記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅「西村大臣は丁寧な説明が大切だ」それ、あんたの事だよね（まるこ姫の独り言）
菅「西村大臣は丁寧な説明が大切だ」それ、あんたの事だよね
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/07/post-3421f9.html
2021.07.14　まるこ姫の独り言

菅はどの口が言うのか、西村大臣は「丁寧な説明が大切だ」と。 ええ？？ 菅にだけは言われたくない。 ＞“要請撤回”に菅総理「お詫びを申し上げたい」「西村大臣は感染防止のために朝から夜まで頭がいっぱい。丁寧な説明が大切だ」 　　　　　　　　　　　　　　　　7/14(水) 9:10配信　ABEMA TIMES ＞また、一連の発言を撤回した西村康稔経済再生担当大臣については「感染防止のために朝から夜まで頭がいっぱいで、いろんな対策を練っていると思っている。そういう中で丁寧に説明していくことが大事だ」とした。 自分が丁寧な説明がなに一つできない総理なのに、西村ができる訳がない。 そもそも総理のまともな説明など聞いたことがないし、論理的な説明も聞いたことがない。 いつも「安心安全」を耳タコで聞いてきたが、何が「安心安全」なのかを記者に聞かれてもはぐらかすだけで答えたことがない菅。 それなのに西村には丁寧な説明をと言う菅。。 チャンチャラおかしいわ。。。 あんたがすべての面で国民へ丁寧な説明をするべきじゃないのか。 ＞「西村大臣は感染防止のために朝から夜まで頭がいっぱい」 頭がいっぱいなら、何を言っても飲食業に圧力をかけても許されるのだろうか。 方向性がまったく間違っている。 しかも、朝から晩まで頭がいっぱいの大臣の考えることが、これほど短絡的でお粗末とは。 西村発言に対して菅は、「自分は承知していない」と言っていたが、事務方から事前に説明を受けていたことがすでにバレている。 100歩譲って、議論をしたことがなくても知っていたことは間違いない。 西村が総理なら話も分かるが、下っ端の一大臣が勝手に金融機関に圧力をかけるとは思えない。 内閣の総意や方向性が無ければ、そういう事はできないだろうに。 結局、西村一人の責任に押し付けた癖に、変なところで西村を庇う菅。 すべて中途半端。 しかしこの内閣は金融機関に圧力をかけるだけかと思っていたら、酒の販売事業者に対しても、酒の提供停止に応じない飲食店との取引をやめるように依頼と言う名の圧力をかけていたとは。 そこまでやるか？ もうコロナ感染のすべてを酒を出す飲食店のせいにしている。 どんな証拠があってそこまで目の敵にするのだろうか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 東京五輪「バブル方式」は穴だらけ…組織委が中国選手団から“ダメ出し”食らうお粗末（日刊ゲンダイ）





東京五輪「バブル方式」は穴だらけ…組織委が中国選手団から“ダメ出し”食らうお粗末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291892
2021/07/14　日刊ゲンダイ


開村した選手村（Ｃ）日刊ゲンダイ

「穴だらけの村」がオープンした。

　東京五輪開会まで10日と迫った13日、選手村が開村。そんな記念すべき日、警視庁は東京五輪のために来日していた米国とイギリスの五輪スタッフ４人をコカイン使用の麻薬取締法違反容疑で逮捕したと発表。東京都港区六本木のバーで飲酒した後、酔って近隣マンションに不法侵入し、尿検査の結果、コカイン使用が発覚したのだ。

　逮捕された４人は英企業「アグレコ」の電気技師。大会用仮設電源の設置管理を請け負う会社で、五輪の大会オフィシャルサポーターだった。

　新型コロナウイルスの感染対策の甘さが指摘されている中での大失態。丸川五輪相は「組織委員会からうかがっている限りでは、基本的には７月１日から関係者が泊まるホテルの出入りを監視している」と関係者逮捕の責任を組織委になすりつけたが、開幕前からこのありさまだ。

　都内では飲食店への規制強化の反動で、マスクを外してドンチャン騒ぎをする路上飲酒が横行。“真面目な日本人”ですらルールを守らないのが現状。海外選手団やメディアに行動規約を順守させることなど不可能に近いのではないか。

選手の宿舎ら一般客が混在

　加えてこの日は、今月10日に入国した中国のセーリング代表が、「宿泊施設の感染対策が不十分だ」と組織委に改善を求めていることも明らかになった。

　セーリングは試合会場が選手村から遠いため、江の島のホテルに滞在。選手団18人のために１フロアを貸し切りにしたものの、他のフロアには一般客も宿泊していることから、中国選手団にダメ出しを食らった格好である。「バブル方式で安心安全」と胸を張りながら、実際は組織委が空いた部屋を買い取らないことから、一棟貸し切りができない宿泊施設は珍しくないのだ。

　バブル方式はそもそも完璧ではない。サッカー南米選手権「コパ・アメリカ」（ブラジル）では関係者計179人の感染が判明。こちらもバブル方式と銘打っていたものの、外部から業者が入ったり、選手が美容師を招き入れたりとザルぶりが露呈。「泡」は簡単にはじけて消えた。

　丸川五輪相は海外スタッフ逮捕について「東京大会を傷つけるもの」と怒りをにじませたが、脆弱なバブル方式こそが東京大会を傷つけるのではないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜政界地獄耳＞「最終決戦」となる権力闘争自体が自民党の危機（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】「最終決戦」となる権力闘争自体が自民党の危機
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202107150000077.html
2021年7月15日8時45分　日刊スポーツ

★前首相・安倍晋三が精力的だ。6月には、群馬1区で細田派の現職、尾身朝子の集会に参加。同選挙区は17年の衆院選比例代表で初当選した二階派の中曽根康隆と熾烈（しれつ）な公認争いをしている選挙区。今月10日には新潟2区で細田派に所属する現職・細田健一の応援に。同選挙区は元民主党で今は二階派の鷲尾英一郎も出馬を模索している。いずれも「公認されないのはあり得ない」とし「自民党に対して厳しい風が吹いている。しっかりと国会に送ってほしい」と危機感をあおる。安倍が回るのは公認が固まらず往々に二階派と保守分裂になりそうな選挙区が多い。 ★一方、自民党幹事長・二階俊博は国政復帰のうわさがささやかれる都知事・小池百合子について「国会へ戻ってこられるならばそれも大いに歓迎だ」とし、安倍を筆頭に副総理兼財務相・麻生太郎、党税調会長・甘利明の3人を指す3A陣営と戦う手持ちのカードを1つ増やした。自民党ベテラン議員が言う。「この動きは安倍の派閥領袖（りょうしゅう）復帰への布石というより3Aと二階・小池連合の最終決戦だろう」という。そこに援軍登場だ。安倍政権時代に割を食っていた議員たちも動き出す。 ★7日、谷垣グループの会合で同会共同代表・中谷元は「政局を安定するために、衆院選後に『小池新党』と保守合同を真剣に検討すべきではないか」と発言。元経済企画庁長官・船田元も12日配信のメールマガジンで、中谷発言を「正鵠（せいこく）を射た発言だ」「コロナ禍における政治的混乱を避け、政局を安定させるためには、有力な選択肢となりうるはずだ」と評価した。いずれも安倍政治の総括と、本来の自民党らしさに戻すべきとの考えだが、長年幹事長として君臨した二階が安倍政権を延命させてきたことも忘れてはならない。この最終決戦は権力闘争だが、この闘争自体が自民党の危機でもある。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 小池都知事は西村“恫喝発言”に強く同調 その後のダンマリを大手メディアなぜ追及せず（日刊ゲンダイ）



小池都知事は西村“恫喝発言”に強く同調 その後のダンマリを大手メディアなぜ追及せず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291909
2021/07/14　日刊ゲンダイ


国政新党立ち上げ期待であがめる政界風潮に…（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大炎上は鎮火しそうにない。酒の提供停止に応じない飲食店への働きかけを取引金融機関に求めた西村コロナ担当相の恫喝暴言は、いくら撤回しても非難の嵐だ。

