記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 松本先生、国会閉会を続けるなら「人災と言わざるを得ない」良く言った！（まるこ姫の独り言）
松本先生、国会閉会を続けるなら「人災と言わざるを得ない」良く言った！
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/08/post-5184be.html
2021.08.15　まるこ姫の独り言

今、倉持先生もズバズバと政府に物申してくれているが、松本先生も政府に物申してくれる一人だ。 サンモニを見ていたら、これだけのコロナ感染拡大でも国会閉会を続けるなら「人災と言わざるを得ない」と。 本当にその通りで、今でも政権に忖度する人が多い中よく言ってくれたと嬉しくて仕方がなかった。 ＞松本哲哉教授、「サンモニ」で感染拡大にも国会閉会を続けるなら「人災と言わざるを得ない」 　　　　　　　　　　　　　　　　　8/15(日) 8:46配信　スポーツ報知 ＞司会の関口宏から国会を閉会している状況を聞かれた松本氏は「１日２万人の感染者が出て、東京でも自宅で療養されている方が相当な数２万人の方、そして１万数千人の方が入院調整中、本当に災害レベルの状況だと思います」とした上で「政府などがこのまま国会なども開かず、具体的な策もせずに見ていくのであれば人災と言わざるを得ない。 私も今までの記事の中で何度も「国会を開け」と書いてきたが、どんなに有事の際でも開く気なし。 どうして与党はここまで無責任なんだろう。 言っておくが、野党は去年も今年も国会を延長するべきだと言って来たし、閉会中審査も積極的に行っている。 しかし悲しいかな、閉会中審査では法律は作れない。 やはり与党が開催に合意してすぐさま国会を開くしかない。 ヤフコメで、「与党野党共産党全て何をしているのか、政治家とはどういうことをすべきか」といかにも自分は正しい事を言っていると思っているのだろうが、与党の無責任さに野党を引きずり込まないで欲しい。 私は別に共産支持者でもないが、共産党ほどきちんと仕事をしている党はない。 一貫してブレナイ。 全て悪いのはアベスガ政権の国民視点がまったくなく、どんなに野党が要請しても国会を開かない事だ。 何度も書くが野党は国会議員としての仕事はしている。 菅は、あまりに感染が爆発してしまったものだから、ベッド数が足りなくなって勝手に中等症まで自宅待機にしてしまった。 それもものすごい不満だったが、何より国会を閉会してしまって誰が何と言おうと開くことをしない。 どうして国会議員がというか与党が、国民がものすごく困っているのに国会も開かず秋の選挙の為に地元に帰って選挙活動ができるのか。 国民には帰省や旅行の自粛を言い、小池都知事なんか、「旅行や帰省を計画している人は、今年も諦めてほしい」とまで言っている。 五輪は開くわ、自民党議員は地元へ戻り選挙活動中はやるわの中で、国民ばかりが我慢しなければいけないのか理解に苦しむ。 去年もそうだったが、アベスガ政権は本当に国民視点がない。 国民への愛がまったくない。 口では、「国民に寄り添う」とか「国民の命と健康を守る」とか御大層なことを言ってきたが、やっていることは全く相反した事ばかり。 誰が信じるのか。 政府には不信感しかない。 はっきり言って国会を開かないのは政権与党による人災だ。 関連記事 ＜政界地獄耳＞国会も開かず党の選挙が優先か（日刊スポーツ） http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/540.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 8月15日は「無条件降伏広報の日」（植草一秀の『知られざる真実』）
8月15日は「無条件降伏広報の日」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-ed23a4.html
2021年8月15日　植草一秀の『知られざる真実』

８月１５日は天皇が日本敗戦を国民に知らせた日。 敗戦広報の日＝ポツダム宣言（降伏要求）受諾広報の日である。 「終戦」と「敗戦」では言葉の意味が大きく異なる。 日本が降伏したから戦勝国が戦争を終わりにしてくれただけのこと。 日本が戦争を終わらせたのではない。 しかも、戦争が終結したのは８月１５日でない。 １９４５年９月２日に東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリの甲板上において、日本の降伏文書（日本と連合国との間の停戦協定（休戦協定））が調印され、即日発効した。 ９月２日が敗戦の日であり、終戦の日。 日本政府は無謀な戦争に突き進み、内外に甚大な犠牲を生み出して敗北した。 敗戦の決断が早ければ犠牲を若干でも少なくすることは可能だった。 戦争責任は計り知れない。 戦争責任を明確にするためにも「終戦の日」ではなく「敗戦の日」の表現を用いる必要がある。 結果に対する責任を明確にせず、あいまいにしてきたことが今日の日本の惨状をもたらす重要な原因になっている。 日本政府は日ソ中立条約の締結国であるソ連に和平講和の仲介を託していたが、８月６日の広島市への原子爆弾投下、８月８日のソ連対日宣戦布告、８月９日の長崎市への原子爆弾投下という事態に直面して、ポツダム宣言の受諾を決定した。 日本政府は８月１０日にポツダム宣言の受諾を外交公電として連合国に向けて通告。 日本政府は同時に中立国を通じて「国体（天皇制）の変更を伴わないかどうか」を連合国側に確認した。 しかし、その確答を得られぬまま、８月１４日の御前会議でポツダム宣言受諾を正式に決定した。 １９４５年８月１５日正午、前日に公布された「大東亜戦争終結ノ詔書」を昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送された。 これが「玉音放送」。 天皇による敗戦広報である。 この放送で国民と陸海軍に「ポツダム宣言の受諾」と「軍の降伏の決定」が伝えられた。 ポツダム宣言とはイギリスのチャーチル首相、中華民国の蔣介石国民政府主席、米国のトルーマン大統領の共同声明として１９４５年７月２６日に発表されたもの。 全１３箇条から成る「日本への降伏要求の最終宣言」。 ドイツ降伏後の１９４５年７月１７日から８月２日にかけて、ベルリン郊外ポツダムにおいて、英国、米国、ソ連の３ヵ国首脳が第二次世界大戦の戦後処理について話し合った。 これが「ポツダム会談」。 宣言文の大部分はアメリカによって作成され、イギリスが若干の修正を行なった。 署名は米国のトルーマン大統領が自身を含めて３人分行った。 中華民国の蔣介石の了承は無線で得た。 ソ連は事後に追認。 「ポツダム宣言」には以下の内容等が盛り込まれた。 合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣は、我々の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致。 ３ヵ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。 この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。 世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。 日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来した。 日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。 無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまで、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからだ。 新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時まで、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。 カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。 日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。 日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。 日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない！ 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ（リテラ）
生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない！ 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ
https://lite-ra.com/2021/08/post-5988.html
2021.08.15　生活保護攻撃はDaiGoだけではない！片山さつき、世耕弘成も　リテラ

　　　　
　　　　謝罪動画をアップしたDaiGo

　メンタリストのDaiGoが、生活保護受給者やホームレスについて「必要のない命」などと発言したことが大きな問題になっている。

　当然だろう。「僕は生活保護の人たちに、お金を払うために税金を納めてるんじゃない」「生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」と生活保護受給者を完全否定した上、「ホームレスの命はどうでもいい」「どちらかというといないほうがよくない、ホームレスって？」「正直。邪魔だしさ、プラスになんないしさ、臭いしさ、治安悪くなるしさ、いないほうがいいじゃん」などと、ホームレスに対する排除までを肯定したDaiGo。

　人の命に優劣をつけ、自分にとって“価値のない”者の命は殺されてもかまわないというその発言は優生思想そのものだ。しかも現実にホームレスが襲撃されたり殺人される事件は多数起きているなか、DaiGoの発言はこうしたホームレスや生活困窮者に対するヘイトクライムを誘発しかねない非常に危険なもので、断じて許されるものではない。

　DaiGoはその後、2度にわたる謝罪動画をアップしたが、自身の発言の問題が何なのか理解し反省しているとは到底思えない。動画のプラットフォームであるYou Tubeや、DaiGoを起用しているメディアも、差別発言に対して明確に否定するメッセージを発信する責任があるだろう。

　しかし、DaiGoの一件であらためて指摘しておかなくてはならないのが、生活保護受給者やホームレス攻撃が、DaiGoだけの思想ではなく、現在の日本社会で広くはびこっているものであるということだ。

　しかも、自民党の政治家たちこそが近年、生活保護バッシング・弱者バッシングを扇動してきたことを見逃してはならない。

　その筆頭格が片山さつき・元総務相だろう。現在も続く生活保護バッシングの嚆矢となったのが、2012年にもちあがった次長課長の河本準一の親族による生活保護問題だった。このケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが（後の法改正で扶養義務が強化されることになる）、この河本の問題を利用して、生活保護バッシングを仕掛けた急先鋒が参院議員の片山さつき氏だった。

■生活保護バッシングの仕掛人・片山さつきは「生活保護を恥だと思え」という趣旨の発言まで

　片山さつきはこの河本の母親の生活保護問題で連日のようにテレビ、雑誌に出演。不正受給だけでなく、「生活保護は、親族扶養や血縁者による支え合いなど日本の伝統的モラルを破壊している」「生活保護は、権利ばかり主張して義務を果たさない人々を生み出す」「生活保護は働けるのに働かない人々を生み出す」などと生活保護制度を全面否定し、さらには「生活保護って他人が払った税金で食べさせてもらっているってこと」「ずっと誰かに養われ続ける人をそんなに作りたい理由はなに？」「生活保護を恥と思わないのが問題」と、生活保護受給者の人格まで否定するような差別発言を行っていた。

　また、片山議員は2016年の『NHKニュース7』に端を発した“貧困女子高生”バッシングのときも騒動に乗っかり、ツイッターで“貧乏人は贅沢するな！“と言わんばかりの批判を公然とおこなっている。

