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2021年7月10日02時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK281] <なぜ辞めないのか 辞めさせないのか>ポンコツ一人のせいで未曾有の混乱 シッチャカメッチャカ(日刊ゲンダイ)

※2021年7月9日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年7月9日 日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

 いったい、何回、同じ失敗を繰り返せば気が済むのか。東京都に4回目の「緊急事態宣言」が発令されることが決まった。しかも、今回は7月12日から8月22日まで42日間という長丁場だ。これで夏休みは台無し。また国民は我慢を強いられる。

 3回目の「緊急宣言」を解除したのは、6月20日、わずか3週間前だ。東京と大阪は、連続4カ月以上「緊急宣言」と「まん延防止等重点措置」が続くことになる。さすがに、再びアルコールの提供が禁止される飲食店からは、「五輪はやるのに」「店が潰れる」「バカにするな」と怒りの声が上がっている。

「緊急宣言」を発令せざるを得ないほど新型コロナの感染が広がったのは、明らかに人災だ。菅首相が「五輪開催」に固執したのが原因である。五輪開催を優先させたために、コロナ対策も中途半端になってしまった。

 菅政権は、7日、都内の新規感染者が920人に膨れ上がったのを見て、慌てふためき、「緊急宣言」の発令を決めたらしいが、感染者の急増は予想されたことだ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「都内に“重点措置”が発令されても、繁華街では19時以降もアルコールを提供する飲食店がいくつもあった。菅政権は『どうして飲食店は言うことを聞いてくれないのか』と戸惑っていたそうですが、国民が協力しないのは当然です。感染が広がり、緊急宣言と重点措置が続いているのに、菅政権は、政権浮揚のために五輪開催に固執し、しかも“五輪会場ではアルコールを飲めるようにする”“観客は2万人”“五輪のために終電を深夜2時まで延長する”と、平然と感染を拡大させるプランを掲げていた。コロナ対策とは矛盾するメッセージになった。あれでは、国民だって“なぜ五輪だけ”と、我慢するのがバカらしくなり、危機感だって薄くなりますよ」

 菅官邸は、数日前まで、「ワクチン接種が進んでいるから重症者は増えない」「観客を入れて五輪をやる」と、楽観視していたというから、どうかしている。

国民に自助を求めるだけのコロナ対策

 そもそも、菅政権のコロナ対策は、やり方が完全に間違っている。バカの一つ覚えのように、飲食店を悪者にして、ロクに補償もせずに「時短営業しろ」「酒を出すな」と、繰り返しているが、飲食店をターゲットにするだけでは、効果が上がらないことは、ハッキリしている。

「パンデミックは、国家が責任を持たないと対応できない。国家主導でPCR検査を大規模に実施して感染者を隔離し、飲食店には十分な補償をして休業してもらう。欧州の多くの国は、このセオリーで対応しています。アメリカは、個人に3回も現金を給付している。なのに、菅首相は、コロナ対策まで“自助・共助・公助”でやろうとしている。いざとなったら、国が面倒を見てくれると思うから国民は協力するのに、菅首相はそれが分かっていません」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 とうとう、菅政権は、酒類問屋などに対し、「アルコール提供を続ける店舗には納入しないように」と圧力をかけ始める始末だ。どこまで庶民をイジメれば気がすむのか。

 バカ丸出しなのは、結局、「緊急宣言」の発令に追い込まれ、1都3県で行われる五輪種目は、「無観客」で実施されることになったことだ。

 7月23日の開会まで、あと2週間しかないこのタイミングで無観客になるのは前代未聞のことだ。無観客になったことで、これまで観客受け入れを前提に進めてきた医療体制やボランティア体制も、一から見直さなければならなくなった。ポンコツ首相一人のせいで、なにもかも大混乱に陥っている。

脅迫めいた「ワクチン打て」で現場から悲鳴

 ワクチンの供給不足による混乱も菅が招いたものだ。「打て」「打て」とあおり立てておきながら、「もうワクチンがない」と、突然ハシゴを外され、現場からは悲鳴が続出している。

 さすがに7日の閉会中審査では、自民党議員からも「大変な混乱が起きている」と批判が上がったほどだ。

 職域接種に使う米モデルナ製は、6月末まで4000万回分が供給されるはずだったが、突然、1370万回分に減らされてしまった。これじゃあ、ワクチン接種を進められるわけがない。しかも、河野ワクチン担当相は、供給量の激減を「ゴールデンウイーク前ぐらい」に把握しておきながら、ワクチン不足を“隠蔽”して「打て」と迫っていたのだから、混乱を招くのは当然だ。

「自治体が接種する米ファイザー製も滞っています。神戸市ではワクチン不足のおかげで、約5万人分の予約がキャンセル扱いになってしまった。7月下旬には、配送量が自治体が求める量の3分の1に低下する見込みだから、先行きはなお不透明です」(自治体関係者)

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「菅首相は接種の優先順位をなし崩しにし、確保見通しが曖昧なまま『ワクチン一本足打法』を進めてきました。ひずみが生じるのは当然。河野担当相の対応もヒドイものですが、菅首相がとにかく『打て』と、半ば脅迫めいた指示を出しているわけですから、まともな対応ができなくなっているのでしょう。結果、医療従事者と接種対象の国民にしわ寄せがきている。これも人災です」

「一大感染イベント」まっしぐら

 これ以上、無能な首相をのさばらせていたら、大変なことになる。一刻も早く総辞職させるべきだ。

 結局、五輪は1都3県では「無観客」で実施することが決定。菅は会見で五輪開催の意義を問われ「世界が一つになれる」なんて言っていたが、海外からの観客はもちろん、日本人もナマで競技を見られないのに、どこが「世界が一つになれる」大会なのか。東京五輪は、本来の「祝典」とは全くの別物となった。「コロナに打ち勝った証し」どころか、虚しさと敗北感が漂う五輪となりかねない。開催の意義は完全に失われている。

 そればかりか、このままでは「一大感染イベント」になるのは間違いない。選手や大会関係者は、バブル方式で外部との接触を断つとしているが、大会関係者はコンビニやレストランの個室も利用できる。しかも、3万人とされる海外メディアは、ほぼ行動がしばられることはない。バブルは“穴”だらけになる可能性が高い。

 自民党はいつまでこのポンコツに首相を続けさせるつもりなのか。

「自民党が“惨敗”した都議選を巡って、以前から関係者の間で『菅総理に来られたら負ける』という声が上がっていました。でも、菅降ろしの気配もない。安倍政権の7年間、官房長官を務めてきた菅首相は、自民党のあらゆる不祥事の情報を握っている可能性がある。報復される恐れがあるので、やすやすと降ろせないのでしょう。しかし、一刻も早く辞めさせるのが国民のためです。それができない自民党は情けない限りです」(五野井郁夫氏=前出)

 膨大な無駄金をつぎ込んだ五輪が、感染爆発の引き金になれば、レガシーなど残り得ない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 菅会見「今や世界でも最もスピードでワクチン接種が行われている」自慢大会(まるこ姫の独り言)
菅会見「今や世界でも最もスピードでワクチン接種が行われている」自慢大会
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/07/post-274779.html
2021.07.09 まるこ姫の独り言