【写真】この記事の関連写真を見る（50枚）

　金融機関の「優越的地位」の乱用を是認し、「酒を出すな」と融資で締め付け、コロナ禍で資金繰りに苦しむ飲食店をさらに窮地に立たせるような弱い者いじめ。「説明が不十分だった」との西村大臣の言い訳も火に油だが、同じように批判されてしかるべき人がいる。

　東京都の“女帝”小池知事だ。

　西村大臣が暴言を吐いた翌９日、午後の定例会見で発言の受け止めを聞かれた小池知事は「緊急事態宣言の効果を上げていくという思いは私も同じだ」と同調。「急所である飲食の部分をどう締めていくのか、絞っていくのかを言及された」と理解を示し、「現場を担う者としては動きやすくなる、また（飲食店を）説得をしていただきやすくなる」とまで言いきった。

　法的根拠ゼロで“自粛警察”役を迫り、銀行関係者に「ヤクザと一緒」と言わしめた手口を「説得」とは恐れ入る。この数時間後に西村大臣は暴言を取り下げたのに、かなり踏み込んだものだ。それでも小池知事は今なお訂正せず、大手メディアもスルーしたまま。

国政新党立ち上げに与野党の期待感

　冷酷な地金が透けて見える“氷の女帝”をあがめる政界の風潮にもゾッとする。先の都議選で都民ファーストの会が健闘。衆院選を前に菅政権の迷走にしびれを切らしたのか、自民党内でにわかに浮上してきたのが、小池知事の国政新党立ち上げへの期待感だ。

　中谷元・元防衛相は「小池知事が新党を立ち上げた場合、政権に協力してくれる可能性があるため連携を模索すべき」と訴えると、船田元・元経済企画庁長官も「小池知事との連携が政局を安定させる有力な選択肢」と言及した。

　エールを送るのは自民の“冷や飯”組だけではない。共産党との選挙協力を拒み続ける国民民主党内でも、次期衆院選での生き残りをかけ、小池知事との連携に期待する声が出ている。

　メディアが恫喝同調を見過ごし続ければ、女帝がツケ上がる環境は整っている。１６日の定例会見で追及の声は上がるのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] バッハNO！＜本澤二郎の「日本の風景」（４１４５）＜日本人の命なんて軽い？とコロナ五輪強行利権屋を国民は拒絶！＞
バッハNO！＜本澤二郎の「日本の風景」（４１４５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29811597.html
2021年07月15日　jlj0011のblog

＜日本人の命なんて軽い？とコロナ五輪強行利権屋を国民は拒絶！＞

　「コロナ禍の五輪」を喜んでいる日本人は、せいぜい１％だろう。本当に強行する？できるのであろうか？国民はいまも複雑な思いだ。失業・倒産・ホームレス・病い・家庭騒動など、暗い真っ暗闇の、ありとあらゆる難問を抱えて生きているのだから。１％とは、財閥と政治屋や官僚などの公務員のコロナ無縁の特権的な公人を指す。

　IOC会長の権威は失墜している。悲しいことだが、これは事実である。原発廃止を決めたメルケル首相は大歓迎だが、五輪経費４兆円に飛びついてきたバッハは、来てほしくない。いわんや広島の原爆の地に立って「五輪強行論」をぶってもらいたくない。

　いつまで日本にとどまるつもりか。早く帰ってほしい。日本国民の嘘偽りのない気持ちであろう。バッハNO！

＜フクシマ隠しが見え見えのバッハは、反人道的な金亡者＞

　多くの国民と全ての言論人に見てもらいたい。竹野内真理ファイルのことである。原発ロビーに蓋をかけられ、いたいけな子供・児童らが甲状腺がんから、さらにそこから転移して、二度とない人生を奪われている悲惨な事実に目を向けてもらいたい。同ファイルを開いて、フクシマに両手を合わせて祈ろうではないか。

　次男正文は、原発企業の東芝病院で命を取られた。東芝のフクシマ東電３号機は、核爆発を起こしている。プルトニウム加工燃料のＭＯＸを使用していて、その被害は絶大である。

　制御されていないフクシマを隠すための電通とＩＯＣの五輪に対して、天の怒りなのかコロナが襲来してきた。それでもＩＯＣは、４兆円利権イベントに狂奔するのだという。

　まだある。２０年以上もの、核リサイクル・もんじゅ西村成生謀殺事件の法廷闘争を続けている未亡人・トシ子さんの苦闘にも、忘れずに寄り添ってもらいたい。ヒラメ判事の訴訟指揮を監視して欲しい。「コロナでそんな余裕はない」と反発されるかもしれないが、それでも人間の死を全く顧みない原発の恐怖から逃げないでほしい。

　日本の５４基の悪魔の原発は、世界には４３３基以上もある。原発超大国はアメリカだ。１０３基かそれ以上だ。それこそ広島の悲劇を何千回も繰り返せる量によって、５０年、６０年と「核の平和利用」という嘘でもって、大量の高熱温排水を海に投機、海水温と二酸化炭素が急上昇している。そのため地球は大激変して、３６５日超台風・超ハリケーン・大豪雨と熱波で、破滅への道をまっしぐらに突き進んでいる。

　財政破綻国家・日本でのフクシマ隠しの、４兆円賭博を開帳せよ、とわめきたてる利権屋を、なぜ日本国は入国させたのか。

＜広島訪問は原爆投下で人間の命を粗末にするヒトラーまがいはNO＞

　筆者も頭が狂ってしまったものか。バッハとメルケルは、同じドイツ人だが、全く違う。前者はナチスのヒトラーのようである。

　五輪を国威掲揚と侵略の武器にしたヒトラーと似ていないだろうか。

　彼のフクシマの原発訪問を期待したが、違った。被爆地・広島だという。広島県知事の愚かさが露呈、話にならないが、たとえ新聞テレビが太鼓持ちしようとしても、善良な日本人は踊らない、歓迎しない。

　バッハは被爆地に立つ資格がない。何を言っても、日本国民は、１％以外の善良な民は、信用しない。４兆円に食らいつくハゲタカ・ハイエナの言い分に首を垂れるつもりは毛頭ない。

＜４兆円コロナ五輪を押し付けたIOCは、今の日本人にとって不快な人物＞

　多くの日本人にとって、もっとも不快な人物が、ＩＯＣのバッハである。

　彼の大敵は、温和な日本人ではない。新型コロナである。そのことを知っているワシントンのバイデン本人は、科学的見地から来日しない。

　菅内閣の大型ミッションの成果は、米国民の代表ではない夫人で終わった。ざまあみろである。国民が反発する五輪には、皇室の唯一の賢い雅子さんが、行かないこともはっきりした。菅は天皇をロボットに仕立てて、何を語らせようというのか。

　内外の世論から歓迎されない東京五輪大失敗と共に、政府与党は没落することになろう。国民の怒りは、菅内閣と自公維の右翼政党に向けられているように思えてならない。

２０２１年７月１５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


＜広島市民のバッハ訪問反対の署名が県に提出するという前代未聞＞

来日中の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）が１６日に広島を訪問する件について、反対を求めるオンライン署名を呼び掛けた広島市在住の女性が１４日午前に集約した署名を県に提出することを明かした。

＜被爆者手帳交付訴訟に広島高裁はヒラメ判決を葬り去った！＞

（毎日）広島への原爆投下後に降った「黒い雨」で健康被害を受けたとして、広島県内の男女84人が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁（西井和徒裁判長）は14日、84人全員に交付を命じた1審・広島地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。1審判決に続き、国の援護対象区域外にいた住民らを被爆者と認めた。

＜宇都宮健児の五輪反対署名が菅・小池・丸川・橋本に提出へ＞

(東スポ） 東京五輪の反対勢力がラストスパートに入る。かねて東京五輪中止を求めてオンライン署名を展開してきた弁護士の宇都宮健児氏（７４）が１５日に菅義偉首相（７１）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、組織委の橋本聖子会長（５６）らへ署名と要望書を提出することが分かった。

＜日本人をチャイニーズピープルとあいさつしたバッハ＞

(東スポ）国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）が日本人を中国人と言い間違えた騒動に、中国国民が「彼は中国のファンと判明！」と大きな盛り上がりを見せている。バッハ会長は１３日に東京五輪・パラリンピック組織委員会の事務所を訪問した際に「最も大事なのはチャイニーズピープル」と発言。すぐさま「ジャパニーズピープル」と言い直したが、東京五輪のために来日してしかも公式の場での��失言�≠ﾆあって大きな波紋を呼んでいる。