　しかし、こうした発言は片山議員だけではない。この時期、安倍前首相の側近である世耕弘成参院幹事長も生活保護バッシングに加担。雑誌で「税金で生活を見てもらっている以上、生活保護受給者の権利が一定程度制限されるのは仕方ない」というどう考えても憲法違反としか思えない主張をしている。

　また、自民党の国会議員ではないが、橋下徹氏も大阪府知事・大阪市長時代に徹底した生活保護バッシングを展開している。不正受給でもなんでもない生活保護の申請者に違法な圧力を加えるなどして、生活保護費を圧縮。2014年には「生活保護受給者にも一定の負担はお願いする」「働ける人に働いてもらうのは当たり前」「日本のルールは甘すぎる。憲法25条の改正も必要」などという発言までしている。

　いまさら言うまでもないが、生活保護は憲法25条で保障された当然の権利だ。ところが、こうした政治家の言動により、「生活保護は税金泥棒」「生活保護は恥」という空気が社会に広がっていった。

　そして、2012年12月の衆院選で自民党・安倍晋三総裁は「生活保護の給付水準を10％引き下げる」という公約を掲げて政権に復帰。生活保護費の削減を断行し、13年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させてしまったのである。

■麻生太郎は高齢者に「いつまで生きてるつもりか」、石原伸晃は胃ろう患者を「エイリアン」

　政治家が攻撃を仕掛けてきたのは生活保護受給者だけではない。障がい者、高齢者など社会福祉の当然の対象である弱者に対しても、こうした露骨な差別や排除発言が向けられてきた。

　石原伸晃・元幹事長は、2012年2月に胃ろう患者が入院する病室を視察した際に、「エイリアンが人間を食べて生きている」と発言。また、2012年12年9月に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）では、社会保障費削減について問われると、生活保護をネット上の蔑称である「ナマポ」という言葉で表現した上、「私は尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、延命治療をやめて尊厳死を認めることで医療費がカットできるといった考えを露呈させた。

　きわめつきは麻生太郎副総理だ。老後を心配する高齢者について「いつまで生きているつもりだよ」と発言したり、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」などと国民皆保険制度を否定するようなことを繰り返し発言してきた。

　そして、自民党の政治家やその支持者であるネトウヨたちによるこうした弱者バッシング・弱者排除の空気をエスカレートしていくなかで起きたのが、2016年の相模原障害者殺傷事件だった。

　そういう意味では、生活保護バッシングやヘイトクライムはたまたま起きたものではない。

　小泉首相から安倍首相へと引き継がれてきた新自由主義政策は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量るものだ。

　政治家たちが責任転嫁のために行った扇動が優生思想まがいの弱者排除を社会に浸透させ、弱者である国民がより弱者の国民を攻撃するというグロテスクな状況を生み出した。

■DaiGoの生活保護・ホームレス差別・排除発言も新自由主義台頭の延長線上に出てきた可能性

　そして、この状況は今も変わっていない。日本政府は国連の社会権規約委員会から〈生活保護につきまとうスティグマを解消〉するようにという勧告さえ受けているが、菅政権にもこれを是正する動きはない。

　それどころか、コロナ禍で生活に困窮している人が増えているのに、菅首相は「自助」を掲げ、自己責任を押し付け続けている。

　実際、コロナ以降も、生活保護受給者がほとんど増えておらず、昨年、10万円の一律給付がおこなわれた際は、橋下徹・元大阪市長や百田尚樹らが生活保護受給者への給付は必要ないと大合唱した。

　そういう意味では、今回、DaiGoの生活保護、ホームレス差別・排除発言がこうした政治の動きの延長線上に出てきたと考えるべきだろう。この数年、政治家の弱者排除と自己責任論がエスカレートする一方で、それに呼応するように、堀江貴文らのネオリベ自己啓発ビジネス本がブームになっていった。その多くは社会全体の構造的な問題を個人の責任に矮小化し、弱者切り捨ての自己責任論をぶつものだが、DaiGoはまさに、そうした自己啓発ビジネス本の著者の一人である。

　もちろん、こうした政治的背景によってDaiGo自身の発言の危険性や罪がいささかも減じられるわけではないことは言うまでもないが、同時に10年近くに渡って生活保護バッシング・困窮者バッシングを扇動してきた自民党政治家たちの責任も、あらためて問う必要があるだろう。

（本田コッペ）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 天まで届け！長崎の岡信子さんの叫び＜本澤二郎の「日本の風景」（４１７５）＜７６年後ナガサキの熱線地から地獄からの生の贈り物に合掌！＞
天まで届け！長崎の岡信子さんの叫び＜本澤二郎の「日本の風景」（４１７５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30154782.html
2021年08月15日　jlj0011のblog

＜７６年後ナガサキの熱線地から地獄からの生の贈り物に合掌！＞

　日本人にとって８・１５は、歴史の教訓を学ぶ１年で最も大事な日である。魂のない形だけの、政府などの追悼を何度繰り返しても無意味である。いわんや戦争責任者の後裔たちの今年は、もうお話にもならない。

　幸い７６年前の被ばく者の地獄からの叫びが届いた。一字一句しっかりと胸に刻みたいものである。岡信子さんが目撃した長崎は、ウジだらけの遺体、飛び出した内臓を両手で抱える男性、片足の黒こげの人、首がちぎれた乳飲み子に、最期の乳をのませる若い女性である。

　生き延びた人間であれば、誰しもが頭を垂れて合掌するだろう。安倍晋三や菅義偉ら自公維のバッジ組に聞かせたい。そこから歴史の教訓を学ばなければ、人間ではない。悪魔がはびこる日本を何としても再生したい。

＜７３１＝ヒロシマ・長崎＝フクシマ＝五輪強行で第二の福島と戦争？＞

　思うに、歴史に奇跡はないのだから、すべからく因果による。南京大虐殺や７３１部隊の生体実験という壮絶すぎる侵略戦争が、ワシントンの科学者や政治指導者が、ヒロシマとナガサキの原爆投下を「正当化」させてしまった。

　核の悪魔性・非人道性を、戦後再び政権を手にした戦争・侵略派が、核を原子力発電所に活用、あわよくば核兵器を開発しようとした。空前絶後の３１１東電福島原発崩壊を誘引してしまった。

　核利権に手を染めた倫理性ゼロの科学者と、戦前派の右翼政治指導者の罠にはまってしまったツケは、あまりにも巨大すぎて声も出ない。

　フクシマ隠しが東京五輪となって具体化してしまったが、これの実現推進役は、戦争・侵略派の後裔たちである。呪われた日本の源流は、満洲に遡るのであろう。岸信介ら財閥が支援する悪しき官僚である。山口県の田布施・コロナ担当の西村までが、戦争神社・靖国を参拝した。恐ろしい日本に変化はないのか。

　おっつけ第二のフクシマが、別の原発で発生するはずだ。地震大国日本は、列島全体がマグマで燃え滾っているのだから。並行して自公維が強行した、憲法違反の戦争三法を発動して、台湾有事にのめり込もうとしている。歴史の教訓を守るどころか、真っ向から反発している極右・日本政治である。

＜憲法は非核・原発全廃・自公維の戦争三法廃案を主権者に要求＞

　ワシントンの死の商人と連携する極右政党（自公維）を、なんとしても落馬させることが主権者の使命となる。野党が連携・結束することで、自公維を叩き落とすことが可能である。

　原子力ムラを叩き潰すことが、人類と地球が生き延びる唯一の手段である。原発を全廃して、海水温を正常化させる、質素倹約の社会にする、１日２５０万円のホテル暮らしをして恥じないIOCバッハら賭博と遊び人を追放する。

　日本は率先して非核禁止条約を批准、急ぎ核発電を全廃、同時並行して自公維の戦争体制である「戦争三法」（特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪）を廃案にする野党政権の誕生に突進する。日本国憲法が強く求めている。

＜官邸の極右化＝防衛相の靖国参拝＝稲田に次いで岸も＞

　コロナが政府を追い詰めている。菅では解散も打てない。自民党も右往左往している。公明党創価学会も遠山事件の急拡大で、沈没寸前である。

　窮鼠猫を噛む、というが、安倍の弟、岸信介のもとに養子に入った岸信夫が、最後っ屁よろしく戦争神社に参拝、神道政治連盟の精いっぱいの抵抗をみせた。超右翼・稲田朋美に次ぐ。防衛相の参拝で、台湾有事に応じる構えなのか。コロナ担当の西村もコロナを放り投げたかのように、靖国を参拝した。

＜憲法と極右・安倍神道との最終戦始動か＞

　戦争内閣で、安倍事件を葬り去ろうというのであろうか。歴史の教訓である平和憲法と、極右・戦争政権の熾烈な戦いが始まっている！

　歴史の教訓を学べない日本だと、沈没するほかない！日本と日本人の正念場の今である。

２０２１年８月１５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（時事）岸信夫防衛相は１３日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。防衛相の参拝が明らかになるのは２０１６年末の稲田朋美氏に続き２例目。靖国神社には第２次世界大戦のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されており、中国や韓国の反発を招きそうだ。


悲惨な戦争にてを貸しては行けません、安倍の憲法改正に争いに加担する文言が入っています。お知り合いの人に広めて下さい。宜しくお願いします?¬ﾀﾍ♀️⤵️
8/13 仲村

----- Original Message -----

転送の快諾を得ましたので、送らせていただきます（いしがき）

2021年（令和3年）8月9日　　被爆者代表　　岡　信子

ふるさと長崎で93回目の夏を迎えました。大好きだった長崎の夏が76年前から変わってしまいました。

戦時下は貧しいながらも楽しい生活がありました。しかし、原爆はそれさえも奪い去ってしまったのです。

当時、16歳の私は、大阪第一陸軍病院大阪日本赤十字看護専門学校の学生で、
大阪の大空襲で病院が爆撃されたため、8月に長崎に帰郷していました。長崎では、日本赤十字社の看護婦が内外地の陸・海軍病院へ派遣され、私たち看護学生は自宅待機中でした。

