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2021年10月27日00時40分 〜
記事 [政治・選挙・NHK283] <あと1週間、何が起こるかを徹底予測>首相が入ると負ける自民  打つ手なし(日刊ゲンダイ)

※2021年10月26日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年10月26日 日刊ゲンダイ2面



※文字起こし

「寝た子を起こす。首相には来てほしくない」――。散々な言われようである。岸田首相の就任後、初の国政選挙となった参院静岡・山口両補欠選挙。投開票翌日の25日、朝日新聞が自民党静岡県連の声として伝えたのが、冒頭のセリフだ。

 両補選で争われたのは、もともと自民の議席。2連勝で衆院選に弾みをつけたかった自民の狙いが外れ、静岡は野党系候補にまさかの逆転負け。2度も応援に入った岸田は面目丸潰れである。

 当初はこんなはずではなかった。静岡は衆院8小選挙区のうち7つを自民党や自民系の前職が独占。野党は共産党も候補を擁立し、共闘体制が整わず、今月上旬の自民党の調査でも公認候補が大量リード。マイナス要素は皆無で、党内は「勝って当然」というムードに包まれていた。

 楽観論が崩れるのは早かった。告示日に川勝平太知事が野党系候補の応援に飛び入り参加して以降、全面支援。6月の県知事選で30万票もの大差をつけて自民推薦候補を破った余勢を駆って政権批判を展開すると、アッという間に接戦に持ち込まれた。

 よせばいいのに、岸田も党幹部の「逃げずにやりましょう」との進言を受け、選挙終盤に再び静岡入り。この決断に周辺も「首相が2度も入って失敗は許されない」と危ぶんだが、時すでに遅し。岸田は「(公認候補に)まず先陣を切ってもらう」と衆院選の「前哨戦」を強く訴え、“絶対に負けられない”補選にしてしまった。

 勝手に飛び越えるハードルを高め、自縄自縛に陥り、初陣での手痛い1敗で見事につまずき、「選挙に勝てない顔」の烙印を押される始末。静岡補選のマヌケな敗北には岸田以下、今ごろ自民党全体が気も狂わんばかりなのではないか。

無理が通れば道理が引っ込むの野党批判

 そもそも身内の県連に「首相には来てほしくない」と言われるのも、岸田の自業自得だ。今やリベラルなハト派の面影なし。安倍元首相、麻生副総裁、甘利幹事長の「3A」にひれ伏し、安倍菅路線の「説明しない」政治に染まって、今さら変更もできない。

 こんな“操り人形”に具体策ゼロの「新しい資本主義」を街頭で唱えられても、動員がかかった支援者たちもドッチラケ。まばらな拍手も当然だ。むしろ、この9年の安倍菅政治のデタラメを想起させ、政権批判の炎に油を注ぐばかり。最悪の展開である。

 勢いづく立憲・国民など野党5党は289の小選挙区の7割強に統一候補を立て、うち事実上の与野党一騎打ちの選挙区は140近い。その半数が大接戦だ。自民がテコ入れしようにも、何しろ岸田に代わる「党の顔」の幹事長は口利きワイロ疑惑の甘利である。応援に入っても、岸田以上に票を減らすだけだ。

 かくなるうえは、なりふり構わず。権力維持のためなら、どんな禁じ手でも使う選挙戦こそが、長らく培ってきた自民党の伝統芸だ。

「今回は体制選択選挙だ。共産党が意思決定に直接関与する政権は、今まで日本にはない」

 既に甘利らは、立憲・共産の“野合”批判を繰り返している。特に共産の党綱領を狙い撃ち。日米安保条約の「破棄」をあげつらい、立憲との政策不一致を訴えるのだ。

 いくら共産の志位委員長が「政策の不一致点は共闘や新政権には持ち込まない」と力説しても、自民は“無理が通れば道理が引っ込む”の態度だ。あと1週間、自民は何を仕掛けるのか。何が起こるのか。徹底予測してみると――。

3A先頭に死に物狂いの“デマ口撃”

 まず、考えられるのは共産批判のエスカレートだ。「立憲共産党」とおちょくる麻生は「どこの国でも共産党と組んだら共産党がリーダーシップを取っている」と裏付けなしの印象操作で「脅威」を強調。安倍も「共産の力を借りて立憲が政権を握れば日米同盟の信頼関係は失われてしまう」「日米同盟は、その瞬間に終わりを迎えてしまう」と踏み込んだが、こちらもマユツバだ。

 日米同盟の根底には米国の軍事戦略上、優れた日本の地理的条件がある。在日米軍をそう簡単に手放すのか。ちょっと「地政学」をカジれば飛躍し過ぎと分かる論法で、対米隷従主義者の妄想みたいなものである。

 憲政史上最長政権を築いた威厳などみじんも感じさせず、野党をシャカリキ“デマ口撃”。こんな人物が今なお、政権を裏で支配していることの方が、よっぽど「脅威」だ。

 政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。

「野党共闘への危機感の裏返しとはいえ、岸田政権を操る重鎮『3A』が率先して誹謗中傷とは度が過ぎる。思い出すのは25年ほど前。当時の新進党に公明党が合流した時の自民党による激しい創価学会バッシングです。『新進党は宗教団体に支配されており、憲法の宗教分離の原則に反している』『宗教団体で政党をつくったのはオウム真理教と創価学会の2つだけ』などと猛攻撃。自民党と新進党が政権の座を争った1996年の衆院選では、投票日に都内の家々に出所不明のビラが大量に配られ、オウム事件にかこつけた学会批判が記されていたこともありました。今の共産党への“デマ口撃”に酷似した構図ですが、ここまで罵倒した公明党と20年も連立を継続していることこそ、権力欲にまみれた『野合』そのものです」

権力を失いたくない一心で何でもアリ

 自民が大事な選挙で苦境に立つたび、野党攻撃の怪文書がバラまかれるのは偶然なのか。この9年の安倍菅政治のドーカツで、すっかり手なずけた大メディアを駆使した情報操作だって過熱しかねない。

 25日も昼の民放番組に「政権寄り」と評される政治コメンテーターが出演。静岡補選の自民敗北について「(投開票前の予測に)比べると、ずいぶん追い上げたっていうのが自民党側の認識。もともと勝っていたんだけど、負けて、でも追い上げた」と謎の分析で、自民劣勢ムードを払拭しようと躍起だった。

「野党攻撃のフェイク投稿を繰り返すツイッターアカウント『Dapii』の正体が、自民党と取引のある『法人』と判明。話題を呼んでいますが、この1週間でSNS上での世論工作も激しさを増すのでしょう。とにかく自民党の権力を失う恐怖感たるや、すさまじい。予算編成権や税制優遇をチラつかせ、業界団体を締め上げ、『組織票を出せ』と脅す姿も目に浮かびます。見えも外聞も体面も捨て去り、何でもアリ。自民党に“横綱相撲”の余裕など望むべくもないのです」(本澤二郎氏=前出)

 権力を手放したくない一心で、死に物狂いの卑劣な選挙を許していいのか。どの世論調査でも国民の7割は安倍菅政治の継続を望んでいない。共同通信の最新調査だと、望ましい衆院選の結果は「与党と野党の勢力伯仲」は49・4%で、前回より4・2ポイント増加。「与党と野党が逆転」の11・4%を合わせれば6割を超える。

 多くの有権者が今の政治のあり方に疑問を感じているのなら、貴重な1票に明確な意思を託すべきだ。

 政治評論家の森田実氏はこう指摘する。

「参院静岡補選の野党系候補は無党派層の7割から票を得ました。さらに共産候補の票を足すと、自民候補に16万票もの大差をつけ、野党の圧倒です。無党派層の大半は傲慢な『安倍菅政治』にノーを突きつけ、岸田政権がそれを隠す『3A』の傀儡だと見抜いていることを示唆しています。衆院選投票の1週間前に有権者の地殻変動を見せつけた意義は大きい。自民党にすれば深刻な事態で、単独過半数の維持は困難。この1週間で票をどれだけ減らすかの選挙戦となりそうです」

 どうあがいても、首相が応援に入ると負ける自民に打つ手なし。静岡以上の「まさか」の事態だって起こり得る。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/778.html
記事 [政治・選挙・NHK283] 毎回、選挙戦序盤に「自民単独過半数」有権者に予断を与え誘導するメディア(まるこ姫の独り言)
毎回、選挙戦序盤に「自民単独過半数」有権者に予断を与え誘導するメディア
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/10/post-6d35cb.html
2021.10.26 まるこ姫の独り言


