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2021年8月23日06時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] サンジャポ太田、パラ選手を人体実験と間違えていないか？（まるこ姫の独り言）
サンジャポ太田、パラ選手を人体実験と間違えていないか？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/08/post-a58240.html
2021.08.22　まるこ姫の独り言


サンジャポで太田の発言には身の毛がよだつ。

このコロナ禍でそこまでしてパラ選手が参加しなければいけないのか。

太田
＞パラの選手はコロナじゃない時でも普段から感染症に意識が高い。自らの健康の危険を脅かされつつでも、こういう状態の中でも出ようという姿を子どもに見せる、この場に出てくるのがどれだけ危険で、この会場を作ることがどれだけ大変か。子どもたちが経験するのは凄く重要だ」

パラリンピックは、自分の健康と危険が脅かされても参加することでその姿を子供に見せることが貴重な経験になるって凄い発想だ。

子供に教育させるために、身を賭してまで生き様を見せる？

完全に狂っている。

パラリンピックに出ることは命を賭けてまでやるものなのか。

自分は高みの見物でいいだろうが、上から目線で選手は意識が高いというその言葉こそが選手に対してものすごく失礼ではないか。

太田は、パラノ選手は普段から感染症に対しての意識が高いからというか、その意識がどれだけあってもこのコロナ禍では大丈夫だとは思えないが。

意識が高かろうが低かろうが、感染するときは感染する。

空気感染とも言える様な感染力の高いデルタ株は、どんなに注意していても感染するときは感染するのじゃないのか。

だからこそ、今では感染してもその人の不注意だと非難されることはない。

デルタ株は感染力が高いウイルスで、太田だっていつ感染するかもしれないのによくこんな心無い発言ができるものだ。

宮本亜門
＞もともと背負う必要のないリスク。パラには教育価値はある。ただこの時期にやるというのは意味が全く変わっている。命がなくなる人がいるのを置いといて行きましょうと、何で子供に伝えないといけないの。だから今はテレビで観ようよと。ただ僕は基本的には中止がいい

宮本の発言はすべてにおいて納得がいく。

常識や良識があり、人の命を一番に考え尊重している

コロナ禍ではなく平時のさいなら、4年に一度、特に東京で行われるオリパラの競技を小中高生に見てもらうのは、すごい教育的価値のあるものだろう。

一生ものの宝になるかもしれないとは思うが、今は、有事、非常時で先の五輪によって感染爆発を起こして感染者数が増え続けているのに、なぜその渦中の中に子供をパラに動員しようと考えるのか。

教育的価値の前に集団感染したらどうするのか。

やはり五輪の後の感染爆発の中でのパラリンピックは、参加する選手、観戦する子供達の両方とも相当リスクが高いと思う。

パラの選手に対して、コロナ禍の中で身を賭して生き様を子供に見てもらうみたいな太田の発言は、冷酷にしか聞こえない。

桜を見る会に出ていた芸能人の1人の太田は、安倍のウイルスにやられてしまったのか、見事に変節した。

脳科学者の茂木とか、橋下とかやたら冷血漢が多くて頭クラクラしてくる。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 山中氏が初当選、「ハマのドン」大興奮「菅は今日あたり辞めるんじゃないか」（スポニチ）
山中氏が初当選、「ハマのドン」大興奮「菅は今日あたり辞めるんじゃないか」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/08/23/kiji/20210823s00042000171000c.html
2021年8月23日 05:30　スポニチ


横浜市長選で当選を決め、花束を受け取る山中竹春氏（左）＝22日夜、横浜市　Photo by 共同

　初当選したのは、立憲民主党推薦で「新型コロナウイルス研究の専門家」をアピールした横浜市立大元教授山中竹春氏だった。午後8時に当選確実の速報が流れると、3分後には市内で支持者と一緒に万歳三唱。山中氏は「初めての選挙戦で慣れないことばかりだったが、本当にうれしく思う」と声を強め、感極まった表情を浮かべた。

　会場に駆けつけた「ハマのドン」こと横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長（91）も勝利に酔いしれた。IR誘致を巡って、たもとを分かったとされる菅首相との「けんか」を制し「来年には92になる。一番の（冥土の）土産が今回の選挙になった」と大興奮。さらに「自民党は（選挙で）全員落とす」とぶちまけ「菅は今日あたり辞めるんじゃないか。電話がかかってきたら“辞めろ”って言うよ」とまくし立てた。



「菅首相やめるんじゃないの?」 ハマのドンが言い放つ
https://digital.asahi.com/articles/ASP8Q75HRP8QUTFK00C.html
2021年8月22日 21時50分　朝日新聞


横浜市長選で当選を決め、支持者らと万歳三唱に臨む山中竹春氏（左から3人目）。左端は立憲民主党の江田憲司代表代行、右端は横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長=2021年8月22日午後8時3分、横浜市中区、林敏行撮影

　横浜市長選で当選確実となった山中竹春氏の陣営の開票センターで、山中氏を支援した横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長は「菅（義偉首相）も今日あたりやめるんじゃないの？　やめないとしょうがないだろう」と話し、山中氏の支援者らを沸かせた。

　「ハマのドン」と呼ばれ、横浜の政財界に影響力を持つ藤木氏。菅氏や、山中氏と市長選を争った小此木八郎氏との関係が深い。ただ、カジノを含む統合型リゾート（IR）の横浜誘致に反対する立場から、山中氏を支援していた。

　藤木氏は「（菅氏から）電話がかかってきたら『（首相を）やめろ』と言う」と続けた。それを受け、立憲民主党の青柳陽一郎衆院議員は「やめるのは衆院選のあとでいいって言っておいて」と応じ、会場の笑いを誘っていた。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜支持する25.8％、完全に危険水域に突入！＞ANN世論調査　菅内閣支持率が発足後、最低を更新　


ANN世論調査　菅内閣支持率が発足後、最低を更新
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0fe506e04202b5f7808d4ebc75724737a81fdc3
8/23(月) 6:07　ANN



　ANNの世論調査で菅内閣の支持率が25.8％となり、政権発足以来、最低となりました。

　調査は21日、22日に行いました。

　菅内閣の支持率は25.8％で、先月の前回調査から3.8ポイント下がりました。

　一方で「支持しない」が政権発足以来、最も高い48.7％となりました。

　東京オリンピックについて、この時期に開催して「よかった」と答えた人は38％にとどまり、「よくなかった」が上回りました。

　新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ロックダウンなど個人の行動を制限する措置が取れるよう法律を見直すべきか尋ねたところ、「必要がある」と答えた人が67％に上りました。

　病院に新型コロナ患者の受け入れを強く求めるため法律を見直すかについても7割を超える人が「必要がある」と答えました。














http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 清和会・極右政治敗退＜本澤二郎の「日本の風景」（４１８３）＜菅に軒下貸して母屋・土台を乗っ取られた小此木家の横浜市長選＞

※補足　2021年8月23日　朝日新聞1面トップ　紙面クリック拡大


清和会・極右政治敗退＜本澤二郎の「日本の風景」（４１８３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30233813.html
2021年08月23日　jlj0011のblog

＜菅に軒下貸して母屋・土台を乗っ取られた小此木家の横浜市長選＞

　菅義偉の地元・横浜市長選の結果は、予想をはるかに上回る大敗北で、小此木八郎は再起不能、政界引退へと追い込まれた。さしずめ菅に軒下を貸した小此木家は、白アリに土台まで食いつぶされた格好である。後者の惨憺たる敗北に同情論まで出たらしい。地盤・看板・鞄の三バンも効果なかった。

　敗因は、神道極右清和会・安倍の改憲軍拡・核武装化目当ての「３１１東電フクシマ隠しの五輪計画」「命軽視のコロナ五輪強行」「原発再稼働」などに対する不条理・国民無視の政治に、とうとう市民が決起、先の都議選に加えて、今回の国際都市でもくっきりと証明されたものだ。

　菅・安倍の自公３分の２独裁体制に対する怒りが、３１１東電原発３号機の爆轟のように破裂したものであろう。菅選挙全敗である。

＜敗因は命より「フクシマ隠し五輪強行」の菅・安倍の暴政に審判＞

　菅の手あかのついたカジノ促進の、愚かな現職女性市長も、有権者は相手にしなかった。

　今回の敗因分析は、きわめて重要であろう。２０年前からの清和会・森喜朗の「神の国」という前時代がかった、国民軽視の神道政治連盟主導の天皇制国家主義、７６年前の歴史の教訓を放り投げての隣国への覇権的外交、３１１さえも無視する原発再稼働の野望の先に見えてきた日本核武装化、２００万福島県民を棄民化した原子力ムラの強権政治、遂には自公の３分の２体制で、あろうことか特定秘密保護法・戦争法制・共謀罪の「戦争三法」強行にカジノ法である。

　神道に引きずられた創価学会・カルト教団の敗退でもあった。

　森喜朗から始まった清和会政治を総括した、横浜市民の見事な審判に敬意を表したい。

　３分の２体制に屈してきた沈黙市民が、遂に菅の地元で本心をさらけ出した見事な審判であって、コロナ無策もその一つでしかなく、根っこは余りにも深い。

　NHKをはじめとした新聞テレビの読売化も、人々の精神を狂わせてきた元凶でもあった。生意気なことは言えないが、人々が「原子力ムラ」の猛威に気付き始めた証左でもあろう。

　歴史は動いている。政治も動いている。核武装化を目指す清和会政治にオサラバする時であろう。バランスのない右翼片肺政治の限界を示している。

＜コロナ政局＝解散か総辞職＝安倍・麻生・甘利・下村・高市・萩生田・加藤・梶山・小泉を「政界から追放せよ」と清和会ご意見番＞

　自滅の自公両党であることも判明したことはいうまでもない。

　菅は解散か総辞職か、であるが、自民党内の乱の行方次第だ。完璧に寿命が尽きた。もはや自民党を立て直す人材は、おそらくいないだろう。

　清和会のご意見番が、興味ある指摘をしている。参考までに紹介すると、安倍・麻生はいうまでもなく、甘利や下村、高市、萩生田、加藤、梶山、小泉を政界から追放せよ、というのだ。