8月9日、私は現在の住吉町の自宅で被爆して、爆風により左半身に怪我（けが）を負いました。

被爆3日後、長崎県日赤支部より「キュウゴシュットウセヨ」との電報があり、新興善救護所へ動員されました。

看護学生である私は、衛生兵や先輩看護婦の見様見真似（みようみまね）で救護に当たりました。

3階建ての救護所には次々と被爆者が運ばれて、2階3階はすぐにいっぱいとなりました。亡くなる人も多く、戸板に乗せ女性2人で運動場まで運び出し、大きなトラックの荷台に角材を積み重ねるように遺体を投げ入れていました。解剖室へ運ばれる遺体もあり、胸から腹にわたりウジだらけになっている遺体を前に思わず逃げだそうとしました。その時、「それでも救護員か！」という衛生兵の声で我に返り頑張りました。

不眠不休で救護に当たりながら、行方のわからない父のことが心配になり、私自身も脚の傷にウジがわき、キリで刺すように痛む中、早朝から人馬の亡きがらや、瓦礫（がれき）で道なき道を踏み越え歩き、辺りが暗くなるまで各救護所を捜しては新興善へ戻ったりの繰り返しでした。大怪我をした父を時津（とぎつ）国民学校でやっと捜すことができました。「お父さん生きていた！　私、頑張って捜したよ！」と泣いて抱きつきました。

父を捜す途中、両手でおなかから飛び出した内臓を抱えぼうぜんと立っている男性、片脚で黒焦げのまま壁に寄りかかっている人、首がちぎれた乳飲み子に最後のお乳を含ませようとする若い母親を見ました。

道ノ尾救護所では、小さい弟をおぶった男の子が「汽車の切符を買ってください」と声を掛けてきました。

「どこへ行くの？」と聞くと、お父さんは亡くなり、「お母さんを捜しに諫早か大村まで行きたい」と、私より幼い兄弟がどこにいるか分からない母親を捜しているのです。救護しながら、あの幼い兄弟を思い、胸が詰まりました。

今年1月に、被爆者の悲願であった核兵器禁止条約が発効しました。核兵器廃絶への一人一人の小さな声が世界中の大きな声となり、若い世代の人たちがそれを受け継いでくれたからです。

今、私は大学から依頼を受けて「語り継ぐ被爆体験」の講演を行っています。
私たち被爆者は命ある限り語り継ぎ、核兵器廃絶と平和を訴え続けていくことを誓います。

2021年（令和3年）8月9日　　被爆者代表　　岡　信子


m TAKANO@mt3678mt　11時間
歴史に残る名言。
引用ツイート
三木義一@mikiyoshikazu9　15時間
河村は名古屋の恥、維新は大阪の恥、菅は日本の恥、
それでも政権交代が見通せる野党連合ができないのは国民の恥。


m TAKANO@mt3678mt　11時間JOCは、竹田前会長が理事会の承認を受けて招致委理事長の職に就いたことを理由に２億円もの弁護費用の負担を正当化している。だとすれば竹田氏が有罪判決を受けた場合、贈賄行為は組織委ぐるみの犯行ということになる。まさに倫理の汚れたオリンピック、“汚倫ピック”である。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅首相は夢想に逃げるな コロナも開催費も膨らんだ東京五輪の検証はこれから　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



菅首相は夢想に逃げるな コロナも開催費も膨らんだ東京五輪の検証はこれから　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293255
2021/08/13　


（香山リカさんのツイッターから）

『政府の人たちは明日からもずっと、テレビが「東京オリンピック！あの感動をもう一度」とかの番組を流しっぱなしにしてほしいだろな』（香山リカ・医師コラムニスト）

　これは８月８日の香山先生のツイッターの言葉。

　なんか地味に笑けてくる。笑ってる場合じゃないけど。マジで政府の人たちはボーッとそう考えていそう。

　香山さんは性格が良いからこの程度の想像で許してあげたけど、あたしは性格が悪いから、あの人たちはもっと邪悪なことを考えているんじゃないかと訝（いぶか）しがってしまう。

　夏休みが終わる前のデキの悪い子供みたく、手をつけていない宿題を前にして、

「あ〜あ、学校が火事にならないかな」

　みたいな。

「もうこうなったら、国がパニックになるような天災とかが起きる以外ない」

　とかさ。

　あたしも若い頃、大きな失敗をしでかしたとき、よく夢想したものよ。車に轢かれそうになっている子供、それを身を挺して庇（かば）う自分。でもって、室井は案外立派だったとすべて許されるストーリー。もちろん、そんなことはとっさに起きるわきゃないし、子供っぽい人間のただの夢想だ。

　菅首相の気持ちの悪いところは、いい年のおジイのくせに、夢想癖があるところ。

　コロナ禍で東京五輪を決行したのは、五輪をやってしまえば国民はみんな熱狂し、コロナの恐怖は消し飛ぶと思った。そして、決行判断を下した自分の評価も上がり、秋には自分の手で解散を打ち、俺の人生の勝負、勝つんじゃないかと夢想したわけよね。

　ま、心の中は人に見せるもんじゃないし、なにを考えても自由だ。けど、菅さんの場合、その立場から夢想をムリクリ現実にしてしまった。でもって多くの国民が巻き込まれた。

　コロナも開催費も膨らんだ。その検証はまだこれから。夢想に逃げず、きちんとした説明をしろ。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ANAグループに公開質問状を提出（高橋清隆）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043013.html
http:/

　旅客機登場時等におけるマスク着用について８月１６日、ANAホールディング株式会社の片野坂真哉社長（全日本空輸株式会社会長）宛てに公開質問状を提出しました。

　本社総合受付に相談した結果、同グループホームページ「ご意見・ご要望」フォームに下記の質問を書き込むとともに、PDFファイルを添付しました。回答に８月３１日の期限を設けました。回答があり次第、本ブログで紹介したいと思います。

　マスク着用をめぐりANA機では、JALのようなトラブルは聞きませんが、同社ホームページ（https://www.ana.co.jp/ja/jp/topics/coronavirus-travel-information/requests/）を見ると、「マスク着用にご協力いただけない場合〜（中略）〜ご搭乗をお断りすることがあります」などとJALより強権的な姿勢を表明しており、怖くなりました。

　一方、マスク着用や会話を控えることを求める理由について、ホームページを見る限りでは「お客様同士のご不安解消のため」や「周囲のお客様へのご配慮」などを挙げており、ひょとしたらマスクの無意味さや新型コロナ茶番自体に気付いている節も漂います。

　この場で、同グループの方針をはっきりさせたいと思います。

ＡＮＡグループへの公開質問状

問１．
　全日本空輸株式会社ホームページ「ご搭乗に関するお客さまへのお願い」の中で、「事前・カウンター」「保安検査場」「ラウンジ」「搭乗口」「機内」で「マスク等を必ずご着用ください」と呼び掛けている。「機内」の箇所には、「マスク着用にご協力いただけない場合、業務の遂行を妨げる、または係員の指示に従っていただけない場合や発熱など体調がすぐれない場合には、ご搭乗をお断りすることがあります」と記されているから、マスク着用が「お願い」すなわち任意ではなく、強制と解してよいか。

問２．
　マスク着用を求める理由として、「機内」の箇所に「空港および航空機内においては、お客様同士のご不安解消のため」が挙げられている。感染予防でなく、「不安解消」がマスク着用を求める理由か。

問３．
　「機内」の箇所に「健康上の理由によりマスク着用が難しい場合は極力、会話をお控えいただくとともに、会話・咳・くしゃみをする場合は、ハンカチやティッシュで鼻や口を覆うなど、周囲のお客様へのご配慮をお願いいたします」とあるが、会話を控えたり会話・咳などの際に鼻や口を覆うよう求めるのも「不安解消」のためか。

問４．
　マスク非着用だけを理由に客の搭乗を拒むことは原則としてできないと考えるが、航空法第７３条４は「安全阻害行為」をしたり、しようとしている者を降機させることができる旨が規定されている。貴社は、マスク着用拒否が安全阻害行為に該当するとの認識か。

問５．
　「ラウンジ」の箇所に、「長時間マスクを外しての飲食、多量の飲酒、お連れ様との大きな声での会話等は、お控えいただきますようご協力ください」との記述がある。多量の飲酒や大きな声での会話を控えるよう求める理由は何か。

問６．
　「機内」の「降機時のご案内」の箇所に「機内・通路における接触感染および3密を避けるため、前方・中央・後方の順にご案内いたします」とあるが、ドーン・レスターとデーヴィッド・パーカーの共著『本当の病気の原因——あなたが病気について知っていると思う全てが誤りの理由』（Dawn Lester and David Parker, “What Really Makes You Ill – Why everything you thought you knew about disease is wrong.”未邦訳）はウイルスの伝染が可能であることを立証する科学的証拠は存在しないことを示す一方、全米科学アカデミー会員の故、リン・マーギュリス博士は「生きた細胞膜の外側のいかなるウイルスも不活性［inert］」であるとして、これを裏付ける。
　接触感染が存在する根拠を提示いただきたい。

■関連記事

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 高橋洋一はこの状況でも「さざ波」発言を正当化！「予測はほぼ当たってる」「さざ波よりちっちゃい」とフェイク連発（リテラ）
高橋洋一はこの状況でも「さざ波」発言を正当化！「予測はほぼ当たってる」「さざ波よりちっちゃい」とフェイク連発
https://lite-ra.com/2021/08/post-5989.html
2021.08.16　高橋洋一「さざ波」発言を正当化！「予測は当たってる」「さざ波よりちっちゃく」　リテラ