この国の大メディアは、国政選挙が始まってすぐに「自民単独過半数の勢い」とか「自民単独過半数伺う」とか報道する。

どうしてそんな報道がいるのだろう。

まるで有権者が「自民党の勢いがすごいから選挙に行っても無駄だ」と気勢を断つように報道しているとしか思えないし、相変わらず自民党と切っても切れない関係のメディアが考えつきそうな、恣意的誘導にしか見えない。

自民、単独過半数うかがう=立民上積み、共・維堅調―衆院選情勢【21衆院選】
 10/24(日) 21:43配信 時事通信

自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい 朝日情勢調査
 10/25(月) 18:00配信 朝日新聞デジタル 

初めから決まったかのように報道する意味がどこにあるのか。

こんな報道は投票行動に大きな影響を及ぼすことを考えて止めるべきだ。

本来は有権者が自分の頭で考えて投票行動をするべきなのに、メディアが有権者に大きな予断を与えている。

参議院補選で静岡は、自民党が大物議員を続々と投入してきたことからしても、まさか野党候補が勝利するとは思えなかったのに、そのまさかが起きた。

やっぱり野党共闘があり、静岡補選の野党勝利もあり、アベスガ政権の負の遺産や、岸田総理の指導力の無さ・影の薄さなどを考えたら、いかに自民党好きな国民性があるとしても、それほど自民が抜きんでて支持されているとは思えない。

総理総裁の岸田が、モリカケ桜・1億5000万円の再調査はしない、学術会議問題は終わったことだと言い切ったときは、自民党に失望した有権者もすごく多いと思う。

そして選挙はミズモノと言われているように、最後の最後まで何が起きるかわからない。

最後の最後で有権者が投票所に足を運ぶ可能性があるのに、それを今から決定したかのような「見出し」はどうなのか。

メディアは、投票率を下げたいのか。

せっかく国民の権利である選挙の、投票率を下げて組織票のある政党が勝つように仕向けているとしか思えないメディアの姿勢はなんなのか。

こんな報道がジャンジャン出たら、ますます投票率が下がることを自覚するべきだ。

メディアは投票率が上がるように報道しなければいけないのに、わざわざ下げる報道。

自民党が勝つことが願いなのかと勘繰るほど、国政選挙の序盤から「自民単独過半数の勢い」が出てくる。

これが出てくるとゲンナリする。

しかしある色に染まったような報道は絶対に良くないと毎回思う。


関連記事
<れいわ、比例で複数>自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい 朝日情勢調査
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/774.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK283] <東京18区>旧民主党“因縁対決”の熾烈!長島昭久氏の「国替え」に菅直人元首相カンカン 2021衆院選 激戦選挙区ルポ(日刊ゲンダイ)
【東京18区】旧民主党“因縁対決”の熾烈!長島昭久氏の「国替え」に菅直人元首相カンカン 2021衆院選 激戦選挙区ルポ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296577
2021/10/27 日刊ゲンダイ


有権者と握手する菅直人元首相(提供写真)

「あんな人に勝たせたら絶対にいけない」――。公示後最初の土曜日の23日、吉祥寺駅北口で立憲民主の枝野代表は声を張り上げた。民主党政権の菅直人内閣で防衛政務官を務めた長島氏は共産党との共闘路線に異を唱え、たもとを分かち、19年に自民入り。今回、21区から国替えして、菅元首相と戦っている。

 公示前日の公開討論会で菅元首相は長島氏の国替えを猛烈に批判したが、なぜか、選挙戦では沈黙を続けている。25日の府中駅南口での演説でも、自公政権の批判や首相、厚生相時代の実績を強調し、長島氏のことには一切触れなかった。

 菅元首相を直撃すると「選挙戦で触れるつもりはありませんが、うちの家内が連れて歩いて、21区から彼の活動が始まった。衆議院議員が自分を育ててくれた有権者がいる選挙区を替えるというのは私には理解できない。有権者に対する裏切り行為だ。そう思いませんか」と声を荒らげた。

 長島選対は国替え批判について「(菅陣営は)情報戦をやっている。21区から応援に来てくれる支援者はいっぱいいますよ」と反論した。

お互いに批判は回避


元は別の選挙区で民主党だった長島昭久候補(提供写真)

 武蔵野市長を22年、衆院議員を3期務めた土屋正忠氏の後釜の長島氏は圧倒的に知名度不足。

「小泉進次郎氏や安倍晋三氏ら大物に入ってもらい、“自民の長島”を知ってもらう作戦。日に日に手ごたえを感じています」(長島選対)

 長年、自民党を支持してきた武蔵野市の60代男性は「長島さんは知らなかったので、調べてみると、別の選挙区から来た元民主党の方。お世話になった菅夫人にあいさつも説明もないという報道も見た。投票するか迷っています」と漏らした。

 知名度アップが課題だが、知られ過ぎて逃げていく票もありそうだ。

 25日は武蔵小金井駅南口に福田達夫総務会長が応援に駆け付けた。長島氏は「なんたって元総理。とてつもない相手だが、背中が見えてきた」と語ったが、菅元首相の批判はなかった。

 前回はわずか約1000票差で菅元首相が土屋氏に競り勝った。希望の党の候補が約4万5000票獲得。今回は事実上の一騎打ちだ。選挙区に含まれる自治体は3市。7月の東京都議選、10月の市長選と立憲が連勝を重ねる武蔵野市は菅元首相がリード。小金井市は長島氏が追い上げている。

「大票田の府中市はもともと自民が強い。長島さんはさすがに土屋票を全面的には引き継げないが、若返りにより、新たな票を掘り起こす可能性がある」(地元関係者)

 最後までわからない。 

(取材・文=生田修平/日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/780.html
記事 [政治・選挙・NHK283] 激震!敗者連合<本澤二郎の「日本の風景」(4247)<原発派の甘利明苦戦、山口は安倍衰退・林芳正台頭・菅も危ない!>
激震!敗者連合<本澤二郎の「日本の風景」(4247)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30942583.html
2021年10月26日 jlj0011のblog


<原子力ムラ・細田博之の清和会は大幅減は必至>

「細田氏『なます吹くのはいけない』 原発積極活用の考え示す」(共同 2021/9/15)
https://nordot.app/810831098820706304?c=39546741839462401

 時代を逆転するような放言をした清和会の細田博之の自身の原子力ムラ作戦は、有力対抗馬に対して同姓同名の候補者擁立で、有権者を混乱させて、漁夫の利を得ようとする卑怯者の手口という。

 沢山いる落選候補応援どころではない。運よく当選しても、清和会の勢力は激減必至と見られている。原発派の沈下は確実という。安倍ほどでないにしても、彼もカジノ事件に関与、大金の賄賂金を懐にいれた、と事情通は厳しく指摘している。噂話ではなさそうだ。

 細田の地元・島根原発は、県都・松江市内に設置されている、人口激減区で知られる。中国電力が押し上げられるか、それとも亀井亜紀子に押し倒されるのか?

<原発派の甘利明苦戦、山口は安倍衰退・林芳正台頭・菅も危ない!>

「自民・甘利幹事長『原発、小型炉で建て替えを』
(日経新聞2021/10/12)
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA117JX0R11C21A0000000/

 大臣室で現金を懐にいれた甘利は、その後、睡眠症候群などと偽って、菅と安倍のお世話で検察捜査を止めて助かった、と見られている甘利も、大の原子力ムラの人物だから、評判はよくない。

 「公明党も一次、二次でも推薦を出さなかった。三次でようやく推薦、楽勝できる事情にない。かなり悪戦苦闘している。党本部の金庫は、大半を二階が持ち出してしまっているので、期待したほど金力に恵まれていない」との声も聞こえてくる。

 「原発は小型炉で国民の目を誤魔化せる」と口走っていることも発覚。原発の使用済み核燃料から出るプルトニウムに関心を抱く安倍の子分も、いまや自立する幹事長に向けて走り出しているのだが、選挙区の評判はよろしくない。

 原子力ムラの支援を注視したい。

 安倍はというと、山口を代表する政治家は、今回の選挙で宏池会の林芳正へと移行、安倍は過去の政治屋として沈没、全国民からは犯罪者のレッテルを貼られて久しい。

 桜事件の捜査も選挙後に始まる。手抜きは許されない。自公3分の2体制は崩壊必至である。林検察も世論の動向に左右される。忖度する、捜査手抜きの検察を返上することになろう。

 巷では、安倍落選運動が全開という。麻生・甘利・菅もという。政治力低下は否めない。

<総選挙後の敗者連合に注目か>

 菅・二階・石破・石原+河野の、選挙後の敗者連合に関心が集まっている。

 総選挙結果に左右されるが、このうち石原慎太郎の長男・伸晃が苦戦している。背後の支援勢力が落ち込んでいるのだろう。以前のように公明党創価学会の力も低下している。

 どうなるか、石原一家の血税で懐を膨らませてきた策略が、今後とも通用するのか。

 ともあれ、敗者連合は河野太郎を総裁候補として、サバイバルするのであろう。菅と二階の安倍憎しの行方と共に、これらが総選挙後の政局の焦点になるかもしれない。

 維新と自民、維新と公明、公明と共産など、過去になかった対立の構図も、選挙の帰趨を左右するだろう。

2021年10月27日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


福井の辻県議謀殺情報を集めている!