昨日の会見も、いつもとまったく変わらず原稿を読み上げるだけ。 相変わらず、つっかえつっかえでタドタドシイ。

しかも昨日の記者会見で幹事社以外で当てられたのはお友達ばっかりで、日経や産経「ドワンゴ」は常連さん

すさまじかったのは、五輪への姿勢とワクチン接種への姿勢。

>「全国の津々浦々でワクチン接種の加速が進んでいます。今や世界でも最もスピードで接種が行われていると言われてます」

>「今回の大会は多くの制約があり、これまでの大会と異なるが、だからこそ安心安全な大会を成功させ、未来を生きる子供たちに夢と希望を与える歴史的な歴史に残る大会を実現したい」


これだけ先進国中、ダントツに低いワクチン接種率の国が、菅にかかったら世界で最も早いスピードで接種が行われている。

だったらなんで、突如、職域接種や大規模接種が中止されたのか。

しかも前提がおかしい。

世界の国々のように去年末から接種を開始していたのなら話も分かるが、ワクチンが来るまで、どれだけ時間がかかったと思っているのか。

一応、スケジュールらしいスケジュールとしては2月には医療関係者、その次に高齢者となっていたが、全く音沙汰なしで、5月にようやくワクチン接種が始まったと思ったら、菅は突如、1日100万件と大号令をかけた。

自治体は必死で政府の要望に合わせようと打ち手確保、会場確保を実現したのに、これまた突如はしごを外されて予約を取り消しせざるを得ない状況に。

1日100万件の大号令で、一瞬は速いスピードに見えたが目詰まりを起こしてすぐに立ち往生。
菅や田村は、未接種分のワクチンは自治体にあると言うが本当か?

河野はモデルナが5月前に供給が大幅に減るの知っていて、都議選があるから隠していたという話もあるから、にわかに菅や田村の話は信じがたい。

そして「世界で最も速いスピード」は言い過ぎだ。

もとい、菅は正確には「今や世界でも最もスピードで接種が行われていると言われてます」と。

「最も速いスピード」なら話は分かるが、「最もスピード」でと言っているから、やっぱり日本語の使い方がおかしい。

>「未来を生きる子供たちに夢と希望を与える歴史的な歴史に残る大会を実現したい」

今の子供たちは、東京五輪のために運動会も修学旅行も中止が多いと聞く。

大人の運動会は、国民の反対を押し切って無理やり開催をして、歴史的な歴史に残る大会(これも日本語が変)にすると言うが、大人の運動会のために子供の夢も希望も奪っておいて、どんな歴史になるのだろう。

私は、子供の夢も希望も奪ったコロナ禍での五輪は「黒歴史」として、少なくとも日本人の間では後世にまで語り継がれると思う。




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 菅首相「ヤラセ会見」疑惑 挙手していない記者が指名される“珍事”の目撃証言(日刊ゲンダイ)






菅首相「ヤラセ会見」疑惑 挙手していない記者が指名される“珍事”の目撃証言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291727
2021/07/09 日刊ゲンダイ


東京都に4度目となる緊急事態宣言発令などを表明し、記者会見する菅首相(C)JMPA

「この会見に意味はあるのか」「この男の顔はもう見たくない」

 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)が、東京都に4回目となる緊急事態宣言(12日〜8月22日まで)の発令を決めた8日夜。首相官邸で記者会見した菅首相に対し、ネット上では憤りと呆れた声であふれかえった。

「全人類の努力と英知で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」「安心安全な大会を成功させ、歴史に残る大会を実現したい」

 これまでと何ら変わらない説明を繰り返した菅首相。手元の原稿をただ読み上げる姿はすっかり“お馴染み”となったが、ネット上で驚きの声が上がったのが質疑応答の場面だ。

 質疑応答は、小野日子内閣広報官がまず、記者たちに向かって「再質問なし」「質問したい記者は挙手で」と説明してから始まる。それを受け、幹事社、それ以外のメディアが質問するー―という流れなのだが、この日はなぜか挙手していない記者が指名され、さらに、その記者が質問を始める前に菅首相が答弁原稿を探し始めるという“珍事”がみられたのだ。

 会見現場に同席した記者がこう言う。

「後ろの席に座っていたから分かるのですが、小野広報官に指名された記者は、呼び掛けられた時点で明らかに挙手していなかった。おそるおそる挙げていたとも思えません。というよりも、下を向いてスマホらしきものをいじっていたのです。ところが、小野広報官から名前を呼ばれると何事もなかったかのように立ち上がって質問し、それを菅首相が待ってました、とばかりに用意した原稿を読みながら答えていた。もう何が何だか……」

 世の中では、こういうのを「ヤラセ会見」という。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/801.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 首都圏発人流止めず感染全国拡散(植草一秀の『知られざる真実』)
首都圏発人流止めず感染全国拡散
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-617b56.html
2021年7月10日 植草一秀の『知られざる真実』