　　　　
　　　　YouTube「竹中平蔵の平ちゃんねる」に出演する高橋氏

　日に日に拡大する新型コロナ感染。全国の新規感染者は13日と14日に2日連続で2万人を突破し、14日時点の重症者数は1563人と過去最大。医療崩壊も深刻で、東京では、15日時点で自宅療養が2万1256人、入院・療養等調整中が1万3995人となり、多くの感染者が入院できず、コロナ以外でも救急搬送困難事案が多発している。

　しかし、こうした状況になって改めて浮き彫りになったのが、「コロナなんてたいしたことがない」と五輪強行や有観客開催などを主張してきた連中の無責任さだ。

　とくに、〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉とツイートし、辞任に追い込まれた元内閣官房参与・高橋洋一の無責任・出鱈目ぶりについては改めて、指摘しておく必要がある。

　それはいまの状況によって「さざ波」発言の嘘がはっきりしたというだけではない。「さざ波」発言は5月末だったが、高橋氏はなんとその後、7月になっても8月になっても、自分の主張や予測が正しかったなどと言い張っているのだ。

　まず、高橋氏は7月26日の「現代ビジネス」に、「東京五輪、やはり開催してよかった…『中止』を訴えてきた野党とマスコミの『今後』」なるコラムを寄稿。5月の時点で自分が同じ「現代ビジネス」で「もし新たな波が来ても、全国で3000〜4500人程度だろう」と予測していたことを持ち出し、〈筆者の予測はほぼ当たっている〉〈筆者の新型コロナの予測は、今回も含めてこれまでもほとんど当たっている〉とうそぶいた。

　しかし、これ、フェイクもいいところだ。たしかに、高橋氏が例にあげた7月24日にかぎっていえば、全国の感染者数は3576人でかろうじて予測値の範囲で収まっている。しかし、24日は4連休の3日目で普段より感染者数は少ないのが当たり前。実際、3日前の21日の感染者は4933人、22日は5386人と、高橋氏の予測値を完全に超えているのだ。「さざ波」ツイートのときのグラフも恣意的だったが、数字の切り取り方はほとんど詐欺的といっていいだろう。

　いや、問題は数字の恣意的な切り取りだけではない。実は、高橋氏が「当たった」と書いた5月末のコラムのタイトルは「コロナ感染は「あと1ヵ月」でピークアウトする…「波」はワクチン接種で防げる」というものだった。

　しかし、波は「ワクチンで防げる」わけもなく、高橋氏が「当たった」と書いた3日後、7月29日には新規感染者が1万人を突破しているのだ。これでよくもまあ、「当たった」などと言えるものだ。

■事実を捻じ曲げて感染危機をなかったことにするような人物が内閣参与だったという恐怖

　しかも、高橋氏は7月26日のこのコラムでさらに唖然とするような分析と予測を開陳している。すでにこの時点で新規感染者は5000人を超えていたのに、なんと、〈この程度の新型コロナ状況では、医療崩壊は考えにくい〉などと書いているのだ。

　周知のように、感染はその後さらに拡大し、東京の医療が逼迫することはほとんどの専門家が予測していたし、実際、いまの状況は冒頭で書いたように、誰が見ても医療崩壊と言っていい状態になっている。それを〈この程度〉〈医療崩壊は考えにくい〉とは……。

　しかし驚いたことに、高橋氏は、8月に入って感染者数が1万5000人を超えても一切反省せずに、強弁を続けた。

　８月7日に公開された、高橋氏の師匠である竹中平蔵・パソナグループ会長との対談動画でのこと。この対談では竹中氏の発言もひどく、「重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど……」などとでたらめを口にしていたのだが（この動画が公開された8月7日時点で重症者は1000人を超えていた）、これに高橋氏も我が意を得たりと、こう発言したのだ。

「全然たいしたことない。私、さざ波って言って怒られたでしょ。まさしく正しいんだけどね。世界から見れば。さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」

　この時点で感染者は1万5000人を超えていたというのに「さざ波よりさらにちっちゃく」って、もはや認知が歪んでいるとしか思えない。

　ようするに、高橋氏はとにかく「コロナはたいしたことない」「人流抑制なんて必要ない」、そして「自分の予測は間違っていない」と言い張ることだけが目的で、そのために都合の悪い現実をすべて無視して、事実を捻じ曲げているのだ。

　まったく呆れるほかはないが、しかし、問題はこの人物がただのネトウヨ経済評論家などではなく、つい最近まで、菅政権の内閣官房参与をつとめていたということだ。

　こんな恣意的で歪曲した情報を菅首相にあげ、政策に影響を与えていたのかと思うと、空恐ろしくなるではないか。

　内閣官房参与といえば、先日、政府のオリンピック・パラリンピック推進本部の事務局長でもある平田竹男・内閣官房参与が、RIZAPの経営するゴルフスクールへのレッスン料を支払わず、公用車で通っていたことが発覚したが、内閣官房参与というのはろくでもない連中が集まっているとしか思えない。

　いや、内閣官房参与だけではない。コロナ対策に限っても、菅首相の周りは、高橋洋一と同じような「コロナなんてたしたことがない」「コロナ対策より経済回せ」派ばかりが目立つ。首相の有力ブレーンとして知られる前出の竹中平蔵・パソナ会長もそうだし、竹中氏と同じく「成長戦略会議」の委員に抜擢された三浦瑠麗氏も緊急事態宣言を批判し、五輪の有観客を主張してきた。

　そして、これだけ感染が拡大して医療が崩壊しても、彼らはなんの責任も取ろうともせず、まだ「コロナはたいしたことがない」「五輪は開催してよかった」などと強弁し続けている。

　こういう無責任な新自由主義者が首相にくっついているのだから、菅政権がコロナ対策に後手後手を踏み、あげくは「入院制限」や「5類引き下げ」などの棄民政策を検討し始めているのも当然と言えるだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] “自民党のドン”二階幹事長に「政界引退説」！ 三男に選挙地盤継承か（日刊ゲンダイ）





“自民党のドン”二階幹事長に「政界引退説」！ 三男に選挙地盤継承か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293383
2021/08/16　日刊ゲンダイ


息子への代替わりか（自民党の二階俊博幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大島理森衆議院議長（74）、伊吹文明元衆議院議長（83）、竹下亘元総務会長（74）……と、自民党大物議員の政界引退表明が相次いでいる。衆院議員の任期は10月21日まで。残りあと２カ月だ。解散総選挙の時期が絞られ、このタイミングなら意中の後継者にスムーズにバトンタッチできるという事情があるという。

　なんと、二階俊博幹事長（82）の政界引退説も飛びかっている。理由は息子への代替わりだ。

「二階さんの引退説は、先週、一斉に広がった。具体的な動きがあったわけではありません。でも、息子に選挙地盤を譲るとしたら、次の選挙しかない。二階さんは、秘書をしている三男を後継と考えている。選挙区は衆院和歌山３区です。でも、和歌山３区は、衆院への鞍替えをもくろんでいる自民党の世耕弘成参院議員が虎視眈々と狙っている選挙区です。二階さんが三男に引き継ぐとしたら、幹事長として党の実権を握っている今しかない。次の次の選挙では、二階さんの力も衰え、世耕さんに選挙区を奪われる恐れがあります」（自民党事情通）


同選挙区で衆院への鞍替えをもくろんでいる世耕弘成参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

世耕参院議員には選挙区を渡さない

　しかも、次々回の衆院選は、各都道府県に配分される選挙区が見直される「10増10減」が実施され、和歌山県の選挙区は現在の３から２に減らされる。選挙区が少なくなったら、なおさら三男に地盤を譲るのが難しくなる可能性がある。

「世耕さんの衆院鞍替えを封じ込め、息子さんへの地盤継承をスムーズに進めるには、次の選挙しかない。でも、引退するにしても、世耕さんが出馬の準備ができないように、ギリギリまで表明しないはず。恐らく、引退表明は解散が決まった後でしょう」（政界関係者）

　菅首相の後見人が政界引退したら、自民党の勢力図はガラリと変わる可能性がある。　

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 昔ナチス今ワシントンの神道靖国派＜本澤二郎の「日本の風景」（４１７６）＜戦前をそっくり引きずる「国家神道」政府が、戦後はワシントン＞
昔ナチス今ワシントンの神道靖国派＜本澤二郎の「日本の風景」（４１７６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30166713.html
2021年08月16日　jlj0011のblog

＜戦前をそっくり引きずる「国家神道」政府が、戦後はワシントン＞

　「日本人が日本を駄目にしている」と言われると、正に急所をつかれて反論不能である。何事も、蛇に呑み込まれたように、ずるずると引きずり込まれてしまう日本人である。

　まさかのA級戦犯容疑者・岸信介が、米謀略機関のCIAに魂を打って、民主主義の日本で政権を担当すると、戦前の悪しき神道・神の国体制を、ずるずると容認させられてしまうユダヤ欧米人と異なる日本人。気が付くと、A級戦犯容疑者の孫に、平和主義をがなり立てていた宗教政党が盾になった。あろうことか憲法違反の「戦争三法」が強行、同時に「フクシマ隠し」の五輪強行で、放射能汚染危機を、分厚い鉄で覆い、２００万福島県民を棄民化、それにも沈黙する日本人なのか。

　国際関係では、時の最強政府と連携するという自立否定外交を踏襲して、原発国家に踏み込んだ。二本足で立とうとしない。大いなる矛盾外交を演じて恥じない日本人である。

　「昔ナチス、今はワシントンの戦争屋・死の商人の配下に甘んじて、脱アジア入ワシントン」を決め込んで、平和憲法の国際協調主義にソッポを向けている日本と日本人である。

　神道靖国派ゆえに、敗戦で歴史の教訓を学ぶ大事な８・１５に、彼らは公然と戦争神社・靖国参拝を強行して、これまた恥じることがない。そもそも侵略戦争の精神的主体となった、神道という占い・お祓い原始宗教に、２１世紀の現在も、あれこれ屁理屈をつけて、夢遊病者のように取りつかれている一部の農民と財閥と、神道政治議員連盟の極右自民党が、政権を握っている今なのだ。