　総裁選に名乗りを上げている、高市を支持する自民党議員がいるのかどうか？山本拓議員に聞くといい。下村は加計孝太郎事件で、大金を懐に入れていると文春に報じられている。萩生田？加藤は日本医師会との問題、馬毛島疑惑あり、甘利事件は余りにも有名である。

　梶山は旧動燃の高速増殖炉もんじゅ西村成生謀殺事件について、未亡人に説明する責任があろう。９月にはヒラメ判事の判決が出る。

　ワシントンで日本統治の特訓を受けた進次郎は、不適格である。

　要するに、次期総選挙で野党が「横浜方式」を採用して、彼らの選挙区に候補者を一本化して擁立すれば、菅を含めて落選させることができる。ボールは野党に投げられたのだ。贅沢は言わない、自公以外の政権であれば、よりましなのだ。

　地球温暖化防止・気候変動防止のために原発を全廃する、日本核武装化を阻止する。原子力ムラを退治する、この一点で共闘すれば、野党は政権を担当できる議席を確保出来る。２００万福島県民を棄民化している悪政も廃止するのである。

　茨城県の東海村で核爆発が起こると、首都圏が崩壊する。被ばく者の多くが死ぬ。これを阻止するためには、旧動燃の組織を廃止するのである。５４基の原発を廃炉にする。そのために特化する、野党共闘に身を捨てる、野党の結束が、日本人が生き延びる唯一の方法である。

２０２１年８月２３日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 連載　安倍2代を振り返る　～国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか～（１）（長周新聞）
連載　安倍2代を振り返る　～国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか～（１）
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21590
2021年8月21日　長周新聞

　本紙記者を含む下関市内の各界有志で構成する調査チームはこれまでに、下関市長の後援者が下関市立大学に損害を与えながらその弁償について真相が曖昧にされていた「下関市立大学トイレ改修問題」や、下関市議会の議長・副議長が夜な夜な飲み会帰りに公用タクシーチケットを使い放題だった「下関市議会議長・副議長の公用タクシーチケット問題」など、下関の街で起こる不正や疑義について調査し、あるいは情報を持ち寄って整理し、市民の皆様に問題を提起してきた。今回、地元選出の代議士として君臨してきた安倍晋太郎、安倍晋三親子が二代にわたって何をしてきたか、当時を知る人たちの証言も含めて振り返ってみた。副題にあるように、彼らは衆議院議員として国民の幸せのためにどのような貢献をしたのかを検証したい。

Ⅰ　はじめに

　総理大臣をはじめ政治家や官僚は公権力を行使するが、公権力は国民を幸せにするために国民から与えられたものである。従って、公権力は国民の幸せ実現のために行使すべきものであって、総理大臣等が自分たちの利益のために使うことは絶対に許されない。

　また、公金や公有財産は、国民の税金など国民のお金であり、財産である。公金等の使い道や使い方は政治家や官僚に委ねられているが、国民の幸せのために使うべきであって、決して政治家たちが自分たちのために使ってはならない。国民に対して、公正、公平に使わなければならない。そして、公金を使ったときはどのように使ったかという説明、いわゆる国民に対する説明責任を果たさなければならない。

　これが国、地方公共団体を問わず政治、行政の大原則である。政治家や官僚が絶対に守らなければならない基本中の基本である。

　権力が強い人ほどこの原則を厳格に遵守することが求められる。この原則を守ることを最も求められるのは最高権力者である総理大臣である。万一、総理大臣が公権力や公金等を自分や自分の支持者、取り巻きのために使う、そして国民に対する説明責任を何一つ果たさないというようなことがあれば、国民の政治不信は増すばかりで、やがては国の破滅である。民主主義国家は成り立たない。

　過去これまでに、公権力等を国民のために適正に使わず、自己の利益のために使った政治家は多くいる。いわゆる大物政治家といわれる人たちでは、田中角栄元首相は数々の金脈事件で辞任し、結局、ロッキード事件で逮捕された。竹下登元首相はリクルート事件で引責辞任した。金丸信元幹事長も東京佐川事件、日債銀事件等多くの疑惑事件の常連だったが、結局、逮捕され失脚した。その他多くの政治家、官僚が不正をおこない失脚している。

　下関市を選挙地盤としている安倍晋三前首相は、二度にわたる総理大臣就任で、最長の総理大臣となった。最近では三度目の総理就任か、とも一部でいわれている状況である。安倍氏はどのような政治家であり、どのような総理大臣であったのか。安倍氏は先述の原則に照らしてみて、国民にとって良い総理大臣であったのかを考えてみたい。

　安倍総理の下での最近の「モリ、カケ、桜、黒川、河井」事件等をみても、公権力や公金等を総理自身あるいは自分の支援者たちのために使ったと疑われる事件が多く、使い方が正しかったのか大きな疑惑が残ったままになっている。国民に対する説明責任もまったく果たしていない。責任も「あるある」いいながら何一つとっていない。

　安倍氏はかつて官房副長官時代にテレビで、田中角栄元首相とその長女である田中眞紀子元外相に対して「地元に利益を与えるという原型を作ったのは田中元首相だといわれている。その名声の上に眞紀子さんの現在がある。父親の田中角栄元首相をどう思っているのかを眞紀子さんはいうべきだ」と痛烈に批判している。

　安倍氏は「地元下関への利益誘導は、してはいけないのでしなかった。しかし、自分や支持者への利益誘導は、しても良いと考えていたので『モリ、カケ、桜』などでは自分や支持者への利益誘導をした」というのだろうか。

　また、安倍氏はリクルート事件等を起こしながら（関与しながら）説明しなかった父親安倍晋太郎元幹事長のことを、どう思っているのだろうか。田中眞紀子氏に父親のことを説明すべきだといった本人が、ほおかぶりして説明しようとしないでは世間の嘲笑をかうことになろう。ぜひ説明を聞きたいものである。

　安倍首相は国会で、民主党政権時の政治、行政をあれほど厳しく批判しておきながら、みずからの不祥事、疑惑、疑問に対しては、質問しても肝心な点は何一つ答えようとしなかった。ようやく答えたかと思えば、虚偽答弁ばかりという状況である。「森友学園問題では１３９回」「桜を見る会問題では１１８回」。これが安倍首相の虚偽国会答弁の回数である。国権の最高機関である国会での虚偽答弁である。引責辞任に値する虚偽答弁回数である。

　安倍氏の一連の言動を見てみると、他人に対しては非常に厳しいが、自分に対しては極めて甘いということがよくわかる。

　森友学園問題では、近畿財務局の赤木さんが亡くなられた。国家公務員は全国民のために公正に働くということを信条に、誇りをもって働いてきた赤木さんが、犯罪行為に等しい公文書の改ざんを命じられ、それに抗議したが受け入れられなかったことを苦にしての死去である。その一方で、不正を命じた者や改ざん命令に加担して不正行為をおこなった人たちは、みんな出世している。遺族が真相を究明しようとすると、国家権力で隠蔽し、真相究明を阻止しようとする。こんな理不尽なことがあろうか。

　一国民としても絶対に許してはならないという気持ちだが、赤木さんとそのご遺族の無念の心中を思うと断腸の思いである。真面目に正義を貫こうとした人が亡くなり、不正をおこなった人たちが出世する、日本はどうしてこのような国になってしまったのか。このようなおかしな国にしたのは誰の責任なのか。

　多くの国民は安倍政権下で日本の政治、行政、社会、文化、人間性等すべてがおかしくなってきたと感じている。下関市民としては、「森友学園問題」では上記のように国民のために真面目に職務に精励された赤木さんが亡くなられたこと、「桜を見る会」では下関市民が優遇され、結果的に不公平な出席をしていたこと、これらのことから故赤木さんとそのご遺族の方々をはじめ全国各地の皆さんに対して、恥ずかしい気持ちと申し訳ない気持ちでいっぱいである。



　確かに下関市においては、政治、経済、社会等すべての分野において長年にわたって安倍氏の独裁、支配状態が続いている。安倍氏に背いたり批判したために痛めつけられ、不利益を被った政治家、企業、個人は多くいる。従って、今日では残念ながら下関市で安倍氏を批判したり、反安倍を公言する人はほとんど見かけないという状況である。

　ただ、下関市民も権力盲従者ばかりではない。表立って安倍批判はしないでも「安倍氏はおかしい。特にこの数年の公権力と公金の使い方、公私混同は目に余る。国民、市民に対して誠意ある謝罪はしていないし、反省もない。責任もとらない」と怒っている市民は多い。正義感を失っていない下関市民は多い。特に、高齢の方たちの間では、批判の声が渦巻いているようである。

　このような市民の方々から、下関市民の良識を示すためにも、安倍晋太郎氏の時代からこれまでどのような違法的あるいは不公正な公権力の行使と公金の使用があったのか、それらをまとめて総括すべきだという提案があり、関連する資料や証言、意見が多数寄せられた。そのなかにはこれまでまったく報じられたことのない、しかも限られた関係者しか知らない貴重な証言や意見もあった。ただ、ここでは事実関係が確認できている事件等のみをまとめた。

　未確認の事件や問題は、今後、事実関係を確認していきたいと考えている。

Ⅱ　安倍衆院議員の誕生及び安倍氏の関係した事件等について

（１）　安倍晋太郎、安倍晋三衆院議員の誕生

　下関市における安倍衆院議員の初当選から現在までの経過を見ると、安倍議員の始まりは昭和３３年５月２２日投票の衆院選に山口１区（中選挙区、定数４名）に安倍晋太郎氏が出馬し、初当選したことから始まる。

　その前の衆院選（昭和３０年２月２７日投票）では、今澄勇、周東英雄、田中龍夫、細迫兼光が当選し、次点が吉武恵市であった。その後、吉武が参院選に回り、妻・洋子氏の父親である岸信介元首相のテコ入れもあって安倍晋太郎が衆院選出馬となったようである。