「辻一憲暗殺の犯行動機「反ワクチン派で反原発派だった」
福井県議殺害事件・原子力発電再稼働反対議員」 (トリちゃんのお見通し報告書 2021/9/27)
https://green-3-triangle.com/tujikazunori-gensiryoku-satugai/


韓国・盧泰愚元大統領死去 民主化宣言しソウル五輪に成功
聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の盧泰愚(ノ・テウ)元大統領が26日、入院先のソウル市内の病院で死去した。88歳だった。

http://keiseikyo.blog.jp/archives/87041804.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK283] 公正なルールを欠いた岸田自民は日本経済の衰退を加速させる 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)



公正なルールを欠いた岸田自民は日本経済の衰退を加速させる 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296583
2021/10/27 日刊ゲンダイ


岸田首相の「新しい資本主義」とかいうスローガンは、“アベスガ政治”との決別を印象付ける単なる小道具(C)日刊ゲンダイ

 総選挙をめぐる報道を見ていると、大手メディアは与党に忖度していると思えてならない。本当に問わなければいけないのは、安倍・菅・岸田政権のありようだ。ところが、取り上げるのは表面的な政策ばかり。給付金支給の有無とか、スローガンに過ぎないところを争点化することで、有権者の選択は歪められかねない。

 この4年間、この国で何が起きたかをハッキリさせないといけない。問題は大きく3点ある。まず、コロナ失策によって死者は1万8000人を超えた。東日本大震災と同等の被害だ。英国では国会議員が超党派でまとまり、科学者もリーダーシップを発揮してコロナ対策を検証し、ジョンソン首相が謝罪する局面があった。しかし、日本ではそうした動きは全くない。政策を間違えても責任を問われず、間違え続けるのであれば、政策論争の意味はない。

 医療崩壊が起きた大阪では100万人当たりの死者が344人に達した。病院削減が原因にもかかわらず、張本人の維新が「身を切る改革」をシレッと訴え続けているのは、本質的な追及を受けていないからだ。

 次に、アベノミクスの失敗についても検証されていない。20年以上も実質賃金が下落しているのは日本だけで、韓国にも抜き去られた。成長戦略に掲げた原発輸出、カジノ、リニア中央新幹線、東京五輪によるインバウンド拡大。すべて失敗した。大臣の暴言やNTTによる高額接待を見る限り、デジタル戦略もうまくいっているとは思えない。「成長と分配の好循環」がどうすれば生まれるのか、岸田首相の口からはキチンとした説明がない。

「新しい資本主義」とかいうスローガンは、安倍・菅政治との決別を印象付けるための小道具だ。だから中身はなく、古くさい縁故主義がはびこっている。口利きワイロ疑惑を抱える甘利幹事長の復権は象徴的だ。アベ、アソウ、アマリ、キシダとみな世襲でまるで江戸時代に逆戻りだ。政権交代によって、モリカケ桜問題をはじめとするあらゆる疑惑に関連する公文書をオープンにし、国家私物化を白日の下にさらさないといけない。公正なルールを欠いた資本主義は経済を衰退させるからだ。

 安倍、菅、そして岸田へと続く9年間の自民党政治が日本社会をぶっ壊した。メディアの検証能力が著しく減退したことで、根本的な問題が忘れられている。



金子勝 立教大学大学院特任教授

1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/782.html
記事 [政治・選挙・NHK283] 自民党「想定外の静岡補選大敗」で漂う政権交代へのヤバイ危機感(RIDAY)
自民党「想定外の静岡補選大敗」で漂う政権交代へのヤバイ危機感
https://friday.kodansha.co.jp/article/211703
2021年10月27日 FRIDAYデジタル

参議院静岡選挙区補選で、自民候補が大敗した。24日に行われた参院静岡、山口の補欠選挙は、どちらも自民党議員の辞職に伴う補選だ。「政権交代」を目指し共闘する野党にとっては、大きな弾みになる勝利となった。


「新総裁のご祝儀で自民圧勝」のムードは一変した。各地で勢いを増す野党共闘で、政権交代の可能性が日に日に高まっている

総選挙を1週間後に控えた各党にとって重要な意味をもつこの補選で自民は、山口はとれたものの「まさかの」静岡敗北。党内に衝撃が走った。

「政権選択選挙であった参院補選。静岡県民の判断を厳粛に受け止めたい」

期間中、2度にわたり静岡入りした岸田文雄首相の表情からは、敗戦のショックが隠せない。得意のポーカーフェイスがついに保てなくなったようだ。当落の結果が出た24日の夜、遠藤利明選対委員長もこう言った。

「結果をしっかりとらえる。ぎりぎりの衆院選を戦っている皆さんと力を合わせ、岸田文雄総裁を中心に一致団結して戦い抜く」

本来なら敗戦の原因を分析、反省すべき立場の選対委員長だが、今や補選を落としたからといって「反省」などしていられない。「ここは力づくで総選挙をやっていくしかない」という、ある種やぶれかぶれに近い発言に聞こえる。

看板が変わっても中身は同じ

「両選挙区とも、もともと自民党議員の辞職に伴う補選ですから、負けは許されなかった。静岡県は、8小選挙区中6選挙区で自民が議席を持つ地の利で押し切れるはずだった。が、大逆転負けとは…。投票結果が出た瞬間、何が起こったのか飲み込めず、言葉を失ってしまった」(自民党選対関係者)

地方選挙区応援中の自民党有力代議士が電話取材に応え、岸田政権への危惧を吐露した。

「今の空気感は、大敗した今夏の都議会議員選挙の空気と酷似している。菅執行部から岸田執行部に移行した自民党だが、本質は安倍・菅政権から何も変わっていないんじゃないか、多くの有権者が、そんな印象を持っているようだ。

地方を回っていても、どれほど声を張り上げて街宣活動をやっても手応えが感じられない。自民党支持層の動きが鈍いんだ。

一方で、有権者には、立憲・共産・社民・れいわ連合にも手放しで行くわけにはいかないという躊躇も感じる。前政権の疑惑や自民党の行きすぎた保守思想への不信不安があるものの、本気で政権を取るために野党共闘を決めた立憲民主党にも不安はある。有権者は、投票先を見失っているのではないだろうか」

この代議士は、行き場を失った票が維新に流れ自民にとって消極的支持票となり、結果、自民票が伸び悩んでいるのではないかとも語っている。

常識が覆り、有権者の「気持ち」が読めない

1週間前、静岡補選に特化したサンプル数3000人を超える大がかりな世論調査を自民党が行った。この調査では、自民公認の若林支持が44%台、立憲・国民推薦の山崎支持は38%台と、自民「若林」が6ポイント近くのリードを保っていた。しかし、有権者の多くが「山崎」を選んだ。

菅政権下の補選3連敗、東京都議会議員選挙、横浜市長選挙の敗北など、この1年に行われた選挙を、自民党はことごとく落としまくっている。選挙に先立つ、各政党やマスコミによる選挙区情勢調査は、このところまったく当てにならない。有権者と政治に大きな乖離が生じ、これまでの「常識・定石」は、通用しなくなっているようだ。

自民党支持団体の関係者が言う。

「新型コロナによって有権者の政治への見方は変わってきた。各種支持団体の動きも変わった。例えば、コロナ対策で矢面に立った医師会は、上層部と若手メンバーの意見が合わず一枚岩になっていない。農協のなかにも、野党支持を表明しているグループがある。これは、小泉進次郎前環境相が党農林部会長のときに農協改革を推し進めた反動もあるだろう。