＜「日本国民が恐れる必要がない」とおごり高ぶるバッハは何者か＞

（共同）東京五輪の開幕まで10日となった13日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）＝ドイツ＝が共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大の懸念が根強い大会の開催について「日本国民が恐れる必要はない。五輪関係者と日本人を明確に隔離する措置を講じており、大会の安全性に全幅の信頼を寄せていい」と述べた。

＜菅に「歴史的大会になる」と発破・号令をかけたバッハの尊大さ？＞

(TBS) 東京オリンピックのため来日しているＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が菅総理のもとを訪れ、大会を成功させるべく協力を呼びかけました。「新型コロナという困難に直面する今だからこそ、世界が団結して人類の努力と英知を結集して難局を乗り越え、こうした大会にすることを日本から世界に発信したい」（菅首相） 　「我々は長い旅路を経て、ここまでやってきた。困難な道のりであったが歴史的な大会になる」（ＩＯＣ バッハ会長）

＜国際世論調査で日本人の７８％が五輪反対＞

（共同）大手調査会社イプソスは13日、28カ国で実施した東京五輪に関する世論調査の結果を発表し、57％が開催に反対していると明らかにした。反対が最も高かったのは韓国の86％、次いで日本の78％だった。一方、全体の62％がパンデミック（世界的大流行）を受けた世界が一つになる重要な機会と捉えた。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 業界激震！「10代20代の半数はテレビを見ない」の衝撃と対策 5年前より20ポイント減（日刊ゲンダイ）



業界激震！「10代20代の半数はテレビを見ない」の衝撃と対策 5年前より20ポイント減
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/291931
2021/07/15　日刊ゲンダイ


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　テレビ離れはここまで進んでいた――。

　NHK放送文化研究所の「国民生活時間調査2020」が発表され「プレジデントオンライン」が詳細を分析している。

「毎日テレビを見る人」は全体の８割を切り、「10代・20代のおよそ半数はテレビを見なくなった」というのだ。

　基になった調査は、NHKが５年に一度行っている、他の生活行動と関連付けながらメディアとの接触率を分析した信頼性の高いデータ。

　記事によれば「平日の１日に少しでもテレビを見る人（行為者率）」の割合は、全世代で79％。これは2015年調査の85％から、５年間で６ポイント減少している。中でも若年層の落ち込みは激しく、10〜15歳は56％、16〜19歳は47％、20代は51％と、いずれも2015年調査に比べて、20ポイント前後減少。これは他の世代に比べて減少率が大きく、記事では「若者のテレビ離れ」が加速している実態を指摘している。

　さらにインターネットの利用率も分析しており、「平日にインターネットを利用する人（SNS利用・動画視聴を含む）」は、全世代で45％。このうち、16〜19歳は80％、20代は73％、30代は63％。30代を境に「テレビを見る人」との割合が逆転する。70歳以上では、テレビ95％に対して、インターネットは20％に過ぎない。つまり「若い世代ほどネットを見ていて、テレビを見ているのは高齢者ばかり」と言えそうなのだ。

　民放キー局の編成関係者はこう話す。

「“若者のテレビ離れ”が加速していることは、もちろんテレビ局も十分認識している。それもあって、広告販売の基準となる視聴率も『世帯視聴率』から『個人視聴率』に代わり、その中でも購買力のある『コア視聴率（13〜49歳の視聴率）』が重視されるようになってきた」

　しかし、「悲観しているばかりではない」とこう続ける。

映像コンテンツの需要は伸長

「テレビという『箱』では見なくなっているが、“映像コンテンツ”の視聴自体は決して落ちていないんです。ドラマや映画やバラエティーも、若い人ほど、スマホで見ている時代です。『テレビは見ない』ではなくて『テレビで見ない』という感じですね。テレビ局はユーチューブやTVer、そして各局が取り組んでいるHuluやFODなど、どんどん配信系を重視する方向に移行している。広告出稿もそうです。いずれNHKと同じく、民放の地上波の番組も、ネットの同時配信で見られるという時代が来るでしょう」

「テレビ離れ」は進んでいるが、「映像コンテンツ離れ」は進んでいないということのようだが、さて。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] もらった側も処分せよ　参院広島選挙区の買収事件で東京地検が100人を不起訴（長周新聞）
もらった側も処分せよ　参院広島選挙区の買収事件で東京地検が100人を不起訴
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21406
2021年7月13日　長周新聞

　２０１９年７月の参院選広島選挙区をめぐる大規模選挙買収事件で、現金を配った公職選挙法違反容疑で逮捕起訴された河井克行法相（当時）に懲役３年、同じく妻の河井案里には懲役１年４カ月・執行猶予５年の有罪判決が下った。一方、現金を受けとった広島県内の県議や市議など１００人について、東京地検特捜部は６日付けで全員不起訴としており、自民党による組織的犯罪を擁護するために「選挙の公正性」までも歪める検察への疑念が高まっている。現金受領の議員が跋扈（ばっこ）する議会に対する県民の信用も地に堕ちるものとなっており、信頼回復にはほど遠い。



　選挙買収事件は、贈収賄と同じく、買収した側（供与者）と買収された側（受供与者）の双方に犯罪が成立することになる「対向犯」であり、両者が処罰されるのが原則だ。とりわけ公職選挙法違反の罰則適用は、「選挙の公正」を確保するためにおこなわれるものであり、特に公平性が重視されなければならない。多額の現金による買収事件（５万〜２００万円）でありながら、被買収者側全員の不起訴（起訴猶予）は、前代未聞の刑事処分となり、「公職選挙法そのものを空文化させるもの」と波紋を呼んでいる。

　東京地検次席検事は記者会見で、被買収者全員を不起訴処分にした理由について「河井克行が主導した犯罪で、克行が受供与者の選定など全体を差配した。大規模買収だが組織的買収事案とは異なっている」「積極的に求めた者はいなかった。いずれも受動的で、むりやり渡された者もいた」「公判で明らかになったリストでは今回の１００人以外の者も含まれているが、証拠によって認定できたのが１００人。被告発人１００人だけを処分するのは法的な公平性に欠ける」などと説明した。

　これに対して法曹界からは、「候補者個人が主導したものだから、被買収者を処罰しなくてもよいなどという話は聞いたことがない」「通常の選挙買収事件は、候補者側が票や選挙運動をカネで買おうとして、積極的にカネを渡そうとするものが大部分であり、被買収者側が投票や選挙運動をしてやる見返りに金を要求する事案はむしろ少ない」「この理屈が通用するのなら、どんな贈収賄事件も、“断り切れずにやむを得ず賄賂を受け取った”で許されることになる」との意見があがっている。

　選挙買収事件をめぐっては、自民党本部から選挙資金として政党交付金（税金）を含む合計１億５０００万円（同じ自民党候補・溝手陣営の１０倍）が河井夫妻の支部に振り込まれており、約３０００万円にのぼる買収の原資になった可能性がある。克行氏は公判で「（買収に使った金は）すべて私の手持ち資金」「（１億５０００万円は）完全に使い切った。１円たりとも買収資金には使っていない」と強調したが、資金の出所は不明だ。

　下関市の安倍事務所から公設秘書などが支援者回りをしていた事実も明らかになっており、１００人にのぼる被買収者を処罰すれば、自民党の組織的犯行を裏付ける新たな事実が明るみに出る可能性があったことから、河井夫妻２人のみを有罪とすることで事件の幕引きをはかる政治的な力が働いたと見られている。

　被買収側の刑事処分を求めて告発していた広島市の市民団体は、検察の処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てている。　

受領県議は正副委員長等に

　不起訴処分となった広島県内の政治家は４０人。不起訴処分と同じタイミングで広島県議会では、６日の人事で、買収事件で現金を受けとった自民党県議１３人のうち６人が正副委員長など主要ポストに選出された。