信なくば立たず

五輪は私有物でない。

五輪に巨大な血税が注がれている。

したがって、五輪は日本の主権者の信なくば立たず。

日本におけるコロナ騒動は不自然だ。

コロナ死者は累計で約1万5000人。

年率換算で約1万人。

決して小さな数値ではないが、インフルエンザの死者が関連死を含めて年間で約1万人であると厚労省が発表している。

コロナの1万人も関連死を含めた数値。

新型コロナは「ただの風邪」でないが「通常のインフルエンザ並み」である。

この現実を踏まえた対応が必要だった。

感染対策の基本は「検査と隔離」。

徹底的な検査をしなければ感染者を把握できない。

問題が表面化した最初の段階で「検査と隔離」を徹底するべきだった。

「検査と隔離」でコロナを封じ込めることができたはず。

しかし、安倍内閣は検査を徹底的に忌避した。

「検査利権ムラ」が検査を独占しようとしたことが検査妨害の主因だったと考えられる。

コロナ大騒動が展開された主因は「ワクチン」にあると考えられる。

日本でコロナに感染した人の比率は0.6%。

99.4%の人はコロナに罹患していない。

コロナで死亡した人の比率は0.01%。

99.99%の人はコロナ死していない。

若年でコロナ死した人の数も極めて少ない。

他方、ワクチン接種後に急死した人は6月18日段階で356人。

220万人接種段階で356人。

比率は0.0016%。

インフルエンザワクチンの場合、2028−19年シーズンに接種した5000万回に対して接種後急死者は3人だ。

新型コロナワクチン接種後の急死者数は異常に多い。

ワクチン接種後急死に関する情報開示が最重要だ。

熱海の土石流による被害をはるかに上回っている。

政府は因果関係を認めないが、接種後に多数の急死者が出ている事実を覆すことはできない。

治療薬は感染者が対象。

ワクチンは全人口が対象。

だからワクチンが巨大利権になる。

この巨大利権を実現するためにコロナ大騒動を引き起こさねばならなかった。

コロナ感染を一大事に扱い、緊急事態宣言を発出するなら五輪開催も正当化されない。

飲食店に休業や酒提供中止を求めて五輪を開催することは筋が通らない。

コロナは通常のインフルエンザ並みの被害をもたらすものとして、適切な注意を呼び掛けて五輪を開催するなら筋は通る。

しかし、それなら、過剰なコロナ対応は不要になる。

ワクチンを立てれば五輪は立たず、五輪を立てればワクチンは立たない。

ワクチンを強要して五輪を強行するところに矛盾がある。

五輪を強行実施できるならワクチンは不要だし、ワクチンを強要する状況なら五輪は不能だ。

すべてを利権を軸に対応しているから根本的な矛盾が生じている。

コロナ感染を抑止することを最優先に位置付けるなら東京五輪開催を断念すべきだ。

飲食店に休業を要請して五輪開催を強行することに市民の理解は得られない。

感染抑止を最優先するなら首都圏4都県以外も無観客にするべきだ。

首都圏から大規模な人流が発生する。

1月、5月の感染が拡大したのは、大都市圏から全国各地への旅行を制限しなかったため。

大都市から全国各地への人流拡大が感染を全国に広げる主因になっている。

北海道、宮城、福島、静岡での五輪を無観客にしなければ、これら地域で感染が拡大することになる。

夏休みに向けて首都圏から全国各地への人の移動を制限しなければ全国各地に感染が広がることも間違いない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 66歳児「安倍晋三」こそが反日 わが国の“内なる敵”なのだ それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)



66歳児「安倍晋三」こそが反日 わが国の“内なる敵”なのだ それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291715
2021/07/10 日刊ゲンダイ


国民7、8割が五輪反対のなか、「命を守ろう」と声を上げる人たちを「反日」(安倍前首相)/(C)日刊ゲンダイ

 追い詰められるとやたらと能弁になる人間がいる。悪政により日本を三流国家に落とし込み、その責任を追及されている安倍晋三が典型だ。

 先日は、ネトウヨ向け雑誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、〈歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している〉と発言。五輪開催を批判する野党については〈彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか〉と述べていた。

 妄想も甚だしい。日本国民の7〜8割が開催に反対している中、日本人の命を守ろうと声を上げる人々に向かって「反日」って、愚かにも程がある。

 要するに、安倍こそが反日なのである。事実として安倍は一貫して国を売り、権力を私物化してきた。北方領土の主権の棚上げ、移民政策の推進、憲法破壊……。さらには水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、皇室に嫌がらせを続け、不平等条約締結に邁進。国民の財産を海外に流し、トランプ、プーチン、習近平に尻尾を振り続けた。絵に描いたような国賊である。

 東京五輪もお得意の大ボラを吹いて招致したものだが、なにが「復興五輪」か。第4波が押し寄せ、ワクチンの供給も追いつかない中、新型コロナが“復興”するだけだ。

 同記事では立憲民主党の枝野幸男について〈「非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか」と見る人もいる〉などと言っていたが、それ、おまえだろ。自己愛と万能感に浸ったこの66歳児は、一体何回ブーメランを投げれば気が済むのか。

 類は友を呼ぶ。お仲間のネトウヨライター門田隆将は〈メジャーの熱狂や1試合9千人近い動員の日本のプロ野球に全く言及せず“東京五輪中止”だけを叫ぶ人々。安倍前首相が「反対の反日的な人達は日本の成功に不快感があるのでは」との発言が的を射ている“内なる敵”がここまで露わになったのは喜ばしい〉とツイート。

 そもそも選手を含め約10万人が来日するオリンピックと、野球の試合を比較すること自体頭が悪いが“内なる敵”が露わになったというのはそのとおり。安倍と周辺のいかがわしいメディアこそが、わが国の“内なる敵”なのである。



適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 『報ステ』新キャスターに決まった大越健介に期待! NHK時代、安倍晋三と岩田明子記者の圧力で『NW9』キャスターを追われた過去(リテラ)
『報ステ』新キャスターに決まった大越健介に期待! NHK時代、安倍晋三と岩田明子記者の圧力で『NW9』キャスターを追われた過去
https://lite-ra.com/2021/07/post-5946.html
2021.07.09 『報ステ』新キャスターの大越健介に安倍の圧力で『NW9』を追われた過去 リテラ

    
    『もの言うキャスター 大越健介がみた「現代」』(主婦と生活社)より

 6月30日にNHKを退局したキャスターの大越健介氏が、10月から『報道ステーション』(テレビ朝日)の新メインキャスターを務めること発表された。

『報ステ』といえば、この数年、安倍・菅政権とべったりのテレビ朝日上層部の意向で、政権の不正や失政をチェックする姿勢を持つコメンテーターやスタッフを次々外し、ほかの政権忖度番組と変わらない状況に陥りつつあったが、今回の大越キャスター就任の報を受け「これで少しマシになるかもしれない」と期待の声が上がっている。

 というのも、大越キャスターは、安倍首相に敵視され、『ニュースウオッチ9』のキャスターを降ろされた経緯があるからだ。

 ときはまさに『報道ステーション』が古賀茂明氏の「I am not ABE」発言をきっかけに、安倍政権の圧力を受け、古賀氏と同氏を起用した松原文枝プロデューサーが更迭されたのと同じ2015年3月。大越氏はNHKの看板番組『ニュースウオッチ9』のキャスターを5年つとめ、視聴者からも高い人気があったのだが、2015年春の人事で突如、キャスターが交代になり、外されてしまった。

 NHKでは毎年秋ごろ、幹部による「キャスター委員会」という会議が開かれ、各番組の次年度のキャスターを誰にするかが話し合われる。春の番組改編でキャスター交代の可能性があれば、ここでリストが挙げられ検討される。前年秋の委員会では『ニュースウオッチ9』のキャスター人事は俎上にすら上がっていなかった。

 にもかかわらず、予定外のキャスター交代が発令されたのは、大越キャスターのニュースの間にはさむコメントが「安倍首相のお気に召さなかった」ことが原因だった。

 大越キャスターは政権批判を声高に叫ぶタイプではないが、それでもNHKのキャスターの中では、原発問題や歴史認識問題などでも、きちんと真っ当な自分の意見を口にするため、安倍首相が敵視。周辺にも、露骨に大越キャスターの悪口を言っていた。

 そして、2014年の総選挙圧勝を受けて、テレビ各局に報道圧力を強めはじめた流れのなかで、“NHK内の代理人”といわれていたあの岩田明子記者を使って、大越おろしに動いたといわれている。

 当時、この大越キャスターの『ニュースウオッチ9』降板の裏に、安倍官邸の圧力があったことは「週刊現代」も報じている。「週刊現代」といえば、NHKの内部情報に圧倒的な強さを見せ、昨年秋も菅首相の子飼いである山田真貴子内閣広報官(当時)が同じく『NW9』有馬嘉男キャスターの菅首相への質問の仕方に抗議を入れ、有馬キャスターを降板に追い込んだことをスクープしている。