　したがって、歴史の教訓を学ぶどころか、新たな戦争へと突っ走る契機を生み出す日本政府のため、隣国は、ますます怒りを抱いて反撃、それが新たな憎しみを膨らませている。元凶は、戦前と変わらない天皇制国家主義の日本政府だからで、これに唯々諾々と従ってしまう日本人なのだ。

＜３１１のフクシマは全く変わらない＝今の日本政府も変わらない＞

　筆者は反省も謝罪も出来ない、財閥・東芝経営の東芝病院で、次男の命を奪われた。入院直後に看護師が、１００分も個室に押し込んだまま、緊急入院患者を放置した。そこには警報装置さえ取り付けていなかった。看護師センターからも離れていた。救急搬送されてきた患者に対するこうした扱いは、救急病院失格なのだが、それでも存続していたことが不思議な東芝病院だった。それでいて反省も謝罪もしない。２０１０年のことだから１１年後の今も、謝罪もしない東芝という財閥企業の恐怖を知った。

　弁護士を立てたが、東芝弁護士は当方の弁護士を相手にしなかった。隠れた弁護士同士の不正も、新たな問題として提起したい。これが法治のはずの日本なのだ。筆者は屈しない！

＜東芝など原発作業員の死に向き合いたい日本人でありたい＞

　フクシマでの原発作業員死亡第一号は、案の定、東芝作業員だった。沢山の作業員が、尊い命を奪われているはずである。東芝製３号機の核爆発のことも知った。放射線は、関東一円に飛散した。妻を奪った肺腺癌だった可能性は、時期的に合っている。ことによると、東芝は我が家から、二人の命を奪った可能性が高いことが、最近、フクシマ原発を勉強する中で、分かってきた。

　この１０年余の首都圏や東北での死者の多くは、フクシマ東電原発に起因しているはずであるが、医学者はそうした調査をしていない。勇気と正義の医学者は、この日本にいない。

　要は、放射能汚染のフクシマは、１０年前とほとんど変わっていない。あえて放射能まみれと断じたい。低線量被ばくで泣いている幼子や若者の健康被害の徹底調査が為されていない、隠ぺいされていると聞くと、これはきわめて深刻重大なことである。なぜ科学者は、真実のフクシマを国民に伝えないのか、その努力をしようとしないのか。

　五輪強行の今こそ、フクシマの危機に目を向ける責任が為政者にあるのだが、誰一人神道系自民党議会人は声を上げていない。結果、原子力ムラの陰謀にすべてを委ねている日本人と断罪できそうだ。

＜油断すると満洲から台湾有事か＝危ない天皇制国家主義＞

　８・１５に焦点を当てると、そこには岸が官僚として暗躍した満洲傀儡政権が浮かび上がってくる。広告を武器にした言論統制の電通のルーツも、満洲に源流を持っていることが判明する。戦後の電通が、満洲帰りの人脈であることも指摘されている。

＜フクシマ２００万福島県民の救済が日本政治の最優先課題＞

　７３１部隊の人体実験と、ヒロシマ・ナガサキ被ばく者への対応と、この１０年のフクシマへの対応が、一本の太い線でつながっているという分析を、最近になって竹野内真理blogで気付かされた。これは驚くべきことである。

　人体実験にされている２００万福島県民のことを知ると、そのことにジャーナリズムが沈黙している現実に、愕然とするばかりである。一体何人の日本人が、このことを知っているのだろうか。本来、４兆円五輪利権費用は、２００万福島県民救済に回されてしかるべきではないか。

　そうしなかった森喜朗・安倍晋三の清和会・神道政治連盟の戦前派の暴走の凄さに、ただただ茫然自失するばかりである。それを受け入れる日本人の一人でしかないことに、責任を深く感じる。

　満洲と満洲人脈の首相官邸は、ワシントンの死の商人と連携しながら、満洲に取って代わるような台湾問題に、危険すぎる軍事的介入に陰謀を巡らせているようで、正直いたたまれない。

＜カギ握る枝野幸男は真人間になれるだろうか＞

　なんとかして日本再生を実現したい。もはや永田町の主役たちの使命は終わっている。ならば枝野幸男が代わって、対応できるのか。

　原発全廃に舵を切れるのか。「枝野は３１１の時の官房長官として、自身の子供を海外に逃がした。他方で、フクシマの安全という嘘をついていた。青森の六ケ所村核燃料サイクル建設に、小沢一郎はどうだったのか。本当に、原発ゼロ政権を誕生させることが出来るのか疑問」など異論も聞こえてきている。

　気候変動・大災害の主たる元凶である原発全廃が、この国の前途を左右するということからすると、寄らば大樹・ゆでガエルのような日本人を返上するほかない。

　そして安倍や森らの戦前の「神道政治」から脱却、政教分離の、自立した政府を樹立する日本人が誕生するのか？悩ましくも苛立つ政局が、まだ続く。

２０２１年８月１６日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


【北京時事】中国国防省の呉謙報道官は１３日夜に談話を発表し、岸信夫防衛相の靖国神社参拝について「強烈な不満と断固反対を表明する」と反発した。日本側に厳正に抗議するとしている。


（時事）岸信夫防衛相は１３日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。「衆院議員岸信夫」と記帳し、玉串料は私費で納めたという。防衛相の参拝が明らかになるのは、２０１６年末の稲田朋美氏に続き２例目。同神社には第２次世界大戦のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されており、中国や韓国が反発した。


【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は１５日、菅義偉首相が靖国神社に玉串料を納め、安倍晋三前首相や閣僚が参拝したことについて、北京や東京の外交ルートを通じて日本側に抗議し、「強烈な不満と断固たる反対」を表明したと明らかにした。中国外務省が華氏の談話を発表した。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜NHKがスクープ！＞札幌 「第4波」で人工透析患者118人がコロナ感染 半数余が死亡 「全国のどこでも起きるおそれ」　
札幌 「第4波」で人工透析患者118人がコロナ感染 半数余が死亡
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210816/k10013204791000.html
2021年8月16日 4時30分　NHK


※動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210816/k10013204791000.html

ことし春以降の新型コロナウイルスの感染の「第4波」で、札幌市では人工透析を受けている患者118人が感染し、半数余りの53％の人が死亡していたことが市の調べでわかりました。当時はワクチン接種が進んでおらず、高齢の患者が多く入院していた病院でクラスターが相次いだことが背景にありますが、専門家は若い世代の患者へのワクチン接種など、各地で対策の強化を急ぐ必要性を強調しています。

札幌市保健所は、変異ウイルスの感染が広がった「第4波」のことし4月からの3か月間に感染が確認された人のうち、人工透析を受けていた患者の経過を調べました。

その結果、18の医療機関で入院や通院をしていた合わせて118人が感染し、このうち半数余りの53.4％にあたる63人が死亡していたことがわかりました。

年代別にみると、
▽90代以上は感染した6人中5人が死亡し、致死率は83.3％、
▽80代は28人中21人で75％、
▽70代は30人中17人で56.7％、
▽60代は24人中13人で54.2％、
▽50代は18人中3人で16.7％、
▽40代は12人中4人で33.3％でした。

保健所によりますと、透析治療を行う医療機関7か所でクラスターが発生して長期で入院している患者や通院の患者に感染が広がったということで、ほとんどの患者は糖尿病や高血圧などの持病もあるため、重症化のリスクが特に高かったとしています。

この事態を受けて、札幌市では、人工透析を受けているすべての世代の患者への優先的なワクチン接種や、専門的な治療を行える病床の確保を進めていて「今後、同じ事態が起きる可能性は低い」としています。

保健所で対策にあたった札幌医科大学の小山雅之医師は「60代以下でも死亡のリスクは高く、治療法が限られる以上、予防を徹底するしかない」と話していて、各地で対策の強化を急ぐ必要性を強調しています。

人工透析患者 コロナ感染も入院できないケースが

日本透析医会と日本透析医学会、それに日本腎臓学会は今月2日、人工透析を行う全国の医療機関に対し、人工透析を受けている患者が感染した場合の受け入れや、すべての年代の患者にワクチン接種を進めることを求める文書を出しました。

この中では、新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、先月末からは首都圏を中心に病床がひっ迫して感染した場合には原則、入院とされている透析患者が入院できないケースが出ているとして、入院治療を行える医療機関が感染した患者を1人でも多く受け入れるとともに、65歳未満を含む、すべての患者を対象に速やかな2回のワクチンの接種完了を目指してほしいとしています。

日本透析医学会によりますと、国内には人工透析を受けている患者が2019年の時点で34万人余りいます。

また、日本透析医会と日本透析医学会、日本腎臓学会の調査によりますと、人工透析を受けている患者でこれまでに新型コロナウイルスに感染したのは少なくとも全国で2156人いて16.7％に当たる361人が亡くなったということです。

今月出された文書の中では、ワクチンの効果で人工透析を受けている高齢の患者の感染が急激に減少しているとしたうえで、現状では活動性が高い比較的若い世代の患者で感染の報告が多く、さらに家庭内での感染が増えているほか、中にはワクチン接種後に感染したケースも報告されているとして、家族も含めたワクチンの接種と、対策の徹底が求められていると指摘しています。

「全国のどこでも起きるおそれ」

日本透析医会で対策にあたるワーキンググループの菊地勘委員長は「ワクチンの接種が進んでいない40代から50代では、札幌市と同じ事態が全国のどこでも起きるおそれがある」として強い懸念を示しています。