　議会運営委員長には、現金３０万円を受けとっていた山下智之（自民議連・廿日市市）。常任委員会では、農林水産委員会の副委員長に、３０万円を受けとった平本英司（自民議連・三原市）、警察・商工労働委員会の副委員長に、３０万円を受けとった佐藤一直（広志会・広島市中区）が選出された。

　また、「県土強靱化・危機管理強化対策特別委員会」では、２０万円を受けとった渡辺典子（広志会・広島市安佐北区）が委員長に就任。副委員長には３０万円を受けとった平本英司。「地域魅力向上・適散適集社会づくり対策特別委員会」では、３０万円受領の窪田泰久（自民議連・広島市南区）が、「広島都心エリア活性化推進特別委員会」には５０万円受領の沖井純（自民議連・江田島市）が、それぞれ委員長に選出された。

　自民党広島県連の中本隆志会長代理（県議会議長）は、不起訴処分に「党としてもほっと胸をなで下ろした」と記者団にのべ、有権者の憤激を集めている。

　１３人が現金を受けとった広島市議会でも、５０万円を受領した伊藤昭善（市政改革ネット・安佐北区）が、議会運営委員会副委員長と大都市税財政・地方創生対策特別委員会副委員長に選出された。

　また、３０万円受領の石橋竜史（自民保守クラブ・安佐南区）が「都市活性化対策特別委員会」副委員長、３０万円受領の木戸経康（自民市民クラブ・安佐北区）が「安心社会づくり対策特別委員会」の副委員長となった。

　なお、５０万円を受領していた今田良治市議（自民市民クラブ・安佐北区）は、裁判で「受けとった金はまちづくり団体に全額寄付した」と証言し、議会では「団体から返金があった」と説明していたが、団体側からの抗議で、それらの証言が虚偽であり、実際には生活費に充てていたことが判明している。

　広島市内の有権者からは「市民県民から負託を受けた特別公務員という自覚がなく、“自分だけではない”と悪事を開き直っているのなら、まさにネクタイを締めた乞食ではないか」「議会が犯罪者集団になっている状態で、まともな議会運営ができるとは思えない」と義憤が高まっている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 東京五輪はスポーツへの嫌悪と絶望ばかりを押し付ける災厄なのだ　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）



東京五輪はスポーツへの嫌悪と絶望ばかりを押し付ける災厄なのだ　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291238
2021/06/30　日刊ゲンダイ


東京五輪開会式、極秘で準備…（「TOKYO2020」の装飾が施された国立競技場）／（Ｃ）共同通信社

　東京五輪の開催が強行され、その期間中にコロナの症状が表れたとする。どれほど重篤化しようとも、動員で逼迫しきった医療体制では、入院どころか治療も受けられまい。いや、そもそも診察自体を断られるのではないかと怯えているのは、ひとり私だけではないはずだ。

　なぜならこの国では、権力に都合のよいデータをでっち上げる不正が常態化してしまっているからだ。この間の経緯に照らせば、検査を手控えて統計上の「感染者」を増やさず、何もなかったことにすれば問題なし、と踏んでいるのは確実ではないか。

　大方の患者とその家族が、自宅待機を強いられよう。伏せってもテレビや新聞を眺めれば、どうせ五輪バンザイ、ニッポン・チャチャチャの大合唱。終われば終わったで、今度はニッポン勝った、22年北京冬季五輪に先んじたドンチャン騒ぎが待っている。国威発揚の前には市井の人間の命など虫けら以下である。

　多くの人々が開催以降の世の中に順応する準備を、すでに整えているように思う。最近の世論調査はどれも、五輪中止を求める人の減少を明示した。一時は頑張っているようにも見えた尾身茂会長ら専門家有志の提言も中止や延期の方向性には触れもせず、あくまで開催が前提の、日和りまくったものになっていた。

　感染し、重篤化したら最後、私は薄れゆく意識の中で、政府と奴隷根性丸出しの臣民どもへの怨念をたぎらせながら、野垂れ死にさせられていくのだろう。憧れて飛び込んだジャーナリズムの世界が、今では五輪商売に魂までを売り飛ばし、政府と巨大資本の使い走りに成り下がってしまった悲しみとともに。

　夢だの希望だの感動だのを「与えたい」と、スガ政権とチョーチン持ちの面々は叫ぶ。何様か。何度でも書くが、現在の日本社会における最大の不安要因で、スポーツへの嫌悪感と絶望ばかりをつのらせてくる災厄こそが東京五輪なのである。

　首相や閣僚が「責任は私に」などと軽々しく吐きたがるのにもむしずが走る。五輪のせいで人生を棒に振らされる人間に対して、政治屋ごときの“責任”が何の役にも立つものか。切腹はおろか、辞任する気もサラサラないくせに、舌先三寸のサル芝居も大概にしろ。

　残された時間はあまりに短い。このままでは東京五輪変異株による感染大爆発と、民主主義が否定された日本のファシズム定着は必然ではないか。いかなる結果が招かれようと、そんなものに屈する生き恥だけはさらすまい。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] みなが勘違いしている中で、オリンピックがやってくる（八木啓代のひとりごと）
みなが勘違いしている中で、オリンピックがやってくる
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-800.html
2021-07-15　八木啓代のひとりごと

スペイン女性といえば、「カルメン」をイメージする人は未だに多い。

しかし、原作を読めばわかるが、カルメンは、民族的にはジプシー（ロマ）女性であって、スペイン人ではない。そもそも原作者のメリメも、オペラを作ったビゼーもフランス人。（だからオペラ自体もフランス語で歌われる）。つまり作品そのものも、スペインのものではない。

もっとも有名なアリアの「ハバネラ」も、スペイン音楽ではなくキューバ民謡の転用だ。（厳密に言えば、オペラが作曲された、1875年にはまだキューバは独立しておらず、スペイン領であったので、そういう意味では「スペイン」だったが）

それでも、いまだに「カルメン」といえば、スペインがイメージされ、スペイン女性は「奔放な魔性の女」的に描かれることが多い。

ステレオタイプな印象とはそういうものだ。そして、そのようなイメージほど、実態とかけ離れていても、一人歩きする。

そして、悲劇なのは、80年代から90年代の日本は、間違いなく「世界でも有数の豊かな国」であり、「国民は働き蟻に例えられるほど真面目で勤勉で、当時の日本の売り物だった電気製品に代表されるように、最先端の精密な作業を確実にこなすことができることで世界に名を馳せていたこと」だった。

この「日本がもっとも豊かだった時代」、90年代の初頭、ある南米の大女優さんのお宅でお食事をごちそうになっていたときのことだった。

「そういえば、夫が、蚤の市でこんなものを見つけてきたの」

と見せられた、東洋的な文様が精緻に描かれた有田焼風の陶器の皿の裏には、「Made in Occupied Japan」の文字が記されていた。

占領下日本。それは、1945年〜52年の、日本が連合国に占領されていた時代に、日本で輸出用に作られた皿だったのだ。

当時、ニューヨークを買い占めかねないほどの勢いがあった日本にも、わずか40年前にそのような時代があったという歴史的事実に、皆が感銘を受けていたとき、当時80歳を超えていた女優さんの母上が漏らした一言は、その場にいた人たちをもっと驚かせた。

「日本製品が『優秀』なんていわれて、みんな欲しがるようになったのは、ほんの最近のことよ」

ええっ、という皆の顔の中、彼女は静かにこう言った。

「私の若い頃はね、日本製品と言えば、『安かろう悪かろう』の典型みたいなものだった。それがいつからかしらねえ、日本の人が努力したんでしょうねえ。でも、お嬢さんには悪いけど、私はまだ、なんとなく日本製品ってちょっと抵抗があるの」

人にもよるだろうが、高齢者が記憶にとどめるもっとも鮮明な印象が、30歳〜40歳ぐらいの、もっとも活動していた壮年期のものであるなら、それは不思議ではない。彼女にとっていちばん記憶に深く刻まれている日本製品の印象は1960年代のもの。戦後の貧しい日本が、1ドル360円のレートの素、繊維製品を主要な輸出品とし、機械製品についてはアメリカ製品をまねて試行錯誤をし、『暮しの手帖』誌に罵倒されるような粗悪製品が堂々と売られていた時代だからだ。まさにその時代の日本製品は、「安かろう悪かろう」だったのだ。

