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2021年8月25日06時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK282] <国民にはミエミエ 悪の利害関係>まだ続く安倍・麻生・菅談合政治の醜悪(日刊ゲンダイ)

※2021年8月24日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大




※紙面抜粋



※2021年8月24日 日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

 菅政権に対する有権者の怒りが、いかに強いかを見せつけた横浜市長選。菅首相が全面支援した自民党の小此木八郎(56)は、野党が担いだ山中竹春(48)に18万票もの大差をつけられ瞬殺されてしまった。

 菅の選挙地盤で行われた横浜市長選は、本来、自民党は絶対に負けない選挙だった。小此木家は3代続く横浜政界の名門。当選8回、国家公安委員長もつとめた小此木の知名度は抜群だった。対して野党が擁立した山中は、まったくの無名。当初は演説もたどたどしく、街頭に立っても演説を聞いている聴衆は、ほとんどいなかった。小此木が出馬表明した時、誰もが“小此木圧勝”を確信していた。

 ところが、結果は50万票VS32万票という大差。しかも、市内全18区のうち、小此木の得票が山中を上回ったのは鶴見区だけ。首相の地元である衆院神奈川2区を構成する西区、南区、港南区も敗北している。ショックが大きかったのだろう。落選した小此木は、開票当夜、「もう選挙には立候補しない」と政界引退を表明してしまった。

 横浜市長選の“争点”は、まぎれもなく菅政権のコロナ対策だった。有権者はハッキリとノーを突きつけた形だ。

「有権者の投票行動は以前とは一変している。自民党議員は真っ青になっているはずです」と、法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「大きく変わったのは、投票率です。前回(37・21%)を11・84ポイントも上回り49・05%に跳ね上がった。期日前投票は40%以上増加し過去最多でした。無党派層が『絶対に一票を投じてやる』と投票所に大挙したのでしょう。これまでは、どんなに自民党が失政と悪政をつづけても『自民党も嫌だけど、野党も期待できないしな』と、棄権する人が多かった。しかし、有権者の意識は『菅政権にはウンザリだ』『もう黙っていられない』と、大きく変わったということです。さらに、自民党支持層の17%が、野党候補の山中さんに投票していた。自民党支持層も愛想を尽かしている。さすがに自民党議員も、この投票行動の変化には焦っているはずです」

一蓮托生の4人で決める総裁選

 この秋には必ず「総選挙」が行われるだけに、さすがに自民党議員も、横浜市長選の結果には浮足立っている。とくに選挙の弱い若手は「菅首相のままでは衆院選を戦えない」と悲鳴をあげている。いずれ「菅降ろし」が勃発するのではないか、という話も飛び交っている。実際、菅のまま総選挙に突入したら、自民党は大敗する可能性が高い。

 ところが、これだけ有権者から強く「ノー」を突きつけられても、菅は9月29日に予定されている総裁選に堂々と出馬し、再選されるつもりだ。23日も「時期が来れば出馬させていただくのは当然だ。その考え方に変わりはない」と明言している。大手メディアも、「首相 10月前半解散を模索」と、いまから菅は、総裁選の勝利後、間を置かず解散に踏み切ることを考えていると報じている。

 菅がここまで“総裁再選”に自信を持っているのは、安倍前首相と麻生財務相の2人が「菅支持」の姿勢を変えていないからだ。たしかに自民党の2大派閥を牛耳る2人が組み、二階幹事長も乗っかれば、菅再選はほぼ決まりだ。しかし、このまま菅政権をつづけるのは、自民党にとって自殺行為なのではないか。

 政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「どんなに菅首相の評判が悪くても、安倍―麻生―二階にとっては、現状維持の方が好都合ということなのでしょう。この4人は8年間、利権と秘密を握りあってきた、いわば一蓮托生の関係です。1年前、菅さんを総理総裁に担いだのも、この体制を維持するためだった。菅首相も安倍政治の継承をことさら強調しています。とくに“桜を見る会”の前夜祭を巡る問題を抱え、特捜部の捜査がつづいている安倍前首相は、新たな人物が総理に就けば、捜査がどう進展するか見通せなくなる可能性もある。だから、4人体制を崩すわけにいかないのだと思います」

 いったい、総裁選はどうなるのか。まさか、本当に“菅再選”なのか。菅周辺からは、勝手なシナリオが流されている。

「菅さんを脅かすような候補は総裁選に手を挙げられないと思う。次期首相として人気が高い小泉環境相は、すでに“菅支援”を明言。河野行革相も、現職閣僚だから総理に弓を引くことはできないでしょう。石破元幹事長は、早々に不出馬発言をしています。もし、出馬するとしたら、岸田元外相だけでしょう。でも、岸田さんもまったく国民に人気がない。選挙の顔にはならない政治家です。地方票も大して入らないでしょう。安倍―麻生の支持が変わらない限り、岸田さんとの一騎打ちなら、菅首相の再選は動かないですよ」

「菅首相にどれぐらい総理をつづけて欲しいか」のFNN世論調査では、「すぐに交代して欲しい」が19・9%、「9月末までに行われる自民党の総裁選挙まで」が48・2%と、合わせると約7割が9月末までの退陣を望んでいる。

 なのに、自民党内の“談合”によって無能政権がつづくのは悪夢だ。まして、安倍がキングメーカー気取りだとしたら、この国はいよいよオシマイである。

野党一本化なら政権交代も

 しかし、国民がノーを突きつけている男を、このまま総理総裁に担ぎ、衆院選に突入しようとは、自民党もいい度胸だ。国民もなめられたものである。こうなったら、国民の手で決着をつけるしかないのではないか。

 横浜市長選でよく分かったことは、野党がひとつにまとまれば、十分、自民党と戦えるということだ。市長選は、立憲が推薦、社民が支援、共産も自主的支援に回り、連合も推薦と、一本化が成功した。市長選を仕切った立憲の江田憲司代表代行は「いい受け皿があれば、自民党は恐るるに足らないということだ」と総括し、安住国対委員長も「野党が大きな固まりになれば、地滑り的な勝利を起こすことは立証できた」とコメントしている。4月に行われた衆参3つの国政選挙も、野党の一本化により、全勝を果たしている。

 野党がバラバラに戦った2017年衆院選の小選挙区は、与党系222、野党系61と与党に惨敗したが、自公が大勝したあの選挙でさえ、もし、野党が一本化していれば、63選挙区で逆転していた。共闘体制が整い、投票率が上がれば、野党に勝機はある。政権交代も決して不可能ではない。心ある国民は、8年間の自公政権にウンザリしているから、なおさらである。

「横浜市長選の争点は、菅政権のコロナ対策でした。でも、有権者が野党候補を圧勝させたのは、コロナ対策に象徴される、自民党政治そのものに嫌気が差したからだと思います。国民に説明しない、間違っても謝らない、責任を取らない……という、アベスガ政権の本質が、コロナ対策によく表れている。国民に寄り添う気持ちがまったく見えない。しかも“五輪が始まれば空気は変わる”と国民をバカにし、“どうせすぐに国民は忘れる”とみくびっている。そうした態度そのものが、国民の神経を逆なでしている。実際、東京オリンピックが開催されても菅政権の支持率は上がっていません。菅政権は、ワクチンの接種が進み、感染者が減れば、支持率は急上昇すると皮算用しているようですが、もはや感染者が減っても支持率は上がらないでしょう」(五十嵐仁氏=前出)

 一般の国民は、自民党総裁選に一票は投じられないが、衆院選は一票を行使できる。その時を楽しみに待つしかない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/681.html

記事 [政治・選挙・NHK282] 国際パラ委員会会長らの歓迎会をホテルで、なぜリモートで出来ない?(まるこ姫の独り言)
国際パラ委員会会長らの歓迎会をホテルで、なぜリモートで出来ない?
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/08/post-2516e5.html
2021.08.24 まるこ姫の独り言


菅政権及び五輪村の人達は雲の上の人意識が強すぎてますます反感が募る。

今、日本国内はどうなっているか分かっているのに、このホテルで歓迎会は。。

国民の苦しさや心情など何も関係ないみたいだ。

国際パラ委員会のパーソンズ会長らの歓迎会、都内のホテルで…菅首相や小池知事出席
                 8/23(月) 23:37配信 読売新聞オンライン

>東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は23日夜、東京都内のホテルで国際パラリンピック委員会(IPC)の関係者ら約40人をもてなす歓迎会を開いた。IPCのアンドルー・パーソンズ会長や菅首相、丸川五輪相、東京都の小池百合子知事らが参加した。

直接には話が違うかもしれないが、今日のモーニングショーで、糖尿病を患っていた人がコロナを発症したが、どこも受け入れ先がなく亡くなっていくさまを、遺族の了解を元に放送していたが、涙無くして見られなかった。

田代医師が入院先を探していろんな病院に電話をかけ続け、ようやく受け入れてもいいと言う病院が現れ喜んだのもつかの間、すぐに状態が悪すぎて受け入れられないと断られてしまった。

救急車を呼んで搬送の段になったら断られて、救急隊員と田代医師ともう一人の医師が、ありとあらゆるところに連絡を入れていたが、どんなに足掻いてももがいてもこの患者の受け入れ先が決まらず、とうと自宅で待機となった。

状態が悪いから入院を希望したのに、悪すぎて断られるとはどういうことか?