菊地医師は札幌市で人工透析を受けている高齢の患者が亡くなった割合が特に高かったことについて「長期入院の高齢者が多い病院でクラスターが発生するなど、高齢の透析患者に感染が広がったことが死亡の割合が高くなった原因の1つだと思う」と分析したうえで、ワクチン接種が進んでいる高齢者については今後、同じ事態が起きるのは防げるのではないかとの見方を示しました。

その一方で、ワクチンの接種が高齢者ほど進んでいない若い世代では札幌市と同じ事態が全国のどこでも起きるおそれがあると指摘しました。

菊地医師は「急激な感染拡大が続いている東京都では、この2週間で30人程度の透析患者が感染していて、すでに入院できないケースも起きている。1人でも多くの命を救うためにも、透析患者は年齢にかかわらずワクチンの接種を早急に進めるとともに、専門の治療を行える病床の確保など受け入れ体制の強化も必要だ」と強調しました。

人工透析患者へのワクチン接種を早急に

札幌市は先月から人工透析を受けている患者が新型コロナウイルスに感染した場合に優先的に受け入れる病床をあらかじめ確保しておくなど、医療提供体制の強化を進めています。

札幌市では、感染の「第4波」で病床が圧倒的に不足して人工透析を受けている患者の病床確保が難しくなり、自宅療養などをお願いせざるをえないケースもあったということで、これを受けて、札幌市保健所によりますと、市内の4つの医療機関合合わせておよそ20床を確保し、病床がひっ迫しても1人でも多くの透析患者を入院できるようにするのがねらいだということです。

DMAT＝災害派遣医療チームのまとめ役で、クラスター対策も行ってきた国立病院機構の近藤久禎医師は「感染しても人工透析を受け続けなければならない以上、それができる病床の確保は不可欠だ。基礎疾患がある方々はワクチンの優先順位が高いと言われているが、その中でも透析を受けている患者は最も優先度が高い患者のグループの1つだという認識を持たなければならない」と述べ、すべての自治体で人工透析を受けている患者へのワクチン接種を早急に進めるべきだと強調しました。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 緊急事態宣言は年内いっぱい延長か、ワクチン8割完了の11月までか…専門家vs菅政権の熾烈な攻防（日刊ゲンダイ）





緊急事態宣言は年内いっぱい延長か、ワクチン8割完了の11月までか…専門家vs菅政権の熾烈な攻防
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293382
2021/08/16　日刊ゲンダイ


専門家の「年内いっぱい」は、政治的に難しい？（左から、分科会の尾身会長と西村コロナ担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やけのやんぱちなのか、ウィズコロナなのか。繁華街から人が消えず、新型コロナウイルスの感染爆発は収まる気配がない。６都府県に発令されている今月末が期限の緊急事態宣言も、もはや延長確実の情勢になってきた。いったい、いつまで延長されそうなのか。

　　◇　　◇　　◇

インド超えの感染爆発

　感染状況がとりわけ深刻なのが東京都と沖縄県だ。直近１週間の10万人当たりの新規感染者数（14日現在）は212.76人と280.87人で、春に感染爆発したインドのピーク時198.5人を大きく上回っている。東京の15日の新規感染者数は4295人で、日曜日の最多を更新。都の基準による重症者数も６日連続の最多更新で、251人に増えた。沖縄も日曜としては過去最多の661人の感染が判明した。

「専門家からは年内いっぱいの宣言延長を求める声が上がっています。政治的な理由でそれが厳しいというのであれば、菅首相が『全国民の８割接種完了』の目標時期に掲げる『10月から11月までの早い時期』まで延長する必要がある、との訴えもある。ですが、自民党総裁選と衆院選を控える中での長期延長は『出口なし』『打つ手なし』と認めるようなもの。９月末までの１カ月延長が現実的選択になりそうです。ただ、１カ月の延長で済むのかどうか。デルタ株の感染力は半端じゃない。再延長に追い込まれる恐れがあります」（厚労省関係者）


第5波は、いまだにピークが見えていない（人出が止まない渋谷スクランブル交差点＝13日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

35都道府県がステージ４

　直近１週間の10万人当たりの新規感染者数がステージ４の目安となる25人以上を下回るのに、インドではピークから２カ月を要している。

　翻って国内では35都道府県がステージ４、10県がステージ３レベル。感染拡大を抑え込んでいるのは秋田と徳島の両県だけだ。デルタ株が猛威を振るう第５波を、あと１カ月半で抑え込むのは、これまた楽観的過ぎるシナリオなのではないか。

　感染者数の増減をグラフ化すると山形曲線を描くため、波に例えられる。第１波から第４波までは、２カ月ほどの範囲に収まり、山はおおむね左右対称。ピーク以前とピーク以降で１カ月ずつ分け合ってきた。しかし、７月12日に４回目の宣言が東京に発令されて１カ月が過ぎたが、第５波はいまだにピークは見えていない。

　昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）は言う。

「今月中旬にはピークに達すると見ていますが、24日に開幕を控えるパラリンピックが感染状況にどう影響するか。宣言の期限を延長したり、対象を拡大したところで、現状では具体的な対策に乏しく、感染抑止効果はもはや期待できない。プロスポーツイベントの中止や遊興娯楽施設の休業など、不特定多数の人が集まる機会をなくした方がいい。目に見える形で強烈なメッセージを打ち出す必要があるのではないか」

　懸念通り、東京五輪強行で感染爆発。失策をゴマカすためにまたも対策の小出し後出しでは、救われるはずの命がどんどん救われなくなる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 立共共闘で菅自公打倒横浜市長選（植草一秀の『知られざる真実』）
立共共闘で菅自公打倒横浜市長選
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-1bd2f5.html
2021年8月16日　植草一秀の『知られざる真実』

８月２２日に横浜市長選が投票日を迎える。 過去最多の８人が立候補して混戦になっている。 横浜市は菅義偉氏の地元。 横浜市長選結果が国政に直結する。 昨年９月に発足した菅義偉内閣に得点はない。 失点だけを重ねてきた。 自分の考えをゴリ押しして失敗を積み上げてきた。 学術会議会員任命拒否。 Ｇｏｔｏトラベル事業の強行推進。 変異株に対する水際対策妨害。 五輪優先の緊急事態宣言解除。 五輪開催強行。 結果として感染爆発を招いた。 挙句の果てにコロナ感染者を自宅に放置する方針まで示すに至った。 菅コロナ大失政により医療崩壊が生じている。 「菅義偉氏が招いた医療崩壊の悲劇」 https://bit.ly/2VV7Z8n この実績を背景に内閣支持率が順当に下落し続けてきた。 内閣支持率が３割を割り、退陣が秒読み態勢に移行している。 菅義偉氏が首相に就任以降、主要な選挙で与党は敗北を続けてきた。 １月２４日　山形県知事選 ３月２１日　千葉県知事選 ６月２０日　静岡県知事選 ４月２５日　北海道、長野、広島国政三選挙 ７月４日　　東京都議選 のすべてで菅自公が実質的敗北を重ねてきた。 その菅義偉氏が９月に自民党総裁の任期満了を迎える。 衆院総選挙は９月から１１月の間に実施される。 コロナ緊急事態宣言の期間が延長され、９月中の衆院総選挙は不可能な情勢。 自民党は８月２６日に総裁選日程を決定する見込みだが、党規定に基けば総裁選は９月２０日から２９日までの間に投票日が設定されることになる。 衆院選前の自民党総裁選実施は総選挙の顔を変えることが念頭に置かれるもの。 菅義偉氏で総選挙を戦えないとの見方が強まれば、総選挙前の総裁選実施になる。 その判断のカギを握るのが８月２２日投開票の横浜市長選だ。 菅義偉氏は前国家公安委員長で元衆院議員の小此木八郎氏の当選を目指している。 ８月３日に自民党本部で開かれた党役員会で菅義偉氏が自民党執行部の面々に対して 「小此木八郎をお願いします」 と呼びかけた。 自民党横浜市連は小此木八郎氏支持と現職の林文子氏支持で分裂し、自主投票となっている。 そのなかで、自民党総裁の菅義偉氏が小此木氏の支援を呼びかける異例の事態。 菅義偉氏が徳俵いっぱいまで追い込まれていることを示している。 立憲民主党は山中武春氏を推薦している。 情勢調査では山中氏、小此木氏、林氏の３人が先行しているとのこと。 日本政治刷新を求める市民は、この選挙にどう対応するべきだ。 立憲民主党の候補擁立過程に不透明感もあり、反自公陣営の足並みが乱れているが、今後の国政への影響を踏まえた戦術的対応が求められる。 共産党は山中氏支援の姿勢を示している。 次の衆院総選挙のカギを握るのは立憲民主党と日本共産党の連携を軸とする野党共闘確立。 この意味で菅義偉氏が総力を注ぐ小此木氏を落選させて野党候補者を当選させることは極めて重要になる。 その野党候補者が立憲と共産の統一支援候補であれば意味は極めて大きい。 さまざまな複雑要因があるが、この局面では戦術的対応に徹して山中氏当選に向けて総力を結集することが求められると考える。

関連記事
＜これは凄い、逆転した！菅首相ピンチ！＞横浜市長選　世論調査：山中氏先行、追う小此木氏　林・松沢・田中氏続く（ 神奈川新聞）
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http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜これ凄いよね、国民の悲痛な叫び！＞菅内閣支持率31％で過去最低　「首相続けてほしくない」65％　政府の病床確保策「不安」79％　共同通信世論調査（東京新聞）
菅内閣支持率31％で過去最低　「首相続けてほしくない」65％　政府の病床確保策「不安」79％　共同通信世論調査
https://www.tokyo-np.co.jp/article/124793
2021年8月16日 19時20分　東京新聞


首相官邸に入る菅首相＝１６日午前 （共同）

　共同通信社が１４〜１６日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は３１・８％で７月の前回調査から４・１ポイント下落し、昨年９月の内閣発足後最低を更新した。自民党が２０１２年に政権を奪還して以降、最低となった。不支持率は０・８ポイント増の５０・６％で、菅内閣で初めて過半数に達した。新型コロナウイルス患者の入院制限を巡り、政府の病床確保策に「不安を感じる」との回答は７９・９％に上った。