　その後、３回目の衆院選（昭和３８年１１月２１日投票）で落選（次点）したが、次の衆院選で返り咲き、以後、平成２年２月１８日投票の衆院選まで９回連続当選している（通算１１期）。この間、内閣にあっては農相、官房長官、通産相、外相等を、自民党では政調会長、総務会長、幹事長等を歴任した。総理大臣を期待されたが平成３年５月１５日、６７歳で死去。

　その後継として二男の安倍晋三氏が平成５年７月１８日投票の衆院選に出馬し当選。その後平成２９年１０月２２日投票の衆院選まで連続９回当選している。

（２）　安倍２代が関係した事件等について

①リクルート事件



　リクルート事件は、求人情報誌規制問題などに関し、（株）リクルートが有利な取り計らいをしてもらおうと、昭和６１年９月頃、政財官界に値上がり確実な関連５社の未公開株７６万株を７９人にばらまいたことから始まった。東京地検は「これは賄賂である」と認定し捜査に着手した。

　安倍晋太郎幹事長は１万７０００株を安倍幹事長の秘書である清水秘書名義で取得。その後、この売却益は３７００万円とされている。１０月には清水秘書がリクルートの江副社長から、安倍幹事長の政治活動に関する寄付として、小切手５０通、計５０００万円を受けとっていたことも判明した。

　リクルート事件はマスコミでも連日大きくとりあげられ、リクルート疑惑の追及が国会でも本格化するなかで、平成元年３月にはＮＴＴの真藤前会長や労働省の加藤元事務次官ら１２人が逮捕された。

　平成元年４月にはリクルートから安倍夫人へ「顧問料」の名目で、昭和６３年８月までの２年７カ月間にわたって、月３０万円、合計約９００万円が支払われ、これを受けとっていたことが判明した。このことについて安倍幹事長は「自分も妻も知らなかったこと」と弁明した。しかし、２年７カ月という長期にわたり、しかも９００万円という大金を受けとっていたのに知らなかったということで、国民は納得するだろうか。知らなかったというのなら、そのお金はどう処理していたのだろうか。秘書が詐取していたのなら窃盗である。自分は知らなかったで済まされる問題ではない。

　また、安倍幹事長の二男で秘書の晋三氏が夫人とともに住んでいた東京都千代田区麹の超高級マンションはリクルートコスモス社の所有であった。昭和６２年の秋ごろから住んでいたが、リクルート疑惑発覚直後にあわてるように退去。安倍幹事長側は「賃貸契約を結んで家賃も払っており問題はない」というが、それならなぜリクルート疑惑発覚直後に、あわてて引っ越したのかと多くの人が疑問を感じた。

　政治家は不祥事がばれるたびに「自分は知らなかった。秘書が－－」と秘書の責任にしてしまうことに対して、平成元年３月１４日のＡ紙の社説は「『秘書が－－』はもう通らない」と題して次のように説いている。

　「秘書は政治家の分身であり、ふだんの政治家の金銭に対する緩んだ感覚がそこに反映しているのではないか。政治家と秘書は一心同体である。『秘書が－－』は言い訳にならない」。

　さらに、同年４月１８日の社説では、リクルート疑惑を解明して国民に説明すべきなのに、それをしようとしない自民党と、自身がリクルートから大金をもらいながら説明しない安倍幹事長に対し、「安倍幹事長に問う」と題して次のように説いている。

　「安倍幹事長は竹下首相との会談で、中曽根前首相の証人喚問は拒否し、自身のリクルート疑惑についても実態を公表しないことを確認した。これでは解明に真剣に取り組んでいるとはいえない。リクルート社の献金額などを公表しない理由として、自ら決めた『党見解』をあげた。この見解事態がおかしい。

　リクルートの献金について国会で説明した竹下首相の場合は、政治資金規正法の抜け穴を利用していたとの疑いが強まった。覆い隠そうとする安倍氏については、さらに疑惑が深まる。首相は国会で説明するが、幹事長は説明しないでよいという理由も説得力を欠く。

　リクルート疑惑について国民がやりきれない思いをしているのは、政治家が一企業のいいなりにカネをもらっていたことである。安倍氏もその過ちをおかした。

　安倍幹事長は江副前会長とは『長い付き合いがある』という。竹下氏と同様自民党総裁選に臨んだ。この総裁選をめぐって多額のカネが動いた。安倍氏もリクルート社から多額の献金があったことは基本的に認めている。

　安倍氏周辺には多額の未公開株も譲渡された。しかも最近になって、リクルート社が『顧問料』の名目で夫人に昨年８月まで２年７カ月にわたって毎月３０万円、計９００万円を支払っていたことが明るみに出た。この顧問料について『私も家内も知らなかった。秘書がしたこと』と弁明した。またしても『秘書が』である。この顧問料の性格や使途については、はっきりしない点が多い。『秘書がしたこと』ですませていいものではない。
　リクルート疑惑の特色の一つは、一企業が中曽根政権の中枢とその後継を狙うニューリーダーに株のバラマキや政治献金の攻勢をかけた点にある。その総汚染の中心に総裁と幹事長が名を連ねているということは尋常なことではない。

　安倍幹事長は『竹下後』の政権をねらう一人とみられてきたが、現在のような態度をとり続けるのであれば、今後、政治指導者の地位にある資格はないだろう。

　かって安倍氏はリクルート疑惑について『政治家は町を歩けないというが、そんなことはない。私は堂々と歩いている。恥ずかしいことでもないし、法律違反でもない』と断言した。リクルート疑惑の展開はこのような感覚が誤っていることを示した。いまもなお、そう考えているのだろうか」

　平成元年５月１０日付で、大手通信社の政治部記者から安倍幹事長の秘書となっていた清水秘書が安倍事務所を退職。５月２９日、東京地検特捜部は政治資金規正法違反として清水秘書を略式起訴し、罰金２０万円を命じた。

　清水秘書は、政治資金規正法では同一の者に対する寄付は年間１５０万円をこえてはならないと定められているにもかかわらず、昭和６２年１０月８日ごろ、リクルート本社で、安倍幹事長の政治活動に関する寄付として５０００万円を受けとった。清水秘書は起訴事実を認め、罰金を納めた。

　なお、疑惑の核心となったリクルートコスモス株譲渡は、株譲渡である以上、たとえ値上がり確実なものだったとしても、「政治資金」として金銭を入手する時期が確定しない事などから、政治資金規正法の対象にはならないと結論づけた。

　安倍氏はリクルート疑惑でこれほど多くの疑惑を抱え、その説明を求められながら、何一つ説明しようとしなかった。竹下首相は首相退陣で責任をとった形だが、安倍氏の疑惑はまったく解明されないままで、結局、秘書の責任というトカゲのしっぽ切りでヤミから闇へ葬られた。

②２万円で10万円旅行事件

　平成元年５月、リクルート事件で政治とカネの問題が大きくとりあげられ、安倍幹事長に対する批判があいついでいるなかで、下関の安倍事務所は、後援会婦人部の地区会長など２０人が参加する２泊３日の東京旅行を実施した。この旅行は当初、婦人の後援団体役員を引退した人たち約８０人を対象に大規模な接待ツアーを計画していたが、ほとんどの人が高齢のため辞退され、２０人となったものである。

　接待ツアーは２３日から２５日にかけておこなわれ、往復新幹線。宿泊は最低で１泊２万円はする都内の一流ホテル。観光バスでの都内観光やＮＨＫ大河ドラマ「春日局」のセット見学、安倍氏私邸訪問、帝国劇場で食事付きの観劇などで、旅行費用は１人約１０万円かかったようである。

　問題となるのは、旅行費用の負担の問題である。

　安倍事務所は当初「原則的に自己負担」とあいまいに答えていたが、その後「あとで精算してもらうつもりで、立て替え払いしていた」といい、一行が下関に帰ってきた２５日の時点では、交通費しか受けとっていないことを認めた。

　安倍事務所の説明は市民が納得できる説明にはなっていない。

　安倍事務所は参加者の費用負担額について「原則的に自己負担」というが、金額を示さないといけない時に「原則的に」という言葉を入れるのは、詐欺行為をおこなうとき、あるいは先々の展開に備えてごまかそうとするときである。そのようなとき以外は用いないことばである。この件では次々と事実がバレている。これからも事実がバレることを想定して、その時に言い訳しやすいように「原則的に」といったとしか思えない。事実関係は一つである。その事実関係を曖昧に答えるというのは、やましい点があり、それをごまかそうとするからである。やましい点がないというのなら、最初から事実を堂々と説明すればよい。政治関係者や役人が「原則的に」とか「総合的に」という時は、だいたいごまかすためである。

　そもそも人を旅行に誘うとき、旅行日程と費用負担額を示さないで誘うことはあり得ない。旅行後にいくら請求されるか分からないような旅行に行こうという人は、まずいないはずである。日程と費用は、旅行に行くか行かないかを決める二大要件である。

　この旅行では自己費用負担額を明確に示していない。ということは、費用負担額は無いという何よりの証拠である。「あとで精算してもらう予定だった」という説明だが、これも真相がバレてからの後付けの理由、言い訳にしか聞こえない。

　このようにみてくると、事実は「交通費（金額は不明）だけの負担で１０万円旅行」ということではないか。この旅行問題で最重要なことは、「これは公職選挙法違反。即ち同法で禁止されている有権者への寄付にあたる」ということである。また、この旅行は買収行為にあたるのではないかと見られている。本件について評論家立花隆氏は当時、次のように述べている。

　「これは形を変えた明白な買収だ。安倍幹事長のところだけではなく、これに類したことはあちこちで行われている。しかし、普通はせいぜい５０００円会費で温泉旅行に連れて行ってもらったという程度で、これほどスケールが大きいものは聞いたことがない。こういうばかげたことに大金を使うから、政治資金はいくらあっても足りないということになり、政治家は危ない金に手を出すようになる。リクルート事件を生む土壌はこんなところにある」