集中治療室がないから受け入れられない。

それが原因らしいが、それでもすごい理不尽なものを感じて、家族の方の悲痛な叫びも痛ましく、見ていてどんどん泣けてくる。。。

初めは話すこともできた人が、あっという間に意識朦朧となり亡くなってしまうという。

人がこんなにも簡単に亡くなってしまう驚きもあった。

その患者を最後まで診た田代医師がツイートしておられる

>「救急隊呼んで、あとは任せよう」とその場を離れることが一番負担の少ない対応かもしれません。
でも僕は、生死の淵にいる人を置き去りにして、人任せにしてその場を離れられませんでした。
あの日入院させてあげられなかった後悔を、僕は一生背負い続けます。
元気になった彼の笑顔を見たかった。


一医師にここまで精神的な負担や責任を負わせ、一方ではコロナ感染拡大など何もないようにパラリンピックを開き、その前に歓迎会と称してホテルで歓談。

アルコールや食事が出なかったのなら、なおさらの事、国民の心情を考えたらリモートで歓迎会をするべきだった。

向こうも日本のコロナ感染拡大を知っているのだろうから、別に不快な思いもしないだろうに。。

何故、ここまで形式的なことをやらないと駄目なのか。

国民が政府に不信感を抱き続けて、言う事聞かなくなったのも、こういう国民の気持ちをズタズタにして平気でいることにも一因があると思うし、いつも誤ったメッセージを発信し続けるからではないか。

そもそも五輪で感染爆発をしているのに、しかももう自宅で亡くなる方たちが急激に増えて医療もまともに受けられないのに、なぜパラは開催できるのか。

横浜市長選で、地元で絶大な影響力がある菅の子分が落選し、支持率の下落が止まらないのに、菅はその原因が分からないらしい。

どこまで鈍感なのか、どこまで間抜けなのか

民意が分からない菅や自民党には下野してもらった方が国の為、国民の為だと思う。

その為にはとにかく政治に関心を持ち、自公維にNOを突き付けないと。。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/682.html

記事 [政治・選挙・NHK282] 「菅離れ」自民支持層でも急拡大 「次の首相」わずか5.1%=産経新聞・FNN調査(日刊ゲンダイ)

※2021年8月25日 産経新聞1面 紙面クリック拡大





「菅離れ」自民支持層でも急拡大 「次の首相」わずか5.1%=産経新聞・FNN調査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293747
2021/08/24 日刊ゲンダイ


内閣支持率下落も歯止めがかからない(C)日刊ゲンダイ

 自民党支持者の間ですら「菅離れ」が急激に進んでいる実態が分かった。

 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が21、22日に実施した世論調査で、自民党支持層のうち「次の首相」として菅首相を選んだ人は、わずか5.1%だった。6月が19.6%、7月の15.0%から9.9ポイントも急落し、自民党支持者も完全に菅を見放していることが浮き彫りになった。

 内閣支持率の下落にも歯止めがかからず、前回から6.9ポイント減の32.1%で今年1月以降の最低を更新。不支持率は5.8ポイント増の61.3%で4カ月連続で過半数を占めた。

 背景には政府の新型コロナウイルス対策の失敗があるとみられ、政府の対策を「評価しない」との回答が70.4%で、「評価する」はわずか22.7%だった。



産経・FNN合同世論調査

菅内閣支持率続落、今年最低32・1%
https://www.sankei.com/article/20210823-RBPAIHNN4VMFLKAY4KQJPVQQ2M/
2021/8/23 11:48 産経新聞


記者団の質問に答える菅義偉首相=23日午前、首相官邸(春名中撮影)

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は21、22両日に合同世論調査を実施した。菅義偉(すがよしひで)内閣の支持率は前回調査(7月17、18両日実施)から6.9ポイント減の32.1%で今年1月以降の最低を更新。不支持率は5.8ポイント増の61.3%となり、4カ月連続で50%を超えた。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は70.4%で、「評価する」の22.7%を上回った。

首相が、医療体制の構築、感染防止とともに新型コロナ対策の「3つの柱」に位置づけるワクチン接種の進捗(しんちょく)状況については、「順調に進んでいない」が67.5%で、「順調に進んでいる」は29.3%だった。ワクチン接種が進んでも新型コロナの感染拡大が収束すると「思わない」との回答は64.6%に上った。

政府が緊急事態宣言を13都府県、蔓延(まんえん)防止等重点措置を16道県に拡大し、9月12日まで延長したことについては「効果がある」は28.4%、「効果がない」が70.4%だった。宣言を全国に拡大した方がよいと「思う」との回答は61.0%で、「思わない」が36.0%だった。

8日に閉幕した東京五輪開催については「よかった」が55.6%、「よくなかった」の35.5%を大きく上回った。24日開幕する東京パラリンピックが原則無観客で開催されることに関しては「妥当だ」が66.1%、「観客を制限して入れるべきだ」が9.5%、「中止すべきだ」23.7%となった。

次期衆院選の比例代表の投票先は自民党35.6%、立憲民主党9.8%、日本維新の会4.6%%、公明党4.1%、共産党3.7%%の順だった。

調査では内閣支持率に関し回答が不明確な場合に、「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。



産経・FNN合同世論調査

次の首相、河野氏が連続トップ 首相、大幅ダウン
https://www.sankei.com/article/20210823-BBV3MKN4IZLPRLIGPQLYKNJOZU/
2021/8/23 13:07 産経新聞


河野太郎行政改革担当相(春名中撮影)

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、河野太郎行政改革担当相が17.9%で、5月の調査から4カ月連続でトップだった。前回調査(7月17、18両日実施)で3位だった菅義偉(すがよしひで)首相は6.6ポイント減の2.5%で7位に沈んだ。

2位は前回に続き自民党の石破茂元幹事長で15.5%。11.4%の小泉進次郎環境相、8.6%の安倍晋三前首相と続いた。

首相の任期満了に伴う自民総裁選への出馬に意欲を示す高市早苗前総務相は1.5%、下村博文政調会長は0.2%。自身が率いる岸田派(宏池会)の若手らから出馬を求める声が挙がっている岸田文雄前政調会長は、前回から0.2ポイント増やして3.5%だった。

立憲民主党の枝野幸男代表は、1.2ポイント減の4.3%だった。

一方、菅首相にどれぐらいの間、首相を続けてほしいと思うかを尋ねたところ「9月末までに行われる自民党総裁選まで」が最も多く48.2%で、「総裁選、しばらくの間続けてほしい」が20.9%と続いた。「すぐに交代してほしい」も19.9%に上った。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/683.html

記事 [政治・選挙・NHK282] <何が平和の祭典や💢>「パラリンピック反対」の女性はこうして警察に突き倒された(田中龍作ジャーナル)



「パラリンピック反対」の女性はこうして警察に突き倒された
https://tanakaryusaku.jp/2021/08/00025611
2021年8月24日 23:33 田中龍作ジャーナル