　９月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅義偉首相が総裁選で再選され、首相を続けてほしいとの回答は２７・５％だった。「続けてほしくない」は６５・１％に上った。

　２４日に開幕予定の東京パラリンピックに関しては「無観客で開催するべきだ」が６４・７％となった。「中止するべきだ」は１９・０％、「観客を制限して開催するべきだ」は１４・７％だった。

　１２年１２月の政権奪還以降で内閣支持率が最も低かったのは、安倍内閣当時の１７年７月の３５・８％だった。(共同）

【関連記事】麻生財務相、内閣支持率低迷「別にそんなもんだ」

続けてほしくない　65%

これすごいよね
国民の悲痛な叫び

でも今の自民党じゃ
代わってもまた地獄だよ

陛下に収まるまでお願いする？

菅内閣支持率31％で過去最低　「首相続けてほしくない」65％　政府の病床確保策「不安」79％　共同通信世論調査：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/1L8RFWIhwo

— Johanne Mariae EV 约翰玛丽 (@Johanne_mariae) August 16, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 内閣支持率30％割れで安倍チルドレンの悲鳴　それでも自民党総裁選「党員投票なし」を画策する人々（デイリー新潮）
内閣支持率30％割れで安倍チルドレンの悲鳴　それでも自民党総裁選「党員投票なし」を画策する人々
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c3131973e380024a64aa46604c8f5963482b064
8/16(月) 11:05　デイリー新潮


菅義偉首相（新潮社）

　内閣総理大臣の菅義偉氏（72）は、自由民主党の総裁でもある。自民党総裁の任期は9月30日、衆議院議員の任期は10月21日までだ。

　***

　菅内閣の支持率が低迷していることから、「総裁選と総選挙の順番」や「党員の投票を認めるのか」に関して、様々な駆け引きが顕在化してきた。

　自民党の総裁は、党が行う選挙によって決まる。公職選挙法に基づく公的な選挙ではないことに注意が必要だ。政治担当記者が説明する。

「総裁選は自民党に所属する国会議員と、全国の党員による投票で選出されるのが基本です。公職選挙法に基づかないため、60年代から70年代の総裁選では、金銭による買収が公然と行われていました。選挙に立候補できるのは、国会議員20人が推薦する国会議員。いずれも自民党所属が条件です」

　自民党の国会議員と党員による投票は、近年、「フルスペック」と呼ばれることもある。なぜなら、「党員の投票はなしにして国会議員だけで選ぼう」という動きがあるからだ。

「まずは総選挙と総裁選の順番の問題です。菅首相は今年4月に訪米しジョー・バイデン大統領（78）と会談した際、記者団から総裁選について質問され、『解散して勝たなければ続かない』と回答したのです。つまり、9月に衆議院を解散して総選挙を実施、その後に総裁選を行う見通しを示したと受け止められました」（同・政治記者）

青年局の“反乱”

　菅内閣が有権者に高く評価されていれば、「総選挙→総裁選」の順番でも問題ない。総選挙で自民党が圧勝し、“菅総裁”の求心力は高まる。菅首相以外は誰も総裁選に立候補しないという、無投票再選になっても不思議はない。

　だが、現実は異なる。NHKが8月10日に報じた最新の内閣支持率によると、菅内閣を「支持する」と回答したのは29％にとどまり、「支持しない」は52％に達した。

「主にコロナ対策への不満が、内閣支持率の低下を招いています。こうなると、菅首相は“選挙の顔”にならない可能性があります。そのため最近では、自民党内からも『総選挙の前に総裁選を行うべきだ』という意見が公然と表明されるようになりました。フレッシュな“新総裁”で選挙を戦うというシナリオです」（同・政治記者）

　8月2日、自民党の青年局は「総裁選は総選挙の前に実施し、党員も投票できるようにすべき」との考えを表明した。

　青年局の局長を務めるのは、神奈川17区で選出された牧島かれん・衆議院議員（44）だ。マスコミに「9月末に任期が来るのに先んじて、フルスペックで行われるのが自然だ」と強調した。

総選挙の危機感

　更に11日には自民党の新潟県連が、総裁選に関する申し入れ書を二階俊博幹事長（82）に提出した。こちらも「総裁選を総選挙の前に実施し、総選挙では党員の投票も行う」という内容だった。

　現在、当選3回以下の自民党議員は、いわゆる“安倍チルドレン”と呼ばれる。政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「“チルドレン”が総選挙に危機感を持っている」と指摘する。

「自民党に所属する国会議員のうち、約4割が安倍チルドレンです。政策や人柄が地元の有権者に評価されたわけではなく、単に“安倍一強”の恩恵で当選した議員です。良くも悪くも、彼らは“選挙の顔”に敏感です。菅首相で総選挙を行うと、自分たちは落選する可能性があると考えているのです」

　自民党の公式サイトを見ると、2012年に行われた総裁選では、国会議員は198票、党員票は300票を基礎票とし、更に159票を投票者数に応じて全国の都道府県連に配分すると規定していることが分かる。

「2000年、首相だった小渕恵三さん（1937〜2000）が在任中に急逝しました。後継を急いで決める必要から、自民党所属の国会議員による話し合いで森喜朗さん（84）が総裁に選出され、そのまま首相となりました。このように歴史を振り返ると、党員を含む投票が実施されない総裁選もあったことが分かります」（同・政治記者）

小泉ブーム

　こうした“民意=党員”の意向を反映していない選出方法で選ばれた“首相=総裁”は、有権者の支持を得られないという過去もある。

「森首相は『神の国発言』や『えひめ丸沈没事故』の危機管理などを巡って批判が続出。最終的には内閣支持率が一桁台となりました」（前出の政治記者）

　2001年7月には参院選が予定されていた。自民党内から「森首相では参院選を戦えない」という声が公然と出るようになり、森氏は同年4月に首相を辞任した。

「2001年の総裁選は、党員を含む“フルスペック”で行われました。なおかつ、この選挙から党員票の割合が高くなっていたのです。橋本龍太郎さん（1937〜2006）や小泉純一郎さん（79）などが立候補。当初、橋本さんが有利と言われていましたが、小泉さんは地方の遊説で旋風を巻き起こし、国会議員が投票する前に“当確”が報道されるほどの人気でした」（同・政治記者）

　小泉内閣は高い支持率を維持した。こうした経緯があることから、自民党の若手や党員は「フルスペックによる総裁選」を要望しているわけだ。

二階幹事長の発言

「自民党員とはいえ、無党派の有権者と変わらないところがあります。『菅さんが首相なら総選挙では戦えない』と考えている党員は、それなりの数にのぼります。党員の投票を認めてしまうと、菅さんが自民党総裁に再選されないかもしれない。そんな危機感を、菅さん自身はもちろん、菅さんを支持する二階俊博幹事長や安倍晋三前首相（66）、麻生太郎副首相（80）は抱いているのです」（同・政治記者）

　こうした動きに先手を打って牽制したのが二階幹事長だ。8月3日の記者会見で、菅総裁の再選を支持した。

「二階幹事長は菅さんの続投に関し、『国民の間にも党内にも強いのではないかと判断している』と発言し、ネット上では呆れる声が多数を占めました。重要なのは『複数の候補になる見通しではない』と発言したことです。要するに、菅さんが無投票で総裁に再選される可能性を示唆したのです」（同・政治記者）

　無投票になるという二階幹事長の発言は、放言の類ではないという。相当にリアルなものとして受けとめられている。

総選挙の引き延ばし

「かつての自民党は、派閥を中心に回っていました。中選挙区制だったため、選挙区で自民党の候補者が複数立候補し、選挙戦を繰り広げていたからです。ところが小選挙区制になり、党の公認が当落に直結するようになると、党中枢の影響力が格段に上昇しました。幹部が自民党総裁戦の無投票を指示し、それに国会議員が唯々諾々と従ったとしても、不思議はありません」（前出の伊藤氏）

　また、これだけ菅内閣の支持率が下がると、「総選挙はできる限り引き延ばせ」という方針になるという。

「総選挙まで数カ月です。ここまで下がった政権支持率を上げる方策はないでしょう。一つだけあるとすれば、ワクチンの接種率が上昇し、コロナ対策の不手際を有権者が忘れるという可能性だけです。つまり、総選挙はできるだけ引き延ばしたほうが、自民党は大敗を免れるわけです。国会を開催すれば、総選挙を後倒しにできる“裏ワザ”があります。10月下旬に国会を開くと、総選挙の投票日を引き延ばせます。更に、自民党総裁選は公的な選挙ではありません。党員が認めれば、総裁の任期を延ばし、総裁選の選挙日も後倒しにできます。となると理論上は、11月総選挙、12月総裁選という可能性もあるのです」（同・伊藤氏）

自民党の「異常」

　総選挙で自民党は苦戦するという情勢調査が、すでに出ているという。

「昨年末に自民党は大規模な調査を行いました。すると、マイナス50議席の可能性があるという結果になったそうです。現有の（衆議院）276議席から50議席を引くと、226議席。過半数は233議席ですが、公明党が29議席を持っています。私が話した自民党の国会議員は、『マイナス30なら菅内閣を支持する』と言っていました。近く大規模な情勢調査が行われるでしょう。マイナス50を上回るような壊滅的な数字が出ると、二階さんがどこまで菅さんを守るのかが焦点になります」（同・伊藤氏）

　これほど内閣支持率が下がっても、自民党内からは「菅おろし」の声は聞こえない。伊藤氏は「異常を通り越して不気味です」と言う。

「自民党の強さは、トップがダメなら、みんなでトップを引きずりおろすことにありました。菅さんで総選挙を戦えないのは間違いなく、本来なら菅おろしが起きてもおかしくありません。ところが、国会議員は何も言わない。私は党の職員OBとして、ずっと自民党を見てきましたが、こんなことは初めてです」