③パチンコ御殿

　平成元年１２月１日号の写真週刊誌フォーカスで「元幹事長の『パチンコ御殿』」「弱り目に祟り目『安倍晋太郎を襲う新たな“疑惑”』」という記事が報じられるという宣伝があった。多くの市民が興味をもってフォーカスを買おうと思っていたが、通常２～３日前に書店等の店頭に並ぶのが常だが、１２月１日になっても下関市内の書店等の店頭には１冊も出なかった。市民の目に触れないよう安倍事務所が買い占めたのだろうと噂された。

　安倍事務所から、入荷したら全冊買うからといわれたと証言する書店主もいた。

　フォーカス記事の主な内容は、次のようなものであった。


東大和町の安倍事務所

　安倍邸は、市内の閑静な住宅地にあり、約６００坪の敷地に立つコンクリート２階建。この立派な屋敷は、福岡市や下関市に六店のパチンコ店を経営する七洋物産（社長・吉本章治氏）の子会社（東洋エンタープライズ）から下関市内の建坪約７０坪の事務所とともに借りている。

　この自宅と事務所の家賃が「両方合わせて月額２０万円～３０万円」というので、安倍氏とパチンコ業界との“密着”ぶりが注目されることになった。市内の不動産業者の話では「下関市でも、事務所の家賃は坪１万円が相場。住宅の借家だと敷地６０坪で７～８万円というところ。敷地６００坪なら７０～８０万円する」というのだから「タダ同然」といわれても仕方ない。

　安倍事務所の地元責任者は「自宅は９年前から借りていて、家賃は据え置きだが安いとは思わない。庭の管理や家の修繕費など全額こちらで負担しているし、事務所も元元倉庫だったものをうちで改造して使っているので普通の事務所の家賃と同じに考えてもらっては困る」

　この説明で、市内の閑静な住宅街に立つ６００坪の邸宅を月額２０万円そこらで借りていることに納得できるだろうか。特別な関係があるからこそ、市中相場より格別に安く借りられたはずだ。

　安倍晋太郎氏と七洋物産社長の吉本章治氏との２０年にわたる親密な関係は、安倍晋太郎氏が七洋物産創業者の帰化に尽力したことに端を発するといわれている。



　安倍氏のこの邸宅の建物は、同氏の有力な後援者であった大洋漁業の中部一族が所有していたものを、東洋エンタープライズが昭和５６年に買収し、安倍晋太郎氏に貸していた。

　その後、平成２年、安倍晋太郎氏が買いとり、現在は安倍家の所有となっている。

　ただ、その売買価格については、適正価格であったのか、贈与みたいなものではなかったのかなどと、これまでのいきさつから市民の間でいろいろと憶測されているが、真実は分からない。

　安倍家、即ち安倍晋三と東洋エンタープライズとの関係は、現在も続いている。

　平成１５年６月、ＪＲ下関駅前の超一等地（竹崎町）に東洋エンタープライズが経営するパチンコ店「永楽本店」がオープンした。この駅前の一等地は国鉄清算事業団の所有地であった。東洋エンタープライズは、この土地を平成１４年７月に随意契約で、しかも格安で払い下げてもらったようであるが、この土地払い下げについても安倍事務所の関与がいろいろと噂されている。

④東京佐川急便事件

　平成４年８月２７日、自民党副総裁金丸信が東京佐川急便の渡辺元社長から５億円を受けとったことを認め、副総裁を辞任。この５億円は政治資金規正法に定める寄付金の上限をこえているし、同法に定める収支報告書にも記載されていないヤミ献金であった。

　同社は金丸を含め１２人の政治家に、総計２２億円をヤミ献金していた。

　受けとった主たる人としては、元首相・中曽根（２億円）、同竹下登（２億円）、同宇野宗佑（５０００万円）、小沢元幹事長（１億円）などで、故安倍元幹事長は３億円という金丸氏に次ぐ多額のヤミ献金を受けとっていた。

　東京佐川急便は、許認可事項の多い運輸業界において、ヤミ献金等を通じて有力な国会議員や運輸族議員、運輸省、労働省等に働きかけることによって、有利なとり計らいをしてもらおうとしたものである。

　この件について安倍事務所からは、何らの説明もないままとなっている。

⑤ゼネコン汚職事件

　大手総合建設会社（ゼネコン）鹿島が、宮沢前首相、中曽根元首相、故安倍晋太郎元幹事長らに対し、数年間にわたり盆と暮れに各５００万円、年間１０００万円を献金していたことが判明した。安倍元幹事長には、昭和６２年頃から死去（平成３年５月）するまで、鹿島の専務が事務所に持参していた。

　大手ゼネコンとして鹿島と並ぶ清水建設作成の献金リストには、安倍元幹事長は亡くなるまで、金丸前副総裁、竹下元首相とともに盆暮れに１０００万円の献金と記されている。鹿島建設の清山前副社長や前茨城県知事などが贈収賄で起訴された。

　大手ゼネコンが、大規模公共工事の取得や各種工事への口利きを期待して政治家にカネをばらまいたため、国、地方を問わず事件が起こった。ゼネコン汚職事件として、国会でも問題になり、世間を騒がせた。

⑥東京協和信用組合事件

　平成７年乱脈経営で破たんした東京協和信用組合高橋理事長が、大蔵官僚や政治家を接待づけにしていたことが明らかになり、背任容疑で東京地検に告訴された。大蔵官僚や政治家を無料で香港旅行やゴルフで接待していた。政治家や官僚に対するゴルフ接待の名簿が明らかになり、これを見ると平成２年に安倍晋太郎元外相と安倍晋三衆院議員（当時は父の秘書）は、ゴルフ接待を受けている。

　高橋と安倍とは関係が深く、高橋は平成２年４月には安倍元外相から「自宅購入資金ねん出のためゴルフ会員権を買ってほしい」と頼まれ、安倍元外相が所有していた静岡県や山梨県などにある４つのゴルフ場の会員権を約１億円で買いとった。安倍元外相はこれを基に、下関市に約１億２０００万円で自宅を購入したという。

⑦下関市長選に絡む火炎ビン事件

　平成１１年４月の下関市長選に絡んで安倍事務所等に火炎瓶が投げ込まれた事件である。

　この市長選には、自民党系からは再選を目指す現職の江島潔、民主党系からは先の衆院選で次点だった古賀敬章、それにカムバックを期す前市長の亀田博が無所属で出馬するものと予想された。激戦が予想され三陣営とも早くから活発に動いていた。

　江島氏は前回市長選では自民党推薦の現職亀田に対し、反自民の新進党推薦で初当選したのだが、当選から数日後、新進党県連会長の吹田議員から「江島は新進党にお礼のあいさつもない」と厳しく非難され、新進党とは感情的なしこりがあった。また、古賀氏は平成８年１０月の衆院選に新進党から立候補し次点だったが、自民党推薦の安倍晋三氏と激しく争い（下関市での得票は安倍５万６６６０票、古賀４万５４７３票）、安倍陣営とも感情的にしこりが残っていた。

　反自民で当選したのに、今度は自民党推薦で出る江島氏、安倍氏と激突した経歴を持ち新進党の流れをくむ民主党推薦で出る古賀氏。市長選でのこの両者の争いは、最初から遺恨選挙の様相を呈し、何か起こりそうな不穏な空気の漂う選挙の前哨戦であった。

　平成１０年秋ごろの状況は、江島市長の１期目の批判の声が強く、その一方、古賀氏の評判が良く、古賀優勢のムードであった。そのような状況下、古賀氏を中傷し陥れようとする怪文書が市中にばら撒かれ、あるいは多くの市民へ郵送された。その怪文書は次のような内容であった。

古賀敬章を絶対に下関市長にしてはいけません。
１　古賀氏は元衆院議員新井将敬氏共に北朝鮮国生まれです。
２　北南朝鮮等の支持を受けて下関市長選へ出馬しています。
３　古賀氏が下関市長選に当選すれば、１～２期市長を勤め、次の衆院選に出ます。
４　５　６（略）
７　古賀氏が下関市長に当選すれば下関の街は朝鮮支配の町となり、拉致、麻薬、工作船等につながる恐れが十分にあります。現在の南北、特に北朝鮮は、ミサイル、工作船など恐ろしい民族、国です。
８　古賀氏は「日本国民や下関市民のため」など、表面的なだけで、実は金正日朝鮮の命により下関市長を目指しているに過ぎない。
　市民の皆様、どうか来る４月２５日、古賀氏を絶対に当選させてはなりません。
以下（略）


当時、下関市内でばらまかれた怪文書

　平成１１年３月２５日、古賀氏は名誉棄損で刑事告訴した。古賀氏はこの怪文書が余りにばからしい内容であったため、放っておいたのかもしれないが、刑事告訴が遅かったことが選挙に影響を及ぼしたようである。

　平成１１年４月２５日、投票の結果、江島氏が再選を果たした。

　この市長選の選挙報酬に絡んで、福岡の暴力団も介入する事件に発展したが、この事件の経緯については、福岡地裁小倉支部での裁判の検察側冒頭陳述を基に、以下詳述する。

　下関市の不動産業「恵友開発」の代表者小山は、かねてから暴力団関係者や安倍晋三議員の秘書佐伯と親交を結んでいた。

　小山は、平成１１年４月の下関市長選で安倍議員が支援する江島候補が当選したが、それは自分が支援活動をしたことが当選に寄与したのだとして、佐伯秘書に対し、絵画買いとりという名目で５００万円の支払いを要求し、同秘書に３００万円を工面させ受けとった。

　その後も小山は安倍議員に面会して絵画の買いとりという名目で現金の支払いを要求したが、同議員側から拒絶された。これに怒った小山は、要求に応じなければ同議員の政治生命を絶つ旨の電報を送るなどした。