警察は青信号にもかかわらずデモ隊に横断歩道を渡らせなかった。弾圧でイヤな事が起きそうな予感がした。=24日19時03分、北青山 撮影:田中龍作=

 第2次感染爆発を引き起こしても菅政権の威信にかけて開会したいパラリンピック。

 警備は五輪の開閉会式よりも高圧的だった。国立競技場の手前100mの地点でデモ隊を止めたのは、五輪の時と同じだったが。

 パラリンピックに反対する横断幕を持った一行は、信号が青でも横断歩道を渡れなかった。弾圧と言ってよいほどの過剰警備である。


この時点では女性は警察から逃げようとしているように見えた。=24日19時03分、北青山 撮影:田中龍作=

 異様な緊迫感が支配する光景を写真に収めなければならない。息つく間もなくシャッターを切りまくっていた時だった。

 背中の方から「公妨、公妨」の鋭い声がした。振り向くと男性が私服刑事に両腕をつかまれていた。たちまち制服警察官が群がった。ラグビー選手が楕円のボールを押さえるかのような凄まじい凝縮力とスピードだった。男性は警察に持って行かれた。アッという間だった。


次の瞬間。=24日19時03分、北青山 撮影:田中龍作=

 間髪を入れず、次の事件が起きた。男性を救出に行こうとしたのだろうか。女性が警察に突き倒されたのだ。

 「ゴツン」。鈍くて大きな音とともに彼女はアスファルトの上に倒れた。後頭部から血を流していた。田中のカメラは一部始終を捉えていた。

 警察の弾圧のもと逮捕者を出しケガ人を出す。これが共生社会なのか?

 さらなる医療崩壊を招き、自宅で苦しみながら死んでいく感染者を増やす。これがパラリンピックの真の姿なのか。


彼女は鈍い音と共に倒れた。警察が払い落したように見えた。=24日19時03分、北青山 撮影:田中龍作=


写真はいずれも被害者女性の許可を得て掲載しています。

  〜終わり〜



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/684.html

記事 [政治・選挙・NHK282] コロナに打つ手はある! 夜間ロックダウンで「感染者9割減」の試算〈週刊朝日〉

※週刊朝日 2021年9月3日号 各紙面、クリック拡大





コロナに打つ手はある! 夜間ロックダウンで「感染者9割減」の試算
https://dot.asahi.com/wa/2021082400051.html
2021.8.25 08:00 西岡千史 週刊朝日 2021年9月3日号


効果的な感染対策が打ち出せない菅首相(左)と政府の対策分科会の尾身茂会長 (c)朝日新聞社


(週刊朝日2021年9月3日号より)

 新型コロナウイルスの感染拡大に打つ手なしの菅義偉首相。限定的でもロックダウンを視野に入れてよさそうだが、二つの選挙を見据えた菅首相にはその選択は無理なようだ。

「30代、40代の患者に『最悪のケースを覚悟してください』と言うのは本当につらい」

 こう話すのは、首都圏を中心に在宅医療クリニックを運営する悠翔会の佐々木淳医師だ。

 従来株に比べて感染力が強いデルタ株は、若い世代でも重症化するケースが増えている。佐々木医師が続ける。

「自宅療養をしている人の診療に行くと、酸素飽和度が90%を切っている人がいる。本来なら即入院ですが、ベッドに空きがない。酸素を吸入し、炎症を防ぐためのステロイド剤を投入しても病状が悪化する人がいる」

 9万6709人。これは厚生労働省が8月20日に発表した新型コロナウイルス感染で自宅療養をしている人の数だ(18日午前0時時点)。前週から2万2646人の増加で、10万人を突破するのは時間の問題だ。

「今の東京は、表向きは平和に見えます。しかし、実態は新型コロナで適切な医療を受けられない人がたくさんいる。感染爆発という“がれき”の下に、何万人もの人が埋もれている状態です」(佐々木医師)

 千葉県柏市では、新型コロナに感染した30代の妊婦が、体調が急変したため入院先を探したが、計9カ所の医療機関に満床などを理由に断られ、入院先がみつからないまま自宅で出産し、新生児が亡くなった。

 20日には全国知事会がオンライン会議を開き、「緊急事態宣言で効果を見いだせないことが明白」と指摘。増え続ける感染者を抑えるため、ロックダウン(都市封鎖)のような人流を減らす対策の実施を政府に求めることで一致した。

 だが、菅義偉首相はロックダウンに否定的だ。官邸関係者はこう話す。

「ロックダウンは経済への影響が大きいわりに、感染者数を抑える効果は少ない。菅首相はそう考えている。選挙を前に、私権制限に慎重な公明党への配慮もある。ロックダウンは副作用が大きく、補償金が莫大(ばくだい)になることも消極的な理由でしょう」

 そのことを象徴するような場面もあった。菅首相は感染抑制のためのロックダウンについて記者から聞かれると、右手の拳を握って「世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけてもなかなか守ることができなかったじゃないですか」と語気を強めた。ニュージーランドなど、ロックダウンで感染を抑えた国はたくさんある。しかし、そのことには触れることはなかった。

 24日には東京パラリンピックが開幕。大会関係者はこう話す。

「オリンピックが閉幕しても、その約2週間後に始まるパラリンピックでは感染者が急増するのは最初からわかっていた。なのに政府は抜本的な対策を何もしていない。最悪の状況での大会になってしまった」

 だが、感染爆発が現実のものになった今の状況でも、やれることはまだある。そんな可能性を示す研究もある。

 筑波大の倉橋節也教授(社会シミュレーション学)は、限定的なロックダウンをした場合、東京都の15歳以上の感染者数と重症者数の推移について、AI(人工知能)を使って予測した。

 試算では、8月13日19時時点の東京都内の主要繁華街の滞留人口を基準にして、人出がどの程度減ったら感染者数が抑制されるかをシミュレーションした。

 その結果は驚くべきものだ。滞留人口が減らない場合、東京都の新規感染者は10月1日に約1万5千人になり、ピークとなる12月1日の2万8636人まで増え続ける。一方、滞留人口を4割減らすと10月1日には1500人以下まで減少。その後は同程度の水準で推移していく。10月1日時点で約10倍の差が出ることになる。倉橋教授は言う。

「過去のデータを見ても、昼間の滞留人口は感染者数の増減に大きな影響を与えません。会社内では、マスクや消毒などの感染対策が徹底されているからだと思われます。一方、19時時点の滞留人口を少し減らすだけで、感染者数の増減に大きな変化があることがわかりました」

 このように、地域や時間を限定したロックダウンは世界で実施されている。倉橋教授は続ける。

「感染抑制に成功している台湾でも、感染が確認された地域や業種にピンポイントで厳格な警戒措置を実施して成果をあげています。日本でも副作用の少ない形でのロックダウンは可能でしょう」

 問題は、実際にどのようにして人の移動を減らすかだ。これまで繰り返されてきた緊急事態宣言で、国民に「自粛」を促しても効果が薄れているからだ。

 感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法では、個人に罰則付きの行動制限を課すことはできない。だからといって、何もできないわけではない。災害時の法律運用に詳しい津久井進弁護士は言う。

「台風上陸が予想されると、鉄道会社は計画運休をします。それと同様に、新型コロナを災害ととらえ、電車を3日程度運休すれば人の動きを抑えることは可能です」

 津久井氏は、短期集中型のロックダウンを主張する。

「今の緊急事態宣言は、終わりが見えず、ダラダラと続けている。それよりも短期集中でピンポイントで実施したほうが負の影響は抑えられる。政府は、今の状況が災害であると認識して、即効性のある対策をしていくべきです」

 与党内には、ロックダウンには憲法改正をして緊急事態条項を入れる必要があるという意見もある。国民民主党の会派に所属する高井崇志衆院議員は、それに対してこう反論する。

「東京電力福島第一原発事故では、原子力災害対策特別措置法によって、周辺の住民は今でも帰宅が許されていません。現行憲法でも、生命の安全に関わることは一定程度の私権制限は認められています。ロックダウンも現行憲法で可能で、補償と罰則をセットにした法律を与野党が協力してすぐにつくるべきです」

 だが、菅首相は野党が求めている臨時国会の開会を拒否し続けている。そこには、コロナ対策の相次ぐ失敗で八方ふさがりになり、政治的に窮地に立たされてしまった菅首相の苦境がある。