こうした支持団体、友好団体に大きな変化が生じたため、集票マシンが機能しなくなり、自民党に思ったような票が集まらなくなったんです」

民意がみている「真実」とは

しかし、理由はそれだけではない、というのはある宗教団体関係者だ。

「河野太郎政権を望んだ世論に反し、自民党は岸田政権を押しつけてきた。また、引退した河村建夫元官房長官の長男、河村健一は山口ではなく、北関東ブロックの比例32位になった。この2つの例に象徴されるのは『反主流となったその瞬間から、徹底的に排除される』という執行部の不寛容です。これが、あからさまに行われるようになった。昔の自民党は、党内の右にも左にも幅広い闊達な議論が許されたのですが、今はそうじゃない。有権者は、そんな殺伐とした自民党を嫌悪し始めているのではないのかと思いますね」

「選択制夫婦別姓」の否定、「LGBT法案」の見送り。岸田首相が総裁選でしきりと語った「令和版所得倍増」は、選挙公約に記載すらされなかった。国民は「自民党は変わった」と評価するのか、それとも変わらぬ与党に交代を求めるのか。投票まであと4日だ。


取材・文:岩城周太郎

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/783.html
記事 [政治・選挙・NHK283] <福島>全選挙区で与野党一騎打ち実現、4区菅家は共産・社民1.8万票の影に怯える 国民置き去り総選挙 全289区当落予想(日刊ゲンダイ)



【福島】全選挙区で与野党一騎打ち実現、4区菅家は共産・社民1.8万票の影に怯える 国民置き去り総選挙 全289区当落予想
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296580
2021/10/27 日刊ゲンダイ


再び一騎打ち(福島1区の亀岡偉民候補と金子恵美候補)/(C)日刊ゲンダイ

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。左印は政治評論家・野上忠興氏、右印は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。(前)は比例で当選。

 ◇  ◇  ◇

【福島1区】
▲▲亀岡 偉民66自(前)
△△金子 恵美56立前

 前回は無所属で勝った金子と亀岡が再び1対1の激突。

 金子の父は地元選出の自民党元衆院議員で「過去2度も無所属で立ったヨシタミさんでなく、彼女こそ保守本流」(陣営幹部)との意識が強い。福島は全選挙区で与野党一騎打ちが実現したが、共闘による保守層離れを危ぶむ声も。

 亀岡は作新学院高校で江川卓の捕手だったのが自慢。東京五輪の野球・ソフトの福島誘致に尽力するも、コロナ禍開催で裏目に。ハコモノ集会に業界団体を動員し「また感染拡大したら、どうすっぺ」と評判落とす。

【福島2区】
○○根本  匠70自前
  馬場 雄基29立新

 立憲県連は10人超に出馬を打診するも、9選を目指す根本に皆、尻込み。ようやく松下政経塾OBで地元NPOで活動していた馬場が要請を受諾したのは今年6月だ。

「新婚で同じ政経塾出身の嫁さんの方が大乗り気でした」(県連幹部)

 若さを強調するが、出遅れ感は否めない。

【福島3区】
  上杉謙太郎46自(前)
○○玄葉光一郎57立前

 玄葉の地盤は固い。

【福島4区】
▲▲菅家 一郎66自前
△△小熊 慎司53立(前)

 昨年死去した渡部恒三が長らく死守した選挙区。遺品の“黄門様”ネクタイを身に着けて戦う小熊は元自民県議で、以前は共産との共闘に慎重だったが、この4年は地ならしを続け、一本化に成功。

 菅家は前回、共・社候補が得た約1万8000票の影に怯える。

【福島5区】
○○吉野 正芳73自前
  熊谷  智42共新

 立憲新人が比例単独に回り、元復興相の吉野が楽勝。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/784.html
記事 [政治・選挙・NHK283] 「国家財政は破綻する」という嘘(植草一秀の『知られざる真実』)
「国家財政は破綻する」という嘘
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-dbf1ac.html
2021年10月27日 植草一秀の『知られざる真実』


財務省事務次官の矢野康治氏が文藝春秋2021年11月号に寄稿した文章が大きく取り上げられたが内容は稚拙そのもの。

政府債務が大きく国家財政が破綻するとの「オオカミ少年」の言葉が繰り返されているだけだ。

後藤田正晴氏の「勇気をもって具申せよ」を実践したとの美談仕立てだが、内容に説得力がまったくない。

財政危機論の論拠は

「政府債務が1166兆円に達し、GDPの2.2倍になっており、先進国でずば抜けて大きい」

というもの。

財政危機に直面した、あのギリシャでさえ、政府債務のGDP比は170%だった。

この主張にころりと騙されたのが菅直人氏だった。

2010年に菅直人氏は消費税増税の主張を示せば人気が出ると判断した模様。

民主党内クーデターで鳩山内閣総辞職後に首相の地位を強奪した直後、菅直人氏は2010年6月17日の参院選公約発表会見で、突然、消費税率10%への引き上げ公約を公表した。

この政策提示で民主党は参院選で大惨敗。

2009年の政権交代の偉業を根底から破壊した。

政策責任者は玄葉光一郎氏だった

民主党は2009年の総選挙で

「天下り根絶無くして消費税増税なし」

を訴えた。

この主張をもっとも大声で叫んだのが野田佳彦氏。

この野田佳彦氏が菅直人氏のあとに後継首相に就任。

天下り根絶に手を付けず、シロアリを一匹も退治しないまま、消費税率を10%に引き上げる消費税増税法を強行制定して自爆解散に打って出た。

民主党は壊滅的敗北を喫して現在に至っている。

日本財政が危機に直面しているのかどうかを判断する最重要指標は政府債務残高でない。

企業の財務状況を診断するときに債務残高だけを注視する手法はない。

破綻危機ランキングが債務残高ランキングと同じになってしまう。

あるいは、債務残高の売上高比、債務残高の営業利益比、債務残高の経常利益比ランキングと同じになってしまう。

政府の財務状況は債務だけでなく資産を合わせて判断する必要がある。

内閣府が発表している国民経済計算統計によると、日本政府の負債残高は1335兆円。

たしかに1000兆円を超えている。

2019年のGDP559.9兆円の2.4倍。

矢野氏はこの数値をもって日本は財政危機に直面していると主張する。

木を見て森を見ず。

矢野氏は日本政府の資産残高に言及しない。

国民経済計算統計には日本政府の資産残高も記載されている。

2019年末の政府資産残高は1439兆円。

負債残高よりも99兆円多い。

日本政府は資産超過の状態にある。

この状態で財政破綻は生じない。

メディアは財務省の言いなりで、日本国民一人当たり1000万円の借金を背負うと連呼して財務省キャンペーンに加担するが、「債務」ではなく、「純債務」で表示するのが適正であることは常識に属す。

財務省は政府債務残高に言及するが政府資産残高に言及しない。

日本政府は巨大な資産を保有している。

資産の45%が金融資産で55%が非金融資産。

直ちに現金化できないものもあるが政府資産であることに変わりはない。

3億円の借金があって大変だと叫ぶ人がいたとしよう。

周りの人は、それは大変だと気の毒に思うだろうが、その借金主が重要なことを語っていなかったら話が変わる。

実は当人は3億1000万円の資産を保有している。

「借金が3億円あって大変だ」

の発言は大嘘だと叩かれるだろう。

政府の財務状況は資産負債バランス、貸借対照表、バランスシートで論じるべきもの。

矢野氏の論考には政府資産への言及が皆無。

この時点で論考が批評の対象にもなり得ぬ稚拙なものであると断ぜざるを得ない。

鳩山友紀夫元首相との対談(アジア共同体研究所主宰YouTube動画「UIチャンネル」)
https://bit.ly/39BTgmd

10月5日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書(ビジネス社)
https://amzn.to/3hSer8a

のご高覧も賜りたい。


http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK283] 総選挙は終盤戦へ! 野党“女性刺客”候補が自公の大物も追い込む 大善戦の24選挙区(日刊ゲンダイ)



総選挙は終盤戦へ! 野党“女性刺客”候補が自公の大物も追い込む 大善戦の24選挙区
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296636
2021/10/27 日刊ゲンダイ


知名度は抜群の東京12区池内沙織候補(左)、支持率は上向きの東京8区吉田晴美候補(C)日刊ゲンダイ

 4日後に投開票(31日)が迫った総選挙は激戦が続いている。予想以上に気を吐いているのが、前回2017年、自公に敗れた選挙区に送り込まれた野党の“女性刺客”だ。これらの選挙区で野党が議席を奪取すれば、与野党の勢力図は大きく変わることになる。