　しかし、小山は平成１１年８月７日、傷害罪で逮捕、起訴され、また、この傷害事件の捜査の間に佐伯秘書に対する恐喝罪でも逮捕された。小山はこのことで安倍議員に対する恨みを募らせ、親交のある福岡の暴力団幹部と安倍議員から金をとるために安倍議員の自宅等に火炎瓶を投げつけて放火することを計画した。

○第一事件～（平成１２年６月１４日）シーモールパレス火炎ビン投下事件
　暴力団員が安倍後援会事務所から北方２００㍍にあるシーモールパレスを安倍後援会の事務所の建物と間違えてガソリンを注入した火炎ビン２本を投げたもので、シーモールパレスのガラスや壁に被害を与えた。シーモールパレスはガラスのとり換えなどに１６万６０００円の費用を要した。

○第二事件～（平成１２年６月１７日）安倍議員方倉庫棟に対する放火未遂事件
　第一事件が安倍事務所とシーモールパレスを間違えての犯行だったことに気づき、次の計画を実行することとした。火炎ビン１本を車庫付き倉庫棟の奥の方に、もう一本を車庫出入口付近に投げつけ発火炎上させた。消防車３台が出動し鎮火した。この火災により、乗用車１台（プジョー）はほぼ全焼。クラウン、アトレーも被害を受けた。車庫付き倉庫棟の修理費用は３３８万円。車両３台の損害は約３９８万円にのぼった。

○第三事件～（平成１２年６月２８日）安倍後援会事務所に対する放火未遂事件

　小山は第二事件の数日後、秘書兼運転手の男に安倍事務所の様子を見に行かせたが、特に変わった様子はなかったようなので、第三の事件を起こすことを暴力団幹部と相談、計画した。安倍後援会事務所の窓ガラスを叩き破って火炎ビンを差し入れて着火しようとしたが失敗。もう１本は窓ガラスに投げつけたが、網戸に引っかかって外側に落ちて失敗。結局窓ガラス２枚が損壊され、修理費用は２万７４４０円であった。

○第四事件～（平成１２年８月１４日）安倍後援会事務所に対する再度の放火未遂事件
　事務所の窓ガラスめがけて点火した火炎ビンを投げつけたが、網戸があるため窓ガラスは損壊させたが建物内に火炎ビンを投げ入れることが出来ず、建物外側で火炎ビンを炎上させた。被害額は１万６０００円余りであった。

○第五事件～（平成１２年８月１４日）安倍議員方車庫付き倉庫棟に対する再度の放火未遂事件
　第四事件犯行後、安倍議員方車庫付き倉庫棟に火炎ビンを投げつけたが、車庫内の車両のテールランプを損壊しただけであった。被害額は約９万円余りであった。
　なお、この第四、第五事件についてはマスコミ報道はなかった。


安倍事務所への火炎瓶投げ込みの捜査現場（2000年６月２８日）



　平成１５年１１月１１日、上記の事件で福岡、山口両県警の合同捜査本部は、指定暴力団工藤会高野組組長高野他組員と、下関市の小山など計６人を逮捕した。

　このことについて、安倍晋三自民党幹事長は「現在、警察が捜査中であり、コメントを差し控えたい」と話し、安倍事務所の配川秘書は「事件については詳しいことは分からない」と話した。

　この事件に絡んだ暴力団員の一人の判決が、平成１８年１１月１０日福岡地裁小倉支部であったが、裁判長は「小山被告は、下関市長選（１９９８年４月）で、安倍議員の支持する候補の選挙に協力した見返りに金を要求したが断られた。恨みを晴らそうと親交のあった高野被告に犯行を依頼し、組長は組員に犯行を命じた」と指摘し、この事件が下関市長選がらみであったことを認めている。

　下関市長選で人権を無視するような怪文書が撒かれ、選挙に関連した利権がらみで暴力団親交者や暴力団が関与するという重大な事件である。

　どうして安倍事務所の佐伯秘書は、最初３００万円もの大金を支払ったのか。

　小山は３００万円ではまだ不足だとして再要求しているし、金の支払いを実行させるため、執拗に安倍の自宅と事務所攻撃をくり返している。小山と安倍事務所の佐伯秘書とはどのような約束があったのか。この点について検察の冒頭陳述では何故か上記のように漠然としか述べておらず、怪文書のことは明白にされていない。

　しかし、普通の選挙応援で一個人がそのような大金を請求することも、貰うことも考えられない。そこには何か特別な選挙応援があったとしか考えられない。また、小山自身が「怪文書の作成、配布は自分がおこなった。その選挙報酬については、佐伯秘書の上役にあたるＫ秘書の念書もある」といっていたという複数の人たちの証言もある。

　以上の諸点から、小山が佐伯秘書から３００万円を受けとり、さらに安倍議員に増額を要求したのは、古賀攻撃の怪文書に対する謝礼の約束履行要求だったのではないかと思われる。

　検察も裁判所もこの事件は「下関市長選に絡んだ事件である」「安倍事務所の佐伯秘書が関係した事件である」と認めている。それを「詳しいことは分からない」という安倍事務所の配川秘書の説明では、まさに「臭いものにふた」であり、市民は納得できない。真相を明らかにし、市民に説明すべきである。（つづく）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 補助金を受けながらコロナ患者受け入れ拒否の病院が…尾身会長のお膝元も“元凶”の一つだった（日刊ゲンダイ）
補助金を受けながらコロナ患者受け入れ拒否の病院が…尾身会長のお膝元も“元凶”の一つだった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293645
2021/08/21　日刊ゲンダイ


新型コロナウイルスの重症患者の治療に当たる医療従事者（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルスに感染しながら入院できない自宅待機者が増える中、医療現場から不満の声が出ているのが、「コロナ患者の病床確保に向けた補助金を受けながら、受け入れに消極的な病院があるのではないか」という問題だ。

　田村厚労相は20日の記者会見で、「都道府県からそういう声があれば対応を協議する」と話したが、果たして実際はどうなのか。日刊ゲンダイに「受け入れ拒否が起きている」と切実な状況を訴えた関東圏の民間病院長はこう明かす。

「この地域の基幹病院は、複数の市町村が共同で設置、運営している公設病院で、周辺に私たちのような小さな民間病院が点在しています。どの民間病院もコロナ病床は３～５床がせいぜい。そのため公設病院にコロナ患者の受け入れをお願いするのですが、理由がよく分からないまま断られるケースが相次いでいるのです。すでにこの地域の保健所管内で100人近い自宅待機者が出ているにもかかわらずですよ。もちろん、私の病院にも、この公設病院に診てもらえなかったコロナ患者が入院しています。税金で運営している公設病院が受け入れ拒否なんて許されないでしょう。それでいて、コロナ関連の補助金を受け取っているなんて話を聞くから怒りたくなりますよ」

　この地域を管轄する保健所に自宅療養中のコロナ患者数や公設病院の受け入れ拒否の事実関係を問うと、「コロナ関連の情報は県のホームページで開示している。待機者数も含めて他の情報は一切公開していない」とのこと。そのため、受け入れ拒否をしている、と名指しされた公設病院に取材すると、対応した職員がこう答えた。

　――そちらの入院ベッド数は200床ほど。コロナ病床はあるのですか。

「コロナ病床は現在10床ほどあります」

　――満床なのですか。

「いいえ。空きはあります」

　――そちらの病院がコロナ患者の受け入れを拒否していると、住民から不満の声が出ています。なぜ、空きがあるのに受け入れないのですか。

「軽症者は受け入れています」

　――入院待機者が増え続ける中で、軽症者以外の患者は受け入れない理由は何でしょうか。

「こちらは呼吸器系の専門医も少なく、看護師の数も足りない。これでは受け入れたくてもできないというのが実態です。ただ、県からは今の緊急事態を踏まえ、受け入れ要請がきており、病院内でも検討している最中です」

感染者を受け入れるべき専門病院の病床稼働率は数％

　どうやら、この地域では「受け入れ拒否」というよりも、「受け入れたくてもできない」ということらしい。確かに容体が急変しかねないコロナ患者を受け入れるためには設備もマンパワーも不可欠だろう。とはいえ、このままでは自宅で亡くなるコロナ患者が増える一方だ。どうしてこんなことになるのか。

　医療ガバナンス研究所の上昌広理事長がこう言う。

「日本国内には、新型コロナのような感染症患者を受け入れる専門病院があります。感染症指定医療機関と国立病院機構（NHO）、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）です。本来はこれらの専門病院がコロナ感染者を受け入れるべきなのに病床の稼働率は数パーセント。これでは自治体や民間病院が大変な状況に陥るわけです」

　JCHOといえば、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人だ。前身は解体された旧社会保険庁所管の病院で、厚労省との関係が深い。昨年５月に成立した２次補正予算でも、JCHOとNHOには、コロナ対策の「医療提供体制の整備」という名目で計65億円の予算が付いていた。また今月12日には、東京・港区にある同法人本部施設１階入口のドアにスコップを突き刺されガラス３枚を割られる被害に遭っていたと報じられたばかり。

「コロナ患者の病床確保に向けた補助金を受けながら、受け入れに消極的な病院がある」との指摘は、新型コロナ感染急拡大で国民に連日メッセージを発信する尾身会長のお膝元も“元凶”の一つだったわけだ。

　田村大臣は、これらの病院に対して早急に受け入れを求めるべきではないのか。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 横浜市長選　小此木氏惨敗…菅首相、お膝元に腹心立てて“瞬殺”喫した（スポニチ）
横浜市長選　小此木氏惨敗…菅首相、お膝元に腹心立てて“瞬殺”喫した
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/08/23/kiji/20210823s00042000162000c.html
2021年8月23日 05:30　スポニチ


横浜市長選で落選が決まり、支援者らに向かって頭を下げる小此木八郎氏＝22日夜、横浜市

　横浜市長選は22日、投開票され、立憲民主党推薦の無所属新人で横浜市立大元教授の山中竹春氏（48）が初当選し、過去最多となった8人の戦いを制した。菅義偉首相の側近で、前国家公安委員長の小此木八郎氏（56）の敗退は、地元で全面支援した首相にとっては大きすぎる痛手。自民党は総裁選後に解散・総選挙を行うことが濃厚だが、混乱も予想される。