 9月5日にパラリンピックが閉会した後、菅首相は9月末に自民党総裁としての任期満了を迎える。それまでに党総裁選を実施し、11月までに総選挙もしなければならない。総裁選をめぐっては、下村博文政調会長や高市早苗前総務相らが出馬の意向を表明し、政局含みだ。自民党関係者は「このまま菅首相を衆院選の『顔』にするのか。いつ菅おろしが始まってもおかしくない」と話す。

 一方、石破茂元幹事長や小泉進次郎環境相が早々と菅続投支持を表明するなど、総裁選を無投票で乗り切ろうとする動きも見え隠れする。

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)は言う。

「デルタ株は子供も発症し、家庭内感染を防ぐことは難しい。にもかかわらず、小中学生らにパラリンピックを観戦させようとしている。菅首相の政治的判断の失敗のために子供たちを犠牲にしていいのか。国民に約束した『安全・安心』の大会開催は失敗しました」

(本誌・西岡千史)

※週刊朝日  2021年9月3日号より抜粋



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/685.html

記事 [政治・選挙・NHK282] 自民党に衝撃の調査結果! 衆院選「60議席減」でまさかの過半数割れ(日刊ゲンダイ)





自民党に衝撃の調査結果! 衆院選「60議席減」でまさかの過半数割れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293824
2021/08/25 日刊ゲンダイ


「俺は勝負に強い」(昨24日、東京パラリンピック開会式に出席する菅首相)/(C)日刊ゲンダイ

 自民党議員に激震が走っている。自民党が21、22日の2日間にわたって実施したとされる「選挙情勢調査」の結果が、衝撃的だったからだ。なんと、いま衆院選が行われたら、自民党は現有276議席から50議席以上減らし、単独過半数(233議席)を大きく割り込むという。

「自民党が行ったとされる調査結果は、週明け、一斉に流布され、皆、衝撃を受けています。流れている数字は、いくつかあります。自民党は現有議席から60議席減らすという数字のほか、マイナス40〜60というもの、さらに220議席になるという話もあります。とくに、東京、大阪、愛知は、かなり議席を減らしそうだといいます。いずれにしろ、次の総選挙で自民党が現有276議席から50議席前後減らし、過半数の233を下回るのは避けられそうにない、ということです。ナマの数字は、もっと悪いのではないか、という推測も流れています」(政界関係者)

 衆院議員の任期満了は、10月21日。この秋には必ず総選挙が行われる。さすがに、目の前に選挙が迫った自民党議員からは、「菅首相のままでは選挙を戦えない」という悲鳴があがっている。

 たしかに内閣支持率が30%を割っている菅首相のまま解散・総選挙に突入するのは自殺行為に近い。しかし、安倍前首相と麻生財務相から支持を取りつけている菅首相は、9月29日に予定されている総裁選での再選に自信を持ち、総裁選で勝利した後、間を置かずに、10月上旬に衆院を解散するプランを練っているという。

「俺は勝負に強い、が菅首相の口癖です。恐らく本人は総裁選に勝利し、衆院選も大敗はしない、と楽観しているのでしょう。でも、惨敗した横浜市長選を見る限り、自民党は衆院選で単独過半数を割り込む可能性が高い。たとえ総裁選で再選されても、菅首相は総選挙で大敗し、即日、退陣表明となってもおかしくありません」(自民党事情通)

 このまま自民党は、菅首相をシャッポにして解散・総選挙に突っ込むのか。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/686.html

記事 [政治・選挙・NHK282] 子どもに学校に行く義務はない(植草一秀の『知られざる真実』)
子どもに学校に行く義務はない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-7e8307.html
2021年8月25日 植草一秀の『知られざる真実』


夏休みが終了し2学期が始まる。

L452R変異株では若年層の感染が一気に拡大している。

学校における感染拡大が強く警戒される。

この状況下でパラリンピック学校観戦はパラリンピック学校感染を引き起こす。

正気の沙汰でない。

命の大切さを教えるなら、このようなときには観戦を控えるのが命を大切にする行動だと理解させるよい機会になる。

卒業式、入学式、運動会、学芸会、修学旅行、林間学校など、生徒・児童は我慢を強いられてきた。

パラリンピックだけは特別ということを理解できるロジックがない。

論理性のない教育は有害である。

こどもが論理性のない行動に突き進んでも注意できない。

学校教育で何よりも大切なことは命の大切さを教えること。

命のなかには心の命も含まれる。

自分の命を大切にするとともに他人の命も大切にする。

コロナ緊急事態宣言が発出されているなか、集団でパラリンピックを観戦することは極めて危険な行為。

このような危険な行為をしないことを理解させることが教育者の役割だ。

市民による署名活動が功を奏してパラリンピック観戦中止を決めた自治体がある。

東京都は小池百合子知事が学校観戦=学校感染を推進している。

コロナ感染で救急搬送を要請しても拒絶される事例が激増している。

この情勢下でのパラリンピック開催強行は容認されない。

パラリンピックのために巨大な医療資源が占有されている。

市井では必要な医療を受けることができずに死亡する事例が多数発生している。

国家による殺人、行政による殺人と言って過言でない。

コロナは突発的に発生したものではない。

昨年1月から問題が本格化した。

1年半の時間があり、2020年度は73兆円もの補正予算まで計上した。

この1年半の間、一体何をやっていたのか。

医療供給体制の整備が出発点だ。

大事なことを何もやらず、利権がらみのGotoトラブル事業にうつつを抜かし、トラブルを拡大させてきただけだ。

学校感染が広がれば、ウイルスは家庭に持ち込まれる。

家庭内で感染拡大が発生する。

ワクチン接種が叫ばれているが、ワクチン接種をしても感染する事例がいくらでもある。

ワクチンの有効性に強い疑いがある。

また、ワクチン接種直後に死亡する、あるいは重篤化する事例が極めて多数報告されている。

ワクチンの有効性が疑われ、ワクチンの重大な副作用が警戒される。

ワクチンは新型コロナ対策の切り札にはならない。

ワクチンは単なる巨大利権である。

2学期が始まり子どもたちが学校に帰るが、この学校が安全な場所ではない。

いじめで苦しみ、自ら死を選択する痛ましい事例が多数発生している。

子どもがいじめ被害を訴えても学校が適切に対応しない場合が多い。

東京五輪で有名になった小山田圭吾氏はかつて雑誌の取材で

「マットレス巻きにして殺しちゃった事件とかあったじゃないですか、そんなことやってたし、跳び箱の中に入れたりとか。小道具には事欠かなくて、マットの上からジャンピング・ニーパットやったりとかさー。あれはヤバイよね、きっとね(笑)」

などと語っていた。

れっきとした刑法犯罪である。

このような犯罪が学校という閉じられた世界で無数に発生し、隠蔽されている。

学校の責任も大きい。

「義務教育」という言葉があるが、完全に誤解されている。

子どもたちが学校に行くことが義務だと理解されているがまったく違う。

義務教育の「義務」は保護者が子女に普通教育を受けさせる義務であって、子どもが学校に行く義務ではない。

子どもには「学校に行かない自由」がある。

このことをすべての保護者と子どもに周知させる必要がある。

学校に行かないという選択肢があることをすべての子どもにはっきりと教えることが大切だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/687.html

記事 [政治・選挙・NHK282] 自民の調査で過半数割れ。野党は共闘して固めて政権を奪取しなければならない。(かっちの言い分)
自民の調査で過半数割れ。野党は共闘して固めて政権を奪取しなければならない。
https://31634308.at.webry.info/202108/article_6.html?1629880339

自民党の世論調査は、マスコミの世論調査より優れていることはよく知れた話である。

次の衆議院選挙で60議席減でまさかの過半数割れは、全くの見込み違いではない。

横浜市長選挙では、菅首相の選挙区も含まれている。その首相がかなりハッパを掛けたにも関わらず、自身の選挙区で山中氏に負けている。あり得ない話である。唯一、市長選挙区で自民が勝ったのは小此木氏の選挙区だけである。

これが、今まで自民の牙城の選挙区の話である。60議席減が全く嘘ではない。小沢一郎議員は、小選挙区は少しの支持率の変化で、得票数が1票差でも、1か0となるので、政権交代が起き易い方式と述べている。

