都連の最高顧問の深谷隆司氏はこう話す。

「公明党は前回、都民ファの方へ行ってしまいましたが、今回は自民党と完全に協力体制ができた。今回、公明党がこちらに戻るにあたっては、事前に相談や話し合いを繰り返しました。『政策協定』というのは、要するに、また仲が戻ったという証明みたいなもの。国政は自公連立政権なんですから、本来は一緒なんですよ」

 本サイト既報のように、公明党はボーダーライン上の候補者を何とかしようと、現役閣僚である赤羽一嘉国交相まで“稼働”させていた。公明党の都議候補延べ14人、衆院東京12区から出馬予定の岡本三成衆院議員らを同行させて、中野区、荒川区など落選者が出そうな地域を「公務」と称して視察。その光景をブログやSNSで拡散させ、候補者の宣伝材料に使っていた。

 そればかりではない。山口那津男代表自らが公示日前から選挙区に入ってテコ入れに躍起となった。公明党関係者が明かす。

「例年なら、5月のゴールデンウイーク頃から支持母体の創価学会員が全国からワーッとやってきて、知人宅を回って支持を広げてくれます。同様に全国から地方議員も集まってくれていた。それが今年はコロナ禍での外出や県をまたぐ移動の自粛により、いつもの勢いはない。学会員も地方議員も来てくれてはいますが、例年とは数と勢いが全く違います」

 また、公明党の情勢は“宿敵”である共産党が握っているとの見方もある。

「都議選では立憲民主党と共産党が連携を強化しています。現状分析では、立憲が候補者を立てずに共産を支援するところでは候補者の票が伸びそうで、逆に共産党が候補者を立てずに立憲を支援するところは意外と伸びていない。立憲の内部には共産党に対するアレルギーがある。立憲と共産の選挙協力がうまくいかない場合は、公明党の候補者が“漁夫の利”を得る可能性もある」(前出・政府関係者)

 公明党は候補者全員当選という記録を更新するか、はたまた過去最悪の結末になるか。“正念場”となる選挙戦を迎える。(取材・文=AERA dot.上田耕司)



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/600.html

記事 [政治・選挙・NHK281] <この夏、東京が野戦病院化の懸念>女帝だけでなく職員も疲弊 感染爆発、医療従事者も限界(日刊ゲンダイ)

※2021年6月25日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大





※紙面抜粋



※2021年6月25日 日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

“女帝”不在の幕開けだ。「国政選挙の映し鏡」とも評される東京都議会議員選挙が25日、告示。来月4日の投開票までの選挙戦で本来、注目を集めていたのは小池都知事の出方だ。

 自身が生みの親の「都民ファーストの会」を応援するのか、コロナ対策や東京五輪開催での連携を理由に「政敵」だった自民との協力関係を深めるのか。小池は態度を明かさないまま、「過度の過労」を理由に入院することになった。

 告示直前の「ダウン」に政界は疑心暗鬼だ。「都民ファと自民の板挟み逃れのサボタージュか」「18年も連れ添った愛犬が最近、亡くなったことによる“ペットロス”」などと情報が駆け巡ったが、小池が「ワーカホリック」状態だったのは確かである。

 1年以上続くコロナ禍で、土日のいずれかは必ず都庁に登庁。今月も静養発表の22日まで登庁しなかったのは4日間だけ。その日もテレワークや幹部職員と連絡を取り合っていたという。残り1カ月を切った五輪開催と、今後の自らの立場を左右しかねない都議選も控え、悩みの種は尽きない。入院までの数日は明らかに覇気がなかった。

 昨年4月には会見で「撃ちてし止まん型ですから」と戦時スローガンを引用し、物騒な体力自慢をしてみせた女帝ですら、あえなく“戦線離脱”したのだ。直前まで呆れるほどのドタバタ、場当たりで露呈した何の戦略もない五輪に、このまま“バンザイ突撃”したらどうなるのか。

 それこそ都庁と霞が関の役人たちも大会組織委員会の職員も死屍累々。東京の“野戦病院化”が心配になってくる。

思い付きの指示が雨あられ

「かつて同僚だった幹部職員から既に『部下たちが死にそうだ』との悲鳴が届いています」と語るのは、元都庁幹部で近著に「ハダカの東京都庁」(文芸春秋)がある澤章氏だ。こう続けた。

「今月からは特にコロナ対策と五輪開催の詰めの作業に、どの部署もマンパワーを割かれて本来業務に支障が出ている状況のようです。都のオリパラ準備局に約400人、大会組織委に約1000人が出向中でも、管理職を含め、まだまだ動員。業務内容も交通整理の準備などで、水道局といった直接は無関係の部署からも、どんどん駆り出されるのです。ただでさえ、職員1人の仕事に負荷がかかる中、小池知事から生煮え、思いつきの指示が雨あられと降ってくる。事前に知らされるのは、ごく少数の幹部のみ。場合によっては誰も知らされず、トップダウンで“つべこべ言わずにやれ”です。築地市場跡地を突如、大規模ワクチン接種会場にしたり、その会場を批判が集中した代々木公園の五輪ライブサイトに移すと表明したり。都庁の展望室にも接種センターを設けましたが、わざわざ地上202メートルの高さでワクチンを打つ必要はないでしょう。小池知事は常に自身の都合や見栄えを意識し、その場しのぎの『大号令』を乱発。そのたび、大慌てで対応に追われる職員は残業の連続で、完全に疲弊しきっています」