実績重視の“罠”

　なぜ、菅首相の支持率が劇的に低下したのか。首相就任時は「叩き上げ」や「パンケーキ」など好意的な報道が多く、有権者も積極的に支持していたはずだ。

「首相には2つのタイプがあります。1つは人たらしタイプで、田中角栄さん（1918〜1993）が代表例です。もう1つはプロ政治家タイプで、佐藤栄作さん（1901〜1975）や大平正芳さん（1910〜1980）が当てはまります。後者の政治家は、有権者に対する発信力は決して強くありません。その代わり、『自分は口べただが、実績を見てくれ』というわけです。菅さんも同じ志向だと思います」（同・伊藤氏）

　菅首相は時代の変化にキャッチアップできていない──伊藤氏は、こう指摘する。

「佐藤さんや太平さんの時代は、それほどマスコミ対策や有権者対策を行う必要がありませんでした。自分が正しいと信じる政策を実行すれば、それが実績に直結したのです。ところが今は、SNSの発達もあって、“異論”が顕在化するようになりました。その象徴が東京五輪です。菅首相は心の底から本気で、『東京五輪を開催したのは自分の実績だ』と考えているはずです。ところが有権者の中には、『そもそも東京五輪の開催に反対していた』という層が一定数存在します。分断と言ってもいいですが、菅首相の考える実績が、逆に一部の有権者の反感を招いているのです」

菅おろしの行方

　時事通信は8月7日、「菅首相『無投票再選』に暗雲　自民総裁選、複数が出馬模索」、読売新聞も同11日、「自民総裁選『複数候補で論戦を』…支持率低迷で党内に危機感」との記事を配信した。

　果たして伊藤氏の言う「不気味な状況」がこのまま続くのか、要注目である。

デイリー新潮取材班

2021年8月16日 掲載

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜横浜市民に託された国の命運＞8.22 菅下ろしの号砲が響くことに期待（日刊ゲンダイ）

※2021年8月16日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大





※紙面抜粋



※2021年8月16日　日刊ゲンダイ2面

【横浜市民に託された国の命運】

8.22 菅下ろしの号砲が響くことに期待

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/r6ZsN0Ewmx

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 16, 2021

※文字起こし

　これでは感染爆発を抑えられるはずがない。

　菅首相の地元・横浜市で行われている市長選（２２日投開票）について報じた読売新聞（１４日付）の記事にはア然だ。前国家公安委員長の小此木八郎候補の当選のために、菅が電話をかけまくっているというのだ。記事にはこんなくだりがある。

＜首相自身も連日、新型コロナウイルス対応の合間を縫って電話をかける。

「市長選を頼みます。小此木をお願いします」

　約１０年ぶりに首相から電話を受けた後援会員は、一地方選への首相の力の入れ方に驚き、「分かりました」と即答した＞

＜「全力で戦闘モードでやる」と宣言し、なりふり構わず支持を呼びかける首相の姿に、周辺は「当選回数が少なかった頃の自分の選挙並みの入れ込みようだ」と目を丸くする＞

　１日あたりの新規感染者数が東京５０００人、全国では２万人を突破するようになり、１７都府県で病床使用率が「ステージ４」の逼迫。１２０もの医療機関から受け入れを断られるほどの救急搬送困難事例も発生し、激増する自宅療養者からは容体急変で亡くなる人も相次いでいる。「感染拡大は制御不能」「災害レベルの非常事態」と専門家が真っ青になっているのに、首相の最優先事項が地元の市長選では、マトモなコロナ対策など望むべくもない。

　８人が立候補した横浜市長選で自民党は「自主投票」となり、現職の林文子市長と小此木に支援が割れる「保守分裂」選挙を展開中。ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）を推進してきた菅は、これまで林と二人三脚でやってきたが、小此木がＩＲ反対で出馬表明すると、一転、小此木支援に回った。告示直前の先月２９日発行の地元のタウン誌に登場して、「小此木さんの覚悟を全面的に支援します」と宣言。党の役員会でも支援を呼び掛け、現職首相が全面介入する異例の地方選となっている。

　菅が小此木支援を明言したのは、自身が先代の秘書から政界入りしたという小此木家との関係だけでなく、小此木に「勝機アリ」と読んだからだが、告示後の情勢は菅の狙い通りには進んでいない。ナント、野党が擁立した候補に負けそうなのだ。

　１３、１４日に実施された神奈川新聞の電話世論調査では、立憲民主党推薦の元横浜市立大教授の山中竹春候補が先行し、小此木が追う展開。現職の林、前神奈川県知事で前参院議員の松沢成文候補、元長野県知事で作家の田中康夫候補が続いているという。「山中と小此木の差は８ポイント以上」（政界関係者）もあるらしい。自民党の調査やＮＨＫの出口調査でも、山中が僅差でリードしているというから、菅の焦燥感は相当のものだろう。

菅の不人気が小此木を直撃

　市長選の現場を取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「小此木さんを支援する横浜市議は３０人、林さんは６人ですから、小此木さんが圧倒的に強いはずですが、現実はそうなっていない。自民党はＩＲを推進してきたのに、小此木さんと菅さんが急に反対に転じたことに地元経済界の不信感は強い。さらには、コロナの感染拡大で菅政権への批判が高まり、菅首相の不人気がマイナス要因となって小此木さんを直撃している。小此木陣営も頭を抱えています。政権批判票が野党系の山中さんに流れる構図ができてきています」

　現職首相が、まるで自分の選挙のごとく全面的に肩入れした候補が負けたら、その打撃は計り知れない。

　ましてや衆院議員の任期が１０月２１日に迫り、秋には総選挙が必ず行われる。「菅首相が選挙の顔では戦えない」となって、菅降ろしの号砲が鳴り響くだろう。

「衆院選に勝って、総裁選で無投票当選」が菅の必勝シナリオだったが、すでに自民党の中堅・若手からは「衆院選前に総裁選を」という声が上がっているし、下村政調会長など執行部でも同調する意見がある。

　横浜市長選で敗北したら菅政権はもたない。政界の一部では「小此木も林も負け、山中が勝ったら、菅首相は辞意を表明するのではないか」という見方すら出てきている。

野党の推す山中が勝ったら菅の命脈は絶たれる

　いまや横浜市長選は、一政令指定都市の首長選挙ではなくなっている。菅内閣の支持率は、時事通信の世論調査で危険水域とされる「３０％割れ」に突入したのに続き、朝日新聞（２８％）、ＮＨＫ（２９％）でも３割を割ってしまった。「もう菅首相は勘弁」という全国の人々の視線が横浜の趨勢に注がれているのである。

　コロナ感染は拡大の一途のうえ、政権運営の命運がかかる市長選も赤信号のため、菅は破れかぶれなのか、先週金曜（１３日）の官邸でのぶら下がり取材時の記者とのやりとりは酷かった。「感染拡大を招いたこれまでの総括や反省がなければ、国民に政治の声は届かない」と問われると、「高齢者への７月中のワクチン接種は実現させていただいた。世界でロックダウンをし、外出禁止に罰金を科しても、なかなか守ることができなかったじゃないですか」と逆切れ。コロナ無策だけでなく、国民を納得させられる言葉を持たない首相に、これ以上の舵取りは無理だ。

　思い返してみれば、菅は首相就任当初から、リーダーの言動とはほど遠いことばかりやってきた。

　日本学術会議の任命拒否問題では、気に入らない学者を人事でパージする反知性主義。長男が絡む東北新社の接待問題の発覚と接待を受けた総務官僚の大量処分は、総務省が菅の“天領”であるからこそ起きた不祥事だった。ＮＴＴや放送局など、携帯電話や電波をめぐって行政が歪められた疑惑も浮上した。

　その一方で、国会や記者会見では真正面から質問に答えず、官僚原稿を棒読みするだけの国民愚弄。広島原爆の日の「平和記念式典」の挨拶で原稿の一部を読み飛ばす失態に至っては、開いた口が塞がらない。

最初から器じゃなかった

　ポンコツ首相の正体と危うさは、もはや誰の目にも明らかだ。自宅療養中の死亡者が続出するような災害レベルのコロナ感染爆発の中、ウイルスは感染力の強いデルタ株（インド株）に置き換わり、南米ペルー由来のラムダ株の日本上陸も確認された。

　ワクチン２回接種後に陽性となる「ブレークスルー感染」による死者も出ている。このままポンコツに任せていたら悲劇は終わらない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「トップリーダーの最大の責務は国民の命を守ること。パンデミック下で国民に適切な医療を提供できないようでは、責務を果たすことができていない。それでいて、責任を問われると、マトモに説明せず、官房長官時代からやってきたように、質問を遮断して逃げる。そんな人物が首相では国民は不幸です」

　だから自民党は、４月の衆参３つの補欠選挙・再選挙で全敗し、７月の東京都議選でも過去２番目に少ない議席しか獲得できなかった。菅政権では、首長選も含め、あらゆる選挙で負けてきた。今度の横浜市長選もその流れにある。

　最初から首相の器じゃないのが分かっていたのに、自民党内の派閥の論理や利権、安倍前首相の「モリカケ桜隠し」のために選ばれたのが菅なのだ。自民党内が沈黙するなら、有権者が「トドメの民意」を突きつけるしかない。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「２２日の横浜市長選後の２６日に、自民党の選挙管理委員会が総裁選の日程を決めることになっている。市長選で小此木氏と林市長の両者が敗れ、野党が推す山中氏が勝利したら菅首相の命脈は絶たれる。総裁選への出馬断念が視野に入ります」

　菅政権への鉄槌が下されるのかどうか。この国の命運は横浜市民に託された。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/556.html