しかし時代はさらに変わる。

80年代から90年代の「豊かで、世界で最先端の技術を持つ」日本は、すでに30年前の姿だ。

世界中の目抜き通りや空港の看板に煌めいていたSONYやPANASONICの文字が、21世紀になって、少しずつ、HYUNDAIやSUMSUNGなどに取って代わられているのに気づいてからも、すでに大分時間がたっている。いまでは、さらにそこにHAIERやLENOVO、HUAWAIといった文字が加わっている。

とはいえ、いま、50代後半以上の人たちにとっては、いまだに、「優秀な日本製品が世界をリードし、席巻していた」記憶こそが、とても鮮明に残っているものだろう。時代が変わっていたとしても、いったん強く刻みつけられた記憶から生まれる印象とはそのようなものだからだ。

それは良いことでも悪いことでもある。

不安を表明されながらも、コロナ禍のオリンピックに世界から選手団が送り込まれてくるのは、「なんやかや言っても、日本は最先端の技術を持ち、日本人は勤勉で精密な作業が得意なはず」という印象が、まさに指導者層である、ある世代以上には健在からだ。

IOCのトーマス・バッハ会長も1953年生まれ67歳。日本が最強だった時代にビジネスマンとしてのキャリアを積んだ人だ。ジョン・コーツ副会長もしかり。1950年生まれの71歳だ。
言うまでもなく、今、日本の中枢にいる与党政治家の方々には、さらにその上の世代が多い。

欧米の50歳代以上の人々のイメージの中の日本は、80〜90年頃のエネルギッシュでリッチな日本だ。

アメリカを脅かしかねない経済力を持ち、精密正確な作業を難なくこなし、最先端の技術力を持つ日本だ。

そして、70代以上の与党政治家たちの茫洋としたイメージの中の日本は、高度経済成長を前に、オリンピックをステップ台にする日本だ。

そう考えれば、彼らがあまり深く考えず「パンデミック下であっても、日本が本気を出せば、オリンピックは可能」だと思うのもむべなるかな、だろう。べつに、日本国民はどうなってもかまわないなんていうほどの悪意があるわけではないと思う。

オリンピックはどうしたって不可能だろうか？

必ずしも、そうとも言い切れない、と私は思う。

本当にオリンピックをやりたかったなら、最低限、コロナ禍が始まった昨年春の段階で、PCR検査での確定診断によって感染状況をどの国よりも完璧に管理し、日本の重症化率が欧米に比べて軽かったことにあぐらをかかず、オリンピックで、欧米・アジア・アフリカ諸国からたくさんの選手や関係者が来日することが自明である以上、若者世代を含む希望する全国民に6月までにワクチン調達と接種を完了させ、まず国民の側に、考えられる限りもっとも完璧な受け入れ態勢を作ることは最低必要条件だった。IT技術をフル活用することで、感染状況だけではなく、病床や医療資源、医療従事者の勤務状況などを的確に把握・管理し、医療崩壊が起こらないようなシステムも去年のうちに作っておくべきなのは言わずもがなだ。

その上で、選手及び関係者には、最低、開催３週間前までの来日を必須とし、選手村、及び、一般人立ち入り禁止の指定ホテルでの２週間隔離＋こまめなPCR検査を行うことも必須だった。なぜなら、選手や関係者は先進国からだけ来るわけではないからだ。

そのいずれをも、最先端の技術を駆使し、緻密でこまめな分析とシステマチックな即時対応を両輪として稼働できるなら、不可能ななことではない。

そのうえで、無観客（あるいは、ワクチン接種と３日以内のPCR検査陰性と指定マスク着用を義務づけたうえでの限定観客数で）開催、というなら、コロナ禍であっても、「安心・安全」性の高いオリンピックは開催できたかもしれない。

もしかしたら、戦後の瓦礫の中から復興して先進国の仲間入りを果たした努力の記憶の生々しい80年代の日本人なら、実際にそう考え、日本の技術力を世界に見せつけたいというぐらいの意気込みで、それぐらいのことを実行できていた「かも」しれない。

（もっとも、それでも、「猛暑対策」はどうするのか、原発事故の汚染水のどこがアンダーコントロールなのか、といった問題は残るわけだが、ここでは、コロナ問題だけを論じることにする）

問題は、数十年前の颯爽としてエネルギッシュな日本のイメージは、たとえ、根強いステレオタイプとして多くの中高年世代の心に刻み込まれていたとしても、それは「いま」の現実ではないことだ。40年前の日本は、いま現在の、製造業が見る影もなく衰退し、最新のIT技術には完全に乗り遅れ、中抜きや改ざんや保身ばかりが横行するようなモラル破綻した日本ではない。

そして、現政府のやったことは、さらに時代を遡り、ほんの一瞬アジアの盟主であった大日本帝国の、光の当たった部分だけの幻影に憧れるあまり、彼らがそのすぐ後に国を破滅に追い込んだような、「神頼みのなりゆき任せ」だった。

現実が見えないまま、それぞれが過去の甘い記憶に身を委ね、そして、オリンピックがやってくる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅政権の酒屋イジメは確信犯！取引停止の“ドーカツ手法”は1カ月以上前からの謀略だった（日刊ゲンダイ）



菅政権の酒屋イジメは確信犯！取引停止の“ドーカツ手法”は1カ月以上前からの謀略だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291959
2021/07/15　日刊ゲンダイ


いつも酒が悪者だが、実は確信犯（14日、酒類販売事業者への取引停止要請について陳謝する菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナ対策として、酒類の提供自粛要請に従わない飲食店との取引を行わないよう政府が酒類販売業者に“圧力”をかけた問題。酒類販売の免許を握る国税庁を使った要請は13日に撤回されたが、酒屋イジメはまだあった。

　都道府県が、売り上げの減少した酒類販売業者へ支援金を支給する時の「誓約書」に、「取引停止」が条件の一つとして書き込まれているのだ。

　東京都の誓約書には＜酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じていないことを把握した場合には当該飲食店との取引を行いません＞、大阪府のものには＜酒類の取引先の飲食店が休業要請等に応じていないことを把握した場合には、その飲食店との取引を行わないように努めます＞とあり、これにサインしないと支援金がもらえない。


6月11日の、問題の「事務連絡」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

６月に都道府県に通知

　自治体が独自にこうした要請を酒販業者に行っているのかどうか、14日都と府に問い合わせると担当者は困惑した様子で、「国からの『事務連絡』通知に従って文書を作りました。支援金の財源は国ですから」と、いずれも同じ回答だった。

　問題の「事務連絡」は、内閣府地方創生推進室と内閣官房新型コロナウイルス対策推進室が６月11日に連名で通知したもの。都や府によれば、支援金の申請は今月１日から受け付けている。支援方針は５月中に決まり、その後、６月11日に、政府から“追加”の通知があったという。

　地方創生推進室は取引停止の条件について「５月の議論の時にはなかったが、実効性を高めるために補足した」と日刊ゲンダイに明かした。

　つまり、飲食店に酒を出させないために酒屋に取引停止を求めるという“ドーカツ手法”は、１カ月以上前の６月時点には、既に政府内でコンセンサスが取れていたということだ。さも、西村経済再生相の個人的な失言・暴言みたいな話になっているが、飲食店への蛇口を止める酒屋への圧力を、菅政権は確信犯で行っていたのである。

　国税庁を通じた圧力が撤回され、自治体の方はどうなるのか、自治体自身も右往左往。

　都は「国に問い合わせ中」、府は「通知が撤回されれば、撤回する」としていたが、14日夜遅く、政府は６月11日の事務連絡文書を「廃止する」と発表した。

　この混乱とデタラメ。菅政権が終わっていることを如実に示している。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜五輪直撃！＞東京感染「4週間後2406人」　第3波のピーク上回る　＜今日の新規感染1308人、2日連続で1000人超＞

※補足　TBS動画をキャプチャ


東京感染「4週間後2406人」　第3波のピーク上回る
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0e51186d67c88af7a1a885cc12ea566b4d32d15
7/15(木) 15:47　朝日新聞