【写真】この記事の関連写真を見る(27枚)

 ◇  ◇  ◇

 自民党は最新情勢について、80選挙区で苦戦、50選挙区で接戦と分析し、30選挙区を重点区としてテコ入れを徹底するつもりのようだ。

 野党の女性候補(前回比例当選含む)が善戦しているのは24選挙区に上る(別表)。

 北海道5区は前回、町村信孝氏の娘婿の自民・和田義明氏に6000票差に迫った立憲の池田真紀氏が猛追。宮城1、2区は立憲候補がややリードする展開だ。

 東京16区の自民・大西英男氏は女性蔑視発言を繰り返し、女性有権者からソッポを向かれている。JAXA職員の立憲・水野素子氏が差を詰めつつある。21区の立憲・大河原雅子氏は自民の小田原潔氏をややリード。

 大阪2区は自民・左藤章氏、立憲・尾辻かな子氏に、維新の守島氏を加えた三つ巴。兵庫7区の立憲・安田真理氏は自民・山田賢司氏の背中が見えてきた。

 現職大臣に迫っているのが、広島3区の立憲・ライアン真由美氏だ。公明の斉藤鉄夫氏は、支援を受ける地元自民の動きが鈍く、ライアン氏が追い上げている。

 福岡5区でも、立憲の堤かなめ氏が、大臣経験者の自民・原田義昭氏に対し互角の戦いに持ち込んでいる。

東京8区と12区に注目


野党女性候補が善戦する24選挙区(C)日刊ゲンダイ

 何といっても注目なのが東京8区と12区だ。

 東京8区は自民・石原伸晃氏が連続10回当選している選挙区(うち2回は8区を含む旧4区)。れいわの山本太郎氏が出馬表明を撤回し、野党が立憲の吉田晴美氏でまとまった。自民党の最新調査によると、先週よりも差が広がり、石原氏は大苦戦を強いられている。

 東京12区は公明と共産の戦いだ。公明代表だった太田昭宏氏の後継・岡本三成氏(比例北関東から鞍替え)は、やはり太田氏に比べて圧倒的に知名度不足。対する共産の池内沙織氏はこの選挙区から4度出馬し、14年には比例で復活当選している。ややリードしている岡本氏を逆転する可能性が出ている。

 ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「自民党は男社会ですが、野党は女性が力を発揮する環境があり、実際、優秀な女性が活躍しています。今回の野党の女性候補も職業人や地方議員として実績を積んできた人が多い。経験をもとに訴えるので有権者の心にも響くのでしょう」

 この24選挙区は、投票率が低ければ、組織力のある自公が逃げ切る可能性が高い。逆に、無党派層が投票所に足を運び、投票率が上がれば、次々とひっくり返るかもしれない。


*番外編を【動画】でご覧いただけます。


【古賀茂明】衆院選2021「5つの争点」と「4つの負のレガシー」【ONEPOINT日刊ゲンダイ】

2021/10/22 日刊ゲンダイ

10月31日投開票の衆院選で“安倍・菅政治”は変わるのか。元経産官僚の古賀茂明氏は「有権者は過去の実績をよく見たほうがいい」「自民党には5つの大罪がある」と指摘する。 古賀氏に詳しく聞いた。【チャンネル登録、よろしくお願いします!】※2021年10月21日収録

◆古賀茂明氏の日刊ゲンダイ掲載コラムはこちらで
  https://www.nikkan-gendai.com/articles/authors/343
◆「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」はこちらで
  https://lounge.dmm.com/detail/1504/

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/786.html
記事 [政治・選挙・NHK283] 「1億総貧乏社会」が出現? 日本人はなぜこんなに貧しくなったのか(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
「1億総貧乏社会」が出現? 日本人はなぜこんなに貧しくなったのか(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/566.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK283] 国民の為の政治を取り戻す 資本の代弁者は退場せよ 「比例はれいわ」訴え(長周新聞)
国民の為の政治を取り戻す 資本の代弁者は退場せよ 「比例はれいわ」訴え
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22037
2021年10月27日 長周新聞

 れいわ新選組山本太郎代表は、現在おこなわれている衆議院選挙(31日投開票)の比例東京ブロックから出馬し、公示日から東京都内各地、週末には横浜・川崎でれいわ新選組や野党の候補者とともに遊説活動をおこなっている。選挙戦では、25年のデフレによって衰退し、コロナでさらに疲弊した日本社会を立て直すために、国による徹底的な財政出動が不可欠であること、そして経済を落ち込ませてきた消費税を廃止、最低でも5%へ減税することを公約の大きな柱として有権者に訴えている。また、政策の財源は国債の発行によって実現可能であることも調査や試算を元に政策根拠として示している。そして、一部のために奉仕する政治ではなく国民のための政治をとり戻すために幅広い支持を呼びかけている。23日に東京・池袋西口でおこなった遊説で訴えた内容の要旨を紹介する。



 今回の衆議院選挙は非常に重要だ。コロナによって経済が落ち込み大変なのはもちろんそうだが、世界と比べて日本だけ特別な事情がある。それはコロナが来る前にすでに二五年続いた不景気、デフレから脱却できないところにコロナまで来てしまい、それによる影響で多くの人々がこの先倒れていく可能性が高い。もうすでに多くが倒れている。ここからさらに景気が悪くなるということを政治の力で止めなければならない。

 そんなときにどういう経済政策を打つかといえば、世界中を見てみればよくわかる。アメリカはコロナ対策とその先の投資も含めて600兆円ものお金を出すことを決めているし、給付金は5回もおこなっている。一方日本は1回だけだ。コロナという災害を10万円で乗り切れというのか? 「数々の支援策があるじゃないか?」という声も聞こえてくるが、要件が厳しかったり手続きが難しかったりで、支援を受けられていない人もいる。「できれば出したくない」という国の気持ちがよくわかる。こんなことをやっていたら、生き延びることが可能なはずの事業者も倒れる。失業せずに済む人たちが失業する。コロナという災害で経済的に落ち込みそうだというときにこそ、国が民間や個人の努力に頼るのではなく、徹底的にお金を出すことをやらなければならない。政府という権力を持てばそれができる。

 「税金には限りがある」? おっしゃる通りだ。だから税だけが財源だと考えていてはだめだ。600兆円の財政出動をしたアメリカは自国通貨「ドル」を持っているから、基本的にはお金を刷って増やすことができる。実際には刷っておらずコンピューター上で数字を動かしているだけだ。それで不安定になっている景気をしっかり下支えして、事業者を倒さない、失業者を生み出さない、社会が不安定化しないように手当てをする。これは経済政策の基本だ。イギリスにも自国通貨「ポンド」があり、アメリカと同じように不安定なところを支えていきながら、社会が壊れないように手当てをしている。

 一方、日本にも自国通貨「円」がある。自国通貨を持ち、変動相場制というなかにある国々は、財源が足らなければ自分たちでお金を増やすことができる。これは世界の常識だ。しかし日本ではテレビや新聞が事実を伝えないから「国・政府の借金は国民みんなの借金」という洗脳が行き届いている。

 ただ、いくらでもお金を刷って、いくらでもばら撒いていいという話ではなく、上限がある。それは金額ではなくインフレ率だ。インフレ率2%になるまではお金を増やし、必要なところに流し込むことができる。

 インフレ率の上限2%に達するまでに、いくらまでならお金を増やせるのかについて、参議院調査情報担当室に試算してもらった。赤ちゃんからお年寄りまで、生きていることを条件に皆さん1人当り毎月10万円を配ったとする。これを1年間おこなうと、144兆円かかる。では、144兆円の国債で通貨発行をおこなった場合、インフレ率はどこまで行くだろうか。1年目1・2%、2年目1・4%。144兆円の財源をすべて国債発行で担ったとしても、ハイパーインフレどころかインフレ率二%にも達しない。だったら今すぐ出すべきだ。これを政府にやってもらっては困るという人はいるだろうか。

 政府の借金とは、社会にどれだけのお金を供給してきたかという足跡でしかない。これは世界の常識だ。だから世界は今、コロナ前よりも景気が上がっている。これが国のやるべき仕事だ。一方で日本はお金を増やし投資もできるのに大胆なことをやっていない。それどころか2020年度の補正予算を30兆円も余らせた。つまりは30兆円分で救うことができたはずの事業者や生活苦に陥る人たちを支えなかった。