今回、横浜で立憲の山中氏が勝ったのは、共産が動いたのが大きい。立憲の議員はそこをよく肝に入れておいた方がいい。小異を捨てて団結すべきある。国民はそれを希求している。


自民党に衝撃の調査結果! 衆院選「60議席減」でまさかの過半数割れ

 自民党議員に激震が走っている。自民党が21、22日の2日間にわたって実施したとされる「選挙情勢調査」の結果が、衝撃的だったからだ。なんと、いま衆院選が行われたら、自民党は現有276議席から50議席以上減らし、単独過半数(233議席)を大きく割り込むという。

「自民党が行ったとされる調査結果は、週明け、一斉に流布され、皆、衝撃を受けています。流れている数字は、いくつかあります。自民党は現有議席から60議席減らすという数字のほか、マイナス40〜60というもの、さらに220議席になるという話もあります。とくに、東京、大阪、愛知は、かなり議席を減らしそうだといいます。いずれにしろ、次の総選挙で自民党が現有276議席から50議席前後減らし、過半数の233を下回るのは避けられそうにない、ということです。ナマの数字は、もっと悪いのではないか、という推測も流れています」(政界関係者)


http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/688.html

記事 [政治・選挙・NHK282] 小池知事の“罰則”付き病床確保要請は責任転嫁 上から目線の強権発動に医療関係者カンカン!(日刊ゲンダイ)





小池知事の“罰則”付き病床確保要請は責任転嫁 上から目線の強権発動に医療関係者カンカン!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293818
2021/08/25 日刊ゲンダイ


罰則チラつかせ強権発動(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

 東京都と国は23日、改正感染症法に基づき、都内の全医療機関にコロナ病床の確保と人材派遣を要請した。正当な理由がなく応じなければ勧告し、従わなければ医療機関名を公表する方針だ。しかし、“罰則”付きの強権発動に医療関係者はカンカンだ。

  ◇  ◇  ◇

 要請は約650の病院や約1万3500の診療所などが対象。小池知事は「急を要しない入院や手術の延期など、通常医療の制限なども視野に入れている」と踏み込んだ。都内の医療関係者が憤る。

「通常医療を制限すれば、コロナ以外の患者の治療が不十分になります。経営的にも厳しくなる。医療機関としては受け入れがたい要請です。しかも、罰則をチラつかせた強権発動。これでは小池知事に協力しようという気持ちは起こりようがない。コロナ患者を受け入れていなくても、大病院がコロナ患者を受け入れる裏で、大病院から一般患者を受け入れた医療機関も少なくない。コロナ病床確保に貢献してきたのに『コロナ患者を受け入れていない』とされては、激怒するのは当然です」

 都の入院患者は4000人を超えている。現在の利用可能病床は5967床で、最大確保病床を6406床と見込んでいたが、都は7000床まで上積みしたい意向だ。しかし、どこまで上積みできるのか、確保要請の実効性は疑わしい。


大阪・吉村洋文府知事は白旗(左)、コロナ病床確保には貢献してきている(C)日刊ゲンダイ

コロナ患者10人に1人も入院できない

 大阪府は約80の医療機関に対し、約500床の確保(13日付・期限20日)を要請したが、20日、吉村知事は新たな確保は「数床」にとどまるとの見通しを示し、「法律の限界で、もうほとんど確保できない」と白旗を揚げている。勧告や医療機関名の公表はしなかった。府は日刊ゲンダイの取材に「医療スタッフがいない、ゾーニングできない、との理由が多かった」(感染症対策企画課)と答えた。

 大阪は「70床」確保した。都も大幅確保は難しそうだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「小池知事は罰則付きの要請によって、本気で7000床まで増えるとは思っていないでしょう。せっかく改正した感染症法に基づき、強い要請をしたのに、医療機関が協力をしなかったと責任転嫁するために、要請したように見えます。ただ、東京は入院できないコロナ患者があふれかえっている。小池知事の“思いつき”に付き合っている時間はありません。今ある病院ではなく、臨時病床(野戦病院)を設置し、医療機関には人材派遣をお願いするのが最善策です」

 都の入院率は10%を下回り、10人に1人も入院できない。70代女性が入院先が1週間見つからず、死亡する悲劇も起きている。小池知事の無策で時間が浪費されるのは許されない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/689.html

記事 [政治・選挙・NHK282] 「飲み屋はインフラ」コロナ禍で社会は“夜の街”から崩れ出す…スナック研究者が規制に警鐘(FLASH)
「飲み屋はインフラ」コロナ禍で社会は“夜の街”から崩れ出す…スナック研究者が規制に警鐘
https://smart-flash.jp/sociopolitics/155248
2021.08.25 14:30 FLASH編集部 SmartFLASH


飲食店に酒類を提供させないため、販売店に取引停止を求めるとともに金融機関にも働きかけてもらう方針を決めた西村康稔経済再生担当相だが、与野党から批判が相次ぎ、撤回した。

 緊急事態宣言が延長され、最大の懸念のひとつとなっているのが、飲食店への営業規制だ。とくに酒類提供の禁止で苦しむのは、店舗、酒メーカー、利用客と広範囲にわたり、「なぜ酒だけが狙い撃ちされるのか」という疑問の声が全国で噴出している。

 規制がもたらす影響は経済的損失にとどまらず、営業の自由の制限、人々が集い語らう権利の侵害といった問題にまで至っていると警告する論客がいる。「スナック研究会」を主宰し、コロナ禍での「夜の街」のゆくえを調査している、東京都立大学法学部教授の谷口功一氏だ。

 谷口氏は、居酒屋やスナック、バーといった社交の場を「夜の公共圏」と呼び、それは人々を孤立から守るコミュニティであり、民主主義を下支えする重要な役割を担っていると強調する。

「『公共圏』というのは、哲学者ハーバーマスの作った言葉です。人々が集い、雑誌や新聞に書いてあることを論じ合うような空間で、イギリスのパブやオランダのコーヒーハウスなどが典型です。

 通常、公共性(公共)という言葉から思い浮かぶのは、昼間のお天道様の下でおこなわれるボランティアやNPOなど“健全”なもの。しかし、人間の一生の半分は夜のうちにあり、『夜の社交』も人間の社会活動の大きな部分を占めています。要するに会食・飲み会なども社会的な意義を持っているということです」

 公共圏に、酒は必要不可欠なのだろうか?

「人類と酒の付き合いは長いです。1910〜1930年代、アメリカで禁酒法が施行・廃止された際の経緯を見ても分かる通り、押さえつけることは不可能で、何がどうあっても人々は飲むということ。『必要』なのではなく、人間の本性からする『必然』。それが酒です」

「夜の街」への規制は、日本国憲法ともかかわる問題だという。

「いとも簡単に時短や休業要請がおこなわれていますが、夜の街の飲食店にしてみれば死活問題。そこで抑圧されている『営業の自由』は、じつは憲法上の権利で、軽々しく規制できるものでありません。

 従来、報道の自由も含む精神的自由への規制は簡単には実施できなかったのに対し、営業の自由などの経済的自由への規制は頻繁におこなわれてきました。ワイドショーの害悪を認識していない人はいませんが、なぜそのようなものを『自由』の名のもとに野放しにする一方、営業の自由をないがしろにするのか、大いに疑問。

 精神的自由が社会秩序の中核をなすことは認めますが、営業の自由(経済的自由)への誠実な説明がなされない中で一方的な規制が続くようなら、立憲主義自体の基礎が掘り崩され、恐ろしいことが起こります」

「夜の街」が失われる影響は、都市と地方で異なる。また、選挙にもかかわる問題だと谷口氏は主張する。

「飲食業は身ひとつで店を起こし、成り上がることも可能な反面、そこへと流れ着く人々も多い領域。そのような人々の居場所をなくすことは、まわりまわって社会全体の治安にも関わることになり、他人ごとではないと私たち全員が認識すべきです。

 夜の店がなくなることは、地域社会や政治にも甚大な影響が及びます。現時点の緊急課題は、独居高齢者。スナックがなくなれば、孤食になり、死亡率が激増します。『一日、誰とも話さなくなった』という人もいます。コロナとは別に認知症予防の点でも、重大な公衆衛生上の問題が生じています。