　午後8時の投票締め切りと同時に勝負は決した。小此木氏は「結果は受け止めなければならない」と支援者に頭を下げた。記者団に今後について聞かれると「いかなる選挙にも出ない」と事実上の引退を表明した。菅首相には携帯電話で「ありがとうございました」とショートメッセージを送ったところ、「ごくろうさま」とねぎらいの返信が届いたという。

　告示前の楽観ムードは、首相の介入で暗転した。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致の中止表明で自民市連は分裂したが、現職林文子氏を支持する市議は少数で公明党と合わせた基礎票は山中氏を大きく上回るとの見立てだった。

　潮目が変わり始めたのは、首相が地元タウン紙に7月29日付で「全力で応援する」とする異例の意見広告を打ち出した頃だった。折しも県内で、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が始まった。地元関係者は「政府への不満が高まるにつれ、浮動票が山中氏に集まったようだ」と唇をかんだ。首相と事務所秘書は連日、地元商店街や医師らに電話作戦を展開したが、これも逆効果。「コロナで大変な時に“一体何だ”とむしろ反感を持った」と証言する関係者もいた。

　菅首相が自民党総裁に就任した昨年9月以降、今年4月の衆参トリプル選など地方での主要選挙で負けが込む中、地元で敗北。これで「選挙の顔」としての信用は損なわれた。

　それでも党内では、菅首相の続投を既定路線に総裁選の準備が進む。安倍晋三前首相や二階俊博幹事長らは、菅首相の支持を早々に表明。有力な対抗馬は出ない見通しだ。出馬については高市早苗前総務相、下村博文政調会長らが意欲を見せ、岸田文雄前政調会長の動向にも注目が集まるが、19日収録のCSの番組で古賀誠元幹事長が「ここでの出馬は私には考えられない」と、けん制した。

　一方で「菅おろし」が吹く可能性も否定できない。政治アナリスト伊藤惇夫氏は「最近の有権者は、候補者よりも所属政党の党首の顔で入れる傾向が強い」と分析。自民党の衆院議員の約4割が「安倍政権下で安倍氏の顔で勝った安倍チルドレン」とした上で「不人気が露呈した菅さんより、総裁選で新しい顔を選んで選挙に臨みたいとの声が出ても不思議はない」と話した。

　総裁選の日程は26日に行われる総裁選挙管理委員会の会合で決定。9月17日告示、29日投開票で調整が進む。総裁選後に解散・総選挙となるのが濃厚だ。

　誰が首相になっても、いばらの道。総選挙は最も先送りした日程で11月28日だが、伊藤氏は「ワクチン接種の広まりを期待し、ぎりぎりまで引っ張りたいだろう。感染拡大は五輪のせいだとみる人の記憶を薄めることもできる」と指摘した。

　《田中康夫氏も及ばず》元長野県知事で作家の田中康夫氏（65）は落選した。IR誘致反対を掲げて立候補。コロナ対策では「脱・飲食店イジメ」として苦境が続く飲食店の救済策を打ち出したが、票は伸び悩んだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ８月末の人口動態速報６月分に注目
８月末に発表される予定の人口動態速報６月分に注目である。

前回５月分では、超過死亡が明らかになって、以下のような緻密な分析がされ話題になった。

「5月のワクチン死者数は，超過死亡から医療崩壊の寄与（の上限値）を除いた4,105人（= 5628 -1523）に等しいと仮定すると，報告数の22倍（= 4105 ÷ 188）に上ります．よって，7月25日時点では報告数は834件であるので，累計ワクチン死者数は18,000人（= 834 × 22）と概算されます。」
『異常な超過死亡とその原因　～人口動態統計の分析～』より
https://note.com/info_shinkoro/n/nc9b6eed433de

頭隠して尻隠さず（せず）といった感じだが、６月も超過死亡が拡大して行っているか注視したい。

ただ、何でもありなので、まともに出してこない恐れもある。
都道府県レベルの発表を集計すると全く違った様相が見えてくるかもしれない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅首相「現職総理で史上初の落選」危機！ 横浜市長選で地元有権者もソッポ（日刊ゲンダイ）





菅首相「現職総理で史上初の落選」危機！ 横浜市長選で地元有権者もソッポ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293702
2021/08/23　日刊ゲンダイ


菅首相の肩入れは逆効果で惨敗（落選し、挨拶をする小此木八郎候補＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党総裁選で「無投票再選」を目指し、無理ならば９月12日に緊急事態宣言を解除して衆院解散に打って出る――。そんな菅首相の「生き残り」への妄想が泡と消えた。横浜市長選の“惨敗”で地元有権者が突きつけたのは、来る総選挙では菅首相本人の当選すら危ういという現実である。

　◇　　◇　　◇

　菅首相は1996年の初当選以来、神奈川２区（横浜市西区・南区・港南区）で８戦連勝。しかし、2000年、03年、09年の衆院選では惜敗した旧民主党候補の比例復活を許し、決して安泰とはいえない選挙戦だった。

「特に自民党が下野した09年の『政権交代選挙』は厳しかった。民主党候補に猛追され、たった548票差の辛勝。地元事務所の車のナンバープレートの番号を『548』にし、自分への戒めに票差を刻み込んだエピソードは有名です。当時は選対副委員長で全国の選挙区への応援に回らなくてはならず苦戦を強いられた。首相として臨む次の衆院選も条件は重なります」（横浜市政関係者）

　前回17年の衆院選では次点に約７万6000票差で圧勝したが、神奈川２区の投票率は50.94％。全選挙区の投票率53.68％よりも低かった。当時は“史上最強の官房長官”ともてはやされた菅首相の絶頂期で、地元有権者も「結果は見えている」と投票所から遠のいていたのだろうが、今やムードは激変。それが浮き彫りとなったのが、今回の横浜市長選だ。

　菅首相は前国家公安委員長の小此木八郎候補の支援を公言。新型コロナ対応の合間を縫って後援者に「小此木をお願いします」と直電するなど「自分の選挙」以上に必死だったのに、不人気首相の肩入れは逆効果。投票終了と同時に野党系の山中竹春候補に「当確」が出る惨敗を喫したのだ。

「驚いたのは、投票前日に出回った情勢調査の結果です。横浜市内の衆院小選挙区ごとの情勢をまとめたものですが、総理の地元・神奈川２区でも小此木氏は山中氏に大差をつけられていた。地元有権者の世論も『菅政権ノー』なのかとア然としました。これでは総理自身の選挙も危ういのではないか」（自民党関係者）


野党の一本化は最低条件（Ｃ）日刊ゲンダイ

野党は本気度を示せ

　あとは野党の出方次第だ。立憲民主党は神奈川２区に09年の衆院選で隣の３区から出馬し、小此木氏を破った元職の岡本英子氏を擁立。共産党も候補を立てており、まずは一本化できるかが焦点となる。

「仮に現職総理が落選すれば史上初です。野党が神奈川２区を注目選挙区にして落選運動を展開すれば、その勢いは全選挙区に必ず波及します。候補一本化は最低条件。野党は有権者に『この人なら勝てる』と思わせるような有力候補を立て、本気度を示すべきです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　例えば、れいわ新選組の山本太郎代表は依然として選挙区は未定のまま。本人は「５つ程度に絞った」と語るが、その中に「神奈川２区」はあるのか。それこそ「れいわ」と「令和おじさん」の対決は注目を集めそうだが、はたして。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 「官邸の守護神」引退で、もうすぐ菅政権の「終わりのはじまり」がやってくる（週刊現代）

　　　※週刊現代　2021年8月21・28日号　紙面クリック拡大　




「官邸の守護神」引退で、もうすぐ菅政権の「終わりのはじまり」がやってくる
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86339
2021.08.21　週刊現代　　：現代ビジネス

政権の「汚れ仕事」を引き受けた人物

8年半もの長きにわたり、官僚機構のトップに君臨してきた杉田和博・内閣官房副長官。「官邸の守護神」の異名を持つ同氏が、次の内閣改造で退任することが内定した。

「杉田さんは持病があり、番記者にも常々『次は辞めますよ』と言っていましたが、組閣のたびに安倍（前総理）さんや菅総理が慰留してきた。

4月に80歳の節目を迎えたこともあり、決意を固めた。菅総理に7月、次の組閣で辞めると直接申し出て、総理も了承しました」（官邸スタッフ）



杉田氏は'12年に安倍総理によって官房副長官に起用され、先月25日には在職日数が歴代最長の3134日を超えた。

公安警察出身者として政権の「汚れ仕事」を一手に引き受けてもきた。

加計学園問題で安倍総理を批判した、元文科事務次官・前川喜平氏をスキャンダル情報で脅したと報じられたり、日本学術会議の任命拒否問題を主導したともいわれる。

「余人をもって代え難い」（菅総理に近い自民党議員）人材だが、後任はどうなるのか。

「国家安全保障局長を退任した北村（滋）さんが引き継ぐとの噂もありましたが、違うらしい。実は杉田さんが菅総理に直接、元総務事務次官の安田充氏を起用するようお願いし、総理もそれを了承したのです」（前出と別の官邸スタッフ）

安田氏に白羽の矢が立ったのは、埼玉県立浦和高校から東大法学部に進学した杉田氏の同窓で以前から親しいこと、総務省に強い影響力を持つ菅総理も安田氏と良好な関係にあったことが理由だ。

これといった実績もない安田氏の「情実人事」について、先の官邸スタッフは「気心が知れているから安田さんを選んだだけ。杉田さんの調整能力を失えば、官邸はガタガタになる」と危惧する。

いずれにせよ、総選挙で菅内閣が敗れて総辞職すればこの人事案も消える。もしかすると杉田氏は、政権の終焉を嗅ぎ取ったのかもしれない。


『週刊現代』2021年8月21・28日号より



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 小池知事のパラリンピックへの「異常な愛情」“大人の特別事情”を子供たちに押し付ける本末転倒（日刊ゲンダイ）