 今回、安倍官邸の大越おろしの裏側に迫った2015年3月のリテラ記事を再録する。大越キャスターの起用によって、『報道ステーション』が本来のジャーナリズムの在りようを取り戻すことを期待したい。

(編集部)

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■予定外だった『ニュースウオッチ9』大越キャスターの交代 その裏に安倍官邸が…

 安倍政権のメディア支配が限度を超える域にまで達してきた。テレビ朝日の人気報道番組『報道ステーション』で「I am not ABE」と発言した元経産官僚の古賀茂明氏が官邸の猛抗議を受け、同氏を起用し続けたプロデューサーともども“粛清”されることになったことはすでに当サイトでも報じたが、こんどはNHKの看板番組『ニュースウオッチ9』である。

 同番組で5年間、キャスターを務めた大越健介氏が今日で降板するのは既報のとおりだが、実はこの人事、「安倍官邸の意向」によるものだったというのである。23日発売の「週刊現代」(講談社)が〈左遷! さらば、NHK大越キャスター エースはなぜ飛ばされたのか〉というタイトルで舞台裏を詳報している。

「まさに青天の霹靂でした。NHK局内の現場でも、誰もこのタイミングで大越さんが降りるとは思っていなかった。まさに異例のキャスター交代ですよ」

 同記事は、そんな記者の言葉から始まる。NHKでは毎年秋ごろ、幹部による「キャスター委員会」という会議が開かれ、各番組の次年度のキャスターを誰にするかが話し合われる。春の番組改編でキャスター交代の可能性があれば、ここでリストが挙げられ検討される。昨年秋の委員会では『ニュースウオッチ9』のキャスター人事は俎上にすら上がっていなかった。

 それが昨年暮れ、総選挙で自民党の圧勝が決まったころから雲行きが怪しくなった。大越氏は12月のある日突然、上層部から呼び出され、降板を言い渡された。なぜこのタイミングなのか、もう少しやらせて欲しいと食い下がったが、幹部は聞く耳を持たなかったという。一組織の人事とはいえ、視聴者からの好感度も高い人気キャスターを、こうも強引に切ってしまっていいのだろうか。

 “大越おろし”の原因はいうまでなく、ニュースの間にはさむコメントが「安倍官邸のお気に召さなかった」ということらしい。とはいえ所詮はNHKの番組である。いくら大越氏が従来のNHKの枠を越えた「モノを言う」キャスターだったとはいえ、“歯に衣着せぬ”といった物言いではなく、ごくごく当たり前の内容を穏当な言葉で話すだけだった。例えば、大越氏は事故後の福島第一原発サイトに過去6回、足を運んでリポートをするほど原発問題に関心が強かった。昨年2月に訪れた際には、次のような言葉で締めくくった。

「(原発)再稼動の申請が相次いでいますが、自然ははるかに人間の想定を超える力を発揮しうるという教訓に立ち、慎重な上にも慎重な安全確認が行われなければならないでしょう」

 これだけだ。反原発でも何でもない。また、一部報道では大越氏がブログで原発再稼動に慎重な姿勢を見せていたことが問題視されたとの指摘があるが、実際に調べてみると、〈原発事故の教訓はどうなったのか〉〈(福島原発事故は)原子力の安全神話を崩壊させ、技術への過信に大きな警鐘を鳴らした〉といった程度の記述だった。

■安倍首相は大越キャスターがコメントを始めると「また始まったよ」と舌打ち

 昨年7月には原発の件とは別に 、大越氏のコメントにNHK経営委員会で当時経営委員だった安倍晋三首相の盟友、百田尚樹氏が噛みつき、ネットで炎上しかかったことがあった。大越氏は、在日コリアン3世の結婚観のリポート後、次のように発言したのだ。

「在日コリアン1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に日本に連れて来られたり、職を求めて移り住んで来た人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります……」

 いったいどこが問題なのか分からない人も多いと思うが、「強制的に連れて来られた」というのがNGワードだったようだ。百田氏はNHK理事に向かって、「日本が強制連行したと言っていいのか。証拠はあるのか。NHKとして検証したのか」と執拗に迫ったという。いずれにしても、一般の人にとってはごく当たり前の発言も、安倍政権や安倍一派の琴線に触れると「許せん」となるらしい。前出の「週刊現代」の記事にもこんな証言が紹介されている。

〈ある大手紙政治部記者が語る。
「安倍首相は公邸か自宅で9時のニュースを見ることが多いのですが、大越キャスターの話すことがいちいち癇に障るみたいです。一度、私が公邸で同席したときには、して『また始まったよ』とぼやいていました」〉

 そして、記事はこう分析する。

〈戦後70年という節目を迎える今年は、安倍談話の発表があるし、集団的自衛権についても議論が白熱するだろう。官邸にとってみれば、そんなデリケートな時期に、大越氏のような人材は目障り以外の何物でもない〉

 なんともケツの穴の小さい話である。こうした「官邸の意向」は逐一NHK上層部に伝えられ、選挙圧勝を合図に一気にコトが動いたようなのだ。官邸とNHKの間には菅義偉官房長官と籾井勝人会長のホットラインの他に、さまざまなレベルのパイプがある。そして、今回の人事のキーマンならぬキーウーマンだったのではないかといわれているのが、政治部で大越氏の後輩だった同局のエース記者といわれる岩田明子解説委員である。

 1970年生まれ、東大法学部卒の才女で、地方局での駆け出しの頃から特ダネ記者として鳴らしていた。小泉政権下で安倍首相が官房副長官だったときに番記者となったのがきっかけで安倍氏に食い込み、いまや「安倍首相にもっとも近い記者」「自宅にも出入りできる数少ない記者のひとり」として知る人ぞ知る存在だ。同僚記者はこう語る。

「番記者時代に安倍さんの私邸の近くにマンションを買って引っ越すほど仕事熱心で、 週刊誌に“安倍ストーカー”と書かれたほど。政権中枢がネタ元としか思えないスクープをバンバン取ってきたのはいいのですが、安倍さんの退陣直後は頬がそげ落ち、激ヤセするほどの心労でした。もちろんいまは安倍さんの復活とともに元気になり、表舞台でも活躍するようになりました」

■安倍の“NHK内代理人”岩田明子記者にもにらまれ、安倍と官邸の意向が上層部に

 岩田氏の“復活”をまざまざと見せつけたのが、2013年10月に放送されたNHKスペシャル『ドキュメント消費税増税 安倍政権 2か月の攻防』だ。番組冒頭は「NHKのカメラが今回初めて総理大臣執務室に入りました」というナレーションで始まって、安倍首相が消費税増税についてどんな覚悟と勇気を持って決断したかが描かれた、完全な政権ヨイショ番組だった。

 記者として取材対象に食い込むことはもちろん大事だが、岩田氏の場合、露骨な安倍応援団、あるいは指南役になってしまっていた。最近は解説委員として顔出しで政治解説をすることも多いが、安倍政権にネガティブな情報が出ると、さりげなくフォローのコメントをはさむシーンがたびたびだ。先の「週刊現代」には、元政治部記者のこんなコメントが出ている。