東京都のモニタリング会議=2021年7月15日午後1時44分、東京都庁、池上桃子撮影（朝日新聞）

　東京都は15日、新型コロナウイルス対応のモニタリング会議を開いた。いまの増加ペースでいけば、8月11日に1週間平均の新規感染者数が2406人に達し、これまで最多だった第3波のピーク時（1816人）を大きく超えることが指摘された。入院患者数も2千人を超え、専門家からは「この状況が続けば、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）の危機に直面する」との危機感が示された。

　会議で報告された1週間平均の新規感染者数（14日時点）は817人に上り、前週の625人から急増。前週比は131%と、前の週の124%を大きく上回った。専門家は、この前週比が継続すると、2週間後の28日に1402人、4週間後の8月11日に2406人になると指摘。これまでの予測を上回る感染状況が起きているとして、「感染拡大が加速すると、早期に第3波を超える」とした。

　感染拡大の要因とみられる感染力の強い変異株（デルタ株）については、14日までのスクリーニング検査で累計1297人の感染が確認され、13日は1日あたり過去最多となる178人だったと報告。感染者に占める割合は6月27日までの1週間が14・7%だったのに対し、7月4日までの1週間は21・5%に上がったとして、「デルタ株への置き換わりが急速に進んでいる」と指摘した。



４０〜５０代の感染増加 五輪後には東京１日２４００人超えも
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4315507.html
15日 14時35分　TBS



　新型コロナウイルスについて、きのう第４波のピークを超える感染発表があった東京都では、きょう、最新の感染状況を分析する専門家の会議が開かれ、オリンピックが終わるころには「第３波を超える」との見通しが示されました。

　「新規陽性者数の増加比が継続して上昇し、感染が急速に拡大しています。人流の増加や変異株の影響により、増加比がさらに上昇し、感染拡大が加速すると早期に第３波を超える」（国立国際医療研究センター 大曲貴夫 医師）

　東京都内の感染状況を分析するきょうの「モニタリング会議」では１日あたりの新規感染者の数について、オリンピック期間中に１４００人を超え、オリンピックが終わった後の８月１１日には２４００人を超えるという見通しが示されました。

　今週の感染者の分析では職場や会食で４０代から５０代が感染するケースが増加し、入院している人の年代別の割合でも４０代から５０代があわせて４０パーセントを超えています。

　小池知事は「ワクチン接種が行き渡るまでは人流の抑制と基本的な感染防止策の徹底しかない」として、改めて協力を呼びかけました。



東京の新規感染1308人　前週の同曜日より412人増(2021年7月15日)

2021/07/15　ANNnewsCH

　東京都が15日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は1308人でした。2日連続で1000人を超えました。

　感染が確認されたのは10歳未満から90代の1308人です。

　14日の1149人に続き、2日連続で1000人を超えました。

　直近7日間の一日あたりの平均は882人で、前の週と比べて132.9％となりました。

　年代別では20代が最も多く450人、次いで30代が256人、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は45人でした。

　重症の患者は前の日から3人増えて57人となりました。

　また、4人の死亡が確認されました。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 西村大臣は反省ゼロ！今度は“密告奨励制度”も…ゴマスリ、パワハラ気質の悪評だらけ（日刊ゲンダイ）





西村大臣は反省ゼロ！今度は“密告奨励制度”も…ゴマスリ、パワハラ気質の悪評だらけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291960
2021/07/15　日刊ゲンダイ


“密告奨励制度”はまるで戦中「隣組」、疑心暗鬼を呼ぶだけの愚策（西村康稔コロナ担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世論の猛反発を受け、金融機関と酒販業者を通じて飲食店を締め上げる方針を撤回した西村コロナ担当相。だが、まったく反省などしていない。メディア・広告やグルメサイトを使って飲食店に圧力をかけるプランは「やる」と言っている。

　　◇　　◇　　◇

　西村氏が当初、「飲食店対策のための関係機関への依頼」として列挙したのが金融機関、酒類販売業者、そしてメディア・広告だ。14日に開かれた衆院内閣委の閉会中審査で、酒の提供停止要請に応じない飲食店の広告の取り扱いについて、「順守状況に留意してもらうよう依頼を検討している」と説明した。

「ぐるなび」などのグルメサイトを使った監視システムは、２日の会見で発表。利用客に飲食店のコロナ対策をチェックさせる“密告奨励制度”を７月中にスタートさせる意向だ。

「まるで戦中の“隣組”で、疑心暗鬼を呼ぶだけの愚策です。メディアへの協力要請も、憲法が保障する言論の自由に抵触しかねませんが、メディアは票にならないし、黙って言うことを聞くとナメきっているのでしょう。この政権の体質がよく分かります」（政治評論家・本澤二郎氏）

　こんな卑劣な飲食店イジメを考えつく西村氏はどういう人物なのか。非難の的だが、自民党内からもかばう声は聞こえてこない。

「とにかく人望がない。上にはぺこぺここびへつらって、年長者でも格下の相手には偉そうにする。安倍前首相から官房副長官に抜擢された時も、先輩格の杉田副長官を自分の部屋に呼びつけて“オレの方が格上だ”と言わんばかりの傲慢な態度を取っていたことは有名です。メリットがない相手とは話しもしない。党内でも、内心は『早く辞任してくれ』と思っている人が少なくないでしょう」（自民党関係者）

　３年前の西日本豪雨の際も、安倍前首相を囲んで「赤坂自民亭」と称する宴会に興じる写真をツイッターにアップ。安倍前首相にゴマをするつもりが炎上し、総スカンを食らった。


西日本豪雨のなか、「赤坂自民亭」と称する宴会写真をツイッターにアップ（西村康稔大臣本人のツイッターから＝2018年）

心身を病む秘書官たち

　発売中の「週刊文春」が「西村康稔コロナ相　飲食店イジメ男の急所を撃つ」と題して、灘高から東大、通産省というエリートコースを歩んできた西村氏の上昇志向やパワハラを報じている。

　東大時代から政治家への野心を抱き、ボクシング部で＜政治家はルックスが大事だから顔は殴らないでと頼んでいた＞というのが鉄板ネタ。

＜政界への足がかりとなったのは結婚だった。お相手は岸信介元首相の“国家老”として知られた故・吹田�ﾅ元自治相の愛娘＞で、＜安倍家の“ゴッドマザー”である洋子さんは、吹田氏に感謝の念を抱き続けている＞という。

　それで森元首相や安倍に可愛がられ、要職を歴任してきたのだが、＜西村氏のパワハラ問題には、後見人のはずの安倍氏も匙を投げたようだ＞とも書かれている。

　文春は今年２月にも西村氏のパワハラを報じたが、その内容が凄まじい。部下への配慮は一切なく、夜中に突然「明日の朝まで」とメールで指示を出して、間に合わないとブチ切れる。150連勤で月の残業100時間超というブラックな職場環境で、西村氏がささいなことでも怒鳴るため、財務省から来ていた秘書官はストレスで消化器系をやられて職務続行が不可能に。内閣府出身の秘書官も過労で体調を崩して入院してしまったというのだ。

　その後もパワハラはやまず、＜「残業が多いのはお前らの能力が低いせい」　大勢の前では情報が漏れるため、少人数を集めてこう面罵するようになった＞というから陰湿だ。

　最後まで残っていた経産省出身の秘書官も今月で交代。＜長時間労働で腰痛を悪化させ、起き上がれないほどになった＞＜交替が決まると「ようやく終わった」と喜びを露わにしていた＞という。

　飲食店に対する恫喝も、持ち前のパワハラ気質ゆえということか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 後手後手菅内閣が五輪終宣言発出へ（植草一秀の『知られざる真実』）
後手後手菅内閣が五輪終宣言発出へ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-3f3a2f.html
2021年7月15日　植草一秀の『知られざる真実』