 また、都市部のホワイトカラー層には分かりづらいかもしれませんが、『地元のことが分からなくなった』と話す地域住民が多い昨今の状況で、選挙ひとつやるにも、夜の社交が失われれば票読みさえ満足にできなくなります。地方の夜の街には、訃報から新規出店、土地売買など、人間関係の重要な情報が集まります。現在、住民のみんなでなんとか店がつぶれないよう、陰に陽に支えている光景が全国で見られています。たかが飲み屋ではなく、デモクラシーを下支えしているインフラとして捉えなおすべきです」

 7月に飲食店への酒類提供を酒販業者にやめさせるため、銀行を使って締め上げようとし、のちに撤回した西村康稔経済再生相に対しては「一生、外食させないようにしたい。店に来たら塩を撒いて追い返す」といった飲食店主の声もよく耳にするという谷口氏。飲食店関係者と利用者の怒りは限界に達し、大きな世論を形成しつつあることを、政治家は認識すべきだ。




http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/690.html

記事 [政治・選挙・NHK282] 東京都の新規感染者が2日連続で前週から減 第5波は「ピークアウト」したのか?上昌広氏に聞いた(日刊ゲンダイ)



東京都の新規感染者が2日連続で前週から減 第5波は「ピークアウト」したのか?上昌広氏に聞いた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293817
2021/08/25 日刊ゲンダイ


全人口の4割がワクチン接種完了(C)共同通信社

 ようやくピークアウトの兆しが見えてきたのか。東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が、2日連続で前週の同じ曜日を下回った。24日は4220人で、前週(17日)に比べて157人の減少。一昨日も前週(16日)より515人少なかった。直近1週間平均の対前週比も102.4%と、一時より落ち着いている。

 ワクチン接種を完了した人の割合が全人口の4割に達した直後だ。「1回目のワクチン接種が国民全体の約4割になると感染者数が減り始める」と繰り返してきた菅首相は久々にニヤついているかもしれないが、さりとて気を抜くには程遠い。

 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。

「都内の感染状況はピークアウトに向かっているとみています。外来の現場からは先週あたりから発熱を訴える患者が減ってきた、と聞いている。昨夏の感染拡大のピークは8月10日でした。今夏は感染力の強いデルタ株の影響で後ろ倒しになっていますが、8月末、あるいは9月頭にはピークに達するでしょう」


第5波が東京から地方へ伝播か(観光客がまばらな道後温泉=愛媛県)/(C)共同通信社

99.27%の国民が感染爆発下

 一方、地方の感染状況は依然として深刻だ。24日の新規感染者数は8府県で過去最多を更新。直近1週間の人口10万人当たりの感染者数がステージ4の目安となる25人以上なのは44都道府県に広がり、国民の99.27%が感染爆発下におかれている。

「第5波が東京から地方へ伝播したと考えれば、ピークアウトへ向かうプロセスにもタイムラグが生じるでしょう。もっとも、新規感染者数の増減で一喜一憂するのは危険です。感染者が発生し続ける限り、一定数は中等症や重症になる。新型コロナは夏と冬に感染拡大期を迎えるため、冬場にはさらに大きな感染爆発が懸念されます。重症化を防ぐためのワクチン普及はもちろんですが、中等症以上を隔離する病床の確保が急務です。欧米はそうした医療資源が充実しているから、行動制限の緩和に舵を切れた。医療提供体制を拡充しなければ、日本はいつまでたっても自粛議論から逃れられません」(上昌広氏)

 菅政権は25日、現在、13都府県が対象となっている緊急事態宣言の発令を北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島へ拡大することを決定。期限は従来通り、来月12日までとする見通しだが、今度こそ「最後」になるのかどうか。
 



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/691.html

記事 [政治・選挙・NHK282] 夏野剛が規制改革推進会議議長に!「アホな国民」以外に“特権階級発言”連発も菅政権幹部は「とがった発言で発信力」とあ然コメント(リテラ)
夏野剛が規制改革推進会議議長に!「アホな国民」以外に“特権階級発言”連発も菅政権幹部は「とがった発言で発信力」とあ然コメント
https://lite-ra.com/2021/08/post-5999.html
2021.08.25 「アホな国民」発言の夏野剛が規制改革推進会議議長に、政権幹部は「とがった発言に期待」 リテラ

    
    夏野剛氏Twitterより

 政府の諮問機関「規制改革推進会議」の新しい議長に、KADOKAWAやドワンゴ社長で慶應義塾大学大学院特別招聘教授である夏野剛氏が選任された。

 規制改革推進会議は安倍政権下で設置されたものだが、就任以来バカの一つ覚えのように「規制緩和」「規制改革」を連発してきた菅義偉首相にとっても、最重要課題のひとつ。

 夏野氏といえば、「ニコニコ動画」を擁するドワンゴやKADOKAWAというメディア企業のトップでありながら、安倍・菅政権を通じて政権擁護や批判封じに勤しんできた人物。そうした政権応援団活動が実ったのか、安倍政権下の2019年に規制改革推進会議のメンバー入りを果たしていたが、菅政権になってさらにその存在感を増したことになる。

 そして、この夏野氏の就任には一部で批判の声が高まっている。メディア企業のトップでありながら権力監視という役割を放棄する姿勢も大きな問題だが、それ以上に問題なのは夏野氏の発言と思想だろう。

 記憶に新しいのが、今年7月の東京五輪開催をめぐる発言。東京五輪が無観客になったことについて、こんな言葉を吐いたのだ。

「これは、今年、選挙があるからという理由だけだと思いますよ。さっきの宇佐見さんの言っているね、公平感……そんなクソなね、ピアノの発表会なんか、どうでもいいでしょう、五輪に比べれば。それを一緒にする、アホな国民感情に、やっぱり今年、選挙があるから乗らざるを得ないんですよ」

「だから、Jリーグだってプロ野球だって入れてるんだから。五輪を無観客にしなければいけないのは、やっぱり、あおりがあるし、選挙があるから……そこに対して国民感情を刺激するのは良くないという、ポリティカルな判断に尽きると思います」
(7月21日『ABEMA Prime』(ABEMA))

「アホな国民感情」「ピアノの発表会なんかどうでもいい」などという、一般市民を見下した特権意識丸出しの暴言には、当然ながら多くの批判が集まった。

 だいたい反対世論が危惧していたとおり、その後、五輪開催によって感染爆発と医療崩壊が引き起こされたことを考えれば、「アホ」なのは一体どちらなのかという話だ。

 東京五輪も、ピアノの発表会も、帰省も、それぞれの人にとっての大切さは比較のしようがないことは言うまでもないが、しかも夏野氏の場合、「4年間がんばってきた選手のため」とかですらない。

 五輪利権に食い込んでいた竹中平蔵・パソナグループ会長が開催強行・有観客を主張していたのと同じように、夏野氏も自分の利益のことを考えているだけだ。

 夏野氏は組織委参与をはじめ東京オリパラでいくつかの役職を担っているのに加え、代表取締役社長を務めるKADOKAWAはオフィシャルサポーターとなっており、公式ガイドブックやプログラム、競技図鑑などを出版している。

 こうした利権を死守したいのと、選挙のために五輪を強行したい菅政権の意向を汲むことでさらなる利権にありつこうと考えているだけ。ようするに、「自分のカネのために、アホな国民は黙っていろ」と言い放ったわけだ。

■安倍首相の仕事ぶりを批判する声に夏野剛が「『一般ピープル』の目線は大間違い」「選挙権を返上しろ」

 当然ながら、この暴言には多くの批判が集まったため、夏野氏は謝罪に追い込まれたが、KADOKAWAの役員報酬を一部返納しただけ。しかも、謝罪ツイートでは「アホとかクソという言葉を使ったのは、番組の雰囲気に甘えた」などと番組の雰囲気のせいにしており、まったく反省などしていないのは明らかだった。

 夏野氏はドワンゴやKADOAWAの社長というだけでなく、五輪の組織委や政府の諮問会議など数々の公の仕事にも関わっているが、そうした人間がこんなことを言って、報酬を一部返納したくらいで済ますなど、あり得ない。ましてや、新しく議長に抜擢するとは。