〈「あくまで報道は中立であるべきと考える大越さんは、以前から岩田さんの取材姿勢を疑問視していました。逆に岩田さんは、大越キャスターのコメントのしかたに不満がたまっているようです」〉

 その岩田氏が今回、確執もあいまって大越おろしに動き、安倍首相や官邸の意向を伝書鳩のようにNHK上層部に伝えていたのではないかといわれているのだ。

 いずれにせよ、こうしたさまざまなチャンネルからの圧力によって、大越氏を疎んじる空気がNHK内部に共有され、今回の降板人事につながっていったのは間違いない。

 もっとも、当の大越氏は降板が発表されて以降は吹っ切れたのか、むしろ絶好調だ。2月25日の放送では村山富市元首相にインタビューし、戦後70年の安倍談話を牽制してみせた。そして、同日付のブログには〈安倍総理は、村山談話をどう引き継ぐのか。(中略)全体的に引き継ぐとしながら、村山さんが言うキーワードを使うかどうかは霧の中だ〉と書いた。

 3月25日の放送では、辺野古基地建設を巡って沖縄と安倍政権が真っ向対立する中、自ら翁長雄志知事と菅官房長官の双方に個別インタビューをして、それぞれの言い分をいっさいのコメントなしにそのまま出した。翁長知事の「日本の0.6%の土地である沖縄に、米軍基地の74%を押し付け続け、さらにまた沖縄県の民意に反して新たな米軍基地建設を強行する。私は自民党、保守の政治家として日米同盟の重要性は認めるが、こんなことをしていたら、その日米同盟が危うくなる」というコメントに菅官房長官はまったく反論できていなかった。

 今日の最終回、大越キャスターはいったいどんな内容の解説をして、どんなコメントを発するのか。もちろん、大越氏はNHKを退職するわけではないので限界はあるだろうが、ジャーナリズムの独立性を守るためにも最後の一刺しをぜひ期待したい。

(野尻民夫)



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK281] 聖火リレー“水鉄砲”事件で「五輪テロ対策」のズサンさ露呈…国民の不安は増す一方(日刊ゲンダイ)





聖火リレー“水鉄砲”事件で「五輪テロ対策」のズサンさ露呈…国民の不安は増す一方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291713
2021/07/10 日刊ゲンダイ


パラリンピックに向け警視庁が実施した警備訓練で要人を守るSPら(C)共同通信社

 うわ言のように東京五輪の「安心安全」を唱え続ける菅首相だが、語られるのはコロナ対策ばかり。警備関係者の間ではテロ対策のズサンさが心配されている。

 ただでさえ、国際的な注目が集まる五輪はテロの標的になりやすい。1996年アトランタ五輪ではメイン会場の隣接広場で爆弾テロが発生、2人が死亡し111人が負傷した。2014年ソチ五輪でも開幕目前に列車やバスを狙った爆弾テロが相次いだ。

「ローンウルフ」を警戒

 東北地方の某県警関係者が言う。

「今月4日、茨城県内の聖火リレーで沿道からランナーに水鉄砲で液体を発射した50代の女が、威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕された。水だからよかったようなもので、もしガソリンが聖火に引火していたら大惨事です。われわれが最も警戒しているのが、こうしたローンウルフ(一匹狼)型のテロ活動で、防ぐのが非常に難しい。菅総理は『安心安全』と繰り返す割に、テロの脅威に無頓着なように感じます」

 警察当局は警備の規模や詳細を明らかにしていないが、すでに全国の府県警から集められた機動隊が五輪警備のために入京。コロナ禍は警備態勢にも悪影響を及ぼしているという。

「仮設待機所の4人部屋や8人部屋に詰めていますが、まだワクチン接種が終わっていない隊員もいるため、就寝時もマスクを外せない。食事は基本、弁当です。外出もできない環境で、早くも若手隊員の士気が下がってしまいそうです」(前出の関係者)

 安倍前首相は17年に「東京五輪に向けたテロ対策」を理由に共謀罪を成立させたが、それはあくまで口実。コロナ対応で右往左往の政府を見ていると、テロ対策にまで目配りできているとは思えない。

「コロナ禍や災害対応にリソースを取られて、五輪にどこまで人員を回せるかという問題もあります。無観客で、選手がバブル方式で隔離されていれば、当初よりは警備がしやすいでしょうが、今回の五輪は歓迎されていない。コロナ禍で職を失った人もいて、五輪のために国民が犠牲になっているという反発もある。世論を無視して無理やり強行することで、五輪がテロや妨害行為の標的になる危険性が高まりました」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)

 茨城の“水鉄砲事件”でも、逮捕された女は「オリンピック反対」と叫んでいたという。

 ひとたびテロが発生すれば平和の祭典どころではない。日々、政権のポンコツぶりを見せつけられている国民の不安は増す一方だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK281] <ワシントン・ポストが痛烈批判>米紙「東京五輪、安全安心なのは自己責任同意書で武装したIOCだけ」(クーリエ・ジャポン)
話題を呼んだ「ぼったくり男爵」著者、再び辛辣コラム

米紙「東京五輪、安全安心なのは自己責任同意書で武装したIOCだけ」
https://courrier.jp/news/archives/252544/
2021.7.9 クーリエ・ジャポン


2021年7月8日、東京でオリンピック・リングの前を歩くフェイスマスクをつけた男性
Photo: Carl Court / Getty Images

ワシントン・ポスト(米国)

Text by Sally Jenkins

開幕が迫る東京五輪について、日本でも話題を呼んだ「ぼったくり男爵」の記事を書いた米有力紙「ワシントン・ポスト」のコラムニスト、サリー・ジェンキンスが、このたび再び辛辣なコラムを執筆した。クーリエ・ジャポンはこの最新のコラムを緊急全訳でお届けする。

※ クーリエ・ジャポンはワシントン・ポストと契約を交わしており、同紙の記事を頻繁に掲載しています。過去の一覧はこちら

「安全で安心」催眠術のように繰り返し

東京五輪は安全、それも完全に安全だ。どうしてわかるのかって? フォン・ボッタクリ男爵をはじめとする国際オリンピック委員会(IOC)の大御所がそう断言しているからだ。

それに、IOCが断言するなら信頼できる、そうじゃないだろうか? 大御所方を見てほしい。濃い色のラペル(下襟)に金のピン、縁なしのメガネを身につけていて、とても権威がある。彫像のように不動で強固。生身の人間に似ているのは単なる偶然だ。

IOCに安心感を感じるコツは、彼らの姿勢やプロパガンダを鵜呑みにして、不穏な秘密の裏側の目隠しを無視することだ。世界的なパンデミックと日本の緊急事態の最中に夏季大会を開催すれば変異株のスーパー・スプレッダー・イベントになるのではないか、と恐れているのなら、IOCの弁護士が選手に署名を求めているゾッとするような自己責任同意書に目をつぶるのが一番だ。この自己責任同意書は、東京と世界各地を行き来する際に起こり得るいかなる事態に対しても、IOC関係者のあらゆる責任を未来永劫免除するものだ。