東京五輪は安倍菅無能内閣のレガシーとなる。 レガシーと言っても負の遺産。 後世に語り継がれることになるだろう。 五輪は醜い正体を現した。 もとより醜い正体を見抜く者はいたが少数派だった。 しかし、コロナでメッキが剝がれた。 五輪は単なる銭ゲバ集団の金銭目的興行に過ぎなかった。 金銭目的興行権を獲得するために汚い賄賂資金まで流していたことが発覚した。 「おもてなし（表無し）」のキャッチコピーは、裏しかない五輪の正体を知る者が用いる符丁だった。 菅首相は 「国民の命と健康が最優先」 「国民の命と健康が守られないなら中止する」 と明言したが嘘八百。 嘘をつくことなど日常茶飯事。 何のためらいもない。 コロナ対応の基本三原則は 後手後手・小出し・右往左往 昨年３月の五輪１年延期決定から１年４ヵ月の時間があったのに一体何をしてきたのか。 五輪組織委員会の無能ぶりがいかんなく発揮されている。 菅義偉氏は３月２１日に緊急事態宣言解除を強行。 ３月下旬から４月上旬の人流が急増するタイミングに合わせて緊急事態宣言を解除した。 ３月２５日に五輪聖火リレーが開始される日程に合わせた措置だった。 菅義偉氏は６月２１日に緊急事態宣言解除を強行した。 五輪の有観客開催を決定するタイムリミットに合わせた措置だった。 人流は再拡大に転じ、新規陽性者数も再拡大に転じる局面だった。 感染第５波を急拡大させている主因はＬ４５２Ｒ変異株。 ３月にドイツで確認された。 しかし、菅内閣の対応はあまりにも遅かった。 水際対策を強化したのは５月１日になってから。 昨年来の感染ピークは２０２０年４月、８月、２０２１年１月、５月。 感染ピークは４、５ヵ月ごとに生じている。 次の感染ピークは９月から１０月にかけてになると想定される。 しかし、東京都の新規陽性者数はすでに１０００人を超えた。 さらに感染が急拡大する可能性が高い。 緊急事態宣言を発出したが、五輪開催を強行するというのだから、誰も言うことを聞かない。 当たり前のこと。 禁酒令のなかで深夜まで酒を提供する店は史上空前の大繁盛。 酒類提供禁止を守って苦しむ飲食店が一斉に酒類提供、深夜営業に移行することになる。 「国民の命と健康が最優先」と言いながら「国民の命と健康を犠牲にして」五輪開催強行に突き進む菅義偉氏は酒類提供強行に文句を言えない。 菅義偉氏は「切り札はワクチン」と言うがワクチンは「切り札」ではなく「札付き」。 ７月２日までの段階でワクチン接種後急死者が５５６人も報告されている。 報告外にもワクチン接種後急死者がいる。 ２０１８−１９年シーズンのインフルエンザワクチン接種後急死者は５２００万回接種で３人。 新型コロナワクチンは３２００万人接種で５５６人の急死者。 明らかに重大な問題がある。 ワクチン接種を忌避する呼びかけが必要不可欠だ。 賢明な人はワクチンを接種しないからワクチン接種は進捗しない。 安倍菅無能内閣の下で五輪終が近付いている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 岸田派の林芳正元文科相が二階幹事長に「宣戦布告」保守分裂となった山口3区の勝者は？〈AERA〉
岸田派の林芳正元文科相が二階幹事長に「宣戦布告」保守分裂となった山口3区の勝者は？
https://dot.asahi.com/dot/2021071500087.html
2021.7.15 20:33　今西憲之　AERA dot.


岸田派のパーティーで林芳正座長に挨拶する二階俊博幹事長（C)朝日新聞社

「この第3区から立候補することをかためさせていただいた」

　マイクを手に7月15日、こう決意を述べたのは、自民党の林芳正参院議員だ。これまで、防衛相、文部科学相などを務めた岸田派座長の大物が解散総選挙になった際、鞍替えし、衆院山口3区から出馬すると宣言したのだ。

　任期が今年10月までの衆院で、解散総選挙を見据えた林氏の動きは自民党に波紋を投げかけている。この日の会見で、林氏は参院議員を辞し、退路を断って次期衆院選に挑むという不退転の決意を述べた。

　だが、山口3区には自民党二階派で官房長官、文科相などを歴任し、10回連続当選の現職、河村建夫衆院議員がいる。自民党の大物同士が激突する分裂選挙になるのは必至だ。

　現職優先という自民党の方針から、河村氏が公認候補となり、林氏は無所属での出馬となりそうだ。

「衆院への鞍替えというハードルを超えなければならない。（無所属の出馬は）それも含めた決意だ」と林氏は語った。

　約1年前から衆院への鞍替えを狙って準備してきた林氏。すでに、山口3区に事務所も構えた。林氏の支援者は自信ありげに語る。

「林先生は鞍替えで無所属になる可能性があります。それでも地元の県議のほとんどが、林先生につくと決断してくれた。市議なども同様です。無所属であろうが、林先生でまとまりつつある」

　しかし、そこに立ちはだかるのが、二階俊博幹事長だ。河村氏は二階派の重鎮でもあり、次の衆院議長候補といわれる。二階幹事長は林氏が山口3区に鞍替えした場合、「党則に書いてあります」と自民党からの除名処分も示唆している。

「二階先生は派閥の集まりで『絶対に負けない』『後ろに引くな』と檄を飛ばしています。昨年10月、河村氏の決起大会には派閥20人の国会議員が参加。『売られたケンカは受けてたとう』と決意を述べている。いよいよ、ケンカを受けて立つことになる」（二階派の衆院議員）

　二階氏の幹事長就任後、自民党の候補が互いに譲らず、保守分裂選挙になったことが何度かあった。その場合、小選挙区で勝った方が自民党入りという対応だった。

　しかし、次期衆院選挙では山口3区だけではなく、衆院新潟2区でも、現職の細田健一衆院議員が公認候補。旧民主党出身で自民党入りした鷲尾英一郎衆院議員は、無所属で出馬とみられている。自民党の閣僚経験者はこう話す。

「二階氏さんも自分にいつ、火の粉が降りかかるかわからないから、必死なんですよ」

　林氏は参院当選5回でいずれも圧勝。そのライバルの一人が、同じ参院5期で選挙に強い世耕弘成参院議員（和歌山選挙区）だ。山口県、和歌山県、どちらも保守王国だ。前出の自民党閣僚経験者がこう言う。

「参院選になると、林氏と世耕氏の当選は決まったようなもの。2人が競うのは、投票総数から算出された得票率。いつも全国でトップ争いをしている。お互い、負けたくないとすごい執念だ」

　2019年の参院選では、世耕氏が約73％の得票率で林氏を上回った。
その前に13年は、逆に林氏が世耕氏に勝っていた。ライバルの林氏が衆院鞍替えとなると、当然、世耕氏も衆院鞍替えの可能性はある。その場合、二階氏の地元、衆院和歌山3区が世耕氏の有力な転出先として注目される。和歌山3区が地盤の地方議員はこう口にする。

「二階氏も80歳を過ぎて、もう年やろう。そろそろ若い世耕先生に譲ってもという声は確かに広がりつつある」

　当の二階氏は世耕氏に譲る気はないようだ。だが、地元の和歌山県御坊市で後継と考えていた長男、俊樹氏が16年の市長選に出馬したが、完敗。二階氏の身内からは後継者が育っていないとみられている。林氏の鞍替えに続き、世耕氏もとなれば、二階氏自身が戦うしかない。

「世耕氏もいずれは衆院に鞍替えし、地盤のある和歌山3区から出馬したいという考えはある。参院選では『林さんに負けたくない』と得票率のキープに苦心している。それに『狙うは首相』という声は何度も聞かされている。参議院では、首相になれんからね。万が一、次の衆院選に世耕氏が出馬したら、二階氏も危ないでしょう」（前出・和歌山3区の地方議員）

　山口3区の情勢は、林氏が河村氏より優勢との声が多く聞かれる。河村氏を衆院議長に推す声がある一方で、若い世代では林氏への支持が広がっている。二階氏も世耕氏と林氏のライバル関係は十分、把握しているという。