小池知事のパラリンピックへの「異常な愛情」“大人の特別事情”を子供たちに押し付ける本末転倒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/293700
2021/08/23　日刊ゲンダイ


何が何でも「成功」を印象付けたいのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　矛盾だらけの異常な肩入れだ。24日開幕の東京パラリンピック競技を、都内小中高生ら13万人超に観戦させる「学校連携プログラム」に、批判が殺到している。この“学徒動員”の一方、小池都知事は感染拡大防止のため都立学校には修学旅行の中止・延期を要請。さすがに「修学旅行が中止ならパラ観戦も中止すべき」と怒りの声が噴出している。

　タレントの藤田ニコルも、22日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」で「大人たちの特別を子供たちに押し付けすぎ」と発言した。デルタ株の影響で10代以下の感染者は５月時点から４倍に急拡大。それでも小池都知事は「子供たちへの教育的価値が高い」と強弁するのだ。

「都教育委員会の委員５人のうち４人が『テレビ観戦でも教育効果はある』と反対したのに、知事が言う『教育的価値が高い』は通用しない。要するに、五輪で観客をほとんど入れられなかったから、パラでは少しでも観客を入れる“絵づくり”で成功を印象付けたいのでしょう」（都政記者）

何もかも感染対策とアベコベ

　さらに22日は、都が医療崩壊対策として、大会競技会場を臨時医療施設に転用する案を検討していることが分かった。“野戦病院”設置は大歓迎だが、実際の転用開始は早くてもパラ閉幕後の９月６日以降。これにはSNSで〈閉幕後ではなく、命を守るために今すぐやるべき〉といった声が上がる。

「やろうと思えば、すぐにでも一部会場で設置準備を進められるでしょう。東京ビッグサイトの『青海展示棟』にはパラスポーツ体験コーナーを設置しますが、この非常時に“密”を生みだしかねない。大きな『ハコもの』ですから、改修もしやすいはずです」（大会関係者）

　小池都知事のパラへの“異常な愛情”は何もかも本末転倒だ。東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏はこう言う。

「子供たちの“動員”も、野戦病院設置の後回しも、医療崩壊が起きている現状と明らかに矛盾しています。小池知事があり得ない判断をするのは、『パラ成功』をアピールしたいからでしょう。観客入りで競技が行われる様子を写真や映像で残せれば、後世にわたって『実績』を誇ることができる。そんな思惑で強行するなど、あり得ないことです」

　22日はパラ開会式で展示飛行を行う「ブルーインパルス」が予行演習で都内上空を飛んだが、これだって「密」の原因。「人流抑制」のメッセージとは真逆だ。女帝の“実績ファースト”のパラ強行は許されない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 現総理・菅氏は“ハダカの王様”か：オレサマが応援した小此木氏がなぜ、横浜市長選で大敗したのか理解できているのか（新ベンチャー革命）
現総理・菅氏は“ハダカの王様”か：オレサマが応援した小此木氏がなぜ、横浜市長選で大敗したのか理解できているのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/11119675.html
新ベンチャー革命2021年8月23日　No.2786


１．昨日行われた横浜市長選にて、現総理・菅氏が応援した小此木候補が、新人の野党推薦候補・山中氏に大敗した

　昨日(2021年8月22日)に行われた横浜市長選にて、歴史に残る大波乱の結果が出ました、それは、横浜市地元から衆院議員に出馬している菅総理の応援した小此木候補が、野党推薦の新人・山中候補に大敗したのです(注１)。

　さて、筆者は若い頃、横浜市に住んでいたことがありますが、そのころ、小此木彦三郎(注２)という衆院議員がいたのは、よく憶えています。今回、菅氏が応援したのは、その人物の三男です。しかも、菅氏は若い頃、小此木彦三郎の秘書だったのです。

　それにしても、現職の総理大臣が応援する市長候補が落選するというのは、前代未聞でしょう。

　しかも、大敗した小此木候補は、長年、横浜市民には馴染みの小此木家の三男です。

　しかも、この小此木候補は、これまで、横浜(神奈川３区)選出の現職の衆院議員であり、菅政権の閣僚でもあった人物です。

　一方、今回、大勝した山中氏は大学教授で、政治家経験のない人物です。

　なぜ、こんなあり得ないことが起きたのか、多くの日本国民はわかっています。

　この結果は、日本国民を代表する横浜市民の菅氏に対する強い“No!”の反応です。

２．このコロナ禍がばらしてくれたコト、それは、菅総理の正体が白日の下に晒されたコト

　多くの国民は、今、起きているコロナ禍の第五波(感染爆発)の大元の原因は、菅氏にありと観ていると思われます。国民の７～８割が反対していたコロナ禍での五輪強行に突っ走った張本人こそ、菅氏であるからです。

　さらに、菅氏のコロナ対策は露骨に人命軽視であり、東京中心に医療崩壊が起きています。

この結果、菅氏は国民の命より、五輪利権を優先する総理であるという正体が今や、全国民にバレバレになってしまったのです。

にもかかわらず、彼は性懲りもなく、さらにパラリンピックもやろうとしています。

このような菅氏に対して、多くの国民は単なる批判を飛び越して、今や、怒りの感情が先立っています。

３．コロナ対策に無為無策の菅氏は、国家のトップ・リーダーとして必須のシナリオ思考力が欠如している

　さて、筆者は、長年、シナリオ戦略研究家・ピーター・シュワルツ(注３)の研究を行ってきました(注４)。

　そして、企業のトップ・リーダーのみならず、国家のトップ・リーダーにとって必須の能力こそ、シナリオ思考力であると信じています。

　その観点から、今の日本国家のトップ・リーダーである菅総理には、シナリオ思考力もしくはシナリオ発想力が欠如しているとすでに、指摘しています(注５)。

　そのシナリオ思考には、インサイド・アウト思考に加えて、アウトサイド・イン思考が求められます

　ところが、楽観バイアスの掛かった菅氏の思考は常にインサイド・アウトであり、彼は常に、自分の願望で動くクセがあります。

　その結果、彼は、自分を客観的に観るアウトサイド・イン思考ができなくて、自己ベンチマーキング(自己分析)が実に、苦手のようです。

　そのような菅氏は、今でも、自分は総理であり、国民は、自分を地位の高い人間と観ているはずだと、勝手に思い込んでいるようです。

　もしそうなら、今の菅氏は、このオレサマが推薦した小此木氏がなぜ、自分の地元・横浜市で大敗したのか、まったく、理解も分析もできないでしょう。

　まさに、今の菅氏は“ハダカの王様”そのものです。


注１：阿修羅“横浜市長選で衝撃の大敗　菅首相が総裁選前に電撃解散も「勝ち抜くと驚嘆のメンタル」〈AERA〉”2021年8月22日
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/648.html

注２：小此木彦三郎
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%AD%A4%E6%9C%A8%E5%BD%A6%E4%B8%89%E9%83%8E

注３：ピーター・シュワルツ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AF%E3%83%AB%E3%83%84

注４：本ブログNo.2782『われら一般人は、世界を闇支配する寡頭勢力が何を企んでいるのか、常に考えておく必要がある：コロナ危機の次は食糧危機か』2021年8月12日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/10979313.html

注５：本ブログNo.2734『コロナ危機に瀕する今の日本において、国民にとって最大の不幸は、シナリオ発想力が皆無の人物が国家リーダーを務めている点にある』2021年1月17日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8908527.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 横浜市長選で野党系候補が圧勝 “ハマのドン”が菅首相に「辞めろ言う」と一刀両断（日刊ゲンダイ）
横浜市長選で野党系候補が圧勝 “ハマのドン”が菅首相に「辞めろ言う」と一刀両断
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293684
2021/08/23　日刊ゲンダイ


（右から）藤木幸夫氏、山中竹春氏、江田憲司氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅首相のお膝元である横浜市長選挙は22日投開され、野党候補が圧勝した。菅首相が全面支援した小此木八郎・前国家公安委員長が敗北したため、衆院選が迫る中で首相の求心力低下は免れない。

　20時の投票締め切り直後、立憲民主党（立民）が推薦する新人、山中竹春氏（元横浜市立大学教授）の当確が早々に伝わった。多くのメディアが山中氏の取材に来ることになったため、会場はビルの一室の選挙事務所から500人規模の場所に変更されるほどだった。

　山中氏は「コロナ対策、カジノIR（統合型リゾート施設）誘致対策が市民に届いた。カジノIRをやらないという宣言を早期にします。そのうえで必要な手続きに入ります」と挨拶。

　山中氏の選対最高顧問を務めた立民代表代行の江田憲司氏は囲み取材で、「選挙の中盤で勝利を確信した。自民党が分裂したことが勝因ではない。カジノ反対だけでも勝てなかった。いい受け皿があれば自民党恐るるに足らずということが証明できた。藤木幸夫さんはわれわれの精神的支柱。心強かった」と話した。

「藤木幸夫さん」とは、これまで多くの市長や議員の後見人を務めてきた選挙歴70年の”ハマのドン”と呼ばれる人物。現在は横浜港ハーバービジネス協会会長を務めている。その藤木氏も登壇し、「林（文子市長）という嘘つきの後釜をどうするか長い時間話し合った。こんな立派な人を発掘してくれて驚いた。自民党の市議会議員は来年絶対落とすからね。戦線を組むから。自動小銃を持ってきてください」と語った。

　藤木氏は長年付き合いのある菅首相について、「菅も今日あたり辞めちゃうんじゃないの？　辞めなきゃしょうがないだろ。電話かかってきたら辞めろといいます」と突き放した。