同意書には「私は、新型コロナウイルスやその他の感染症の伝染または猛暑などの健康上の危険にさらされる可能性によって引き起こされる、本大会への参加および/またはパフォーマンスへのあらゆる影響、重症または死亡に至った場合も含め、自分自身のリスクと責任において本大会に参加することに同意します……」と記されている。

そう、この安全な、非常に安全な、最も安全な大会のために、IOCが義務付けた参加同意書に新たに挿入された特別な言葉を見逃してほしい。

「選手村は安全な場所であり、オリンピックおよびパラオリンピックは安全な方法で開催されます」と、トーマス・バッハIOC会長は5月19日、冷静に抑揚のない口調で語った。バッハ会長は、6月29日に五輪コミュニティに宛てた書簡の中で、催眠術師がうつろに反復するように、7段落の中で3回にわたって「安全で安心」というフレーズを繰り返した。「私たちは安全で安心な大会をお届けする段階に入っています」と、バッハ会長は書いている。

ほら、まだ始まってすらいないのに、すでに安全なのだ。

選手団から陽性? 気にするな

オーストラリアのニュースは読まないように。環太平洋地域で猛威を振るった変異株により、シドニーはロックダウンされている。それから、ニューサウスウェールズ州のグラディス・ベレジクリアン州首相が、レストランやショッピングモールでの「一瞬の」接触で数人が感染したと話したが、それも聞いてはいけない。

「このデルタ株(インド型)は……人から人へと飛び回るということにかけては、実に金メダルものだ」と、ベレジクリアン州首相は述べている。また、オーストラリア代表チームの医師のデビッド・ヒューズ博士の話にも耳を貸してはいけない。博士は東京の空港や選手村のジムや食堂を「危険エリア」と呼んでいる。

代わりに、クロロホルムのように心地よいジョン・コーツIOC副会長の言葉に耳を傾けよう。「この大会が参加者にとっても日本のみなさんにとっても安全なものであることは、これまで以上に明らかです」と、5月に約束してくれた。

9万3000人の選手、コーチ、役員、スタッフ、メディアが、世界中から3600の部屋に1万8000のベッドを備えた選手村にやってくる。

パンデミック下でのバスルームの共用? なんら危険はない。安全だ。完璧に。日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は、耳当たりのよい声明の中でそう断言している。「コロナ禍で分断された世界で、スポーツは人と人をつなぐ」と。

選手村のスタッフ2人が7月6日、3000人収容の大食堂の同じテーブルで食事をした後、陽性反応が出たことも気にしてはいけない。ウガンダ選手団の2人がトレーニングのために日本に到着した直後にデルタ株の陽性反応を示したことも、重ね重ねお願いするが、目を背けてほしい。

ワクチン接種は完了していた選手団のうち、1人は空港で、もう1人は大阪まで300マイル移動した後に陽性反応が出て、結果的に7人の関係者と運転手が隔離されたが。

アマチュアアスリートに全リスク

何があろうと、五輪出場者の擁護組織「グローバル・アスリート」のロブ・​ケーラー事務局長の意見を聞いてはいけない。IOCが選手たちに、それも大多数はアマチュアで母国では仕事をしながらトレーニングに励む人々に、包括的な責任放棄を要求していることに対してケーラーは「言葉を失った」と述べている。

「彼らは無給で現地入りし、IOCに何十億もの収入をもたらすと期待されているのに、全リスクを背負わされています」と、ケーラーは憤る。「考えられないことです」

代わりにコーツIOC副会長の絹のように耳障りの良い主張を聞こう。「私たちはアスリートのためにやっているのです。……私たちの仕事は、この大会がすべての参加者と参加者と接触する可能性のあるすべての人々にとって安全であることを保証することです」

心の中の疑念を無視しよう。どれほど危険なのかは、みんなが母国に帰るまではわからない。ウイルスを持ち帰るかもしれないし、帰る先はまだワクチン未接種の国民が大多数で医療制度はパンク寸前かもしれないし、特に日本の国民にどのような影響があるかはしばらくはわからないだろう。

次のような疑問もかき消してしまおう。IOCの真の目的は、主な収入源である40億ドルの放映権料を必死にかき集めることで、そのための唯一のプロパガンダ活動は、リスクを低めに見積もって、すべてが安全、完全に安全、とキャンペーンを打つこと。一方で弁護士たちは一様にグレーな裏側以外誰も守りはしない自己責任同意書に劇的な変更を加えている、なんて。

災いが起きても人ごと

自己責任同意書の最後の段落は、何が何でも、無視すること。それは、IOCが大会終了後に選手のユニフォームを燃やし尽くさないといけないと恐れているようにも聞こえる。

「適用される法律の下で認められる最大限の範囲で、(i) 私や私の財産が本大会への参加に関連して被る可能性のある損失、傷害、感染症もしくは損害に対するいかなる責任からも、被免責当事者を取消不能の形で免責します……」

これで大丈夫。男爵たちは免責同意書からも解放された。解放されるべき必要があるすべての物事から。ホワイトカラー層とガサガサする権利放棄書の束ではっきりと武装をして、彼らは断固として歩んでいく。

もし彼らが潜在的な災いに向かってみんなを歩ませているのだとしても安心だ。それは人ごとであって、彼らにとっての災いではないのだから。もしこれが愚行だとしたら、他の人のせいになるだろう。火事が起こったって、誰かの指にガソリンがついていたせいだ。彼らにとっては安全。完全に安全なのだ。


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記事 [政治・選挙・NHK281] 東電原発ヒラメ判決阻止!<本澤二郎の「日本の風景」(4140)<全ては地震から、津波も地震、原発は巨大地震に耐えられない危険な核> :原発板リンク 
東電原発ヒラメ判決阻止!<本澤二郎の「日本の風景」(4140)<全ては地震から、津波も地震、原発は巨大地震に耐えられない危険な核>

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記事 [政治・選挙・NHK281] 菅首相の新ブレーンに元官僚タレント岸博幸氏起用のさもしい下心と打算(日刊ゲンダイ)



菅首相の新ブレーンに元官僚タレント岸博幸氏起用のさもしい下心と打算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/291748
2021/07/10 日刊ゲンダイ


人気取り戦略に期待(岸博幸氏)/(C)日刊ゲンダイ

 元経産官僚が菅首相のブレーンに抜擢だ。菅政権は9日、内閣官房参与に慶応大大学院教授の岸博幸氏を任命したと発表。コロナ禍を巡る「さざ波」発言で辞職した嘉悦大教授の高橋洋一氏と入れ替わる形で、内閣参与は再び計10人となった。

 岸氏は経産省出身。現在は民放の情報番組やバラエティーのコメンテーターとしても活動している。1986年に一橋大経済学部を卒業後、旧通産省入り。小泉政権で竹中平蔵元内閣府特命担当相の秘書官などを歴任した。2006年に退官後、民間企業の役員や内閣府国家戦略特区ワーキンググループ委員、大阪府・市の特別顧問などを務めている。