 「自分はコロナの影響も、25年のデフレの影響も受けていない」。そういう勝ち組といわれる方々、あなたはいつまで勝ち続けられるだろうか? 日本の社会はひとつに繋がっている。お金を使える人が減り、仕事を失う人が増えれば当然、社会に回るお金は減る。今は大丈夫だという人でも、この先遅かれ早かれ影響はやってくる。だからこそ25年のデフレから脱却するために、そしてこのコロナの大不況を防ぐために、徹底的にお金を出していくという政策が必要だ。

 その政策を実現させるチャンスが今回の衆議院選挙だ。困っている人や傾いている人を自己責任で切り捨て、この緊急時にそれを淘汰と呼んで、「これが市場原理だ」と宣(のたま)うような奴らを、政治の先頭に立たせるわけにはいかない。「何があっても心配するな。そのような国を私は作りたい。何があっても心配しなくていい。何かあるときには国が必ず手を差し伸べる」。私自身がその国の住人になりたい。だったら作るしかない。

25年で所得は108万円減

 消費税を廃止するために必要な費用26兆円。教育費を大学院まで無償化するのに必要な費用4兆円。奨学金の債務によって首が絞まっている580万人分をチャラにするための費用9兆円。子ども手当をひと月あたり倍の3万円にするための費用4・5兆円。すべて片っ端からやるべきだ。

 ひと握りの大企業、資本家のために皆さんが搾取された25年、それによって企業は過去最高益をあげ続けてきた。一方で皆さんの所得は減り、削られ続けた。「最近の若者は車に乗らない、お酒も飲まない、あんまり遊ばない」といわれるがそれは本当か? お金があったら、賃金が高かったら変わるのではないか? この25年間でみなさんの所得の中央値は108万円も下がっている。働き方は非正規にされて、半年後の自分、1年後のイメージも湧かないような働き方を積み重ねていく。いつ首を切られるか分からないというなかで、何か新しいチャレンジなんてできない。夢なんて見られない。大胆な一歩なんて踏み出せない。

 一方で2019年、大企業の経常利益は3倍、株主配当は6倍にまで膨らんでいる。1997年から2018年までの間、企業の売り上げはほとんど上がっていないのにだ。つまりみなさんから削られたものが株主にすべて持って行かれている。明らかにこれは政治で作られた構造だ。国会に送り込まなければならないのは資本家や大企業の手先ではなく、それぞれの当事者の代表として多様性のある人間たちでなければならない。こんなふざけた社会は政治で正すしかない。政治で作られたことは政治で変えられる。山本太郎というミサイルをあなたが国会に向けてどうかぶっ放してほしい。お力を貸してください。

 政治が、この国の人々から自信を奪い、この国の企業から、チャレンジするということを奪ってしまった。政治によって人為的に作られたこの破壊行為によって、一部の者たちだけに利益を還元し、みんなが貧しくなっていく。その社会の権力を握り続けてきたのは誰だ。どこの政党? 自民党だ。1989年辺りまでは「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれていたのに、2019年には全世界のなかでも非常に小さなGDPになった。この衰退こそが、政治を運営し続けている者たちがマヌケだという証拠だ。それ以外に理由があったら教えてほしい。

 50%の人たちが、おそらくこんな体たらくな政治と自分が関わり合っているとは思いたくないと嫌気がさし、政治から手を離した。そればかりでなく、目の前の生活だけで精いっぱいで政治に心を寄せ、考えるほど余裕がない。そうやって政治から人々の心が離れていった。だがそれによってさらに権力をコントロールし続ける者たちは自由にできるようになってしまった。

 こうした状況を作り出したのは政治。それを変えられるのも政治。何十年も放置し続けてきた政治だから、一回の政権交代ではいきなりガラっとは変わらない。これから何度も政権交代をくり返していきながら、生きていてよかったと思える国をみんなで作っていきたい。そこに人生をかけたいと思って、自分のやってた仕事を横に置いて立候補している。

国壊した消費税は廃止

 「消費税廃止なんてことをしたら、私たちの年金がなくなるのではないか?」と思う人もいるかもしれないが、とんでもない。消費税をなくしたところで、あなたの年金が削られるなんて話にはならない。「年金が削られないのなら、他の社会保障に何かしら影響があるんじゃないか?」と心配された人、それは勘違いだ。なぜならもともと皆さんが払ってきた消費税収は、社会保障の一部にしか使われていないからだ。そのほとんどは何に使われているかというと、大企業に対する減税、金持ちに対する減税、その穴埋めのために使われている。



 消費税導入以前の1989年におこなわれた直間比率の是正についての議論を見ればそのことがわかる。「直間」とは、「直接」と「間接」のことであり、直接税は、法人税や所得税。間接税とは要するに消費税。つまり「所得税を下げる代わりに間接税(消費税)を導入しよう」という話であり、もともと消費税を導入して金持ちや大企業に対して減税をおこなうという狙いがあったことは明らかだ。その結果、1989年から2016年までの間に法人税が減税された分の穴埋めとして、消費税収の約73%が使われていたという計算になる。こんなもの、私は許せない。何が社会保障のためだ。

 誰のための政治なのか。皆さんのためにおこなわれない政治ならこの国に国会なんて必要ない。自助や共助ばかりを求め続ける政治はいらない。皆さんに対しては自助や共助を強調する一方で、自分たちは税金から給料をもらうなんて矛盾している。国会議員がまず考えなければならないことは、この社会のなかで公助を最大化させたうえで、どうすれば皆さんに対して底上げができるのかということだ。この国のなかで貧困をなくし、不平等を是正していくために、国が徹底的にかずかずの施策を打たなければならない。そういった人でなければ国会にいてもらっては困る。

 消費税を廃止することができれば、あなたの手元に使えるお金が残る。例えば1カ月約20万円支出する家庭では、1年間で消費税が約20万円とられていることになる。消費税がなくなればその20万円が手元に残る。手元に残ったお金をあなたはすべて貯金するだろうか? 多くの人は少しでも使う。その消費は誰かの所得として社会に回っていく。これまでの25年で失われてきたのは需要だ。だからこそ国が、あなたが使えるお金を増やすという状況を作り出すことが一番重要だ。

 消費税をやめた5年後には、1人当りの賃金も上がる。参議院調査情報担当室の調査によると、消費税をやめた5年後、1人当り賃金は年間約29万円上がる。12カ月で割ったら毎月2万数千円増える。そして、誰よりもこの消費税廃止によって助かるのは中小企業だ。中小企業にとって消費税は赤字でも払わなければならない。消費税が上がったからといって価格に転嫁できず自分たちで負担を被っている中小企業はたくさんある。この国の税滞納のうちの6割を消費税が占めているのだから、もう消費税自体、税制としてぶっ壊れている。

 この国を壊してきたひとつの税制が消費税、これをやめたい。しかしもう少し時間が必要だ。だからその手前で一度、消費税5%への減税を挟み込みさせていただきたい。この衆議院選挙では、野党の共闘によって野党側が多数派をとれば消費税を5%に減税することが約束されている。もう目の前まで来ている。消費税を5%に減税し、コロナ対策は徹底、そして困っている事業者、生活者に対してしっかりと手当てをしていけるような政治に代わるまず第一段階として、これを今年の秋に実現したい。力を貸してください。消費税が5%になったその先には、私たちれいわ新選組が消費税廃止まで持っていく。力を貸してください。


【衆院選2021 LIVE】#れいわの景気爆上げ祭 池袋駅西口マツモトキヨシ付近
れいわ 山本太郎代表(比例東京ブロック)2021年10月23日


※1:29:55〜 再生開始位置設定済み

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/788.html
記事 [政治・選挙・NHK283] 麻生副総裁のディスりにコメ農家大激怒! 北海道・東北21選挙区で自民“討ち死に”危機(日刊ゲンダイ)



麻生副総裁のディスりにコメ農家大激怒! 北海道・東北21選挙区で自民“討ち死に”危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296633
2021/10/27 日刊ゲンダイ


自民党関係者も唖然(「温暖化でコメうまくなった」、北海道小樽市で街頭演説する自民党の麻生太郎副総裁)/(C)共同通信社

「あー、言っちゃった、と思いましたね」――。ため息交じりにこう話したのは、25日に北海道で麻生副総裁の街頭演説を聞いていた自民党関係者だ。麻生氏はこの日、小樽市の街宣で北海道産のコメについて「昔『やっかいどう米』と言うほど売れないコメだったが、うまくなった。農家のおかげか、違う。温度(平均気温)が上がったからだ」と、温暖化を肯定したばかりか、コメ農家をディスったのだ。