 しかも、夏野氏がこの種の“特権階級”発言をしたのは、これが初めてのことではない。

 昨年8月に、当時の安倍首相について、コロナ下にもかかわらず無為無策で、国会も開かず、官邸滞在時間も少ないことを批判する声について、こんな暴言を口にしていたのである。

「仕事をしてるかしていないかを『一般ピープル』の目線で見るのは大間違いだと思ってて、そういう意味ではこの批判をしている奴は一回、選挙権を返上しろ、と言いたいですね」

「つまり、国の首相というのは、どこにいたって責任があるし、何があってもすぐに連絡がくるわけですよ。だから、ゴルフをしてたって、やっぱり怖いんですよ。『何かあるんじゃないか』と。で、もし異国の戦闘機が領空侵犯したら、領空侵犯も重い場合だったらいつでも連絡がくるし、そういう意味では24時間365日仕事をしているわけで、病院に7時間いるあいだだって、何か緊急のことがあれば仕事しているわけですよ。だから一般人、庶民の感覚で、総理が仕事している・してないを語ってる、その庶民感覚は、僕は政治にはいらないと思っています。っていうか、いい加減にしろと言いたいですね」
(『ABEMA Prime』2020年8月19日放送)

 アベノマスク、補償や給付の混乱と遅れ、緊急事態宣言の基準をめぐる迷走など、ろくなコロナ対策もせず、国会すら開かない、官邸にも行かない安倍首相に批判が集まるのは当然なのに、「総理は24時間365日仕事をしている」などと持ち上げ、「『一般ピープル』の目線で見るのは大間違い」などと言い放ったのだ。

「首相が仕事をしているかどうかを“一般ピープル”の目線で見るのは大間違い」って、国民が総理大臣の仕事ぶりについて語り、批判することの、何が大間違いというのか。

 言わずもがな、この国は国民こそが主権者であり、総理大臣は国民全体の奉仕者、つまり公僕だ。その総理大臣が行政をしっかり運営しているか、政策決定に民意を反映させているか、暴走していないか、監視をするのは当然だろう。夏野氏はこんな民主主義の基本すらわかっていないらしい。

■夏野剛が〈税金払ってないくせに格差を問題視する若者、将来に希望なし。〉とツイート

 さらに、「批判をしている奴は選挙権を返上しろ」にいたっては、民主主義の完全否定としか言いようがない。これまた当然だが、政治に詳しくない人も、無関心な人も含め、すべての国民が等しく選挙権を有するというのは民主主義の最低限のルールだ。それを総理大臣の官邸滞在時間の少なさを問題にしただけで「選挙権を返上しろ」などという暴言を吐くのは、やはり根底に民主主義否定、独善的なエリート主義があるとしか思えない。

 夏野氏は、政権を批判する人たちに対して「一般ピープル」という小馬鹿にしたような言葉を使っていたが、昭和ぶりに聞くこの言葉にも、夏野氏の思想が現れている。ようするに夏野氏は、首相や自分のような“特権階級のエリート”“選ばれし人間”だけで政治をやればいい、“一般ピープル”=愚民は黙っておけ、とでも思っているのだろう。

 しかも、夏野氏は政治を動かすべき“特権階級のエリート”と“一般ピープル”を、金があるかないかで分けているフシがある。

 夏野氏は2013年1月に〈税金払ってないくせに格差を問題視する若者、将来に希望なし〉とツイートし、税金を払っていない者は格差に異を唱える資格はないと切って捨てたこともある。さらに「なぜ税金を払っていないと格差を問題視してはいけないのか」と問われ、〈払っている人に依存しているからだよ〉などと答えたこともある。

 消費税のあるこの国ではどんな困窮者であっても税金を納めていない人などいないし、民主主義社会の大前提として納税の有無や多寡は選挙権にも政治や社会問題について発言する権利にもなんの関係もない。それを「払っている人に依存している」って、どこのモラハラ夫か。富の再分配や公共性をカケラも理解していないなどと新自由主義者に言っても意味がないのかもしれないが、ようするに、「金を持ってない人間は、金持ちに従い、社会に口出しするな」ということだろう。

■それでも内閣府幹部は「一貫して『とがった』発言をする人。世間への発信力も強い」と期待

 こんな言動を平気で繰り返す人物が政府の諮問会議の議長を務め、政策決定に影響を及ぼすかと思うと、恐ろしいし、実際、大問題だ。しかも、「アホな国民感情」「ピアノの発表会なんてどうでもいい」と発言したのは、つい先月のことだ。菅政権は、いったいなぜこんな人物を、規制改革推進会議の議長という重職につけるのか。

 内閣官房参与を務めていた高橋洋一氏が、コロナ感染者数について「さざ波」、緊急事態宣言について「屁のようなもの」と暴言ツイートを連発し、今年5月に辞任に追い込まれたばかりだが、菅政権はまったく懲りていないのだ。

 いや、懲りていないというより、菅内閣はむしろ夏野氏のこうした暴言体質を買っているらしい。

 夏野氏の議長就任を伝える日本経済新聞には、内閣府幹部のこんな言葉が紹介されていた。

〈内閣府幹部は「一貫して『とがった』発言をする人。世間への発信力も強い」と期待を寄せる。〉(2021年8月23日付)

 東京五輪開催をめぐっても、ひどすぎるコロナ対策についても、これだけ多くの国民が批判の声を上げているのに、一切耳を傾ける気のない菅首相。夏野氏が議長となった規制改革推進会議の23日のオンライン会議で、菅首相は「悪しき前例主義にとらわれず国民目線であるべき姿を考える」などと語っていたが、本音では夏野氏同様、「アホな国民感情」「一般ピープルが口出しするのは大間違い」と思っているのではないか。

「自助」を政策理念に掲げる菅政権のもと、「金を持っていない一般ピープルは口出しするな」と考えている規制改革推進会議議長。このままだと、どんな棄民政策を打ち出してくるかわからない。一刻も早くそろって退場願いたい。

(編集部)



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/692.html

記事 [政治・選挙・NHK282] <政界地獄耳>横浜市長選は首相への不信任投票 菅離れあっても解散打てる(日刊スポーツ)


【政界地獄耳】横浜市長選は首相への不信任投票 菅離れあっても解散打てる
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108250000059.html
2021年8月25日8時0分 日刊スポーツ


★横浜市長選挙では争点がIRから変わり、有権者は首相・菅義偉に対する不信任投票に転じてしまった。野党統一候補はその意味では政権を追い込む役割を担ったといえるが、菅にNOを突きつけたという意思表示であることを忘れてはならない。選択肢に野党統一候補が選ばれたのだ。7月4日投開票の東京都議選では自民党は議席を戻すも勝利といえるほど持ち直さず、一方、壊滅すると予想された都民ファーストの会が踏ん張った時と構図は似ている。自民党はダメだけど、保守系の都民ファーストなら良いのではないかという都民の判断と似ている。都市型選挙の有権者の選択とみるべきだろう。

★政治記事はこの市長選挙の結果を入り口にいつ選挙があるのか、首相は主戦論で行くのかとかまびすしいが、間違ってはいけないのは今も首相は菅であるということだ。側近が選挙で負けようが官房副長官が入院しようが政治は止まることなく前進する。党内で菅では選挙に勝てないから顔を変えるべきという声がある。党内の菅離れだ。しかし政権である菅が解散をいつにするか決めるし、自らに人気がないことはここ数カ月の世論調査で承知していることだ。

★オリンピック(五輪)の成功、ワクチン接種の進捗(しんちょく)で支持率が回復するとの首相の目算は大きく外れたが、日本維新の会は選挙後に自公との部分連立に秋波を送り、公明党代表・山口那津男も今まで菅に批判的だったが「菅首相を先頭に全力を挙げて当たっていくことが重要だ」「我々も支持した上で生まれた首相だ。菅首相の下で、与党として政権をしっかり運営していくことが使命だ」と支持声明を打ち出した。これが日本の最高権力者の力かもしれない。冒頭に不信任を突き付けられたと記したが、その場合、首相は辞職するか受けて立つしか選択肢はない。それならば首相は解散権を行使するのではないか。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/693.html