 菅首相とは先月26日に面会していた。

 加藤官房長官は起用理由について「成長戦略、規制改革、経済産業政策、広報戦略について、適宜、総理に対し情報提供や助言をいただく」と説明したが、ピンとこない。なぜ岸氏なのか。

竹中平蔵人脈からの抜擢

「岸クンはそもそも、菅総理のブレーンのひとりである竹中さんの“部下”みたいなもの。政権と気脈を通じているし、コメンテーターとして顔も広く知られているから起用への反発も小さい。ただ、政策立案においてはこれといった実績はなく、総理のイメージアップを期待しているのではないか。岸クンはエイベックス・グループ・ホールディングスの元顧問ですからね。安倍前総理が芸能人と会食を重ねて戦略的にアベ人気を高めたように、総理も何とか支持を広げたいところ。岸クンの人脈もあてにしているのでしょう」(経産省関係者)

「令和おじさん」「パンケーキ好き」でチヤホヤされたのは、はるか昔。調子こいて「ガースーです」と自己紹介しては炎上し、独善的な政権運営からついたあだ名は「スガーリン」だ。衆院選の前哨戦だった都議選では歴史的敗北。秋までにイメージアップしたいのは当然で、岸氏にとっても願ったりかなったりの展開だ。

「経産官僚からタレントになったはいいものの、ピエロになりきれず、ブレークしたとは言い難い。政権内部に入れば箔が付きます。〈菅政権は〜〉と話のネタにもなるし、〈選挙に出ないか〉と声がかかる可能性も大きくなる。今後のキャリアを見据えれば、参与就任はオイシイはずです」(前出の経産省関係者)

 ネット上はすでに〈悪名高き竹中平蔵の子飼い〉〈世も末〉――と大荒れ。菅首相の思惑通りにいくかどうか。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK281] バッハ氏宿泊ホテル前で「五輪中止」「帰れ」デモ隊30人と警官にらみ合い(日刊スポーツ)
バッハ氏宿泊ホテル前で「五輪中止」「帰れ」デモ隊30人と警官にらみ合い
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/general/news/202107100000650.html
2021年7月10日17時39分 日刊スポーツ


バッハ会長の宿泊するホテル前で「バッハに見えるように横断幕を地面に広げた」とデモの呼びかけ人の杉原氏(写真右)はマイクを手に「バッハは帰れ」「五輪はやめろ」とコールした


バッハ会長の宿泊するホテル前でのデモ抗議に警察官がデモ隊の動きを封鎖するため横一列に並んだ

東京五輪開催に反対するグループが9日に立ち上げた「五輪マフィアを退治する市民有志」が10日、都内のIOCバッハ会長が宿泊するホテル前で「バッハは帰れ」「五輪は中止」「オリンピックより命を守れ」などのコールをあげた。

呼びかけ人の杉原浩司さんによると「9日深夜にSNSで発信して、これだけの人が来てくれた」と集結した約30人に頭をさげた。デモの警備には赤坂署などから私服警官も含めて約100人が歩道を封鎖するなどして「通行の支障が生じる」という理由でデモ隊の行く手を阻んだ

杉原さんは「私たちには表現の自由があるはずだ。歩道を通れない理由が分からない」などとハンドマイクを通じて訴えた。

今後は23日の開会式当日に「正午をめどに五輪開催に反対する団体が集結すると思われる。1000人は集まりそう」と杉原氏は話した。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK281] まん延防止延長も“五輪貴族”は例外てんこ盛り 組織委はムチャ要求にNOを言えるのか(日刊ゲンダイ)



まん延防止延長も“五輪貴族”は例外てんこ盛り 組織委はムチャ要求にNOを言えるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291572
2021/07/07 日刊ゲンダイ


「例外」「例外」のてんこ盛り(J・コーツIOC調整委員長)/(C)日刊ゲンダイ

 要求をはねつけることなどできるのか。

 政府はコロナ対策の「まん延防止等重点措置」に関し、首都圏の1都3県について、11日の期限を延長する調整に入った。田村厚労大臣は6日午前の会見で、延長する場合は夜間の人出を減らすなどさらなる対策強化の必要性を強調。飲食店や左党にはまだまだつらい日が続きそうだが、こんな事情はほとんど理解せず、「平和の祭典」を楽しみに来日するのが国際オリンピック委員会(IOC)の委員らの、いわゆる「五輪貴族」だろう。

 IOC関係者と家族は入国後、14日間の待機が免除されるだけでなく、当日からコンビニや個室なら飲食店の利用も特例で認められている。IOC委員は観客とは「別枠」なので、たとえ無観客開催になっても、競技場で生観戦できる。例外のてんこ盛りだ。

 彼らが宿泊するのは4つ星以上の高級ホテル。通常なら費用は開催都市が持つことになっているが、東京五輪は1年延期となり、今回、IOC幹部の宿泊料は全額「向こう持ち」になった。

 ある競技団体の元幹部が言う。

「ホテル代はIOC持ちでも、丸一日、運転手や世話係がつくのは毎回のことです。今回、写真誌が狙っているのは五輪貴族用のVIPラウンジでしょう。批判が多く、五輪会場内での酒の販売や提供を取りやめ、持ち込みも禁止された。組織委の橋本会長はVIPラウンジも例外ではないと言ったが、J.コーツ調整委員長に象徴されるように、IOC幹部は特権意識が強い。『酒はNO』に黙って従いますかね」

 そういえば、女性蔑視発言で辞任に追い込まれた組織委の森前会長が、「期間中は同じ人が毎晩パーティーばかりやっている」と五輪貴族を批判していたことは記憶に新しい。

「IOC幹部は、VIPラウンジで酒を飲みながら五輪を見るのが何より楽しみという連中がほとんどですからね。組織委はここまでIOCの言いなりできた。例えば、開幕前に『選手村は酒の持ち込みOKだ。ラウンジにも酒を用意しろ』と言われた時、『規則ですからダメです』と、ピシャリとはねつけられるとは思えませんね」(前出の元幹部)

 国民の“マグマ”が噴き出すか。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK281] <政治的完全敗北をとっとと認めろ> もう誰もポンコツの言うことなんか聞きゃしない(日刊ゲンダイ)

※2021年7月10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年7月10日 日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

 五輪ファミリーと“お仲間”関係の“忖度”国内メディアとは大違いで、海外メディアは容赦ない。

 東京に4度目の緊急事態宣言が発令されることになり、23日開会の東京五輪が宣言下の実施のうえ、大部分が「無観客開催」となったことを各国メディアが酷評。「トラブル続きの東京五輪に新たな打撃」「ギロチンの刃が落ちた」など散々だった。

「1年の延期で費用負担が膨らんでいる東京五輪にとって、さらなる挫折」「空っぽの国立競技場は、五輪への多額の投資にもかかわらず日本の国民や経済には、ほぼ恩恵がなかった象徴となる」と経済的ダメージを辛辣に論じる記事もあった。

 大会組織委員会が見込んでいたチケット収入900億円は、無観客開催によってほとんどパー。立候補ファイルでは、組織委が赤字となった場合は東京都が穴埋めし、都が賄えない場合は国が対処する、とされていたが、どこが払うか今後揉めるのだろう。