 さすがに、道内の農家約2万3000戸でつくる「北海道農民連盟」は26日、委員長名で抗議談話を公表。〈生産者の努力と技術をないがしろにするような発言は断じて許されない〉と猛批判した。岸田首相も26日夜のBSフジ番組で「適切ではなかった。申し訳ないと思う」と陳謝せざるを得なかった。

 麻生氏の失言はいつものことだが、今回はただ事では済まなそうだ。北海道のみならず、米どころの東北6県のコメ農家の怒りを買い、衆院選で自民候補が逆風にさらされかねないからだ。

「ただでさえ、コロナ禍で外食需要が減少し、今年は米価が急落。経営危機に瀕する農家が続出しています。農家票は、自民党にとっては大事な固定票です。ソッポを向かれると当落に関わる。そのため、北海道や東北から出ている自民候補の多くは、米価下支え策の必要性を強く訴えている。なのに、助ける対象のコメ農家を、麻生さんはディスったわけですから、頭を悩ませている候補は多いでしょう」(永田町関係者)

 そこで日刊ゲンダイは、北海道、東北計35選挙区の情勢を、政党やメディアの世論調査をもとに分析。すると、与野党の候補の差が5ポイント以内で接戦だったのは9選挙区。野党が優位に立っている12選挙区と合わせると、全体の6割に当たる計21選挙区で与党候補が落選危機に瀕する可能性があることが分かった。

 中でも危ないのは、NHKの候補者アンケートで「米価の下落が懸念されているが、農家の皆さんの暮らしを守るための支援を行う」と答えている金田勝年元法相(秋田2区)と、演説で米価下落対策を訴える菅家一郎氏(福島4区)。麻生暴言が飛び出した演説会を開催していた中村裕之氏(北海道4区)陣営は「さすがに副総裁の発言は農家の方への配慮が足りなかったかも……」と頭を抱えている。

 麻生氏のせいで何人“討ち死に”することになるのか。





http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/789.html
記事 [政治・選挙・NHK283] 投票率36・54%の衝撃(長周新聞)
投票率36・54%の衝撃
https://www.chosyu-journal.jp/column/22047
2021年10月27日 長周新聞

 山口県でおこなわれた参議院補欠選挙は、近年稀に見る低投票率36・54%を叩き出し、自民党が議席を獲得していった。衆議院選の投開票を1週間後に控えた選挙でこの数字というのはいささか衝撃的だ。候補者としては自民・北村経夫、共産・河合喜代、迷惑系ユーチューバーことへずまりゅうの3人が立候補し、それに対して6〜7割の有権者が背を向ける結果となった。野党の対抗馬が直前まで決まらず、誰も出ないのではさすがに存在意義が薄れ格好がつかないという状況下での“消化試合”だったが、自民党も野党もまるで県民に相手にされていない現状を浮き彫りにした。選挙が宙に浮き上がっているのか、はたまた政党が宙に浮き上がっているのか、有権者との距離感は遠く、空中遊泳ともいえる状況を映し出しているのである。

 多くの有権者は面白くない選挙には冷徹にそっぽを向く。当て馬として共産党が担ぎ出したとはいえ、はじめから消化試合であることがあからさまで、3人目の泡沫もこれまたふざけている選挙に、どうしてわざわざ足を運んで投票しないといけないのか? と感じた有権者が大半を占めたといえる。かくして「選挙に背を向ける5割」が「6〜7割」へと増え、政治に何らの期待も持てない層が圧倒的多数を占めるという状況が出来上がっているのである。

 こうした低投票率によって自公政権が存続できていることから、特に野党支持者のなかから「選挙に行かない5割にも責任がある」と非難する声がいつも上がるのだが、「この政党ならやってくれるんじゃないか」「この政治家なら一票を託してもいい」と思える相手がおらず、それは野党も含めて有権者から相手にされていない結果にほかならない。従って5割なり7割に相手にされていない者は、与党にせよ野党にせよ、なぜ多くの有権者に支持してもらえないのか、嫌われているのかを恣意性を抜きにして具体的に捉えなければ永遠に浮上する可能性は乏しいし、伸びる政党にはなり得ない。

 目下くり広げられている衆院選についても、目前の手の問題があるとはいえ、やれ野党共闘といって寄せ集めがダンゴになったとして、5〜7割のそっぽを向いた有権者にとってどれだけ魅力的に映るのか? というと、やはり寄せ集めにしか映らないのではないか? とも思うのである。強烈な政治不信を吹き飛ばすほどの魅力になり得るのか? というと、どうもそのようには見られていないし、多くの有権者が冷め切っている状況は歴然としている。「選挙に背を向けた5割」ないしは「7割」の有権者は何を求めているのか、その要求に合致した訴えや政策を届け、一緒になってたたかう政党の出現こそが待たれている。  

 吉田充春

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/790.html
記事 [政治・選挙・NHK283] 自公、絶対安定多数を視野 立民は接戦区の勝敗がカギ<衆院選・共同通信調査>(東京新聞)

※補足 2021年10月27日 中日新聞1面トップ https://twitter.com/musasa_bici/status/1453176047990542340


自公、絶対安定多数を視野 立民は接戦区の勝敗がカギ<衆院選・共同通信調査>
https://www.tokyo-np.co.jp/article/139103
2021年10月27日 05時00分 東京新聞


国会議事堂

 共同通信社は第49回衆院選に向けて23〜26日、全国の有権者約11万9千人を対象にした電話世論調査を実施した。自民党は、公明党と合わせた与党で定数465のうち、国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」(261議席)を視野に入れるものの、単独では公示前の276議席から減らす可能性がある。立憲民主党は伸び悩んでいる。日本維新の会は公示前勢力の約3倍となる30議席超の勢いで、公明、共産両党は堅調を維持している。

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 投票先を「まだ決めていない」とした人が小選挙区で4割程度いる。接戦の小選挙区も多く、情勢は流動的だ。

 自民は序盤情勢調査(19、20両日)と同様、小選挙区(定数289)、11ブロックの比例代表(定数176)ともに手堅くまとめている。選挙区は約200で先行。ただ約70選挙区で接戦となっており、最終盤に向けて予断を許さない。比例は公示前の66議席に近づいている。

 立民は共産などとの野党共闘により、50超の小選挙区で優位に立つ。比例は40議席台から上積みを図る展開。公示前の110議席より伸ばせるかどうかは、接戦区の勝敗が鍵を握る。

 国民民主党は前職6人が選挙区で懸命に戦い、れいわ新選組は比例で議席を獲得しそうだ。社民党は小選挙区の1議席を死守しそうだ。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は厳しい。(共同)



衆院選の攻防ラインは? 「与党で過半数」72議席減でもクリア
https://www.tokyo-np.co.jp/article/139054
2021年10月27日 06時00分 東京新聞

 31日投開票の衆院選で、岸田文雄首相(自民党総裁)は、政権維持に最低限必要な「与党で過半数」獲得を勝敗ラインに掲げている。選挙後の政権運営で重要となる議席数の攻防ラインをまとめた。



 衆院の定数は2017年の前回衆院選から465で過半数には233議席が必要。自民、公明両党は計72議席減らしても過半数はクリアできるため、低めのハードルで予防線を張ったとの見方も強い。

◆自民単独の過半数は44議席減で割り込む

 次に注目されるのは、自民が単独で過半数に達するかどうかだ。仮に自民が44議席以上減らすと半数を割ってしまう。公明の議席を加えた過半数で自公連立政権を維持したとしても、22年夏の参院選に向けて、首相の求心力に影響が出かねない。

 野党第1党の立憲民主党は明確な勝敗ラインを設定していない。枝野幸男代表は「全員当選を目指す」との立場だが、政権交代を単独で実現するためには公示前の倍増以上が必要。240人を擁立したものの、ハードルは高い。

 立民は共産、国民民主、れいわ新選組、社民の4党と調整し、213の小選挙区で候補者を一本化。全小選挙区の半数で与党側候補と一騎打ちの構図となっている。こうした選挙区での勝敗が全体の選挙結果を左右しそうだ。 

◆310議席で改憲の国会発議が可能に


◆310議席で改憲の国会発議が可能に
 ほかには、定数の3分の2に当たる310議席以上を得れば、改憲の国会発議や、法案が参院で否決された場合に衆院での再議決が可能になる。与党が主導的に国会運営を進められるかどうかの目安として、安定多数(244議席)と絶対安定多数(261議席)がある。(木谷孝洋)