 ブラック企業のオーナーも真っ青の小池が、以前は「残業ゼロ」を知事選の公約に掲げていたとは恐れ入る。きっと女帝不在に胸をなでおろす職員も多いはずだ。むろん、“バカな大将”に振り回されている現場は都庁だけではない。

コロナ失策と無謀な開催に「もう死にそう」

 1カ月の残業378時間――。菅政権のコロナ政策を担う内閣官房の対策推進室(コロナ室)で、常軌を逸した超過勤務が明るみに出たのは今年3月のこと。

 2度目の緊急事態宣言が出た1月のコロナ室の職員102人の平均残業時間は約122時間。前出の残業時間が最も長く、実に過労死ライン(月80時間)の5倍近くに達し、一般職の国家公務員の年間残業時間(2019年分)の平均348時間をたった1カ月で上回っていた。

 さすがに所管の西村コロナ担当相が陳謝したものの、菅政権の場当たりコロナ対策で霞が関の役人の「超」がつく超過勤務は常態化。今年2月までの3カ月間で過労死ラインを超えた職員は延べ6532人。コロナ対策に追われた厚労省の1092人がトップで、突出して残業時間が長いのはコロナ室のある内閣官房だった。

 前出の378時間がぶっちぎりで、昨年12月に305時間、2月も283時間とワースト5のうち3つを占めた。政府は全て同じ職員かどうかを明かさないが、どう考えても菅政権のコロナ失策の犠牲者である。

「死にそう」「地獄だ」とうめき声を上げるのは複数の組織委職員だ。「甘い見通し」「早すぎる解除」で緊急宣言が続き、観客有無の判断をズルズル先延ばし。おかげであらゆる想定を視野に入れた作業に追われてオーバーワーク。「月の残業が150〜200時間を超える職員もいる」(ある大会関係者)から、こちらも倒れる寸前だ。

 その上、政府も都も組織委も5者協議で観客は「上限1万人」と決めつつ、感染状況次第で「無観客も検討」との保険をかけ、またも最終判断は先送り。都内のリバウンド傾向は顕著で来月11日には「まん延防止等重点措置」の解除どころか、4度目の緊急宣言の発令さえ懸念されている。

 開幕ギリギリで一転、「上限引き下げ」「無観客」となれば、チケットの再抽選や払い戻し作業がのしかかり、組織委の職員はもう限界だ。

灼熱スタンドに児童動員の狂気

 犠牲を強いられるのは医療従事者も同様だ。早くもウガンダ選手団のコロナ陽性を見落とし、大阪移動を許すグダグダ検疫が露呈し、水際対策はザル。開幕が近づけば海外選手が1日数百人単位で空港から即、選手村に向かう。仮に空港検疫で選手1人の陽性が確認されても、同乗した選手は選手村に直行。濃厚接触の判定はその後というからメチャクチャだ。

「選手村のベッド数は約1万8000床。複数名による相部屋で共同生活を送ります。競技会場との間は“バブル方式”で包み込めても、選手村内はどうしても隙が生じる。競技会場内でも選手やコーチはメディアや大会関係者との接触は避けられない。海外の報道陣は例外的に外食が認められており、選手らと比べて規制が緩い。選手村クラスターの発生リスクはゼロとは言い切れません」(澤章氏=前出)

 そんな事態が起これば、もう目も当てられない。医療従事者も限界だ。開催期間の7、8月は熱中症のピークとも重なり、昨年も都内では6〜9月に約6000人が救急搬送。262人が亡くなった。期間中の猛暑対策として小池都政が打ち出したのは打ち水、アサガオ、風鈴、氷風呂、そして「かぶる日傘」――。これじゃあ選手や観客は守れないし、これまでロクでもないコロナ対策しか打ち出せなかったのも当然な気がする。

「灼熱のスタンドに『学校連携観戦』として、引率者も含め児童生徒ら約80万人を動員する計画は正気とは思えません。招致時の〈アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候〉との大嘘がケチのつき始め。真夏の東京で五輪を開けば、2年前に選手がバタバタ倒れたドーハ世界陸上の二の舞いです。しかも、あらかたの専門家は『第5波』到来を確実視しています。第4波の際は大阪で医療崩壊が現実となり、助かる命を救えなかった。その惨状を再び東京で起こしてはならない。『名誉総裁』のご心配を深刻に受け止め、オリンピックは開くべきではありません」(西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学)

 炎天下で発熱患者が急増し、感染爆発で医者も次々ダウンの修羅場になれば「途中中止」もあり得る。そんな事態が現実味を増す前に、菅も小池も「名誉ある撤退」をIOCに具申すべきだ。



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