 そもそも海外からの観客を受け入れないことを決定した段階で、兆円規模とはじいた経済効果は消失していた。

 観客ナシなら、巨費を投じて国立競技場を新設する必要があったのか。五輪後も維持費がかかる。

 会計検査院の試算では、五輪全体で関連経費を含め総額3兆円超に上り、これに感染対策費も上乗せされる。テレビ観戦しかできない無意味な宴の後、莫大な無駄と赤字が残されるなんて、都民国民はやってられない。

今さら「接種ペース緩めて」のア然

 すべてはポンコツ首相が身勝手な政治シナリオを強行した末路だ。

「無観客ならコロナに負けた感じがする」と、意地で有観客開催に執着した結果、感染拡大を招き、シナリオは完全に崩れた。

 五輪開幕1カ月前の6月21日に、緊急宣言からまん延防止等重点措置に移行。有観客開催を見越して、今月11日の重点措置解除で、観客上限1万人とする計画だった。観客を入れることで五輪の祝賀ムードを醸し出し、「コロナに打ち勝った証し」として五輪成功で列島を沸かせたまま、解散総選挙になだれ込み、自民党総裁選でも再選という保身シナリオでもある。

 だが、そのための戦略は「ワクチン一本足打法」というお粗末。接種加速のために「1日100万回」の大号令をかけた菅首相が、それを達成するや、「接種ペースが先進国の中で最も速い」と自画自賛していたのは失笑モノだ。OECDで最下位レベルだったスタート出遅れを忘れたのか。そのうえ、「打て打て詐欺」の結果、供給不足で職域接種は申請中止、自治体は大混乱。

 ワクチン担当の河野大臣は9日になって、「スピードが速い自治体は最適化をお願いしたい」と発言、接種ペースを緩めてほしいと要請するのだからア然ボー然だ。無責任にもほどがある。

「ワクチンがあるから大丈夫」「重症化する高齢の感染者が減れば、医療体制は逼迫しない」と、専門家らがリバウンドの予兆を示しても、ポンコツ政権は聞く耳持たずで、楽観論に支配されていた。しかし、専門家の予想通り、東京は今月に入って新規感染者が1000人ペース目前となり、40〜50代の重症者が増え、楽観論はフッ飛んだのである。

 無観客決定は菅の政治的敗北。五輪開催において菅は、「国民の命と安全を守るのは私の責務」と発言してきた。命と安全を守れないから、絶対に避けたかった無観客を決断せざるを得なくなったのであり、政治判断を間違えたのだから、責任を取って辞めるのがスジだ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

「4度目の緊急事態宣言を出すことになったのは、これまでのコロナ対策が全部失敗だったという証左。責任を取るのは当然ですし、もっと早くに辞めていれば、ここまでの混乱には至らなかったのではないですか。コロナ対策も、五輪の無観客開催の決定も、自身の責任の取り方も、すべてが後手後手。もともとは、五輪を『完全な形で実施したい』と言って延期した安倍前首相に責任があります。しかし、その発言に縛られて、五輪ありきでコロナ対策を進め、そこから抜け出すことができない菅首相自身の能力の欠如は致命的です」

飲食店への強権の裏に国民から見放された焦り

 そんな無能政権が、自らの失政を棚に上げて、飲食店イジメを強化するのだから恐れ入る。緊急事態宣言を出しても効果が見込めないから、権力をふりかざし圧力をかける。

 政府の休業要請に応じず酒類提供を続ける飲食店について、酒類の卸売業者に取引を止めるよう要請したのだ。既に8日付で国税庁が関係団体に文書を出している。卸売業者にとって飲食店は「お客さま」だ。客に対して「売らない」と言わねばならない嫌な役回りを業者にさせるのは筋違いだろう。閣僚や役人が己の不明を恥じて、一軒一軒、飲食店に頭を下げて回ったらどうなのか。

 驚愕したのは、休業要請に応じない飲食店に関し、西村経済再生相が8日夜の会見で、「金融機関と情報共有しながら、順守を働きかけてもらう」と発言したことだ。卸売業者に飽き足らず、銀行にまで! 融資を止められれば、飲食店は資金ショートしかねず、西村は何の権限でもって死刑執行人となれるのか。西村の言っていることは、弱者を脅し、締め上げる、チンピラの手口である。

 さすがにこれには与野党から「優越的地位の乱用につながる」と批判が噴出し、西村はきのう午前、「法律に基づく要請ではなく融資を制限するといった趣旨ではない」と釈明に追われた。しかし、それでも収まらず、自民党は森山国対委員長と林幹事長代理が官邸に押し掛けて、加藤官房長官に西村発言に対する注意を申し入れ。結局、西村は発言撤回に追い込まれた。

「民主主義国家では、リーダーは自らの言葉で国民を説得し、国民の信頼を得たうえで、国民に行動変容を求めるべきものです。しかし、今の菅政権は国民に信頼されていないので、どんな感染防止策を呼び掛けても、もはや国民は従ってくれず、実行してくれない。言うことを聞いてくれないから、強権を振りかざして力ずくで従わせようとする。そんな権威主義が菅政権の本質なのです。一方で、国民不在のそうした行動に出るのは、菅政権が国民に見放されて焦っている姿でもあります」(五十嵐仁氏=前出)

私利私欲の保身正当に鉄槌を

 それでも菅は往生際悪く、「コロナに打ち勝った証し」にこだわる。感染を再拡大させ、無観客開催となった時点で、「コロナに打ち負けた証し」じゃないのか。東京では今年、宣言も措置もなく生活できたのは、たった21日間しかない。東京から地方に人が行かなければ地方経済も潤わない。すべてがポンコツの責任。だから、もう誰も言うことなど聞かない。

 それなのに、なぜ自民党内では「菅降ろし」の政局が本格化しないのか。先の都議選で、菅では選挙の顔にならないのがハッキリした。菅政権に対する国民の怒りが明確になった。かつての自民党なら、今ごろ菅降ろしの大合唱になっていたはずだが、キングメーカー気取りの3A(安倍前首相、麻生財務相、甘利税調会長)や二階幹事長の顔色をうかがうばかりで、自民党議員は羊のようにおとなしい。

 ジャーナリストの山田惠資氏はこう話す。

「自民党内で現状、政局にならないのは、@感染状況は厳しいが、ワクチン接種が進むのでいずれ抑えられるという菅首相同様の甘い見通しがあること。A総選挙前の9月に党役員人事があるかもしれず、人事権のある菅首相に歯向かいたくない。そして、B菅首相再選を支持すると発言している安倍前首相の存在。安倍氏の影響力が大きい細田派は党内最大派閥であり、誰も細田派を敵に回したくない。そうしたことから、大多数の自民党議員は、上を見て、ジッとしているのです」

 私利私欲の保身政党にこれ以上、任せられない。五輪後にやってくる総選挙で、ポンコツもろとも、徹底的に地に落とした方がいい。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/811.html

   

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