「世耕氏は閣僚も経験し、参院幹事長と要職を歴任。衆院鞍替えとなれば、当然、安倍前首相が率いる清和会（細田派）の首相候補でしょう。一番困るのが、二階氏ですよ。林氏に除名と言ったのは、世耕氏をけん制する意味が含まれているのは言うまでもありません。二階氏は今から『二階派あげて、山口3区は応援しなきゃいけない』と言っている。河村氏の身を案じながら、明日は我が身なので、絶対に譲れないでしょう」（二階派の衆院議員）
　
　山口3区のバトルの行方はいかに…。

（AERAdot.編集部　今西憲之）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜ここまでダメだと恐らく破滅的結末へ＞��無政府状態�≠ﾅ五輪突入の恐怖（日刊ゲンダイ）

※2021年7月15日　日刊ゲンダイ1面





※紙面抜粋



※2021年7月15日　日刊ゲンダイ2面

【ここまでダメだと恐らく破滅的結末へ】

��無政府状態�≠ﾅ五輪突入の恐怖

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/UCh5h2ieGf

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) July 15, 2021

※文字起こし

　この国は呪われているのかと思うほど最悪シナリオが次々に現実になっているが、全ては菅政権の無能無策ゆえんだ。４回目の緊急事態宣言が発令された東京都の１４日の新型コロナウイルス新規感染者数は１１４９人。１０００人超えは３回目の宣言下の５月１３日以来、２カ月ぶり。菅政権発足から１０カ月、首相がひたすら繰り返す「安全安心な東京五輪の実現」に向けた感染対策は何ら実を結んでいないことが、いよいよ鮮明である。

　とりわけメチャクチャなのが、科学的根拠のない徹底的な飲食店イジメだ。都のモニタリング調査（８日発表）では感染経路に占める会食の割合は８・６％に過ぎないのに、４回目の宣言発令によってわずか３週間で酒類提供の停止要請が復活。スッタモンダで撤回されたが、法的根拠なく取引先の金融機関や酒類販売業者を通じた圧力で非協力的な飲食店を干し上げようとしていた。新型コロナ担当の西村経済再生相が方針を打ち出した前日７日の関係閣僚会合で、菅首相が事務方から事前に説明を受けたことが明らかになっている。にもかかわらず、菅は１４日も「要請の具体的内容について議論したことはない」と防衛線を張り、スットボケ。これぞ、ご飯論法だ。レクは受けたけれど、話し合いはしていない。まさか、説明を理解できなかったわけではあるまい。

　渦中の西村は１４日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、「私の責任で内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室が関係省庁と調整して決定した」と責任をかぶり、幕引きを急いでいるが、そもそも希薄だった政府への信頼は地に落ちた。

臨時国会召集要求を拒否

　酒屋などが加盟する全国小売酒販組合中央会の幹部から怒りの陳情を受けた自民党の下村博文政調会長は、「心のこもった対応をするのが自民党の立場であり、西村氏の発言はわが党の考えと異なる」とし、「重要な決定は事前に党との連携を密にするよう注文したい」とか言っていたが、「心のこもった対応」が党の考えというのなら集票マシンに対してだけでなく、あまねく国民にしたらどうなのか。

　宣言下の五輪強行という事態を受け、立憲民主党など野党４党は開会前の臨時国会召集を要求しているが、自民は拒否。新型コロナ対策の特措法に基づく宣言は、〈全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある〉場合に発令される。危機的な状況下で、国民の大半が今夏の開催中止を求める五輪になぜ突き進むのか。合理的な理由の説明をする必要がある。

　菅が新型コロナ対策の「最大の切り札」とするワクチンに至っては、確信犯的な弾切れで大混乱を招いている。自治体が在庫を抱えているはずだ、供給量の公表はメーカーとの事前合意が必要だ、とか責任転嫁しているが、間違いなく政府の失策だ。「令和の運び屋」を自称するワクチン担当の河野行革相が１４日の内閣委で、接種予約の受け付けを停止・制限する自治体が相次いでいることについて「困っている方におわびしたい」と陳謝し、申請の受け付けを停止している職域接種についても「要望がこれだけ強かったことを見誤った。私の失敗だ」と神妙だったが、口先だけ。将来の首相候補もお里が知れるというものである。だいたい、ポンコツ首相イチ押しはペケの烙印だ。

統治能力ゼロ、揚げ句の人治主義に高まる反発

　広く共有されていることではあるが、この国の新型コロナ対策はコトここに至っても全く機能していない。お上に従えば、生活が犠牲になる。コロナ禍は１年半以上に及ぶのに、いまだ補償はスズメの涙だ。ここまでダメだと破滅的結末へまっしぐら。人流は抑えられず、飲食店の要請破りに拍車がかかるのは避けられない。酒飲みはネオンに引き寄せられていく。退廃と酒は相性がいい。路上飲みもいよいよ盛んだ。治安は維持できるのか。“無政府状態”で五輪突入の恐怖は強まる一方である。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

「菅政権にはコロナ禍を収束させる統治能力がないことが日々証明されています。宣言発令によって人流が減り、感染も抑制されるはずなのに、事態は逆に向かっている。新型コロナは跋扈し続け、五輪開催を含む政治目的遂行はうまく運ばない。それで菅首相は法治主義を手前勝手に取っ払ったのです。人治主義、言い換えれば独裁を強めている。脅してでも従わせようとしているわけで、そんな政府を国民はもはや相手にしない。終わりの見えない自粛生活でみなストレスを抱えている。何かのきっかけで暴発しないとは限りません」

　かたや、日本国民を「チャイニーズ」と呼ぶＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は開催が目前に迫り、巨額の放映権料収入をほぼ確実にしたからなのか、連日アクティブだ。大会組織委員会の橋本聖子会長との会談を皮切りに、１４日は官邸を訪れて菅と面会。「われわれは本当に長い旅路を経て、ここまでやってきた。困難な道のりではあったが、歴史的な大会になると言える。日本国民に対し、新型コロナのリスクをわれわれが持ち込むということは絶対にない」とのたまった。１５日は開催都市トップの小池知事と会談だ。

　悲願のノーベル平和賞受賞に近づくため、１６日には広島訪問。県民に抗議されようが、デモが起きようがお構いなし。平和記念公園の慰霊碑や資料館を１時間半の駆け足で回るというのだから、ナメている。２１日には全競技の先陣を切ってソフトボールが実施される福島市、来月７日には女子マラソンが行われる札幌市に入る予定。この間、開会式にはもちろん出席するし、その前日には開会宣言する天皇を表敬訪問する。

　制約だらけの国民の暮らしとは対照的に、超ＶＩＰ扱いのぼったくり男爵の私欲を満たす旅は続く。

２０００人突破は時間の問題

　大手調査会社イプソスが２８カ国で行った東京大会に関する世論調査（５〜６月実施、１０代後半から７０代まで１万９５１０人対象）によると、５７％が開催に反対。日本は７８％に上り、不安が浮き彫りである。先月末の厚労省の専門家会合で示された都の感染状況のシミュレーションは深刻だ。京大と東北大、国立感染症研究所のグループの試算では、７月以降も人出の増加が続き、デルタ株（インド株）の影響の大きさが中程度以上である場合には「強い効果のある対策を取らない限り、７月下旬から８月中旬ごろまでに爆発的な感染拡大が起こる可能性が十分にある」と結論付け。京大教授の西浦博氏らのグループのシミュレーションでは接触が１０％以上増えるなどして感染拡大のスピードが加速すると仮定した場合、７月後半から８月半ばにかけて医療提供体制が逼迫する可能性があると試算した。マトモな政権でも五輪開催なんて狂気の沙汰なのに、よりによって世紀のポンコツが無謀な五輪でバンザイ突撃に向かっているのである。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）はこう言う。

「都内の新規感染者数は昨年末と同様に１５００〜２０００人に向かって増加していくでしょう。政府が直ちに決断しなければならないのは、全会場での無観客開催。宮城と静岡の両県内の有観客をキッパリと止めるべきです。今年４月に大阪、兵庫、宮城の３府県に全国で初めてまん延防止等重点措置が適用されましたが、兵庫は春の甲子園で、宮城は東日本大震災から１０年の節目を迎えて人流が増加し、感染が拡大したためです。県内外から人を集める有観客開催は無謀の極みです」

　想像を超える感染拡大、国民の離反の中、すでに空中分解の政府は次に何をやらかすのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/883.html