記事 [政治・選挙・NHK282] <頭にあるのは自分だけ>小此木の政界引退に「ご苦労さん」の冷血 こうして菅から人が離れていく(日刊ゲンダイ)

※2021年8月25日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年8月25日 日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

「ご苦労さん」――。自分のせいで大惨敗を喫し、失意のどん底にある子分へのねぎらいの言葉がこの一言だとは。落選が決まった直後のショートメールでのやりとりとはいえ、盟友関係が聞いて呆れる。菅首相のあまりの冷酷さに背筋が寒くなった国民が少なくないのではないか。

 22日投開票だった横浜市長選は、告示前までは小此木八郎前国家公安委員長が優勢だった。小此木がIR(カジノを含む統合型リゾート)反対に転じ、自民党内が小此木と現職の林市長とで分裂選挙になった時点で、IR推進の菅は「これは地方選」だと理屈をつけて選挙から手を引いてもよかった。だが、「小此木勝利は堅い」と踏んで全面応援。地元タウン誌にまでツーショットで登場し、横浜市民に「小此木イコール菅」を植え付けたのだ。

 内閣総出でコロナ対応に当たらなければいけない非常時に、無責任にも大臣職をブン投げた小此木に同情の余地はないが、市長選敗北は間違いなく菅のせい。自宅療養者激増で、救える命がどんどん救えなくなる中、国民の怒りを代表したかのように、横浜市民が菅に鉄槌を下したのだ。小此木惨敗は「菅NO」の直撃を受けた結果だった。

利用して、切り捨てる

 落選当日に、「もう選挙には立候補しない」と政界引退を表明した小此木は哀れだが、小此木に限らず、菅に関わった者はみな死屍累々だ。

 筆頭は菅の“天領”とされる総務省。菅の長男が勤務する東北新社などからの違法接待問題では、国家公務員倫理規程違反で処分された職員が32人に上る。中でも菅が総務大臣時代から覚えめでたかった谷脇康彦元総務審議官は、次官候補にまで上り詰めたのに引責辞職。菅が目をかけ、首相就任と同時に官邸に引っ張った山田真貴子前内閣広報官も、総務官僚時代の接待が発覚し、追い詰められた末、体調悪化を理由に辞職した。

 不祥事で議員バッジを外した国会議員もみな菅人脈に連なる。選挙買収の河井克行元法相と公選法違反の菅原一秀前経産相は、それぞれが菅を支える無派閥グループを率い、菅に引き上げてもらって大臣にしてもらったようなものだった。鶏卵汚職で在宅起訴された吉川貴盛元農相は菅と当選同期で、昨年の自民党総裁選では菅陣営の選対事務局長を務めたほど近しい仲だった。3人とも自業自得とはいえ、彼らにとって菅はまるで“死に神”のようなものである。

 元朝日新聞政治部次長でジャーナリストの脇正太郎氏が言う。

「『ご苦労さん』のメールには、人を利用するだけ利用して、ダメだと切り捨てる、菅首相の人間性が透けて見えるようです。自分の師匠の息子である小此木氏を、自分の支援が裏目に出た結果、苦境に追い込んだわけです。それなのに、あんなメールひとつで。過去の典型的な例は、内閣広報官を辞職した山田真貴子氏の一件。事務次官ポストである内閣広報官に大抜擢し、『女性初』を売りにした。しかし、自分の息子絡みの不祥事が分かるとスパッと切ったのですからね。自分にとって都合のいい情報を持ってくる者はかわいがるが、使えなくなれば容赦なく切り捨ててきた。菅内閣で首相の側近とされる河野太郎ワクチン担当相ですら、いつ同じ道をたどるか分かりませんよ」

情のないマキャベリスト 他人を犠牲にして心痛まず

 しょせん、菅の頭の中にあるのは自分だけなのだ。

 それは横浜市の“影の市長”と呼ばれた市議時代にしても、衆議院が初の小選挙区制選挙となった1996年にまんまと候補者に収まり、国会議員になった後もそう。権力と出世のにおいを嗅ぎ取り、機を見るに敏な行動で、のし上がってきた。

 最初は小渕派(平成研究会=現在の竹下派)に所属していたが、派閥に反旗を翻して総裁選を戦った梶山静六を支持して退会。次に宏池会(現在の岸田派)に入り、「加藤の乱」で加藤紘一に付いた。加藤失脚後、小泉政権で総務副大臣として竹中平蔵総務相の下で働くと新自由主義に傾倒。そして、第1次安倍政権で当選4回ながら総務大臣に起用されて以降は、安倍シンパだ。右派でも保守系でもないのに安倍にくっついていることに、党内では、菅の強烈な「権力志向」を感じ取った向きもいた。

 トップリーダーとして政治家として必要不可欠な国家観が欠けているから、その政治手法は人事を使ったアメとムチ。総務大臣時代に自分に歯向かった課長を更迭したことを自著に自慢げに記したことには神経を疑ったが、そうした強権行使について「課長を飛ばしたよ。飛ばしてやったよ」と興奮を隠せない様子で語ったというのには、狂気すら覚える。

 人望がないから、無派閥で仲間もいない。昨年の自民党総裁選。二階幹事長が菅後継で流れをつくり、各派閥が雪崩を打ったのは、利害の一致であり、本気で菅の能力を評価して推した結果じゃない。側近と呼べるのは当選4回の坂井官房副長官以下、若手の雑魚ばかりで、総裁選で菅陣営の選対本部長を務めた小此木も、ついに去った。

 冷血で思いやりなし、は国民への態度でも分かる。新型コロナの感染拡大が止まらない中、政府分科会の尾身会長ら専門家に相談することなく、「重症患者以外は、今後は自宅療養が基本」と突然、方針転換。猛批判を浴びて修正したが、菅には国民の抱える苦しみや恐怖が全く見えていないし、見ようともしない。今ごろになって(24日)、「自宅療養に万全な態勢づくりを進める」「臨時の医療施設も準備する」とか言い出したが、取ってつけたようなしらじらしさである。

 政治評論家の森田実氏がこう言う。

「菅首相というのは、政治家の基本的な条件である『情』がなく、悪い意味でのマキャベリスト。梶山→加藤→小泉→安倍と次々乗り換え、人を食って強くなってきた。他人を押しのけて成功してきたから、自己に対するブレーキが働かず、人を踏み台にしても心が痛まない。自己の利益のためなら権謀術数を駆使し、手段を選ばない。あらゆる人を犠牲にして、自分だけが総理になった。『一将功成りて万骨枯る』です」

イチかバチかの野望

 安倍前首相が昨秋、政権をブン投げた時、まさか菅が「自分がやる」と言い出すとは思わなかった、と驚いた自民党議員は少なくなかった。

 官房長官止まり、番頭止まりで、「総理の器」じゃないことは自分でも分かっているだろうに、それでも成り上がった面の皮の厚さ。だから、世論の7割近くが「9月末で辞めてくれ」と切望しても、「時期がくれば総裁選に出馬するのは当然」と言ってはばからない。

 26日には総裁選の日程が固まる。岸田前政調会長らが名乗りを上げてフルスペックの総裁選になれば、不人気の菅は党員票で負けることもあり得る。その前に、自分の手で解散総選挙に打って出る野望もまだ消えていない。

 24日菅は、緊急事態宣言中の解散総選挙について、「法律上はできる」とわざわざ口にした。コロナ対策に使われなかった30兆円規模の予備費がいまだ残る。経済対策で大盤振る舞いして、イチかバチかのバクチ解散に国民を道連れにするのか。独善で突っ走るだけの不気味な首相に国民は戦慄している。

「総裁選で勝てないからと先に解散なんてしたら、菅首相にまともな判断力がなくなった、ということ。横浜市長選で示された結果と同様、自公連立政権は沈没するでしょう。政党政治では、まず新総裁を選ぶのが筋です。もっとも、それでも菅首相が総裁に再選されれば、自民党が終わる。来る衆院選で自民党が厳しい審判を受けることになるでしょう」(森田実氏=前出)

 とにかく国民は、自分の一票が行使できる日を待つしかない。それは3カ月以内に必ずやってくる。



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