　藤木氏に近い横浜港関係者は、「実は１カ月前にも菅さんから藤木会長に電話があった。菅さんは藤木会長にIRもやめたし、ひとつよろしくと言いたかったのでしょうが、会長は話をそらして菅さんに話をさせなかった。昨年８月、総理になる直前に菅さんが藤木会長の自宅に挨拶に来たときも煙に巻いて話をさせなかったそうです。謝られたりすると情にほだされてしまうそうで。しかしまた菅さんから電話かかってきたら、総理を辞めろって言うでしょう」と明かす。

　今回の市長選挙で、横浜へのカジノIR誘致が宙に浮くことは確実になった。菅首相にとって、地元での市長選惨敗とIR誘致失敗の影響は甚大だ。前出の関係者は「菅政権に対する怒りが横浜市民に渦巻いていた。市長選はその結果」とも話すが、その「怒り」が秋の総選挙にもつながることは間違いなさそうだ。

(取材・文=平井康嗣／日刊ゲンダイ）



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 〝ポスト菅〟下村、高市、岸田…いずれも国民から不人気「自民党の人材不足が深刻」（東スポ）
〝ポスト菅〟下村、高市、岸田…いずれも国民から不人気「自民党の人材不足が深刻」
https://news.livedoor.com/article/detail/20746158/
2021年8月23日 18時15分　東スポWeb


左から下村博文議員、高市早苗議員、岸田文雄議員

　菅義偉首相（７２）は大惨敗した横浜市長選から一夜明けた２３日に行われた会見で、総裁選について「変わりはない」と改めて出馬への意欲を示した。

　党内では、菅首相が総裁選前に衆院選の解散を封じ込める動きがスタート。その理由は「衆院選で〝選挙の顔〟として戦えない」という危機感からだ。

「横浜市長選は野党候補者にスキャンダルがあったとしても、菅首相への嫌悪感がそれを上回っていた」（自民党議員）

　総裁選をめぐっては、下村博文政調会長（６７）や高市早苗前総務相（６０）、岸田文雄前政調会長（６４）らが立候補に意欲的だ。しかし「国民からの期待が盛り上がらないのが悩みのタネ」と前出の自民党議員は話し、こう嘆く。

「党員や党友から人気が高い石破茂氏は、総裁選不出馬を示唆していて、乗り気じゃない。〝ポスト菅〟選びは難航を極めている。自民党が国民に人材不足と見られても仕方がない」

　自民党の政党支持率は堅調だが、横浜市長選では「なんとなく自民党支持だった無党派層が、コロナ禍で一気に離れた」と指摘され、衆院選での苦戦が予想されている。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜「菅NO」に凄まじい雪崩現象＞横浜市長選　恥辱の惨敗　菅自民の自業自得と今後（日刊ゲンダイ）

※2021年8月23日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大





※紙面抜粋



※2021年8月23日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

「まさか“ゼロ打ち”を許すほどの大差をつけられるとは」「苦戦というレベルじゃなく完敗だ」――。予想外の結末に自民党関係者は真っ青だ。

　２２日投開票された横浜市長選は、午後８時に投票が締め切られた瞬間、立憲民主党などが推薦する元大学教授の山中竹春氏の当確が報じられた。いわゆる“ゼロ打ち”の圧勝だった。

　この選挙は、ただの首長選、一地方選ではない。横浜市は神奈川２区を地盤とする菅首相のお膝元であり、菅内閣で閣僚を務めていた小此木八郎・前国家公安委員長が衆院議員の職をなげうって出馬した“菅直轄”の選挙だった。

　小此木家は祖父の代から３代続く横浜政界の名門である。地元での知名度は抜群だ。もともと菅は、小此木の父で建設相などを歴任した彦三郎の秘書を経て横浜市議になり、衆院議員として首相に上りつめた。小此木はいわば菅にとって身内中の身内なのだ。

　選挙戦を取材したジャーナリストの横田一氏が言う。

「横浜の自民系市議３６人のうち３０人が小此木氏を推し、公明党も支援した。首相の地元でもあり、普通なら負けるはずがありません。菅首相も自ら支持者に電話をかけるなど、全面的にバックアップしていました。小此木氏が出馬表明した時は、誰もが圧勝と思っていた。現職首相のお膝元で全面支援した候補が惨敗するなんて異例ですが、実際は菅首相の支援がマイナスに働いてしまった。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、対策が後手後手に回る菅政権に対し、有権者がレッドカードを突きつけた選挙でした。秋に衆院選を控え、自民党内には衝撃が走っています」

負けた小此木は政界引退を表明

　ただでさえ党内基盤が弱く、支持率低迷で逆風の菅が一市長選に肩入れし過ぎることは大きなリスクを伴う。負ければ党内の「菅降ろし」を誘発するだけだからだ。しかし、菅はシャカリキに介入した。

　地元企業などに「衆議院議員　菅義偉」の名前で小此木支援を要請する文書を送付。地元で配られるタウン誌にも登場して小此木と対談し、「小此木さんの覚悟を全面的に支援します」と支持を鮮明にしていた。今月３日の自民党役員会でも党幹部に小此木支援を呼びかけた。

　さらには自分の秘書官を現地入りさせ、菅の子分で神奈川５区選出の坂井官房副長官も小此木陣営に張り付いてビラ配りをしていた。官邸と国会のパイプ役を務める副長官が、新型コロナ対策そっちのけで、市長選に注力していたのだ。

　菅の腹心である和泉首相補佐官がゼネコンなど地元企業トップに“圧力電話”をかけていたことも複数のメディアに報じられた。「週刊新潮」は、「和泉氏は“政権として小此木氏を事実上の公認候補とする。だからそれに倣うよう取引先に周知してほしい。従わなければ今後、国内どころか、海外の事業にも影響が出る”などと、恫喝めいた口調で協力を迫ったと聞きます」という地元経済団体関係者のコメントを紹介。県議や市議も地元企業や団体を締め付けて回った。それでこの惨敗だ。

　落選した小此木は昨夜、「もう選挙には立候補しない」と政界引退を表明。なんだか哀れだ。菅の側近は次々と役職を失っていく。小此木が菅に携帯電話のショートメールで「ありがとうございました」と伝えたところ、「ご苦労さん」と返ってきたという。

争点はIRからコロナ対策と菅政権の信任投票に

「菅首相にとって、小此木氏は多くの利権が渦巻く横浜を任せるのにうってつけの人物だった。現職の林文子市長を使って、首相肝いりのＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致を進めてきたものの、ＩＲ反対から賛成に宗旨変えした林市長への市民の不信が強く、多選批判もあったため見限って、小此木氏を送り込むことにしたのです。しかし、ドーカツと締め付けで勝てると思っていたなら甘すぎるし、おごり以外の何物でもない。小此木氏が突然ＩＲ反対を掲げて立候補し、これまでＩＲを推進してきた菅自民が全面支援するなんて、有権者をバカにしているとしか言いようがありません。小此木氏が選挙にさえ勝ってしまえば、林市長と同様にＩＲ推進に転向するとみられるのは当然です。もっとも、当初はＩＲへの賛成・反対が選挙の争点とみられていましたが、コロナ感染急拡大で菅首相の無策無能が知れ渡り、最終的には菅政権への信任投票となりました」（政治評論家・本澤二郎氏）

　横浜市選挙管理委員会によると、市長選の投票率は４９・０５％で、前回２０１７年を１１・８４ポイント上回った。期日前投票も前回に比べて４０％以上増加し過去最多となった。それだけ、有権者の関心が高かったということだ。

　神奈川県内でも、東京五輪中からコロナ感染が急速に拡大している。入院できずに自宅待機を余儀なくされている患者も多い。当選した山中は６月まで横浜市立大医学部教授を務めていて、「コロナ専門家」をアピールしたことが奏功した。その山中だってパワハラ疑惑が週刊誌に報じられ、清廉潔白というわけではないのだろうが、「菅政権に任せておいたら命が危ない」と、政権批判票が山中に流れた。その結果が、山中５０万６３９２票、小此木３２万５９４７票という大差だ。凄まじい雪崩現象である。

菅個人ではなく自公政権への鉄槌

　総裁選、総選挙が近づく最中にお膝元で現職首相が全面支援した候補が惨敗し、自民党は右往左往だ。自身の選挙がおぼつかない若手議員を中心に「菅総理では総選挙を戦えない」という悲痛な声が大きくなっている。

「自民党内の菅降ろしが活発化するでしょうが、総選挙前に党の顔を代えれば勝てると思っているとしたら、あまりにオメデタイ。国民の怒りを自民党はまったく理解していないのでしょう。今回の横浜市長選が菅首相に対する信任投票の様相を呈していたのは事実ですが、それは菅首相個人というより、安倍前首相を含む自民党政権の体質への批判です。困窮する一般国民は置き去りでオトモダチを優遇する。国民の懸念を無視して利権目当てのオリパラ大会を強行する。そういう私利私欲政治に有権者が『ＮＯ』を突きつけた。自民党にマトモな政治家がいれば菅首相はとっくに引きずり降ろされていたはずで、横浜市長選の屈辱的な負け方は、嘘と隠蔽で塗り固め、国民を愚弄してきた自民党政治の自業自得なのです。来る総選挙も投票率が上がって民意が反映されれば、自公政権は再起不能です」（本澤二郎氏＝前出）

　この週明けから自民党内の政局は激化するだろう。２６日には総裁選の日程など詳細が決定する予定だ。コロナ感染拡大の非常時という名目で国会議員による投票だけで済ませるのか。党員・党友の投票を含めたフルスペックの総裁選になるのか。

　菅再選をもくろむ二階幹事長はじめ、主導権を握りたい派閥の思惑が入り乱れる。キングメーカーとして君臨したい安倍前首相は菅を支持し続けるのか、岸田前政調会長を推すのか。だが、それはしょせんはコップの中の争いであり、国民不在の内向きな権力闘争だ。

　誰が総理総裁であろうと、総選挙では有権者が判断を下す。ここで自公政権に過半数を与えたら、連中はますます国民をナメて、ツケ上がるだけだ。共闘体制をきっちり整えて、政権批判票の受け皿をつくれるかどうか、野党の責任も重大である。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/664.html

　 　

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