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/791.html
記事 [政治・選挙・NHK283] <駆け巡る 選挙直前 怪情報>劣勢なのか 小沢一郎 中村喜四郎<自民分析「3割苦戦、2割接戦」>(日刊ゲンダイ)

※2021年10月27日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年10月27日 日刊ゲンダイ2面



※文字起こし

 政権選択選挙となる衆院選の投開票まで4日。情勢調査が飛び交う中、衝撃的だったのは朝日新聞の記事(26日付朝刊)だ。1面トップで「自民 過半数確保の勢い」と大見出しを打ち、〈現時点では、@自民党は公示前の276議席より減る公算が大きいものの、単独で過半数(233議席)を大きく上回る勢いA立憲民主党は比例区で勢いがなく、公示前の109議席からほぼ横ばい〉などと報じた。自民党の議席推計は251〜279。公示前勢力は276議席だから最悪ケースでも25議席減、下手をすれば3議席増ということになる。一方、野党第1党の立憲民主党の議席推計は94〜120。11議席増か、はたまた15議席減か。目を疑う数字じゃないか。

 そもそも、過去3回の総選挙で自民は勝ちすぎだった。とりわけ前回2017年は、モリカケ疑惑を吹き飛ばそうともくろんだ安倍元首相が「国難突破選挙」を仕掛け、野党は希望の党騒動で分裂。敵失に乗じた自民がドサクサ紛れで絶対安定多数(261議席)を確保、というテンマツだった。そうした流れから今回は「20議席減」が既定路線で、新型コロナウイルス対策でデタラメを重ねた菅政権末期には「70議席減」との予測も流れていた。「選挙の顔」が岸田首相にスゲ替わっただけで一変では、自民の思うツボだ。

「岸田の顔をした安倍政権」なのは明々白々なのに内閣支持率が5割を上回っていることについて、ジャーナリストの高野孟氏が日刊ゲンダイコラムで〈岸田が、もしかしたら転換をやってくれるのではないかと期待をかける人が多いのである〉〈菅のあの鬱陶しい顔と、たどたどしい棒読み口調を見聞きしないで済むようになった安堵感の方が上回っているのだろう〉と書いていた。なるほど、そうなのだろう。だが、それが投票行動に結びついたとしたら、お灸効果にもなりやしない。

自民分析は、「3割苦戦、2割接戦」

 さらに驚くのが、各選挙区の情勢だ。「小沢と藤原が接戦」「安住・森下 互角の戦い」「中村と永岡激戦」などの見出しが躍っていた。岩手3区に立つ立憲民主党の小沢一郎氏は中選挙区時代から選挙区で当選17回を重ね、宮城5区の立憲の安住国対委員長は8連勝。茨城7区は「無敗の男」とも呼ばれる立憲の中村喜四郎氏が強固な地盤を築き、当選14回を重ねている。埼玉5区では、当選9回の立憲の枝野代表と6回目の対決となる自民の牧原秀樹元経産副大臣が〈互角の戦い〉だという。確かに、自民の“枝野潰し”は徹底的だ。安倍元首相、菅前首相、西村前コロナ担当相、小泉前環境相といった人寄せパンダが連日応援に入っている。枝野が全国遊説で留守にしているのをいいことに、安倍は「共産党の力を借りて、立憲民主党が政権を握れば日米同盟の信頼関係は失われてしまう」「(安保法制を廃止すれば)日米同盟はその瞬間に終わりを迎えてしまう」などとデマをまき散らした。27日は小渕元経産相、終盤の29日には河野前ワクチン担当相がテコ入れ予定で、牧原も「立憲・共産主義連合の大将に勝たせてください」などと訴えている。トコトン手段を選ばない連中だ。

 立憲、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の野党5党は候補者調整を進め、全289選挙区の75%を占める217選挙区で一本化している。小沢一郎や中村喜四郎など並みいる選挙巧者も劣勢なのか。自民の判定では「約3割が苦戦、約2割が接戦」との情報もある。

「朝日新聞の情勢調査は選挙区についてはインターネットによるもの。RDD方式(無作為標本抽出法)で固定電話と携帯電話に調査員が電話をかける調査方法と異なり、若者の回答率が高くなりやすい。安倍長期政権しか知らないと言っても過言ではない若者は自民党支持者が多い。そうした傾向が選挙区調査に反映され、自民党の情勢調査よりも甘めの判定が出た可能性はあります」(与党関係者)

安倍・菅政治からの転換はそぶりだけ

 衆院選の前哨戦に位置付けられ、岸田政権初の国政選挙だった先日の参院静岡と山口の両補選は自民がマサカの1勝1敗。いずれももともとは自民の議席で、余裕の戦いだったはずが、静岡はドンデン返しで敗北。無党派層の7割が野党系候補を支持した。告示日と終盤の2度も静岡入りして異例のテコ入れを図った岸田が「選挙の顔」にならないことを裏付けた戦いだった。6月の県知事選で自民公認候補を大差で下して4選した川勝知事が野党系候補を全面支援した効果はもちろん無視できないものの、反自民の受け皿が整えば、有権者は動くことが証明されたが、総選挙は最後までわからない。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

「この9年で目の当たりにさせられた民主主義の破壊、政治とカネの問題、政治行政の私物化。4年ぶりの総選挙で自公政権への審判をキッチリと下さなければなりません。長期的には安倍元首相独特の政治の歪み、強権的支配、国家私物化をどう評価するのか。岸田政権でもゾンビのごとく蘇ったアベノミクスは国民生活を豊かにしたのか。もちろん答えは否で、厳しく点検しなければなりません。中期的には、楽観バイアスにとりつかれた菅政権のコロナ失策。東京五輪を強行したことで過去に経験したことのない感染拡大の第5波を招き、医療提供体制を崩壊させ、入院できずに自宅で亡くなる患者が相次ぎました。短期的には岸田政権のありようです。国民の7割近くが決別を望む安倍・菅政治から転換するそぶりを見せながら、実態は3A(安倍、麻生前財務相、甘利幹事長)の跳梁跋扈を許している」

大型選挙は連敗続き

 与野党が全国各地でせめぎ合う中、秋篠宮家の長女が26日、長い春にピリオドを打って結婚。小室家の借金問題、眞子さんの複雑性PTSD発症、“駆け落ち婚”の展望……。新婚夫婦の動向に世間はクギ付け、輪をかけてテレビは朝から晩までその話題で持ちきりだった。

 さらに、11月3日の文化の日を前に“ミスター”ことプロ野球巨人終身名誉監督の長嶋茂雄氏や、今年のノーベル物理学賞を受賞した気象学・気候学の真鍋淑郎氏ら9人が文化勲章受章者に選出。俳優・歌手の加山雄三氏ら21人は文化功労者に選ばれるなど、おめでたいニュースが相次いだ。日本列島はお祝いムード一色で、温かい気持ちが伝播しているのは結構なことだが、皇室慶事やミスターが目くらましになってはいないか。安倍は令和の代替わりを政権浮揚に利用した。岸田は国政を半ば放り出して東奔西走している。総選挙の争点は犯罪的なデタラメ政治に対する公開審判であることに変わりはない。

 モリカケ桜疑惑、参院広島選挙区買収事件と党本部が提供した1・5億円の使途、総務省接待汚職、日本学術会議の任命拒否問題、度重なるコロナ失策。甘利の口利きワイロ疑惑も解明されていない。政権に近いオトモダチと国家を私物化し、物言う科学者をパージし、国民の命も健康も暮らしも危うくする。とてもお天道様の下を歩けないようなヤカラがのさばり、あるいはたやすく復権し、全国を飛び回っている。下野して蟄居が当然の自公政権の9年間なのを忘れてはいけない。

「自民党は4月の衆参3選挙で全敗。与野党対決となった山形、千葉、静岡の各知事選でも敗北。7月の都議選でも歴史的な負け方をし、菅前首相のお膝元で実施された8月の横浜市長選で惨敗した。そして先週末の参院静岡補選です。自民党の退潮は明らかです。ここで自公政権を甘やかせば、失政はさらに拡大増幅しかねない」(五十嵐仁氏=前出)

 国民は常にないがしろの自公政権の継続を許すのか。国民の暮らしに目を向けるマトモな政治を取り戻すのか。この総選挙は紛れもない天下分け目の戦いだ。


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